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平成26年6月定例会(第4号) 本文




2014.06.26 : 平成26年6月定例会(第4号) 本文


◯議長(棚本邦由君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、知事提出議案、第九十八号議案ないし第百十二号議案及び承第一号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
 この際申し上げます。再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
 発言の通告により、河西敏郎君に二十分の発言を許します。河西敏郎君。
       (河西敏郎君登壇)(拍手)
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◯河西敏郎君 私は、自民党・県民クラブの立場から、定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
 二年間、監査委員をさせていただきましたので、久しぶりの一般質問、大変緊張しておりますけれども、しっかりこぴっとして質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 横内知事におかれましては二期目の最終年度に入っております。私も同様ですが、二期目の締めくくりとして、知事とともに、この一年をしっかりして県民福祉の向上を目指し、全力で頑張ってまいりたいと思います。
 私の信条は「忍耐と勇気」であります。
 忍耐というのは、人の話をよく聞く。人の話にしっかり耳を傾け、自分にとってマイナスのことでも、できるだけ我慢をする。すぐ怒らない。怒ってみても、後味が悪いことが多く、余りよいことはありません。何しろ人の意見をよく聞くこと、これが忍耐であります。
 しかし、人の話を聞いたり、我慢ばかりしていても、物事は前に進みません。意見を参考に、自分自身でこうすべきとの思いに至ったら、勇気を持って前に進む。信念に基づき行動を起こす、これが勇気であります。
 知事も、さまざまな意見を聞きながら、長年の懸案であった林業公社の廃止、中小企業高度化資金の不良債権の処理、住宅供給公社の解散、また明野最終処分場の閉鎖など、いつかは処理をしなければならない課題に対し、勇気を持って決断されました。
 また、中部横断道の新直轄方式の導入、米倉山へのメガソーラーの導入、ドクターヘリの運航開始、それから新図書館の開館、富士山の世界遺産登録、防災新館の整備など、すばらしい成果も上げられました。
 知事におかれましては、二期目の残りの期間には、忍耐よりも勇気を持って、自分の思う政策をしっかり実行に移していただき、私も知事とともに勇気を持って、しっかりと進みたいと思います。
 以下、質問に入ります。
 まず、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについて伺います。
 山梨リニア実験線においては昨日から、これまでの七両編成を十二両編成にし、より営業運転に近い形で走行試験が再開されるなど、リニア中央新幹線の開業に向けての動きが一段と加速してきていると感じております。
 また、JR東海からは、多くの県民が待ち望んでいた体験乗車をことしの十一月に再開するとの発表もありました。現時点では、体験乗車の具体的な実施方法は明確になっていないようでありますが、リニア予定地周辺の皆さんを初め、多くの県民の皆さんに乗車してもらい、リニア中央新幹線の開業が一層間近に迫ってきたことを実感していただき、リニアへの理解を深めてもらいたいと思います。
 そのためには、JR東海においては、従前行っていた試乗と同様に、山梨県民が優先して乗車できるよう、十分な配慮をお願いしたいと考えておりますが、県では、リニア体験乗車の意義と必要性について、どのように考えるのか伺います。
 次に、新駅周辺の整備についてであります。
 県では、リニア中央新幹線の開業を見据えて、リニア駅周辺整備検討委員会を立ち上げ、本県の新たな玄関口となるリニア新駅周辺の整備についての検討を進めているところであり、今年度中には、整備手法や概算事業費などを盛り込んだ整備方針が決定されるものと承知しております。
 これに基づき、リニア新駅周辺が整備されると、甲府市大津町の住民はもちろん、隣接する中央市の住民の生活環境にも、大きな影響を与えるものと考えております。
 こうした中、県ではリニア新駅周辺地域については、交通結節機能を中心とした整備を行うこととしており、既存の都市機能に影響を及ぼすような大型商業施設などの立地を抑制するとしています。
 しかしながら、私は甲府市中心市街地と競合するような整備を避けつつも、中心市街地とリニア新駅周辺地域が共存し、相乗効果を発揮できるような整備を行うべきであると考えており、本県の新たな玄関口となるリニア新駅周辺に、にぎわいを創出できるようにすることも大切であると思います。
 そこで、リニア新駅周辺整備に当たって、県ではどのようににぎわいを創出していく考えか伺います。
 また、私は現在、県が検討している産業振興機能として、例えば、優良企業などの誘致ができれば、新たな雇用が発生し、県外から山梨に移り住む人が出てくることから、職住近接型都市として、リニア新駅周辺に近接するエリアを新たな住宅地として整備することなども、考えられるのではないかと思います。
 さらに先日、本県には富士山を初めとする世界的な景勝地があることや、リニアの開業により、品川からごく短時間で来ることができる立地条件を生かし、リニア新駅周辺に近接するエリアに、世界最大規模の国際展示場をつくってはどうかという内容の講演会も行われました。
 このように、リニア新駅の周辺整備とあわせ、新駅周辺に近接するエリアをどう整備していくかということも、地元住民にとっては大きな関心事であります。
 そこで、リニア新駅周辺に近接するエリアの整備について、県ではどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、リニア中央新幹線の環境影響評価への対応について伺います。
 去る四月二十三日、JR東海は環境影響評価法に基づき、国土交通大臣に環境影響評価書を提出いたしました。評価書は、本年三月に提出された準備書手続における知事意見を踏まえて作成されたものであり、着工に向けて、環境影響評価手続も終盤に入っております。
 この評価書について、JR東海は、準備書手続における知事意見の約八割に対応したとみずから評価しておりますが、一方で、県の環境影響評価等技術審議会の会長は、大量に発生する建設残土の搬出先や運搬する手順が示されておらず、騒音の予測地点の追加が部分的な対応にとどまるなど、対応状況は、よく見ても五割程度とマスコミを通じてコメントしています。
 準備書に対する知事意見は、準備書の説明会や公聴会等において述べられた住民の方々や、沿線自治体からの意見などを取りまとめたものであり、非常に多岐にわたるものであると伺っております。地上を走行する明かり区間が圧倒的に長いという本県の特徴を考えると、当然のことであろうと思います。
 私の地元はリニアの沿線でありますので、長期にわたる工事期間、あるいは営業運転が開始された後の騒音や振動など、生活環境に与える影響に関して、不安を感じる声をよく聞くことがあります。
 リニア中央新幹線は国家的な大プロジェクトであり、本県のさらなる発展に大きく寄与するものと期待をしており、早期実現に向けて協力を惜しむものではありません。
 しかしながら、沿線住民の皆様の良好な生活環境への影響は、可能な限り少なくする必要があり、一度、路線が整備されれば、これを動かすことはできないことから、新幹線建設に伴う環境への影響に関して、十分な予測、評価、環境保全措置に係る詳細な説明などによって、住民の皆様の不安の解消に努力を重ねる義務が、JR東海にはあるものと思います。
 環境影響評価は、評価書の補正に向けて、六月五日に環境大臣が国土交通大臣に意見を述べており、最終的には国として国土交通大臣が、七月中旬までにJR東海に対し意見を述べることとなっております。国土交通大臣は四月の記者会見において、評価書について十分精査する。その際に知事からの意見がどのように反映されているか検証したいと発言しており、国土交通大臣の意見は、評価書への知事意見の反映を一層促すものになると期待しているところであります。
 環境影響評価の法律に基づく手続は、国土交通大臣の意見を受けて、JR東海による評価書の補正をもって終了するところでありますけれども、リニア中央新幹線の円滑な推進には、県民の十分な理解が必要であります。
 そこで、今後、事業者における環境保全措置の確保に関し、県としてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、医師の地域・診療科偏在の解消についてお伺いいたします。
 昨年末、厚生労働省が公表した平成二十四年医師・歯科医師・薬剤師調査によると、本県の医療施設に従事する医師の数は、総数で千八百四十人、人口十万人当たりで二百十六人と、二年前の前回調査時より、それぞれ三十人、六・三人増加しております。人口十万人当たりの医師数では全国平均を下回り、二十九位にとどまっていることから、引き続き医師確保に取り組んでいく必要はあるものの、ことしから、山梨大学医学部の地域枠から輩出される卒業生たちが、研修医として初期臨床研修を開始するといった明るい要因もあるわけであります。
 それに加え、地域枠にあわせて創設した県の医師修学資金の貸与状況を見れば、平成十九年の開始以来、現在までの貸与者数は五百四十八人に及んでおります。貸与した医学生には、医師免許取得後、一定期間は県内で医師として従事することを義務づけていることから、これらの医学生が今後、就業することを考えれば、将来的な医師の総数の確保については、一定の見通しが立ったものと考えられます。
 しかし、県内の医師の総数がふえたとしても、医師不足に関する全ての問題が解決できるものではありません。
 地域の病院では医師が不足していて、医療を提供し続けるのが大変であるといった声が、まだまだ聞かれます。県内の人口十万人当たりの医師数を圏域別に見ますと、中北地域では二百七十二・七人と、全国平均を上回っているのに対し、峡南地域は百十・六人、富士・東部地域は百三十・七人と、中北地域と比べて、半分以下の状況にとどまっており、医師の地域偏在による格差が生じております。
 また、平成十六年四月に県内に二十四施設あった分娩可能な医療機関が、現在は十五施設にまで減少してしまった背景には、深刻な産科医不足があり、このような診療科による偏在も、大きな課題であります。
 今後の医師確保対策は、医師の総数確保に加え、地域偏在と診療科偏在の解消という課題にも取り組んで行く必要があると考えます。例えば、県内への就業を義務づけている医師修学資金について、偏在解消につながるように仕組みを見直すことなども、考えるべきではないかと私は思いますが、県では今後どのように医師の地域偏在と診療科偏在の解消に取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、山梨近代人物館の整備について伺います。
 県庁は、甲府城の敷地であったところに建てられております。甲府城は、江戸時代から続く甲斐の国の政治の中心であり、明治時代には、その敷地は勧業試験場などとして利用され、昭和の初めには現在の山梨県庁舎別館が建設されました。まさに、県庁一帯は、本県の歴史が脈々と受け継がれた場所と言っても、言い過ぎではありません。
 こうした中で、県では、県庁の敷地を歴史と文化が感じられる開かれた場所として整備し、県庁舎別館に山梨近代人物館を設置するとしております。
 明治時代以降、本県では、鉄道や電力など西洋から伝わってきた新しい技術や文化にいち早く触れ、経済界を中心に多くの偉人を輩出してまいりました。これらの方々は、激動の時代にあって、進取の気概を持って、多方面にわたり多大な業績を残されました。私は、本県の歴史の一場面として、近代山梨の礎を築いた先人を紹介する山梨近代人物館を設置することは、非常に意義あるものと感じております。
 また、本県では、太陽光発電や小水力発電などによるエネルギーの地産地消の取り組み、中部横断道やリニア中央新幹線の整備など、将来の発展に向けて、大きく変わろうとしております。私は、こういった変化の大きい時代には、本県がこれまで歩んできた歴史を振り返り、先人の生きざまに学ぶことが必要ではないかと感じており、山梨近代人物館の完成に大いに期待しているところであります。
 現在、県庁舎別館は外壁をシートで覆われ、本年度末までを工期として、耐震改修工事が進められており、この工事にあわせて、近代人物館の整備に向けた取り組みが進められていると思いますが、まず、近代人物館では具体的にどのような人物を紹介するのか伺います。
 また、この施設に、より多くの人に訪れていただくとともに、人物館への来訪者を県全体に誘導していくことが必要であると考えますが、どのように工夫し、運営していくのか、お伺いをいたします。
 次に、県民の防犯、安全・安心への取り組みについてお伺いをいたします。
 まず、振り込め詐欺など特殊詐欺の被害防止に向けた取り組みについてであります。
 振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害は昨年、県内でも初めて二億円の大台を突破し、統計をとり始めた平成十六年以降、最悪の被害になったと聞いております。
 被害者の多くは高齢者であり、中でもオレオレ詐欺といった手口は、家族を思う情愛につけ込み、こつこつと蓄えた貯蓄を一瞬にしてだまし取る極めて卑劣な犯罪であると考えておりますが、本年に入りましても、これら高額な特殊詐欺被害の報道をよく目にしております。
 例えば、本年三月には、甲府市内に暮らす八十歳代の女性が、息子を名乗る男に甲府駅に呼び出され、千二百万円をだまし取られたほか、同じく甲府市内に暮らす七十歳代の女性も、息子を名乗る男の電話で都内に呼び出され、八百万円をだまし取られたオレオレ詐欺事件の被害報道がありました。
 さらに、私の地元である中央市でも、一月に八十歳代の女性が、ダイヤモンドの購入話を言葉巧みに持ちかけられ、現金を手渡したり、郵送するなどして、七百十万円をだまし取られた架空請求詐欺事件も発生したとのことであります。
 被害に遭われた方々の心情を察すると、断じて許せるものではありません。
 私は、このような卑劣な犯罪である特殊詐欺を防止し、県民の不安を解消させるためには、県警察のみならず、各自治体、金融機関、関係団体などにより、官民一体となった取り組みが必要と考えます。
 そこで、最近の特殊詐欺の発生状況と、その被害防止対策について、県警察として主にどのようなことに重点を置かれ、取り組まれているのか、お伺いをいたします。
 次に、ドメスティックバイオレンス及びストーカー事案への取り組みについて伺います。
 配偶者等に対する暴力であるドメスティックバイオレンス、いわゆるDV及びストーカーの被害は、全国的に増加していて、昨年は二年連続で過去最多となったと報道されました。
 幸い、本県においては、凶悪事件に発展した事件はないのですが、いつ発生しても、おかしくない状況にあると思います。
 昨年十月、東京都三鷹市で女子高校生がストーカーの元交際相手に殺害された事件は、大きな衝撃を受けたものでありました。
 DV及びストーカー事案への対応は、加害者の捜査ばかりでなく、被害者の保護も万全にしなければならなく、さらには、被害者の意向も踏まえて進めなければなりません。
 そうした中で、被害者は、相手からの仕返しを恐れたり、相手に未練があったりして、関係を断ち切れず、被害届の提出や避難をためらうケースが多く、さらに、被害者の多くは心身に相当なダメージを受け、たとえ事件が解決しても、心の傷は癒えないものがあり、警察の対応も難しいものがあるのではないかと思います。
 県警察では、限られた人員で県民の安全・安心を実現するため、日夜職務に取り組まれ、DV及びストーカー事案等の対応について万全を尽くすため、今春、組織改正をして、体制の強化を図ったと報道されました。
 この種の事件への対応は、県民が警察に期待するところは、大きいものがあります。
 そこで、県内におけるDV及びストーカー事案に対する警察の取り組み状況について、お伺いをいたします。
 以上、私からは、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組み、リニア中央新幹線の環境影響評価への対応、医師の地域・診療科偏在の解消、山梨近代人物館の整備、県民の防犯、安全・安心への取り組みとしての特殊詐欺の被害防止、それから、ドメスティックバイオレンス及びストーカー事案への取り組みについて質問させていただきました。
 初めに述べたとおり、私の信条は忍耐と勇気であります。皆様には、二十分の長きにわたり、忍耐をもって私の質問を聞いていただきました。
 県の執行部には、勇気を持って御回答いただけるよう、切にお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
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◯議長(棚本邦由君)河西敏郎君の質疑・質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
       (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)河西議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、御自身の政治信条を披瀝されながら、私の県政課題解決への評価とともに、県民福祉の向上のために、私とともに御尽力いただけるとのお言葉を賜りました。
 今後も、県政進展のため、積極的に政策を実行してまいりますので、変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについての御質問でございます。
 第一の御質問は、リニア体験乗車の意義と必要性についてということでございますが、リニア実験線の建設等に当たりましては、県民の皆様にはさまざまな御協力をいただいてきていることから、優先的に体験乗車をしていただくべきであると考えております。
 また、こうした体験乗車は、リニア中央新幹線の早期開業に向けた機運の醸成を図るとともに、沿線住民の皆さんの理解を得るためにも、大変有効であると考えており、引き続き、JR東海に対し、より多くの県民がリニアを体験できる機会を設けるよう、要望してまいりたいと考えております。
 第二の御質問のリニア新駅周辺のにぎわいの創出についてでございますが、議員御指摘のように、新駅周辺は甲府市中心市街地の都市機能と競合せずに、にぎわいの場となるよう配慮することとしておりまして、このため、ビジターセンターや道の駅などの機能を持たせ、リニアの乗降客だけではなく、バスやマイカーで来県する観光客にも広く利用していただくとともに、県民が集えるイベント広場を整備し、アイメッセ山梨との連携も考えながら、多くの方々でにぎわう場所となるよう検討を進めているところであります。
 次に、第三の御質問のリニア新駅周辺に近接するエリアの整備についての御質問であります。リニアの開業効果を最大限に生かし、新たな産業の集積や定住人口の増加につなげていくためには、近郊エリアを初め、県内各地域でそれぞれ独自の工夫を凝らしたまちづくりを行っていただくことが、大変に重要であると考えております。
 甲府市や中央市におかれては、リニア開業を見据え、地域の活性化策等を検討するための組織を既に設置し、効果的な施策を検討しておられるところであり、こうした取り組みに対し、県としては必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、医師の地域あるいは診療科偏在の解消についての御質問であります。
 医師の地域偏在の背景には、地域の医療機関では、若い医師が希望するキャリアを形成しにくいということが挙げられております。
 このため、昨年四月に山梨大学と連携して設置した地域医療支援センターにおいて、研修医が地域の病院と中核病院等とをローテーションで勤務する後期臨床研修プログラムを開発し、セミナーや個別面談において、山梨大学医学部の地域枠の学生にこのプログラムを活用するよう働きかけを行うなど、医師不足の地域に研修医等ができるだけ多く配置されるよう取り組んでおります。
 また、診療科偏在につきましては、例えば過酷な勤務環境や高い訴訟リスクにより、医師不足が深刻な産科医の処遇改善のために分娩手当を支給している医療機関に対して、県として助成を行うとともに、後期研修で産科を専攻する医師に対して奨励金を交付するなど、積極的に産科医確保を図っているところであります。
 今後も、こうした取り組みを継続し、医師の地域偏在と診療科偏在の解消に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、議員御指摘の医師修学資金制度につきましては、現在の制度は、医学生に対して医師免許取得後、一定期間、県内の公立病院などに勤務することを義務づけているのみでありますが、今後は、医師の地域偏在と診療科偏在を解消するため、県が指定する地域の病院に勤務する場合や、特定の診療科を目指す研修医に貸し付けを行うことなどを検討してまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(棚本邦由君)森林環境部長、守屋守君。
       (森林環境部長 守屋 守君登壇)
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◯森林環境部長(守屋 守君)河西議員のリニア中央新幹線の環境影響評価への対応についての御質問にお答えをいたします。
 リニア中央新幹線の推進に当たりましては、本県の良好な環境への影響を可能な限り少なくするため、環境影響評価の手続を通じまして、事業者による環境保全措置が十分に確保されることが重要であります。
 本年四月、JR東海から国土交通省に送付された環境影響評価書では、騒音や景観に係る予測地点の追加や、水資源への影響の把握など、準備書手続における知事意見が、十分に反映されていない点が見受けられることから、県では、JR東海に対し、さらなる改善の要請を行い、あわせて環境省に対して、知事意見の考え方について説明をいたしました。
 今後、国土交通大臣の意見を踏まえ、JR東海は、必要な評価書の補正を行った上で、工事に着手することになりますが、着工後におきましても、本県の環境影響評価条例に基づき、JR東海は、中間報告書の提出、さらに供用開始後は完了報告書を提出することとなっております。
 これらの報告書に関しましては、準備書手続と同様に、県民、沿線自治体の長、環境影響評価等技術審議会の意見を踏まえ、知事の意見を提出することとしており、このような機会を通じまして、JR東海に対し、事業が環境に配慮されたものになるよう求め、環境保全措置が十分に確保されるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、阿部邦彦君。
       (教育長 阿部邦彦君登壇)
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◯教育長(阿部邦彦君)河西議員の山梨近代人物館の整備についての御質問にお答えいたします。
 山梨近代人物館につきましては、県庁別館展示施設整備検討委員会を設置し、展示施設の設置目的の検討や、展示する人物の選定を行ってまいりました。
 展示する人物は、おおむね明治時代から戦前までに活躍した本県ゆかりの人物で、政治経済、農林業、国際交流、芸術、学術など幅広い分野から五十名の選定をいただきました。
 具体的には、政治経済分野の甲州財閥と呼ばれた若尾逸平、雨宮敬次郎、根津嘉一郎などの方々を初め、農林業では、ワイン醸造の先駆者である高野正誠、土屋龍憲、国際交流では、朝鮮陶磁器研究などを通じて朝鮮との友好に尽力した浅川巧、芸術、学術では、現在のNHKドラマのモデルでもある村岡花子、また、東京タワーを設計した内藤多仲などであります。
 展示につきましては、テーマを設定して、テーマに沿ったストーリー性を持った展示構成とし、誰もが興味を引かれる先人たちのエピソードをグラフィックパネルや映像などでビジュアルに紹介するなど、利用者が楽しんで鑑賞していただける内容としてまいります。
 また、運営に当たっては、年に二回、テーマをかえて展示内容を更新するとともに、テーマに関連する講座を開催するなど、多くの方々に何度でも訪れていただけるよう工夫してまいります。
 さらに、検索システムを設置し、人物ゆかりの地や展示施設、周辺各地のまち歩きコースを紹介することとし、近代人物館を拠点に、県内各地の関連施設を訪れていただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)警察本部長、真家悟君。
       (警察本部長 真家 悟君登壇)
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◯警察本部長(真家 悟君)河西議員の県民の防犯、安全・安心への取り組みについての御質問にお答えします。
 まず、振り込め詐欺など特殊詐欺の被害防止に向けた取り組みについてであります。
 県内における特殊詐欺の被害は、昨年中、五十五件、約二億三千万円、本年は昨日現在で三十四件、約一億四千万円の被害が発生するなど、大変憂慮すべき状況にあります。
 このため、県警察では、だまされたふり作戦による犯人検挙や、他府県警察との共同捜査など総力を挙げた捜査活動を展開し、本年は特殊詐欺事件十一件七名を検挙しています。
 次に、被害防止活動としては、被害者の多くが金融機関を利用することから、多額の現金を引き出す方への声かけを金融機関に依頼しているほか、各警察署の捜査員で構成するSKETが、金融機関に直接出向いて、行員とともに声かけを行うなど、官民一体となった阻止活動を推進し、昨年は六十三件、約二億三千万円、本年も昨日までに四十三件、約一億六千万円の被害を未然に防止しております。
 さらには、自治体の防災行政無線による注意喚起、心に残る標語を使った防犯チラシの配布などのほか、高齢者宅を対象として、電話の呼び出し時に通話が録音されることを相手に警告する機能のついた装置を試験導入するなどして、犯罪抑止効果を検証しているところであります。
 今後も引き続き、検挙と抑止を両輪とした万全の対策を推進し、特殊詐欺の撲滅を図ってまいる所存であります。
 次に、ドメスティックバイオレンス及びストーカー事案への取り組みについてであります。
 いわゆるDV及びストーカー事案の現状につきましては、本年は昨日現在で、DV事案が百七件、前年比プラス三十三件、ストーカー事案が七十二件、前年比プラス二十五件を認知し、傷害罪や脅迫罪等の刑法犯罪及びストーカー規制法違反等で十七件を検挙したほか、被害者の要請に基づき、八十八件の警告を実施しております。
 県警察では、DV・ストーカー事案などに迅速、的確に対応するため、今春、警察本部に少年・女性安全対策課を新設し、責任体制を明確にするとともに、生活安全部門と刑事部門が連携して総合力を発揮し得るよう、生活安全部長を長とする総合対策本部を設置し、同種事案への対処体制を整備したところであります。
 この種事案は、認知段階では、危険性や切迫性を把握することが困難であり、事態が重大事案に急展開するおそれが極めて高いという特徴があります。
 このため、事案の認知段階から、警察署と警察本部が情報を共有するなど共通の認識のもと、一体となって事態対処に当たり、最も効果的な措置がとられるよう、収束段階まで組織的に対応することとしたところであります。
 また、被害者の安全のためには、被疑者と物理的に隔離することが重要でありますので、被疑者の逮捕・検挙のほか、被害者をシェルター等への安全な場所へ速やかに避難させるなど、関係機関や民間団体と連携し、被害者の保護対策の徹底に努めております。
 今後とも引き続き、被害者の安全を最優先に、その万全を期してまいる所存であります。
 以上であります。
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◯議長(棚本邦由君)当局の答弁が終わりました。
 河西敏郎君に申し上げます。再質問はありませんか。河西敏郎君。
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◯河西敏郎君 時間がありませんから、一点だけ、リニアの体験乗車であります。
 仕上がるのが十三年後ということで、年配の方は、乗れるかどうかわからないというような心配をしております。そういう人も多いわけです。これはJRで決定することで、わからないことでありますけれども、ぜひ多くの県民が体験乗車できるよう、再度、JRにお願いしていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
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◯議長(棚本邦由君)リニア交通局長、小野浩君。
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◯リニア交通局長(小野 浩君)ただいまの再質問にお答えをいたします。
 先ほど知事からも答弁がございましたとおり、体験乗車はリニアの有効性、あるいはまた御理解をいただくために大変有効な手段だと思っておりますので、引き続き、JR東海に対しまして、より多くの機会を設けていただくように、さらには、山梨県民が多く乗れる機会をつくっていただけるように要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)河西敏郎君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、河西敏郎君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。
 関連質問ありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(棚本邦由君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって、河西敏郎君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後一時三十八分休憩
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                                         午後二時零分再開議
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◯副議長(土橋 亨君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
 また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
 発言の通告により、山下政樹君に二十分の発言を許します。山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)(拍手)
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◯山下政樹君 私は、自由民主党・創明会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 今回の一般質問では、全国的に大きな問題となっている介護保険の見直しや、地域住民の関心の高い空き家対策、さらに教育委員会のあり方や子育て就労支援センターなど、幅広い分野にわたって質問したいと思いますので、県民の皆様にわかりやすい簡潔かつ明瞭な御答弁をお願いいたします。
 最初に、介護保険の見直しについて伺います。
 まず、介護サービス水準の低下や格差への対応についてであります。
 今月十八日、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための地域医療・介護総合確保推進法が成立しました。
 人口減少や少子高齢化に歯どめがかからない中で、持続可能な社会保障制度を確立するために、現行制度の大幅な見直しは必要だと思いますが、そこには、国民の幸福を最大化するといった観点がなければならないと思います。
 すなわち、財政健全化の観点のみからの見直しであってはならないと考えます。
 今回の介護保険の見直しで、最も活発に議論されたのは、要介護度の低い要支援一、二の方々に提供されるサービスのうち、訪問介護と通所介護を市町村事業に移行させるという改正でした。
 要支援一、二の方に提供されるサービスは、予防給付と称されるとおり、高齢者の心身の健康の保持・増進に大きな役割を果たしています。
 これらのサービスを市町村事業に移行させることにより、これまでのサービス水準が低下することや、財政力の違い等により、市町村間でサービス水準に格差が生じることが懸念されます。
 そこで、まず初めに、こうした懸念に県としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)知事、横内正明君。
       (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 今回の予防給付の見直しは、議員が御指摘になりましたように、全国一律のサービス内容でありました訪問介護と通所介護が、介護保険財源を使った市町村事業に移行するということでございます。これは、市町村が地域のニーズに応じて生活支援などと組み合わせながら、より多様で幅広いサービスを提供できるようにするために見直されたものだと承知しております。
 移行に当たりまして、国では、サービス水準の確保や円滑な事業の実施のために、市町村が事業を行う際の留意点や目標などを記載したガイドラインを策定するとのことであります。
 県では、市町村からの個別の相談に対して、きめ細かく助言するということはもちろんでありますし、同時に、研修会等におきまして、ガイドラインの内容や県内外の先進事例等につきましても詳細に説明を行うなど、あらゆる機会を捉えて市町村を支援し、必要なサービスが適切に提供されるよう努めてまいりたいと考えております。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 わかりました。
 次に、市町村における地域包括ケアシステム構築の取り組み状況と支援について伺わせていただきます。
 高齢者の保健・福祉などにおいて市町村が果たす役割は、ますます大きくなってきており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急がれると言われております。
 そこで、事業主体である市町村における取り組み状況は、どうなっているのか。また、県として、どのように市町村を支援していくのか、伺わせていただきます。
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◯副議長(土橋 亨君)知事、横内正明君。
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 地域包括ケアシステムは、地域の特性や実情を踏まえながら、市町村と、医療、介護、生活支援等のサービスを提供するいろいろな機関が、十分に議論して構築していくということが必要でございまして、そのためには地域ケア会議と呼ぶ多職種によるネットワークが、効果を発揮するものであります。
 現在、県内のほとんどの市町村で、この地域ケア会議が立ち上がりまして、医療や介護など、いろいろな職種の関係者の皆さんが協働して、高齢者のニーズを把握し、地域の課題解決に向けた施策の検討を行うなど、市町村における取り組みは着実に進展していると考えております。
 県では、市町村を支援するため、地域ケア会議等推進のための手引きを作成したり、研修会の開催を行うほか、医療、介護の連携など、市町村が単独では対応が困難な分野について、関係団体との連絡や調整を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 わかりました。
 次に、地域包括支援センターの課題への支援について伺わせていただきます。
 地域包括ケアシステムが円滑に機能し、十分な成果を上げるためには、相談業務やサービスのコーディネートを行う地域包括支援センターのあり方が、鍵になります。
 センターが主体性を持って、地域包括ケアシステムの中核として機動的に活動するためには、意欲があり、専門性の高い職員を配置するなど、体制強化を図っていく必要があると考えます。
 そこで、県では、そうした地域包括支援センターの課題に対して、今後どのように支援されるのか、お伺いします。
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◯副議長(土橋 亨君)福祉保健部長、山下誠君。
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◯福祉保健部長(山下 誠君)ただいまの質問にお答えをいたします。
 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核となる機関であり、従来からの個別のケアマネジメントや相談支援等に加えまして、今後は在宅医療と介護の連携、認知症対策などにつきまして、総合的な施策の推進をする役割を担うことから、地域の実情を勘案しつつ、人員体制の強化や効果的な運営など、機能強化をさらに進めていくことが重要であります。
 県では現在、地域包括支援センターの新任及び現任の職員を対象に研修を実施し、資質向上を図るとともに、要請に応じまして大学教授など有識者をアドバイザーとして派遣し、地域課題への対応力向上を図っているところでございます。
 今後も、こうした取り組みを充実させるとともに、地域包括支援センターの課題である機能強化に向けまして、必要な情報提供や助言を行うなど、一層の支援を行ってまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 幾つか伺わせていただきました。
 今度の法改正で、今言われている団塊の世代の高齢化に伴って、当然、急激に増加が見込まれる医療や介護の経費をいかに縮減していくかということが、一番の目標なわけですね。いわゆる持続可能な社会保障制度を構築するために不可欠な取り組みであることは、言うまでもわけであります。
 一方、医療や介護サービスを受けられる高齢者や予防給付業務の主体性、主体の市町村が、財政的な負担、業務量の増加ということが、間違いなく見込まれるわけです。そういうものも、県は考えていかなきゃいけないのではないかなと思います。
 新制度に当たって、積極的に取り組んでいただければと思います。
 次に、空き家対策について伺わせていただきます。
 まず、空き家の利活用について伺います。
 総務省では、住宅・土地の保有状況や世帯の居住状況等の実態を調査し、それらの現状と推移を明らかにするため、五年ごとに住宅・土地統計調査を実施しています。
 直近の調査は昨年十月に実施され、七月下旬までには速報の集計結果が公表される予定となっています。
 前回の平成二十年度の調査において、本県は、全国平均の一三・一%をはるかに上回る二〇・三%と、残念ながら全国のワースト一位になってしまったことから、今回の調査結果が大変気になるところであります。
 空き家の増加によって、地域にどのような問題が生じるのかについて、国土交通省が全国の市町村を対象に行ったアンケート調査によれば、治安の低下や犯罪の発生を初め、雑草や不法投棄による公衆衛生の低下、さらに景観の悪化や地域イメージの低下といったさまざまな問題が指摘されています。
 こうした中、空き家対策について、全国の自治体で、その解消に向けたさまざまな取り組みが進められておりますが、本県においても、空き家を有効に活用して、移住・定住の促進を図っていると聞いております。
 そこで、まず、県では、空き家の利活用にどのように取り組まれてきたのか、お伺いをいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)観光部長、望月洋一君。
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◯観光部長(望月洋一君)ただいまの御質問にお答えします。
 県では、やまなし暮らし支援センターにおいて、空き家バンクに取り組む市町村などと連携し、移住相談者へ空き家情報などの提供を行うとともに、移住希望者を招いた現地視察会の開催や、市町村が行う空き家を利活用した田舎暮らし体験施設の整備を支援するなど、空き家の利活用対策に取り組んできたところであります。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 後でまとめていろいろ聞きます。
 次に、空き家の確保と情報提供等の今後の取り組みについて伺います。
 県においても、市町村と連携して空き家の利活用に取り組んでいることは承知しております。
 また、やまなし暮らし支援センターにおいても、空き家情報の需要が多いとのことですが、移住・定住を検討している方々のさまざまな要望に応えることのできる空き家の確保や情報の提供など、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)観光部長、望月洋一君。
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◯観光部長(望月洋一君)ただいまの御質問にお答えします。
 県では、空き家情報を提供する空き家バンクを充実させるため、市町村が行う空き家所有者の意向確認や、修復診断等に対する支援を拡大するとともに、空き家を事業所として利活用するサテライトオフィスの整備を支援してまいります。
 また、移住希望者を対象としたバスツアーによる現地での空き家の案内や、既に移住した方々との交流会の回数をふやすなど、情報提供の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 わかりました。
 次に、空き家の老朽化対策についてであります。
 空き家対策を進めていく上で支障の一つとなっているのが、地方税法第三百四十九条の三の二、すなわち、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の規定です。この規定により、「専ら、人の居住の用に供する家屋」の敷地の固定資産税額は、家屋一棟につき二百平方メートルまでは本来の税額の六分の一に、それ以上の部分は三分の一に軽減されています。
 この規定の適用に当たっては、建物がどの程度、老朽化しているのか。また、実際に人がどのくらい住んでいないのかなどといった点は、全く考慮されないため、固定資産税の軽減が受けられるよう、廃墟化した空き家を放置したり、入居の見込みが低いにもかかわらず、集合住宅を建設したりするといった事態が横行していると言われております。
 こうした中、新潟県の見附市では、適正な管理が行われていない空き家を老朽危険空き家として認定する制度を設けています。この老朽危険空き家に対しては固定資産税の軽減措置を延長し、この期間内での自主的な撤去を促進しています。
 また、東京都足立区では、老朽家屋の撤去に対する助成制度が設けられており、木造家屋では、百万円を上限として、解体費用の十分の九が支給されることとなっています。
 一方、国においても、老朽化した空き家に対する支援制度があると聞いております。
 そこで、空き家の老朽化対策として、どのような補助制度があり、本県では、この制度を利用して、どのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)県土整備部長、大野昌仁君。
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◯県土整備部長(大野昌仁君)ただいまの御質問にお答えします。
 空き家対策の補助制度には、空き家の再生と除却により、住環境の整備改善や地域の活性化を図ることを目的とした空き家再生等推進事業があります。
 これまで、笛吹市と身延町の二市町において、空き家の再生に対して活用が図られたところであります。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 最後にいろいろ話をさせていただきます。
 次に、市町村への支援について伺います。
 今、二市町がやっているというふうなことでございますけれども、空き家に対する補助制度があったとしても、事業に取り組む市町村が少なくては、意味がないわけであります。
 県においては、市町村における実効性ある空き家対策が推進されるように、その支援を充実・強化する必要があると私は考えます。
 そこで、県では市町村の支援にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)県土整備部長、大野昌仁君。
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◯県土整備部長(大野昌仁君)ただいまの御質問にお答えします。
 県としましては、今後とも、さらに多くの市町村で、空き家再生等推進事業が活用されるよう、全市町村に対して、担当者会議などさまざまな機会において、補助制度の内容や、全国各地の先進事例について情報提供してまいります。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 人口減少が急速に進む中で、空き家対策というのは、行政が取り組む喫緊の政策課題の一つだと私は思います。
 全国では三百五十五の自治体が、空き家解消に向けた条例を制定し、近年、制定する団体が大幅に伸びているというふうにも伺っております。
 こうした中、和歌山県では、通称景観支障防止条例を制定して、地域住民の要請を受け、行政が、廃墟となった空き家を取り壊すことができる仕組みを全国に先駆けて導入したと聞いております。
 また、福井県では、空き家の判断基準や所有者等の特定などに関する検討結果を空き家対策マニュアルとして取りまとめて、市町村が空き家の解消に積極的に取り組めるよう支援しているとも伺っております。
 今、答弁をいただいた中で、観光部長と県土整備部長が答えているわけです。私がこの質問を聞いたときにも、答弁が厳しいという話も伺っておりました。それはなぜかというと、県土整備部と観光部に分かれているからというふうなこともありました。
 知事、庁内をまとめて、こういう問題に取り組んでいかないと、いつまでたっても、これは観光部です。これは県土整備部ですというふうなことをやっているようでは、こういった難しい課題は解決していかないかなと思っております。
 その辺を含めまして、残念ながら、全国で最下位の空き家率というふうなことも言われておるわけでございますから、積極的に取り組んでいただくことを心から期待を申し上げます。
 次に、教育委員会のあり方などについて質問をいたします。
 まず、教育の政治的中立性の確保についてであります。
 今月十三日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)の一部を改正する法律が成立し、来年四月から施行されることとなりました。
 この法律は、平成二十三年に滋賀県大津市で起きた、いじめ自殺問題を契機として提起された問題点、すなわち、教育委員会の権限と責任の所在が不明確であることや、教育委員会の審議等が形骸化し、意思決定の迅速性や機動性が欠如していることなどを踏まえ、改正されたものです。
 教育委員会制度は、戦前の教育体制への反省から、教育の専門家ではない非常勤の委員による合議制の執行機関制度により、教育の政治的中立性を確保しようとしたものでしたが、市町村立学校教職員の任命権が都道府県教育委員会にある一方で、予算執行等の財政的権限は市町村長にあるなど、権限と責任が分散しているという制度面の不整合がありました。
 今回の法改正で、現在の教育委員長と教育長を一体化した新たな教育長が置かれることとなり、首長が直接、教育長の任命・罷免を行えるようになりました。
 こうした制度改正に対して、首長が暴走するのではないかと心配する向きもありますが、私は、大津市のような痛ましい事件が起きないよう、地方教育行政における権限と責任を明確化し、首長との連携を強化した今回の法改正を高く評価するものです。
 そこで、今回の地教行法の改正についてのさまざまな意見を踏まえ、知事として、教育の政治的中立性の確保にどのように取り組まれるのか、まずお伺いをいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)知事、横内正明君。
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 教育は、個人的な判断などに左右されないで、中立公正であると同時に、政治的にも中立性を確保しつつ、一貫した方針のもとで、安定的に行われる必要があることは、言うまでもございません。
 他方で、教育は、地域住民にとって大変に関心の高い重要な行政分野でございますので、民意に基づいた首長の考え方を反映させるということも、また大事なことでありまして、その二つの観点のバランスが重要であると考えております。今回の法改正は、こうしたバランスを考慮したものでございまして、適切な改正であると、私も評価しているところであります。
 これまでも本県におきましては、少人数学級の導入拡大など、教育委員会と連携しながら施策を推進してきたところでありますが、今回の法改正によりまして新たに設置される総合教育会議における協議などを通じまして、教育委員会と一層、緊密な連携を図る中で、首長としての教育行政に対する責任を果たしていきたいと考えております。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 ありがとうございます。
 次に、知事部局と教育委員会の業務見直しについて伺わせていただきます。
 平成十九年の地教行法の改正により、学校における体育を除くスポーツに関すること及び文化財の保護を除く文化に関することについては、条例の定めるところにより、地方公共団体の首長が、その事務のいずれか、または全てを管理・執行することができるようになりました。
 この法改正を受け、知事部局と教育委員会の業務分掌の見直しが、全国各地で行われてきました。
 例えば、北海道では、総合的な文化・スポーツ行政の推進体制の整備に関する方針を定め、競技スポーツ・生涯スポーツの振興を初め、体育協会等の指導やスポーツ施設の管理などを知事部局に一元化しており、大阪府でも、大規模スポーツ大会の招致やプロスポーツを活用した地域振興など、一部の業務を知事部局に移管しています。
 また、静岡県では、二〇二〇年の東京オリンピックを念頭に、教育委員会が所管していたスポーツ関連施策の一部を本年度から知事部局に移管しました。
 こうした全国的な所管見直しの流れを踏まえ、私は、本県でも文化・スポーツ関連業務を精査し、その一部を知事部局に移管すべきと考えます。
 そこで、知事部局と教育委員会の業務見直しについて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)知事政策局長、松谷荘一君。
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◯知事政策局長(松谷荘一君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 県では、多様化する行政ニーズに適切に対応できるよう、組織・業務につきまして不断の見直しを行っており、これまでも、芸術文化業務を知事部局に移管するなど、見直しを進めてきたところでございます。
 また、スポーツに関しましては、その振興を図るために策定されました「やまなしスポーツ推進プログラム」により、教育委員会との連携を図りながら、全庁的な体制で事業を推進してきており、特に東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けましては、知事を本部長とした推進本部を設置いたしまして、総合的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。
 文化・スポーツ施策の推進につきましては、引き続き教育委員会とのより一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 まとめて反論させていただきます。
 次に、知事部局等と教育委員会事務局の人事交流についてであります。
 再び静岡県の事例になりますが、本年四月の定期人事異動で、これまで伝統的に教員を配置してきた課長等の主要ポストに行政職などを充てる戦略的人事交流を行ったとのことであります。
 私は、今回の法改正の成否は、新教育長を支える教育委員会事務局の改革にかかっていると考えています。
 大津市のいじめ自殺問題で最も糾弾されたのは、教育委員会事務局の事なかれ主義や秘密主義でした。
 いじめや学級崩壊、非行など、学校現場では、さまざまな問題が発生しており、これらを解決するには、学校や教育委員会だけではなく、知事部局や警察本部を含め、行政全体で取り組まなければならないと私は考えています。
 こうした点を踏まえ、私は、行政職以外の教員がついている教育委員会事務局の管理職ポストについても、知事部局等との人事交流をふやすべきと考えます。
 そこで、今回の法改正や他県の先進事例等を踏まえ、知事部局等から教育委員会への人事交流に、県としてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)総務部長、前健一君。
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◯総務部長(前 健一君)ただいまの御質問にお答えします。
 人事交流につきましては、これまでも行政経験豊富な知事部局等の幹部職員などを教育委員会に出向させており、本年度の教育委員会事務局本庁の管理職二十八名のうち、十八名が知事部局等からの出向者となっております。
 こうした人事交流を通じて、知事部局等で培った職員の知識・経験等が、教育行政の課題の解決に生かされるとともに、これらの職員が知事部局等に戻った際には、より幅広い視野を持って業務に当たることができるなど、さまざまな効果が発揮されております。
 今後におきましても、法改正の趣旨を踏まえまして、教育委員会と知事部局等との一層の連携強化が図られるよう、教育委員会と十分協議しながら、人事交流を進めてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 いろいろな部分で、超えなきゃいけないところもありますから、行政というのは、なかなか難しいところがあるかと思います。その中で、行政を見ていると、一番言えることは、まずは組織、その次は予算というふうな感じがしないでもない。
 となってくると、先ほど私が言ったように、知事政策局長は、そういう場面に応じて全庁的にやっていると言っているけれども、日常細かくいろいろな問題に対してやっていくには、そういう問題ではなくて、わかっているんだったら、外へ出してもいいのではないかなというふうな考え方を私は持っております。
 時代は急速に変化しております。その変化に迅速かつ柔軟に対応するために、現行制度の仕組みや、また、そういった聖域を設けないで、見直しをしていく必要があると私は思います。制度疲労から、いじめ等の問題に十分対応できなかった教育委員会制度の改革は、どうしてもやり遂げなければならない課題だと思っております。
 今回の改正により、教育委員会の学校現場との連携が強化され、次世代を担う子供たちが、いじめ等の不安におびえることなく、楽しい学校生活が送れることを私は本当に期待しています。
 また、スポーツの振興に、競技力の向上だけではなくて、地域活性化や、山梨県議会でもスポーツツーリズムなどという話がよく出ている。そういうものを結びつけた大きな政策課題となっているだけに、六年後の東京オリンピックやパラリンピック、そういったものの準備を十分できるような知事部局と教育委員会の連携をさらに強めていく必要があるし、そういった組織を大いに変えていく必要もあるのではないかなと私は思いますので、提言させていただきます。
 それでは最後に、子育て就労支援センターにおける山梨労働局との役割分担について伺います。
 少子高齢化などの影響により、生産年齢人口が大幅に減少する中で、現在のような経済的繁栄を続けていくためには、三百万人ともいわれている我が国最大の潜在的な労働力である女性に、大いにその能力を発揮していただくことが必要ではないかと考えます。
 去る五月十五日、県内の雇用環境改善策を検討するため、山梨労働関係連絡会議が開催され、本年度の雇用施策実施方針がまとめられました。
 この実施方針の重点項目の一つに女性の活躍促進・子育て支援が挙げられました。
 具体的な施策として、仕事と子育ての両立のための各種情報の提供などを行う子育て就労支援センターを開設するとのことであります。大きな期待を寄せるものであります。
 しかしながら、分権改革の流れの中で、雇用対策については、国と県との行政サービスが重複しているとの指摘があり、十分な調整・連携が図られるのかという懸念も残ります。
 そこで、新たに設置される子育て就労支援センターでは、県と山梨労働局の間でどのような役割分担を行うのか、お伺いいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)知事、横内正明君。
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 雇用対策につきましては、国(山梨労働局)と県の間で役割分担をして実施しておりまして、国は広く県民を対象とした職業紹介などを行い、県は、雇用上の課題となっている若年者、リストラによる離職者といった人たちの就労を支援する相談事業を行うという役割分担で、県内の雇用の安定を図ってまいったところであります。
 子育て中の母親への就労支援につきましては、少子化対策として本県の重要な課題でありますので、これまでの役割分担に沿いながら、お互いに連携して、効果的で有益なサービスを提供していきたいと考えております。
 具体的には、山梨労働局は職業紹介業務を担当し、子育て支援を実践する企業、制度の整った会社などをあっせんして、母親のニーズに応じた就職をあっせんしていくということであります。一方で、県は、子育てや就労に係る相談業務を担当することにいたしまして、子育てあるいは生活に関するいろいろな支援制度を紹介したり、また保育所、あるいは職業訓練に関する情報を母親に提供するということと同時に、職業適性診断、カウンセリングといったサービスを行って、母親を支援していくというふうに分担しながら、子育て中の母親の就労を促進していきたいと考えているところであります。
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◯副議長(土橋 亨君)山下政樹君。
       (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 どうもありがとうございました。大いに積極的に取り組んでいただくことを心からお願いいたしまして、質問を終わりにします。
 ありがとうございました。
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◯副議長(土橋 亨君)これより、山下政樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 関連質問はありませんか。大柴邦彦君。
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◯大柴邦彦君 山下議員の空き家対策の質問に関連して伺います。
 人口減少が進む中で、核家族化によりふえている世帯数も、これからは減少傾向に転じることが予想されています。このため、今後さらに空き家がふえることが心配されます。放置された空き家は、景観だけではなくて、防犯の観点からも、地域にとっては大きな問題であると思います。
 しかし、空き家が増加する一方で、本県の平成二十五年度の新設住宅の着工戸数は約五千戸もあるとのことであります。私は、この中古住宅の活用が広く行われるようになれば、それぞれのライフスタイルに合った持ち家の選択肢がふえると思います。
 また、低廉な価格で良質な住宅が取得できれば、新設住宅が抑えられて、空き家の増加の抑制にもつながると思うわけですが、県の中古住宅の活用に関する御所見を伺います。
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◯副議長(土橋 亨君)県土整備部長、大野昌仁君。
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◯県土整備部長(大野昌仁君)ただいまの御質問にお答えします。
 本県では、総住宅数が総世帯数を上回り、住宅は量的に充足していることから、中古住宅などの既存ストックを有効活用するとともに、良質な住宅として将来世代へ継承することが必要であると考えております。
 このため、中古住宅の活用に向けたリフォームの促進などに取り組んでいるところであります。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)大柴邦彦君。
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◯大柴邦彦君 自分の家を持つというのは、いつの時代にしても一大事業であることから、中古住宅の活用で、良質な住宅が、低廉な価格で入手できるようになれば、空き家防止になると思います。また、地域の活性化にもつながると思います。
 しかし、中古住宅の活用には、中古住宅の品質や性能を向上するためのリフォームが欠かせません。このため、中古住宅をリフォームにより、多様なニーズに対応した魅力ある住宅として流通を促進していくことが重要であると思います。
 そこで、中古住宅のリフォーム促進について、県はどのような取り組みを考えているのか、お伺いします。
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◯副議長(土橋 亨君)県土整備部長、大野昌仁君。
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◯県土整備部長(大野昌仁君)ただいまの御質問にお答えします。
 相談窓口を、県の出先機関に加えて、市町村や建築士会にも設置し、幅広く県民の住宅リフォームに関する相談に応じるとともに、講習会の開催などを通じて、リフォームについての基礎的知識や税制度上の支援内容など、さまざまな情報の提供に努めております。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)大柴邦彦君。
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◯大柴邦彦君 空き家となっています中古住宅の活用を考えている人にとっては、今のさまざまな情報が必要と思われます。
 そこで、県のホームページにも、リフォーム等の支援の情報が掲載されているわけですけれども、その内容というのが、アスベストや太陽光発電などに限られた項目でありますので、もう少し幅広いところの情報提供が必要であると思います。
 先ほど述べたようなことも、しっかりと載せていただいたりすることが大切だと思いますので、その辺のところもお考えいただいて、御所見をお願いいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)県土整備部長、大野昌仁君。
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◯県土整備部長(大野昌仁君)ただいまの御質問にお答えします。
 現在、掲載している県の支援内容に市町村の制度を加えるとともに、リフォームの手順や具体的事例などについて、県民の皆様へ幅広く情報提供できるよう、県のホームページの充実を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)ほかに関連質問はありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(土橋 亨君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって、山下政樹君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時四十分休憩
       ───────────────────────────────────────
                                         午後三時零分再開議
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◯議長(棚本邦由君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、塩澤浩君に二十分の発言を許します。塩澤浩君。
       (塩澤 浩君登壇)(拍手)
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◯塩澤 浩君 私は、自民党・県民クラブの立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 昨年、日本を訪れた外国人の数は一千万人を突破し、国では、東京オリンピック・パラリンピックまでに、この数を二千万人に倍増する目標を立てました。
 この動きに呼応し、横内知事は、いち早く外国人観光客の受け入れ整備計画の策定を表明し、先月には、有識者による検討委員会を立ち上げ、誘客、受け入れ環境整備、おもてなしの三分野での検討を始めたと伺っています。
 昨年の本県の外国人宿泊者数は、三五%の増と大幅に伸びておりますが、今後の本県経済の発展には、こうした外国人旅行者の一層の拡大が不可欠であり、この計画には大いに期待するところであります。
 知事の積極的な取り組みが実を結び、二〇二〇年の本県がさらなる発展を遂げていることを御期待申し上げるとともに、私も、知事を支える一人として、あすの山梨づくりに全力で取り組むことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
 まず、成長産業参入企業への支援について伺います。
 国では、昨年六月に策定した日本再興戦略において、クリーンエネルギーあるいは健康長寿といった、本県でも成長産業と位置づけている分野で、戦略的な市場を創造することとし、最先端の研究開発を総合的に指揮する機関の創設や、最新医療機器の認証の迅速化など、各種施策を推進しておりますが、そのさらなる進化を図るため、一昨日、改訂版成長戦略を決定し、規制改革の一層の推進などを図ることとしております。
 県では、これまで、県内中小企業の成長分野への進出を支援するため、タスクフォースと呼ばれる事業化グループの取り組みを支援する成長分野連携参入支援事業を推進し、一部のタスクフォースでは、試作品の製作や展示会への共同出展等を行うなど、成果を上げてまいりました。
 また、こうした取り組みを進める中で、特に、医療分野では、山梨大学や大手医療機器メーカーなどと連携し、医療現場のニーズをくみ上げ、製品開発を進める仕組みの整備が進められています。
 しかし、せっかく、こうした仕組みができ上がりましても、現在の状況を考えてみますと、高度な技術や経験等が必要な医療機器の開発設計が行える県内企業は、極めて限られていることなどから、医療現場のニーズを把握できても、それを製品開発に生かしていくことに至らないことが懸念されます。
 そこで、県では、このような課題に対し、今後、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
 次に、子育てと仕事の両立支援についてであります。
 本年三月、国立社会保障・人口問題研究所は、新たな地域別の将来人口推計を公表しました。それによると、山梨県の人口は、平成二十二年に八十六万三千人であったものが、三十年後には六十六万六千人と、おおよそ二十万人減少する見込みであるとされておりました。これは、言い方をかえれば、山梨県内から甲府市がなくなってしまうことを意味するものであり、将来に対する不安をかき立てられる内容でありました。
 このような中、県では昨年度末に、少子化対策に係る報告書を取りまとめたところであります。それによると、多くの母親が、子育てに対する経済的な不安を抱く中で、仕事を続けたいと考えているものの、出産を契機に約半数の者が離職していることから、子育てと仕事の両立を施策の大きな柱の一つに掲げ、企業の意識改革や職場環境づくり、働きたい母親に対する再就職支援などの取り組みを実施していくこととされております。
 また、昨年六月に安倍政権が、いわゆるアベノミクスの第三の矢として策定した日本再興戦略では、我が国の将来を担う若者や、潜在的な労働力としての女性の力を最大限に発揮して、産業の再生を図っていくこととしています。
 少子・高齢化の進展は、労働力の不足につながり、ひいては地域産業の衰退を招くこととなります。労働力の確保を図るためにも、出産や育児等により仕事から遠ざかっている女性の高い能力を積極的に活用していくことが、必要ではないかと考えます。多くの女性が子育てをしながら、生き生きと活躍できる社会の実現を大いに期待するものであります。
 そこで、今、働いている女性が安心して出産や育児を行うことができる職場環境の整備に向けて、どのように取り組んでいくのか。また、結婚や出産に伴い、やむを得ず離職した女性に対する再就職支援をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
 次に、やまなし暮らし支援センターの成果と今後の移住・定住者確保に向けた対策についてであります。
 県では、昨年六月、定住人口の確保を図るため、移住及び就職等の総合相談窓口として、やまなし暮らし支援センターを東京・有楽町に開設しました。先月までの一年間に二千八十八件の相談があり、多くの方が訪れていると伺っております。
 田舎暮らし希望地域ランキング二〇一三年の調査では、支援センターを開設した本県への移住希望者が一気に増加したとされており、移住のための生活情報や住宅情報だけでなく、就業情報についてもワンストップで取得でき、相談もできる支援センターの開設は、山梨県への移住希望者掘り起こしの相談窓口として、有効に機能しているものと考えております。
 しかし、移住先を決定するまでには、住みたいという意向を本県への観光などにより高めていただき、その上で移住に向けた情報に触れていただくというプロセスが必要になると思われます。
 先般、テレビ番組で、空き屋を調査し、利用が可能であるかを探る自治体職員の姿や、空き家所有者の心境などが放映されていました。空き家などの情報は、移住に向けた情報の中でも、移住希望者には特に重要なものであり、まずは、相談窓口において、質・量ともに充実した情報を常に用意しておくことが必要であります。
 また、移住希望者は、住みたいという地域から候補地を絞り込み、支援センターで得た空き家情報などを実際に現地で確認した上で、移住先を決定していると考えられることから、移住するまでには相当の時間が必要になると思います。先月までの一年間に、本県への移住を決めた人は八十人ということでありますが、今後、時間の経過とともに、移住者数をふやしていくことが、支援センターの真価につながるのではないでしょうか。
 そのためには、これまでに支援センターを訪れた多くの相談者を、確実に移住へ結びつけていくための施策が必要だと思います。
 そこで県では、支援センターのこれまでの成果をどのように捉え、移住相談に即した移住者の確保対策をどのように進めようとしているのか、御所見を伺います。
 次に、果樹や野菜など本県農業の担い手の規模拡大対策についてであります。
 本県では、大消費地である東京圏に近い立地条件や、変化に富んだ自然条件を生かしながら、果樹や野菜など生産性の高い農業が営まれてきました。県内には、施設栽培や直売所向けの露地野菜の栽培で頑張っておられる農家も数多くおり、また、峡東地域など果樹の本場では、農家一人一人が日本一の果樹産地の一員として、全国に誇れる産地を築いてきました。
 しかし、本県の農家の経営規模は、比較的、小規模であるため、私は、これから十年先、二十年先を見据え、農家一戸当たりの農地面積をもう少し広くすることにより、積極的な農業経営を進めていく必要があると思っております。
 先日、私たちの会派で政務調査を行った果樹試験場では、「富士あかね」など、数々のオリジナル品種の育成と普及が精力的に進められておりました。あと一反歩農地があれば、このような新品種にチャレンジしたいとか、隣の農地が借りられれば、もう一棟、野菜のハウスを建てたいというような話も耳にします。また、後継者の就農と同時に経営規模を拡大することが可能となれば、農家の後継者も、安心して就農することができるのではないでしょうか。
 こうした中、本年三月、本県に農地中間管理機構が設置されました。この機構は、地域ごとに農地の借り手を公募し、農家から借りていた農地とマッチングさせ、貸し付けることを目的としていると伺っています。
 この機構を活用することにより、意欲のある農家は、経営規模を拡大することが可能となるため、生産コストの削減や売り上げの増加などにより、収益力の高い農業が実現できるものと期待しております。
 TPP交渉等、今後、予想される貿易自由化の影響を最小限にとどめるためにも、新規就農者や地域の中心的な農業者など、意欲ある担い手への農地集積を図り、経営規模拡大による足腰の強い農業経営を確立して行くことが不可欠であると考えます。
 そこで県は、新設された農地中間管理機構の機能を具体的にどのように活用して、果樹や野菜など本県農業の担い手の規模拡大を支援していくのか伺います。
 次に、直売所を活用した都市的地域の農業振興について伺います。
 昭和町など甲府市近郊の都市的地域では、かつて水田を中心に、水稲やナス、キュウリ、ホウレンソウ、小松菜などの野菜が盛んに生産されていましたが、近年は郊外型の大型商業施設が建設されるなど、都市化が進んでおります。このような都市化の進展により、都市的地域の農業は、農地と住居との隣接、農地の分散化などにより、農業生産活動が行いにくくなっており、兼業化、担い手の高齢化等による後継者不足や遊休農地の増加などが問題となってきています。
 しかし、こうした地域においても、施設園芸に意欲的に取り組み、この二月の大雪で大きな被害をこうむったものの、再建に向けて頑張っておられる方々も多くいます。
 都市的地域の農業は、農産物を生産するだけでなく、農業を身近に感じてもらう場の提供、災害時の避難スペースの確保といった面からも必要であり、意欲ある農業者が安心して農業に取り組めるよう、地域振興と農業の共存を図っていく必要があると考えます。
 こうした中、近年、県内の都市的地域に開設された直売所は、生産者の顔が見え、新鮮で安全な農産物を安価に手に入れたいというニーズや、地産地消への関心の高まりなどから、地元や近隣地域の消費者でにぎわっており、農産物の売り上げが三億円を超える直売所もあると聞いております。
 また、こうした人気のある直売所では、生産者が知恵を生かして、さまざまな農産物や加工品づくりに取り組むなど、地域の中核的な農家ばかりでなく、高齢者や女性も生き生きと活躍しており、直売所ができてから、女性や高齢者が元気になったという話をよく聞きます。
 都市的地域はまとまった農地を確保しにくいなど、農業生産の効率性という面では、さまざまな制約がありますが、新鮮で安全な農産物を望んでいる多くの消費者が、すぐ身近に存在する立地条件を生かす中で、直売所の利点や機能を活用し、農家の生産意欲の向上を図り、都市的地域の農業の活性化につなげていくことが重要と考えています。
 そこで、県として、直売所を活用した都市的地域の農業の振興について、どのように考えるのか伺います。
 次に、新たな商品づくりによる六次産業化の推進についてであります。
 本県農業は、ブドウ、桃などの果樹を初め、水稲、野菜、畜産など地域の特性を生かした農産物が生産されており、近年、これらのすぐれた農産物の加工品開発と販路拡大など、六次産業化の取り組みが注目されてきています。
 国においても、六次産業化は今後推進していく施策の柱の一つに位置づけており、平成二十二年十二月に公布されたいわゆる六次産業化法では、農業・農村のさまざまな資源を有効に活用し、農業者の加工・販売への進出や農産物の地産地消等を支援する施策を総合的に推進することとしています。
 このような中、県では、美味しい甲斐開発プロジェクトを立ち上げ、東京農業大学の名誉教授である小泉武夫先生からアドバイスをいただきながら、新たな加工品の開発に取り組み、新しい商品が数多く開発されるなど、六次産業化の機運が大きく盛り上がっており、私の地元でも、ハーブを使った新しいジャムを開発したと伺っています。
 さらに、先日の新聞でも報道されておりましたが、農業生産法人が、醸造用ブドウの生産からワイン醸造に取り組むなど、六次産業化の支援事業を活用しながら加工施設を整備し、付加価値の高い商品の生産拡大に取り組む事例も多く出てきています。
 しかし、私は、六次産業化の取り組みを進めるには、魅力のある加工品の開発と同時に、安定的な販路を確保することが重要ではないかと考えます。利益が出て初めて農家の所得向上に結びつくのではないでしょうか。
 そこで、県では、今後、開発した加工品の販路の開拓に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、甲府都市計画区域西部の都市計画道路の再編についてであります。
 甲府都市計画区域の西部に位置する甲斐市、昭和町及び中央市のまちづくりにつきましては、県の広域的な調整と各市町のさまざまな取り組みにより、計画的な整備が行われているところであります。このうち昭和町では、土地区画整理事業なども活用する中で、道路網を初めとした都市基盤整備に積極的に取り組んできており、こうした取り組みにより、工業団地等への企業の誘致、大型ショッピングセンターの立地、若年層の定住が進み、県内でも特筆に値する活力のあるまちがつくられてきたものと思っています。
 こうした中、甲府市大津町へのリニア新駅の設置が決定されたところでありますが、県では昨年、リニア活用基本構想を策定し、リニア新駅と県内各地との円滑な移動を確保するために道路整備を推進することとしたところであります。現在、昭和町内では、南北に昭和玉穂中央通り線が都市計画決定されていますが、リニア新駅と昭和町や甲斐市方面との円滑な移動を確保するためには、この道路は大変有効であり、私は整備を推進していくべきであると考えています。こうした考えは昭和町も同じであり、町でも、この計画の実現に向けて積極的に取り組む意向であると伺っております。
 一方で、この地域のさらなる発展を考えたときには、この道路に東西に交差する形で都市計画決定されている中小河原築地新居線の整備も必要になると思っています。
 しかし、これら二路線には、それぞれJR身延線との交差箇所があり、立体交差工事には多大な経費を要することが想定されるため、これらの計画が実現できるのか、懸念されるところであります。町では、これらの道路の計画を見直し、整備費の削減を図る中で推進していきたいと考えているようですが、都市計画道路の変更には、県の同意も必要となります。
 そこで、このような都市計画道路の見直しに当たって、県ではどのような考えを持っておられるのか、お伺いします。
 最後に、児童生徒の多様なスポーツ活動の推進への取り組みについてであります。
 児童生徒の健全育成に果たすスポーツの役割は非常に大きく、各地域においても、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、学校での運動部活動など、さまざまなスポーツ活動が展開されております。
 また、地域社会や学校が一体となって、元気な児童生徒を育成していくことは、児童生徒だけでなく住民同士の交流も促進し、地域社会の活性化にもつながるなど、多方面での効果が期待できると感じています。
 私も本年度から、地元のスポーツ少年団の本部長を受けることとなり、教員を含めた指導者や保護者などの関係者と話し合う機会が多く、さまざまな課題を耳にしております。
 その中で、非常に心配な点は、昨今、本県の児童生徒の体力が、全国平均と比べると低い水準になってきており、また、運動を積極的にする子としない子の二極化が進行し、スポーツ少年団への加入者も減少してきていることなど、子供たちの運動離れが顕著になっているということであります。さらには、子供たちに多様なスポーツ環境を提供するための学校と社会体育とのつながりに希薄な面も感じております。
 このような中、積極的にスポーツに親しむ元気な児童生徒を育成していくためには、子供たちがスポーツに触れる機会を幅広く提供し、小さいうちから運動に親しむ習慣を養うことが大切だと考えております。
 このため、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブと学校が連携し、指導者同士コミュニケーションを図りながら、体育の授業や運動部の活動にスポーツ少年団の指導者等が外部指導者として協力するなど、児童生徒に多様なスポーツの場と活動を提供していくことが、非常に重要ではないでしょうか。
 そこで、児童生徒の多様なスポーツ活動の推進に向け、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブ、そして、学校との連携を進めるために、県はどのような取り組みを行っていくのか、お伺いします。
 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(棚本邦由君)塩澤浩君の質疑・質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
       (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)塩澤議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、東京オリンピックに向けた外国人観光客の受け入れ態勢の整備に対する御期待をいただくとともに、あすの山梨づくりのために御尽力いただけるとのお言葉を賜りました。
 今後も、山梨発展のため、全力で取り組んでまいりますので、変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、成長産業参入企業への支援について御質問がございました。
 山梨大学から寄せられた医療現場のニーズを、本県中小企業が行う医療機器の開発に生かしていくということをやっているわけでありますが、そのためには、類似機器の有無、当該機器の市場性、あるいは設計・製作の難しさといったことについて、評価を行うことが必要であります。
 このため、山梨大学にあります融合研究臨床応用推進センターや大手の医療機器メーカーなどの参画を得る中で、事業可能性評価委員会を立ち上げまして、ニーズや開発の可能性を評価すると同時に、本県中小企業がものづくりの分野で有する高い技術力を生かすことができるテーマを選定していくことにしております。
 また、医療機器の開発設計に関しましては、専門的な機能が求められる特殊な素材を使用することが多いなど、極めて高度な設計技術が必要とされることから、開発テーマを具体化するに当たりまして、議員の御指摘がありましたように、多くの県内の中小企業では、こうした能力が不足しているということが課題になっております。
 このため、中小企業者みずからが設計が困難な場合には、経験や実績を備えた技術者に指導助言をしていただくとともに、その後の医療機器開発も、技術者からのサポートを受けることができるような支援をしていきたいと思っております。
 今後は、この医療機器を開発する仕組みを通じまして、事業化につながる有望な医療機器の開発・製造を支援し、県内中小企業の医療機器産業への参入を促進していきたいと考えております。
 次に、子育てと仕事の両立支援についての御質問がございました。
 子育てしやすい職場環境づくりを進めるということは、女性の就業機会の拡大につながるものでありますので、企業のワークライフバランスの実現に向けた取り組みを積極的に支援していくことが必要であります。
 そこで、まず、企業の風土を変え、経営者の意識改革を図るためのトップセミナーを開催すると同時に、労使が一体となって、有給休暇の取得促進や勤務時間の短縮などの課題解決に取り組む企業に対しまして、専門家を派遣してアドバイスを行っていくことにしております。
 また、法律で、子育て支援のための行動計画の策定が努力義務となっている中小企業を対象にいたしまして、社会保険労務士を派遣して、育児休業等に関する規定の整備、多様な勤務時間制度の導入、子育てサポート企業として国が認定する「くるみん」マークがありますが、この「くるみん」マークの取得といったことを支援しているところであります。
 再就職を希望する母親に対しましては、現在、就業支援センターなどで行っている職業訓練に加えまして、本年度、新たにやまなし・しごと・プラザ内に子育て就労支援センターを開設し、子育てや保育に関する各種相談を行うと同時に、ここにはハローワークが併設されておりますので、そのハローワークにおいて、働きながら子育てしやすい企業を紹介するなど、相談者のニーズに合った就労支援を行っていくことにしております。
 次に、果樹や野菜など本県農業の担い手の規模拡大対策についての御質問がありました。
 農地中間管理機構は、耕作の継続が難しい農地などを借り受けまして、必要に応じて基盤整備を行って、まとまりのある形で、規模拡大を希望する農家に貸し付けを行うという仕組みでございます。
 このように、農地中間管理機構が、農地の中間的な受け皿になることによりまして、農地の出し手も受け手も、その双方が農地の貸借に取り組みやすくなるということになりますので、この制度の周知を図ると同時に、市町村やJAと連携しながら、出し手・受け手の掘り起こしを進め、機構が行うマッチングを支援していきたいと考えております。
 さらに、機構が、小規模な農地を整備する機構借受農地整備事業や、農家が借り受けた樹園地で行う優良品種への改植等を県が支援する果樹農家規模拡大加速化事業などを活用することによりまして、果樹や野菜など本県農業の担い手の規模拡大を推進していきたいと考えております。
 最後に、新たな商品づくりによる六次産業化の推進についての御質問がございました。
 農業を成長産業として発展させていく上で、六次産業化は欠かすことができない取り組みでありまして、中でも、特色ある農産物が数多くある本県にとっては、農産加工品の商品化を推進することは特に重要であります。
 このため、加工品開発の権威である小泉武夫先生の指導のもとで、この三年間で百品を超える商品の開発を進めるとともに、都内の大手百貨店での商談会や展示即売会を行うなど、販路開拓に取り組んできたところであります。
 こうした中、さらなる販路拡大のため、商品開発にかかわった農業者や加工・流通業者によりまして、開発商品の販売を手がける新たな法人を先日、立ち上げたところであります。
 県では、この法人と一体になりまして、東京圏での常設の販売コーナーを開設すること、インターネットでの販売を進めること、さらには商談会を開催するといったことによりまして、販路の拡大に向けた取り組みを強化すると同時に、農業者を対象とした効果的なプロモーションに関する研修を実施するなど、農業の六次産業化の推進につなげてまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(棚本邦由君)観光部長、望月洋一君。
       (観光部長 望月洋一君登壇)
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◯観光部長(望月洋一君)塩澤議員のやまなし暮らし支援センターの成果と、今後の移住・定住者確保に向けた対策についての御質問にお答えします。
 やまなし暮らし支援センターには、昨年六月の開設以来、本年五月までの一年間で、目標を上回る二千八十八件の相談がありました。
 このうち八十名の方が、本県への移住を決めており、相談件数に対する移住者の割合は、同様な窓口を設置している長野県、福島県などに比べて高く、一定の成果を上げているものと考えております。
 これまで相談に来られた皆さんは、移住先を決定する上で、移住先での具体的な生活がイメージできることや、移住先の受け入れ態勢の整備が進んでいることを重視しております。
 このため、あらかじめ現地での暮らしぶりが体験できる施設の情報提供を行うとともに、移住された方々の体験事例を紹介するセミナーを開催するなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。
 また、市町村や不動産業者、金融機関、地域づくり団体等を構成員として設立した富士の国やまなし移住・交流推進協議会のネットワークを活用して、移住希望者の要望を踏まえた具体的なプランニングや、地元の方々との橋渡しを支援するなど、移住しやすい環境づくりに取り組むことにより、移住者の確保対策の一層の推進を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)農政部長、山里直志君。
       (農政部長 山里直志君登壇)
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◯農政部長(山里直志君)塩澤議員の直売所を活用した都市的地域の農業振興についての御質問にお答え申し上げます。
 特色ある農産物や加工品を少量でも販売できる農産物直売所は、大規模農業を展開しにくい都市的地域の農業を支えていく上で、農業者の生産意欲の向上につながるなど、重要な役割を果たしてございます。
 近年、都市的地域に開設される直売所が増加しておりますが、開設された直売所が発展していくためには、利用者が繰り返し利用したくなるような品ぞろえの充実や、集客力の向上につながる運営上の工夫などが重要であると考えております。
 このため、県では、直売所の整備を初め、品ぞろえの充実に取り組む農業者の育成と組織化を支援するとともに、先進的な運営方法を現場で学ぶ直売所の魅力アップ支援講座の開設などを通じて、今後とも、都市的地域の農業振興に不可欠な直売所の活性化と運営強化を推進してまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)県土整備部長、大野昌仁君。
       (県土整備部長 大野昌仁君登壇)
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◯県土整備部長(大野昌仁君)塩澤議員の甲府都市計画区域西部の都市計画道路の再編についての御質問にお答えします。
 昭和町においては、平成二十五年三月に都市計画マスタープランの見直しを行い、リニア中央新幹線新駅などへのアクセスを向上させるため、昭和玉穂中央通り線や中小河原築地新居線について、路線変更なども含め、具体的な道路計画を検討した上で、整備を推進していく方針を示したところであります。
 今後、町では、コスト縮減を図るため、JR身延線との交差箇所の集約などを検討すると聞いておりますので、県としても、都市計画道路の見直しに必要な技術的支援を行うとともに、周辺の市に対する広域的な調整も図るなど、将来の地域の発展に寄与する道路ネットワークが構築できるよう、協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、阿部邦彦君。
       (教育長 阿部邦彦君登壇)
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◯教育長(阿部邦彦君)塩澤議員の児童生徒の多様なスポーツ活動の推進への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会では、子供たちがスポーツに触れる機会の充実を図るため、学校生活において、地域のスポーツ団体等の人材を外部指導者として積極的に活用することとし、本年度は、モデル校九校において、地域のスポーツ指導員や県内四大学の学生が学校と連携する中で、さまざまな遊びの指導を通して、運動の習慣化に取り組んでいるところであります。
 また、中央市では、スポーツクラブの指導者が体育の授業を支援したり、北杜市では、スポーツ推進委員が小学校の新体力テストに協力するなど、さまざまな方法で連携を図る取り組みが広がっています。
 今後も、こうした取り組みを進めるとともに、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団など、地域のスポーツ団体と学校とが緊密に連携できるよう情報共有の場を設けるなどして、子供たちの多様なスポーツ活動を支援してまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)当局の答弁が終わりました。
 塩澤浩君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、塩澤浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 関連質問はありませんか。河西敏郎君。
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◯河西敏郎君 塩澤議員の甲府都市計画区域西部の都市計画道路の再編について、関連してお伺いをしたいと思います。
 この昭和玉穂中央通り線につきましては、平成二十四年十二月議会でしたか、やはり塩澤議員の質問の関連でお聞きしましたけれども、当時の県土整備部長の答弁は、この路線は県政発展に寄与する大変重要な路線である。今後は昭和町とも調整しながら、協力をしていくという御答弁がありました。
 その後、リニアの駅の位置が確定したということで、この路線は甲府市から甲斐市、それから昭和町を通って、山梨大学医学部の横を抜けて、リニア駅に通じるという大変有力な路線である。その必要性が一段と増してきていると考えております。
 先ほど塩澤議員の質問にありましたけれども、この路線は身延線を交差するというので、ぜひ県にも御協力いただいて、この路線が早期に整備できるよう、今後とも、県では昭和町、また中央市とも連携・協力を強力にお願いしたいということであります。
 このことについて再度、県の考えをお伺いして終わりたいと思います。
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◯議長(棚本邦由君)県土整備部長、大野昌仁君。
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◯県土整備部長(大野昌仁君)ただいまの御質問にお答えします。
 県としても、昭和玉穂中央通り線は、リニア新駅へのアクセス向上など、将来の地域の発展に寄与する道路と認識しておりますので、昭和町や中央市と十分、連携を図る中で、必要な技術的支援や広域的な調整を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)ほかに関連質問はありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(棚本邦由君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって、塩澤浩君の一般質問を打ち切ります。
 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 暫時休憩いたします。
                                         午後三時三十八分休憩
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                                         午後四時四分再開議
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◯副議長(土橋 亨君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、齋藤公夫君に二十分の発言を許します。齋藤公夫君。
       (齋藤公夫君登壇)(拍手)
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◯齋藤公夫君 私は、自由民主党・創明会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般につきまして質問させていただきます。
 横内知事におかれましては、任期最終年を迎え、公約実現に向けて努力を惜しまず、着実に推進されていることに対し、深く敬意を表するものであります。
 昨年は、富士山が念願の世界文化遺産に登録され、ことしは、南アルプスがエコパークに認定されるなど、今後の観光振興が期待されているところです。
 また、四年後には中部横断自動車道双葉─静岡間が開通し、十三年後にはリニア中央新幹線が開業するなど、山梨は、歴史を塗りかえる一大変革期を迎えようとしております。
 横内知事には、こうした時期に、山梨のさらなる発展を目指し、今後、山梨県が進むべき方向を定めた道しるべを築いていただくことを期待いたしまして、以下質問に入ります。
 初めに、少子化対策と若い女性及び若者の人口流出についてであります。
 私は、平成二十三年十一月議会において、山梨県の人口が著しく減少していることを憂い、このままいくと、将来的には八十万人を割り込む事態が生じてしまい、このことが消費活動を減少させ、やがて、経済活動の基盤まで縮小させるおそれがあるので、思い切った施策が必要であると質問いたしました。
 県では、人口減少対策として、さまざまな取り組みを行っておりますが、残念ながら、人口減少に歯どめがかかっておりません。
 本年五月に発表された総務省の人口推計によると、全国の子供の数は、前年に比べ、十六万人少ない千六百三十三万人と、昭和五十七年から三十三年連続して減少しており、過去最低となっております。この中で、山梨県は、前年に比べた子供の減少率が二・一七%と、全国で四番目に高いものとなっております。
 国においては、こうした状況を深刻に受けとめ、先日決定した骨太方針の中で、五十年後も人口一億人程度を維持することを目指すという数値目標を掲げ、抜本的な少子化対策として、出産・子育ての支援を大胆に拡充するなど、子供を産み育てる環境の整備を進める方針を打ち出しています。
 県では、昨年度からプロジェクトチームを立ち上げ、新たな事業も実施しておりますが、こうした取り組みだけで、果たして大丈夫でしょうか。
 今、国による少子化対策が大きく動き出そうとしている中で、国に先駆け、日本一子供を産み育てやすい県だと言い切れるような思い切った対策を打ち出すべきだと考えますが、本県としては、少子化対策をどのように考え、どのように取り組むのか、御所見を伺います。
 また、先日、民間機関である日本創成会議が発表した推計によると、大都市への若者の流出により、地方で暮らす若い女性が、今後、三十年間で大幅に減少し、その結果、全国の自冶体半数が消滅する可能性があるという衝撃的な内容に大変驚いております。山梨県では、二十七市町村のうち十六市町村が該当しているとのことであります。
 山梨から若い女性が流出することは、定住や結婚、子育てにも影響を及ぼし、若い多くの男性たちが山梨から出ていくことにつながります。
 人口流出の要因はさまざまであり、直ちに目に見える効果を上げることは困難ですが、だからといって手をこまねいているわけにはまいりません。
 山梨は、大都市圏に隣接しながらも、富士山や南アルプスなど世界に誇る自然環境や、豊富な農産物があります。
 さらに、病児・病後児保育事業や広域入所の保育所整備など、特徴ある子育て支援制度もあります。
 こうした山梨のよさを理解してもらうことも、人口流出を食いとめ、本県の定住人口をふやすことにつながるのではないかと考えますが、横内知事は、若い女性及び若者の人口流出について、どのように考えているのか。また、今後どのように取り組むのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、リニア中央新幹線開業を目指した魅力ある県土づくりについてであります。
 まず、複合的オフィスビルを核とした開発構想の策定についてであります。
 JR東海は、二〇二七年のリニア中央新幹線東京─名古屋間の開業を目指し、現在、山梨リニア実験線において走行試験を行っております。
 さらに、環境影響評価書を国土交通省に提出したところでありますが、今後、本格的な工事に向け、地下水位や騒音、振動など幾つかの環境保全に係る課題の解決が求められております。
 また、昨年、より詳細なルートと駅の位置が明らかになったことから、県では、リニア新駅周辺が、本県の新たな玄関口としてふさわしい魅力ある場所となるよう、検討委員会を設置し議論されているところであり、未来に夢の広がる新拠点となることを期待しております。
 私は、リニア中央新幹線が山梨を通過することへの誇りと、東京─名古屋間がわずか四十分で結ばれる超高速時代への不安を感じている一人であります。
 四十分という時間は、東京都民の日常ごく当たり前の通勤時間であります。
 ややもすると、山梨は完全に通過県になってしまうおそれがあります。
 しかし、甲府から品川まで、わずか二十五分で結ばれることを考えますと、品川への通勤を考えた場合、甲府駅は新宿─品川駅とほとんど同じ通勤エリアになることを考えなければなりません。
 私は、リニア新幹線は、物を運ぶ乗り物でなく、人、特にビジネスマン、情報、頭脳を運ぶものだと考えております。
 東京と二十五分で結ばれる距離にある山梨県は、リニア開業を見据え、これまで培われてきた山梨の物づくり産業とあわせ、新たな頭脳集積型産業の立地を図り、大変貌を遂げるべきだと考えます。
 その一つに考えられるのは、山梨を変えるためには、地方の感覚だけで物事を考えるのでなく、東京を世界一の都市につくり上げた大企業の知恵とノウハウを山梨に導入したらどうかということであります。
 例えば、今、急成長を遂げております都市開発をしている森ビルのノウハウです。
 森ビルは、工業社会が知識社会、情報社会に変わり、人間の営みや結びつきのあり方、解決すべき課題も大きく変化していることに適応していくため、日々、研究を積み重ねており、その代表とされるのが、五十四階建て六本木ヒルズ森タワーを中心としたまちづくりであります。
 六本木ヒルズ森タワーだけでも、企業や商業等のビジネス関係者一万六千人が勤務し、出入り者を含めると、一日二万五、六千人が出入りしているそうです。
 こうしたオフィスビルには、ビジネスマンの勤務するオフィスだけでなく、商業施設、娯楽施設、医療機関、住民の住まい、さらには大学等を初めとした研究施設などの機能を備えているものもございます。
 私は、リニア中央新幹線が開業すると、甲府─品川間が二十五分の通勤距離になることから、富士山の見える場所に、森ビルのような都市開発企業のノウハウを取り入れた複合的オフィススビルを核とした開発構想を策定し、若者に夢を与える魅力ある未来像を示し、リニア駅周辺の開発構想だけでなく、山梨のイメージを一変させるような県土づくりが必要と考えますが、横内知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、本社機能、首都機能の一部移転についてであります。
 この問題は、以前からお尋ねしておりますが、このところ県内人口の流出に歯どめがきかない状況を考え、その後の経過を含めた質問をさせていただきます。
 社会経済の急速なグローバル化が進展し、国内では、少子高齢化、大規模な災害に対応できる社会づくり、環境問題など、これまで経験したことのない課題への対応が求められております。
 このような中にあって、東京を中心としたエリアには人々が集まり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れた超高層ビルの建築など、大規模な開発が計画されております。
 その上、若者が憧れるさまざまな芸能や文化活動に触れることができ、娯楽を楽しむこともできます。
 このように、東京は日々進化を遂げ、若者の人気を引きつけ、地方から東京へと人口の流入が続いております。
 一方、大手企業を中心に、国内から海外への生産拠点の移転や国内での集約化などが進んでいる状況にあって、本県の定住人口を維持し、地域の活性化を図るには、東京を初めとする大都市圏から、首都機能の一部や企業の本社機能や研究施設、今後、成長する可能性のある新産業、とりわけ頭脳集積型企業の誘致が効果的であると、かねてから考えておりました。
 知事はこれまで、本県の産業構造を物づくり産業一辺倒でなく、幾つかの成長産業を頭とする新分野の育成に取り組まれていることは高く評価するものでありますが、県民には大きな企業が撤退する負の遺産しか見えず、将来への不安が高まっております。
 そのためにも、十三年後のリニア中央新幹線の開業を見越し、そのメリットを生かし、思い切った対策に今から取り組んでおく必要があると考えます。
 首都圏において、首都直下地震が起これば、甚大な被害が予想されます。本県はこれまでも、首都から近い、比較的地震災害に強い県であると称されております。この安全な情報を東京圏の住民にわかりやすく発信していくことが必要であります。
 その上、リニア中央新幹線の開通がもたらす圧倒的な時間短縮効果により、本社機能や首都機能の一部移転も十分考えられます。
 私は、現在設置している東京事務所の機能をさらに充実させ、都民を初め企業関係者に積極的に情報を提供しながら、山梨県への移住、本社機能の移転、首都機能の一部移転にトップセールスで取り組んでもらいたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、中部横断自動車道開通に伴う活性化についてであります。
 中部横断自動車道が開通しますと、この沿線地域は、中央自動車道や新東名高速道路に非常にアクセスしやすくなり、首都圏や中部圏はもとより、新潟港や清水港、さらには富士山静岡空港へのアクセスも飛躍的に向上します。
 また、今後予定されております早川芦安連絡道路の整備によって、中部横断自動車道や国道五十二号線を利用した南アルプス地域全体の周遊も可能となり、南アルプスのエコパーク登録を契機とした山岳観光や農業観光の推進に、地域の期待はますます大きく膨らんでおります。
 それに加え、先般、南アルプス市北部住民、韮崎市南部地区住民、関連企業から八千五百五十四名の署名を持って、横内知事にスマートインターチェンジ設置の要望も出されております。
 中部横断自動車道の開通によるプラス効果を沿線地域の活性化につなげることは、関係住民の願いであります。
 そこで現在、沿線地域が主体となって、六件の沿線地域活性化プロジェクトが進められておりますが、これらを地域の自立した継続性のある取り組みとするためには、県の支援が不可欠であります。
 そこで、まず、プロジェクトに対する県の支援の状況と今後の支援のあり方について伺います。
 次に、私は、富士山に次ぐ、日本第二、第三の高峰である北岳、間ノ岳のある勇壮な白根三山、それにエコパークに象徴される南アルプス山麓の美しさを、横断道開通に合わせ、国内外に情報発信していく必要を強く感じております。
 また、こうした取り組みに加え、沿線地域のさらなる活性化を図るために、今年度から行われる年に一度の沿線サミットだけでなく、新潟、長野、山梨、静岡四県による中部横断自動車道連携軸協議会なるものをつくり、常に情報交換を行い、産業経済、文化、人的交流、観光面の連携を深めていくことが、横断道の効果を高めていくことにつながるものと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、農業の六次産業化による地域農業の活性化についてであります。
 国では、昨年十二月、農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、チャレンジする農林水産業経営者が活躍できる環境を整備し、その潜在力を発揮させることによって、農業・農村全体の所得を今後十年間に倍増させることを目指し、これを我が国全体の成長に結びつけるとともに、美しく伝統ある農山漁村を将来にわたって継承していくこととしております。
 また、施策の展開方向としては、国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、農業構造の改革と生産コストの削減などが挙げられており、特に、農業の六次産業化については、二〇二〇年までに市場規模を十兆円に増加させることが、目標として掲げられております。
 現在、山梨県内では、耕作放棄地の多い北杜市内において、大手企業による農業生産法人が幾つか設立され、農業に本格参入しております。
 しかし、農業の六次産業化の原点は、衰退する日本の農業を再生するため、農家所得を大幅に高めていくことであり、そのためには、農作物を生産するという一次産業としての位置づけから、手塩にかけてつくった多彩な農作物に付加価値をつける二次産業分野と、販売までの三次産業分野を農家の手でなし遂げることにより、農家所得をふやすことができるという方程式であります。それをなし遂げることにより、農業にさらに魅力をつけ、担い手をふやし、日本農業を再生するものであります。
 こうした中、山梨県においても、法人化した農家や農家グループが、さまざまな加工品開発に取り組み、成功している事例や、数多くの商品開発に成功されていることは承知しておりますが、こうした事例は、まだまだ小規模であり、一部の農業者の取り組みにすぎません。
 これから、農業の六次産業化を県下に波及させていくには、現小学校エリア程度の地域に、生産者グループが主体となり、加工施設、直売所、宿泊施設等と連携する中で、農業・農村資源をフル活用しながら、地域ぐるみで付加価値の高い農産加工品を開発、販売して、生産者の懐を潤し、後継者を育てていくことが重要と考えます。
 そこで、県は地域農業の六次産業化に対して、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、県産材の利用拡大の取り組みについてであります。
 森林は、県土の保全、水源の涵養、木材の生産などの多様な機能を通じて、私たちの日常生活に欠くことのできないさまざまな恵みをもたらしております。
 本県では、戦後造林された人工林が、木材として利用可能な時期を迎えております。
 そのため、森林の更新を繰り返し、植林して育てていくという森林の循環を図っていくことが、何より重要だと考えております。
 そのためには、木材として利用可能な時期を迎えた森林をいかに木材資源として市場に販売していくかが、最大の課題と考えます。
 幸い山梨県は、県有林で国際的な森林認証制度FSC(フォレスト・スチュワードシップ・カウンシル、森林管理協議会)の認証を受けており、これを活用して、県産材全体の利用拡大に広げていくことを考えるべきだと思います。
 そこでまず必要なのは、民間事業者への販路の開拓であります。
 例えば、県産国際認証材FSC材は、全国展開しているミニストップというコンビニの店舗材等に活用され、消費されておりますが、県内での消費はまだまだ少ない状況にあります。
 そのことを考えますと、県内企業の店舗や事務所、例えば成長途上にある桔梗屋とかシャトレーゼが展開する店舗等に、本県のFSC認証材は、山梨の森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な役割を果たすことの目的、及び役割を持つものだという認証材の精神を伝え、理解を得て利用してもらうなど、行政として積極的に県内需要の拡大に努めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック招致が決定されております。
 前回ロンドンオリンピックの開催時にロンドン市政府は、施設整備にFSC認証材木をふんだんに使用しまして、選手の心を和ませたと聞きました。
 そのため、今後、整備される東京オリンピック・パラリンピック施設整備に全国一の国際認証面積を持つ山梨産FSC材を活用し、日本らしいおもてなしの心で選手を歓迎し、県産材の需要拡大に結びつけていくよう、横内知事から舛添東京都知事に要請していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、国は森林再生に向け、森林整備加速化・林業再生事業を創設して、全国的に木材需要などを促進しておりましたが、今年度をもって終了されるようですが、引き続きこの事業が継続するよう、国に働きかけてもらいたいと考えますので、御所見をお伺いいたします。
 以上をもちまして、私の質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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◯副議長(土橋 亨君)齋藤公夫君の質疑・質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
       (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)齋藤議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、山梨が一大変革期を迎えようとしているとの認識を披瀝されながら、私の県政運営への評価と期待のお言葉を賜りました。
 今後も、山梨のさらなる発展のため、県庁一丸となって取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、少子化対策と、若い女性及び若者の人口流出についての御質問がございました。
 まず、少子化対策についてでありますが、少子化は、経済規模の縮小とか労働力人口の減少など、地域社会の活力低下につながるものでありまして、県としても、その対策に全力で取り組む考えであります。
 少子化対策は、若者の県内定着から結婚、妊娠・出産、子育てと仕事の両立に至るライフステージに応じた総合的な対応が必要でありますので、本年度は、独身男女へのお見合いの機会の提供や、広域入所が可能な保育所の整備、産後ケアセンターの整備に向けた準備などを行うこととしております。
 今後も、新たな子育て支援計画を策定し、子育て環境の一層の充実を図るとともに、国の動向を注視をしながら、少子化対策プロジェクトチームにおいて、さらなる対策の検討を進めていきたいと考えております。
 次に、若い女性及び若者の人口流出についてでありますが、進学や就職を機にして、多くの若者が県外に転出しておりまして、特に若い女性の転出は、出生数に大きな影響を及ぼすことから、重要な問題でございます。
 このため、若者の県内定着を少子化対策の第一段階に位置づけまして、強力に取り組むことにいたしまして、高校・大学など新卒者の県内就職のためのマッチング機会の充実や、県内への企業立地等に対し、雇用創出奨励金等を交付するなど、就業環境の整備を図っていくこととしております。
 また、就職支援サイトでの県内企業情報の充実に努め、Uターン希望者に向けては、やまなし暮らし支援センターにおいて、山梨の魅力を積極的に発信するなど、本県の特徴を生かした取り組みを進め、若者の県内定着を図っていく所存であります。
 次に、リニア中央新幹線開業に向けた本社機能、首都機能の一部移転についての御質問がございました。
 本県は、圏央道や中部横断自動車道の整備により、交通アクセスが向上するとともに、将来はリニア中央新幹線の開通によりまして、立地条件が飛躍的に改善するわけであります。
 また、研究施設や本社機能の誘致につきましては、議員御指摘のように、定住人口を維持し、地域の活性化に効果があるものと期待されるところであります。
 そこで、本県の立地環境の優位性をアピールする中で、研究施設等の誘致を実現するため、産業集積課に加えて、東京事務所に立地推進監や広報官を置き、企業誘致の推進、情報発信の強化に努めているところであります。
 また、やまなし暮らし支援センターを設置して、移住やUターン、Iターン就職の促進にも努めております。
 今後とも、中部横断自動車道、さらにはリニア中央新幹線の開通により、飛躍的に向上する本県の利便性や、首都直下地震の影響が少なく、災害に対し、安全な県であるというようなことなどを私みずから先頭に立ってアピールをし、本県への移住、研究施設や本社機能を含む企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、首都機能の移転につきましては、国において、今のところ大きな動きは見られませんが、リニア新幹線の進捗に伴って、そうした動きが出てくる可能性もありますので、情報を収集しながら、必要な対応をとっていきたいと考えております。
 次に、農業の六次産業化による地域農業の活性化について、御質問がございました。
 地域資源を活用して、付加価値の高い農産加工品を開発・販売する農業の六次産業化は、農業者の所得向上を初め、雇用の創出や農山村の活性化、さらには観光振興にも資する重要な取り組みだと認識しております。
 県内でも、議員が御指摘されましたように、市町村やJAが整備した加工施設で、地域の方々が農産加工品を製造して、道の駅で販売したり、商工会と連携して、収穫や加工体験を都市農村交流のメニューとして商品化をしたりするなど、地域ぐるみで農業の六次産業化に取り組む事例がふえてきております。
 地域のこうした取り組みの核となるのは、何と言っても人材でありますので、人材の育成を図るため、やまなし六次産業化サポートセンターを県中小企業団体中央会に設置いたしまして、商品開発などの研修会や、農業と異業種との連携を図る交流会などを開催いたしまして、六次産業化を目指す農業者の意欲の喚起とスキルアップを図っているところであります。
 さらに、それぞれの地域単位で、農家やJAや商工会が連携した試作品づくりや、開発した商品を紹介するパンフレットの作成や、商談会への出展などを行うことを支援することによりまして、農家と多様な事業者が共同して取り組む商品開発や販路開拓を促進し、地域農業の六次産業化を推進していく所存であります。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
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◯副議長(土橋 亨君)知事政策局長、松谷荘一君。
       (知事政策局長 松谷荘一君登壇)
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◯知事政策局長(松谷荘一君)齋藤議員のリニア中央新幹線開業に向けた複合的オフィスビルを核とした開発構想の策定についての御質問にお答えいたします。
 リニアを活用した県土づくりにつきましては、リニア活用基本構想において、リニア新駅及びその周辺地域では交通結節機能を中心とした整備を、また県内各地域につきましては、新たな産業の創出や二地域居住の推進など、リニア開業によるプラス効果を積極的に取り入れ、住む人や働く人、訪れる人々が魅力を感じられるようなまちづくりを行うこととしております。
 議員御提案の都市開発企業のノウハウを取り入れた複合的オフィスビルにつきましては、交通の利便性が極めて高く、集客力にすぐれた大都市に立地していることから、県内が立地可能な場所となるためには、リニアのもたらす圧倒的な時間短縮効果に加えまして、リニア新駅と県内各地とが、できる限り短時間で結ばれる交通ネットワークの整備や、一定程度の人口の集積などが重要となります。
 このため、複合的オフィスビルを核とした開発構想につきましては、今後、リニア活用基本構想に基づいた施策を展開する中で、リニア開業後の状況を見きわめながら、長期的な課題として研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)企画県民部長、堀内浩将君。
       (企画県民部長 堀内浩将君登壇)
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◯企画県民部長(堀内浩将君)齋藤議員の中部横断自動車道開通に伴う活性化についての御質問にお答えをいたします。
 まず、プロジェクトに対する県の支援の状況と今後の支援のあり方についてであります。
 沿線地域のNPOや観光協会、商工会、市や町などからなる推進協議会により、平成二十三年度から推進されている六件のプロジェクトに対し、県はこれまで、県単独補助金を交付するとともに、昨年度からは三つの団体において、国の緊急雇用事業を活用し、地域資源を生かしたツアーやイベント、事業を担う人材の育成などを行っています。
 また、おのおののプロジェクトが抱える課題を解決するため、県では、ノウハウの提供やアドバイスを行うとともに、国や県レベルでの調整役を担うなど、事業の円滑な推進を支援しています。
 今後は、これまでの成果と課題を検証し、中部横断自動車道の開通までに、各プロジェクトが地域において自立した継続的な取り組みとなるよう、地元自治体と緊密に連携し、活動の一層の充実や独自の財源確保に向け、必要な支援を行ってまいります。
 次に、中部横断自動車道連携軸協議会の設置についてであります。
 先月開催された山梨、新潟、長野、静岡の四県で構成する中央日本四県サミットでは、広域交流圏の構築を目指して、中部横断自動車道を初めとした交通網の整備促進や、エコパークに登録された南アルプスなどの山岳観光資源の活用による地域活性化などに連携して取り組むことを確認したところであります。
 中部横断自動車道の開通により、沿線地域においては、経済活動の活性化や新たな観光振興等が期待されますが、議員御指摘の協議会設置につきましては、今後のサミットでの連携強化の取り組みを踏まえ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)林務長、長江良明君。
       (林務長 長江良明君登壇)
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◯林務長(長江良明君)齋藤議員の県産材の利用拡大への取り組みについての御質問にお答えします。
 県では、平成十五年に県有林においてFSC森林管理認証を取得し、そこから生産されるFSC認証材の高いブランド力を生かして、県産材の新たな需要と販路の拡大に取り組んでいるところです。
 これまで、多くの県民が利用する公共建築物である森林公園武田の杜サービスセンターの構造材などや、県庁防災新館、あるいは県立図書館の内装材にFSC認証材を初めとした県産材を採用し、そのPRに努めてまいりました。
 今後は、民間事業者の建築物にも、FSC認証材を初めとした県産材の利用がさらに拡大されますよう、木材、建築、商工関係などの民間団体と連携を図りつつ、民間事業者への普及啓発活動を行ってまいります。
 また、二〇二〇年に開催が決まっている東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、これまでも国や東京都などの関係機関に情報収集を行っているところでございますが、今後、競技施設や関連施設の構想と、その木造化や内装木質化に向けた動きをできるだけ早期に把握いたしまして、その内容を踏まえて、積極的に要請活動を展開してまいりたいと考えてございます。
 次に、森林整備加速化・林業再生事業につきましては、平成二十一年度補正予算以降、延長を重ねてきた国の補助事業でございまして、本県でも、この事業を木造公共建築物の整備などに活用してきたところでございますが、この事業は今年度で終了する予定でございまして、事業の継続が望まれますので、全国共通の課題といたしまして、全国知事会を通じまして、国への要望がなされるよう働きかけをしてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)当局の答弁が終わりました。
 齋藤公夫君に申し上げます。再質問はありませんか。齋藤公夫君。
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◯齋藤公夫君 実は、東京オリンピック・パラリンピックの木材事業の関係ですが、やはりこれは事前に、山梨県の認証材が活用するために、これは東京都知事に初めのうちから要請しておく必要があると思うわけですが、そういう努力をしようとする考え方があるかどうか、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。
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◯副議長(土橋 亨君)林務長、長江良明君。
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◯林務長(長江良明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 オリンピック・パラリンピック関係のものを初めとする公共建築物への県産材利用の促進に当たりましては、技術的に具体的な提案を含めた対応が重要かと考えてございます。
 こうした要請活動の性質を踏まえまして、状況に応じまして、最も適切な形で要請に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)当局の答弁が終わりました。
 齋藤公夫君に申し上げます。残り時間がありません
 これより、齋藤公夫君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 関連質問はありませんか。清水武則君。
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◯清水武則君 齋藤議員の農業の六次産業化による地域農業の活性化についての関連の質問をいたします。
 農業の六次産業化は、農産物の加工・流通から生み出される付加価値を農業分野に取り戻すという狙いにより、取り組まれているように捉えられておりますが、真に農業・農村の活性化を図るためには、農産物の加工・流通・サービスなどの各分野を他産業と分け合うのではなく、農産物や景観、農業が生み出す多面的な機能、地域の自然、地域文化など、さまざまな地域資源を活用して取り組まれる必要があると思います。
 しかし、現在の状況を見ますと、全国的にも、その取り組みは、概して農業生産法人などとの個別単独の対応の中心で、農業の内容の加工に傾注しており、多様な目的を持った個性的な取り組みが少ないように思われます。
 六次産業化を地域に広がりのあるものとするには、齋藤議員も言われているように、農業者が主体となり、多様な組織や地域の人々とも連携し、地域資源をフル活用する中で、地域ぐるみで、特性を生かした取り組みが必要であると考えます。
 そこで、まず、答弁の中で、地域ぐるみで農業の六次産業化に取り組む事例がふえているとのことでございますが、どのような事例があるか、具体的にお答えをお願いいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)農政部長、山里直志君。
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◯農政部長(山里直志君)ただいまの関連質問にお答え申し上げます。
 優良事例についての御質問でございましたが、笛吹市で取り組まれている事例では、地域の農業女性が中心となり、規格外の農産物を加工商品化する取り組みを初め、直売所を核とした桃祭りなど各種イベントの開催による地域住民と都市住民の交流促進、また、近隣住民のほか、障害を持った方を積極的に直売所で雇用するなど、地域の活性化に取り組んでおり、村づくりの全国表彰を受賞されるなど、その活動は高く評価されているものがございます。
 また、南アルプス市の事例でございますが、こちらも、地域の女性農業者が中心となっておりますけれども、スモモやサクランボなど、地元特産の果物を使ったジャムなどの製造販売、地元の小中学校や保育所への野菜や加工品の納入、みそや、ほうとうづくりの体験学習や蛍を見る会の実施など、加工所を拠点としたさまざまな活動を展開し、地域の活性化に寄与されているところでございます。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)清水武則君。
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◯清水武則君 次に、答弁の中で、地域の核になる人材の育成を図るために、県では、やまなし六次産業化サポートセンターを設置して、研修会などの開催により、農業者のスキルアップを図り、また地域単位では、農家と多様な事業者が取り組む商品開発などの取り組みを推進するとのことですが、この具体的な事業内容についてお伺いいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)農政部長、山里直志君。
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◯農政部長(山里直志君)ただいまの関連質問にお答え申し上げます。
 六次産業化の推進のための具体的な事業内容についての御質問でございましたが、やまなし六次産業化サポートセンターでは、商品開発の専門家の派遣、個別相談会の開催、農業者と加工・流通業者との交流会などによりまして、六次産業化を実践していく人材の育成を進めているところでございます。
 また、サポートセンターの専門家と、各農務事務所に設置しております指導班が、農業者と地域の多様な事業者とのマッチング、また事業計画の策定などをサポートし、各事業者に合ったきめ細かな支援を行っているところでございます。
 さらに、美味しい甲斐開発プロジェクトを通じまして、新商品に必要なパッケージデザインの開発や商談会への出展などを支援するとともに、六次産業化法の総合化支援計画に基づきます加工施設や販売施設の整備などの支援をしているところでございます。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)清水武則君。
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◯清水武則君 次に、県では付加価値の高い農産加工品開発を進めるため、加工品開発の権威である東京農業大学名誉教授の小泉武夫先生の指導のもと、三年前から、美味しい甲斐開発プロジェクトに取り組み、多くの加工品が開発され、昨年度末には東京で商談会を開催するなど、大きな成果が上がっていると伺っておりますが、商品開発の状況と、その中で地域ぐるみで行われている取り組みの状況について、お伺いをいたします。
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◯副議長(土橋 亨君)農政部長、山里直志君。
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◯農政部長(山里直志君)ただいまの関連質問にお答え申し上げます。
 美味しい甲斐開発プロジェクトの商品開発等の状況についての御質問でございましたが、美味しい甲斐開発プロジェクトでは、県を代表する加工品を山梨の逸品として、また地域を代表する加工品を私たちの逸品と位置づけまして、これまでに五十四の事業者により、百十四品の加工品が開発されてまいりました。
 中でも、地域ぐるみの取り組みによりまして、地域を代表する加工品をつくる私たちの逸品につきましては、地域の協議会など十の団体が、地元の特産物でございますユズやナルサワ菜などの加工品づくりに取り組んでございまして、今後も本事業を活用して、農家を中心とした地域ぐるみの取り組みをより一層ふやしてまいる考えでございます。
 以上でございます。
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◯副議長(土橋 亨君)清水武則君に申し上げます。発言は同一議題について三回までであります。よって、発言は許しません。
 ほかに関連質問はありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(土橋 亨君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって、齋藤公夫君の一般質問を打ち切ります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 明六月二十七日、午後一時、会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後四時四十八分散会