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平成25年6月定例会(第4号) 本文




2013.06.13 : 平成25年6月定例会(第4号) 本文


◯議長(棚本邦由君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、報告をいたします。
 地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、第八十五号議案について人事委員会の意見を徴したところ、お手元に配付のとおり、今回の措置は、国からの給与削減の要請にとどまらず、その実施を前提として地方交付税等が削減されたことなど現下の諸事情に鑑み、やむを得ないものと考える。ただし、職員の士気と生活に及ぼす影響が極めて大きいことから、給与勧告に基づく本来の給与水準が確保されるよう、今後とも最善の努力を尽くすことを望むとの回答がありました。
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梨人委第四百五十七号
平成二十五年六月十三日
   山梨県議会議長  棚 本 邦 由 殿
                          山梨県人事委員会委員長  小  俣  二  也
             意見聴取について(回答)
 平成二十五年六月十一日付け議調第二百七十九号で意見を求められた次の議案については、次のとおりです。
 今回の給与の削減措置については、労働基本権が制約されている職員の代償措置として設けられている勧告制度によらない、地方公務員法に定める給与決定原則を逸脱したものであり、誠に残念です。
 しかしながら、国からの給与削減の要請にとどまらず、その実施を前提として地方交付税等が削減されたことなど現下の諸事情に鑑み、やむを得ないものと考えます。
 ただし、今回の措置は、かつてない大幅な削減であり、これまでの特例減額による職員の負担も考慮すると、職員の士気と生活に及ぼす影響が極めて大きいことから、給与勧告に基づく本来の給与水準が確保されるよう、今後とも最善の努力を尽くすことを望みます。
 第八十五号 山梨県職員の給与等の臨時特例に関する条例制定の件
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◯議長(棚本邦由君)次に、日程第二、知事提出議案、第七十二号議案ないし第八十四号議案及び承第一号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての質問を行います。
 この際申し上げます。再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
 発言の通告により、白壁賢一君に二十分の発言を許します。白壁賢一君。
       (白壁賢一君登壇)(拍手)
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◯白壁賢一君 自民党・県民クラブの白壁です。県政一般について質問いたします。
 私は知っています、知事が毎週土日に富士北麓を訪れていたことを。私は覚えています、知事が昼夜を問わず、関係者の説得に奮闘していたことを。いよよ、富士山の世界遺産登録が現実味を帯びてきました。ここまで、大変長い道のりでありました。強い地元の反対により、文化財指定同意書の提出予定期限が何度も延長され、インポッシブルと言われた関係者の同意。知事は、類いまれな耳で話を聞き、持ち前の徳で反対者を説得し、一つにまとめたのであります。そして、今、地元では歓迎一色であり、まして県内をや。
 老子をして、「明王の治は、功、天下を蓋いて而も己よりせざるに似」、名君の政治とは、功績を上げても決してひけらかすことはしない。知事の姿に老子の教えが重なります。上善水の如し、私が政治家として敬愛する横内知事。これからも、知事とともに山梨県民の幸福のため、山梨県の発展のため、挺身することをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
 まず、富士山の噴火防災対策について伺います。
 富士北麓地域には約十万人の県民が住んでおり、また、富士山周辺を訪れる観光客は年間一千万人を超えております。
 一方、富士山は一七〇七年に起こった宝永の噴火を最後に、約三百年間沈黙を守っております。しかし、活火山であることは紛れもない事実であります。
 先月、国の有識者会議は、東日本大震災による地殻変動により拍車がかかっていると懸念される大規模噴火が、今世紀中に発生してもおかしくない状況にあると発表し、大規模な噴火時における火山災害対策の提言を防災担当大臣に提出いたしました。
 私は従来から、富士山の噴火災害対策は地元市町村や隣接三県だけでは到底対応できず、国の強力な後押しが必要と考えてきましたので、我が意を得たものと歓迎しています。
 県では、昨年、静岡県や神奈川県との三県などでつくる富士山火山防災対策協議会を設立し、先月には、溶岩流が麓に流れた場合を想定した住民の移動先や移動手段などを定めた広域避難計画を初めて策定しました。
 しかし、富士山の噴火による災害は溶岩流だけでなく、火砕流、融雪型火山泥流、降灰など、さまざまな災害が想定され、これらに対応した早急なる避難計画の策定が必要であります。
 そこで、富士山の噴火災害における広域避難計画の策定について、関係機関とどのように進めていくのか伺います。
 また、避難対策とともに、一旦緩急に備える減災対策も重要であります。減災対策としては、溶岩流や泥流制御のための砂防堰堤、流路工などの整備も必要であります。
 現在、富士山には雪解け水が流れる雪代水路が幾つかあります。地元では、近年の雪代災害の経験から、富士山が噴火した場合、この水路を伝わって融雪型火山泥流が押し寄せてくることを心配しています。現状の雪代水路は、やや強い雨でも家屋や通学路が冠水する状況にあります。
 そこで、こうした雪代水路を整備していくことも噴火対策の一環であり、さらに、河口湖畔に宿泊している観光客が船津の浜から河口湖インターへ向かって避難するための防災トンネルを整備し、雪代水路として利用するとともに、上流部にスリットダムや遊砂池等も整備するという胆大心小な発想も検討すべきではないでしょうか。
 また、私は、先月、北海道胆振総合振興局室蘭建設管理部の協力をいただき、有珠山における砂防施設等の整備状況を視察して参りました。
 私は、富士山の広大な山麓に災害防止施設等の設置を県が独自に進めることは、大変難しいことと承知しております。
 しかし、この視察により、富士山こそ、至急に減災施設の整備を施さなければならないと強く感じたところであります。
 そこで、防災・減災施設の整備について、現状と今後の取り組みを伺います。
 次に、富士山の安全登山対策について伺います。
 イコモスの勧告により、富士山の世界文化遺産登録が確実な見通しとなり、知事を初め関係者の一方ならぬ御尽力に、心から感謝を申し上げる次第であります。
 一方、環境保全策や来訪者への安全対策には、今以上に万全を尽くす必要があります。
 私は、昨年の九月議会で、富士登山における落石の危険性と洞門の整備、緊急避難所の増設について質問いたしました。答弁では、現状の山小屋、洞門、緊急避難所の活用やパトロールの充実等により、安全の確保に努めているとのことでありました。
 しかしながら、イコモスの勧告のニュースの影響で、五月の連休中の来訪者が大幅に増加した現実に接し、世界文化遺産登録が正式な決定ともなれば、ことしの夏の登山者数の大幅な増加は間違いなく、登山に伴う落石の誘発、将棋倒しの発生などの危険性の増大や、弾丸登山による体調不良の増加などが懸念されます。
 そこで、この夏の登山に対する迅速な安全対策が必要と考えます。
 知事の御所見をお伺いいたします。
 また、安全性の確保のためには、施設整備とともに登山者数の平準化を図ることが必要であり、総量規制を含め、抜本的な安全対策について重ねてお伺いいたします。
 次に、富士の国やまなし国文祭について伺います。
 国民文化祭は、今、春のステージの最中であります。
 かねてから国民文化祭イベントの重要性や、計画と実効性について苦言を呈してきた私としては、じくじたる思いがあります。
 それは、県の一大イベントの一つである信玄公祭り甲州軍団出陣と連携した春の国文祭記念パレード等のオープニングイベントが、雨にたたられたとはいえ、国民文化祭の色を出し切れず、盛り上がりに欠ける内容だったからであります。
 そのような中、富士山の世界文化遺産登録も目前に迫ってきました。富士山が名実ともに日本の宝から世界の宝となり、今まで以上に注目され、多くの人々が富士山やその周辺へ訪れることは確実であります。
 夏のステージは、皇太子殿下をお迎えする中で、富士山麓の河口湖ステラシアターからスタートいたします。
 国民文化祭としても、世界文化遺産登録と積極的に連携していくべきであります。
 これから、夏、秋、そしてフィナーレと数々のイベントが続きますが、多額の県費投入からして、県や市町村、県民が一丸となって成功させることが至上命令であり、そのためには、あらゆることを想定し、結果を出さなければなりません。
 そこで、まず、これまでの開催状況をどのように考えているのか。また、国民文化祭として、富士山の世界文化遺産登録とどのようにコラボレーションさせようとお考えか伺います。
 次に、国民文化祭の成果の継承についてであります。
 史上初の通年開催という今までにない特徴を持った本県の国民文化祭を、決して一過性のもので終わらせてはならず、年間を通して開催した成果を次へつないでいこうと県民全てが思うようなイベントにしていくことが重要であります。
 そこで、国民文化祭の成果を今後の本県の文化振興につなげるために、どのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、県産材の利用促進について伺います。
 県土面積の七八%を森林が占める本県にとって、県産材の利用促進を図ることは、林業従事者の雇用確保や地域社会の維持発展につながる重要な施策であります。
 最近の円安による輸入木材価格の上昇や、震災復興と消費税増税前の駆け込み需要などにより、国産材の需要は高まりを見せております。
 こうした機会を捉え、県と事業者が一体となって、本県独自の取り組みを当機立断することが大切であります。
 そのためには、需要面における建築資材の販売拡大と、供給面における木材生産コストの低減の二つの課題を解決していかなければなりません。
 従来から一般的に販売されている柱や、はり等を生産するだけではなく、市場ニーズを詳細に調査し、住宅の安全、高耐久、健康などの観点から付加価値を高めた独自の製品を開発する必要があります。
 このためには、県や製材加工・住宅建築の関係者が連携し、専門的なノウハウを持った有識者のアドバイスを得ながら、プロジェクト的に製品開発に取り組むことが重要であります。
 こうしたことを踏まえ、建築資材の販売拡大に向け、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
 また、木材価格が長期にわたり低迷する中で、林業事業体や森林所有者の所得の確保を図っていくためには、木材生産コストの低減が不可欠であります。
 県では、平成十九年度から森林施業プランナーの養成を行い、森林施業の方針や間伐、作業道開設などの実施計画を作成し、効率的な経営を進めることができる専門知識を持った人材の育成を図っていると承知しております。
 そこで、これらの人材を活用し、木材生産コストの低減など、どのように効率的な経営を図っていくのか伺います。
 次に、本県の包括的な水政策について伺います。
 東京大学名誉教授の月尾嘉男氏は、人間が利用可能な淡水は恐るべき勢いで減少しており、飲料水不足に苦しむ人の割合は、二〇五〇年には世界人口の八〇%にもなる予測さえあると述べております。まさに水は有限であり、貴重な財産であります。
 現在、河口湖では湖の水位が大幅に低下しており、一部、極めて無責任なテレビのワイドショーなどでは、あたかも富士山噴火の予兆のごとく騒ぎ立て、地元住民は大変な迷惑をこうむっております。
 昨年夏の少雨や、富士山の雪解け水の流入量が少ないことが影響しているとの報道もありましたが、歴史経過からして、周辺地域における地下水の採取が一因だと私は考えております。
 郷土の豊かな恵みを未来へ引き継ぐことは、今を生きる私たちに課せられた責務であり、水資源の保全と活用について、どう折り合いをつけていくか、重要な課題と言えます。
 このような中、県では山梨県水政策基本方針の見直しを進めており、本年六月には、やまなし水政策ビジョンとして策定・公表する予定であります。
 そこで、このビジョンによって、県民の貴重な財産である水資源の保全と活用をどのように進めていくのか伺います。
 また、地下水の保全に関しては、山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例により、本年度から、地下水の採取に当たり事前の届け出が義務づけられました。
 一方、私の地元である富士河口湖町や忍野村、鳴沢村においては、地下水の保全に向けた条例が制定されており、中でも、富士河口湖町と忍野村では地域外への水の持ち出しを制限するなど、地下水を厳格に保全する規制を講じております。
 こうした状況を踏まえ、県でも地下水の採取を届け出制から許可制にするなど、規制強化を図るべきだと考えますが、所見を伺います。
 次に、質の高い教育環境の整備について伺います。
 国の発展は人材の育成にかかっております。フィンランドの学力世界一の礎を築いた元教育大臣オッリペッカ・ヘイノネン氏は、教育は投資であると述べております。私も全く同感であり、本県のような小さな、そして資源に乏しい県では、米百俵の精神のもと、将来を担う優秀な人材を育むため、質の高い教育を進めていくべきと常々考えております。
 私は四月に、EUにおいて先駆的な教育を行っているドイツのミュンヘンで、バイエルン州の教育制度を調査しました。我が国の教育制度とはかなり異なりますが、日本の教育の問題点も認識できました。
 本県では平成二十六年度までに、国に先駆けて三十五人学級を全学年に拡大するべく取り組んでおります。
 しかしながら、私が考える質の高い教育を進めていくためには、より少人数、好例としてフィンランドのような二十人程度の学級編制を目指すべきだと考えます。もちろん、教員や財源の確保など幾つもの困難な課題があることも承知しておりますが、積極の心で検討されるべきと考えます。
 そこで、さらに進めた少人数教育について、教育委員会として、どのような将来展望をお持ちなのか伺います。
 また、学級編制以外にも、児童生徒にとって質の高い教育環境を整備するために、多角的な工夫を考えるべきであります。
 現状では、昨年度、認知件数が大幅にふえたいじめや不登校等の対応に追われ、教員が十分に授業に専念できておりません。これは教育のシステムに問題があるのであり、まず、教員が授業に専念できる仕組みを構築しなければなりません。
 県は、いじめや不登校に対し、子供や保護者の相談を専門とするスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を進めてきました。
 しかし、現状では、スクールカウンセラーの配置が中学校で週一回、小学校では全体の三分の一程度しか配置されておりません。
 役割分担がはっきりされていないため、教員が日常的な相談のほかに専門的な相談も受けるなど、スクールカウンセラー等が十分に活用できていないのではないでしょうか。
 そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置と活用について、所見を伺います。
 次に、土曜授業の実施について伺います。
 学校週六日制を文部科学省が検討しているとの報道に驚嘆いたしました。
 また、東京都では月二回を上限として土曜授業を実施できることを通知し、実際、土曜日に授業が行われております。
 これは全国的に波及していく可能性を秘めており、極めて憂慮すべき状況にあります。
 学校週五日制は、みずから学び、みずから考える豊かな人間性を育む、学校教育の目指す本来の姿であります。
 グローバルエデュケーションの原点は、子供たちが意欲を持って、互いに教え合いながら学び合う、いわゆる協同の知を醸成し、そして、将来への夢を持ち、その実現に向かって努力するように教員が導くことであります。
 今の受験制度のまま、週六日制に移行することは、記問之学となり、子供たちの学力を低下させるおそれがあります。単に、授業時間をふやせば成績が上がるというものではありません。
 県では、学習指導要領を変えることはできませんが、まずは教員の質を高め、教員の仕事を教育に専念できるように教育制度を見直さなければならないと考えます。
 そこで、土曜授業の導入について、教育委員会の所見を伺います。
 次に、特別支援教育の充実についてであります。
 障害のある子供に対する教育は、平成十九年、特別支援教育として、発達障害のある子供も支援の対象になりました。
 しかし、昨年の国の調査によると、小中学校の通常の学級では、発達障害の可能性のある子供が約六・五%在籍し、そのうち、何ら支援を受けていない子供が約三九%と、かなり高い数値であります。
 そこで、本県では、通常の学級に在籍している発達障害がある子供への支援について、どのように取り組んでいるのか伺います。
 また、先月、私はふじざくら支援学校を訪問してきました。
 学校には、常時、医療的ケアを必要とする子供も在籍しており、障害の重度化、重複化、多様化が進んでいる現状を見ると、特別支援学校においては専門的な教育が必要であることを改めて実感しました。
 そのため、専門性の高い教員を十分に配置することが重要でありますが、なぜ専門教員を必要数雇用しないのか。また、なぜその欠員を臨時職員で補うのか、教育委員会の考えを伺います。
 一方、適切な支援を行うためには、現状の教員の専門性を高める取り組みも不可欠であります。
 そこで、教員の専門性の向上を図るために、どのような取り組みを行っているのか伺います。
 また、障害がある子供を持つ親御さんの心配は、子供が将来、自立して生活していけるかということに尽きます。
 そこで、障害がある子供に対する職業教育について、どのような取り組みを行っているのか伺います。
 以上で、私の一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(棚本邦由君)白壁賢一君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
       (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)白壁議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ち、富士山の世界文化遺産登録への道のりを振り返りながら、私の政治姿勢への評価のお言葉を賜り、感謝を申し上げます。
 今後も、県民の幸せのため、全力で取り組んでまいりますので、変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、富士山の噴火災害における広域避難計画の策定についての御質問であります。
 富士山の噴火災害の際の広域避難計画の策定につきましては、平成二十四年六月に設置いたしました防災対策協議会、これは本県と静岡県、神奈川県及び山麓の十五市町村、国の出先事務所等で構成しているものでありますが、この協議会において検討を進めてきており、本年五月には溶岩流に対する避難計画を策定し、公表したところであります。
 さらに本年度は、降灰時における緊急輸送道路等の効果的な火山灰の除去対策、噴石が落下するおそれのある地域での屋内退避や、融雪型火山泥流の危険地域における迅速な避難の方法など、噴火の種類に応じた避難のあり方を協議し、三県にわたる広域避難計画を策定することとしております。
 本年度からは、協議会に新たに関東及び中部地方を管轄する国土交通省の地方整備局や国土地理院の測量部に加わっていただいており、計画の策定に当たっては、さまざまな事態に対処できる広域避難計画となるよう、国とも緊密な連携を図りつつ、幅広い観点から検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、富士山の安全登山対策についての御質問であります。
 まず、この夏の富士登山に対する安全対策でございますが、これまでも登山者の安全を図るために、安全指導センターや救護所の開設、誘導員の配置等を行ってまいりました。
 この夏は、さらなる安全を図るために、八合目から上について、富士吉田市や山小屋にも協力をいただきながら、これまで六名体制の誘導員を週末やお盆の時期に倍増するとともに、別途、七、八合目について、富士吉田市が誘導員の増員を行い、さらに随時、山小屋関係者にも誘導員を補助する協力をいただくなど、安全登山対策の強化を図ることとしております。
 また、弾丸登山について、国や観光関係団体、日本山岳協会等にその自粛の呼びかけを要請したところでありまして、さらにこの夏、環境省や静岡県と共同して立ち上げる「富士登山オフィシャルサイト」などで、安全登山のための注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、抜本的な安全対策を検討するために、五月に、関係部局の課長などで組織する富士山の安全な登山を考える庁内検討会を設置いたしました。
 この検討会においては、登山者数や山小屋の宿泊状況などをもとに、登山道、下山道の整備や適正な登山者数のあり方など、安全な登山の対策について、地元市町村や関係者の意見を十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、富士の国やまなし国文祭についての御質問でございます。
 春のステージのオープニングは、あいにくの悪天候によりまして出鼻をくじかれたことは否めないわけでありますが、その後の春のステージを含め、開幕以来の状況を見ますと、立ち見ができるほどにぎわいを見せたイベントや、全国各地から集まった大勢の出演者が競演して交流を深めた事業もあり、おおむね順調に推移しているものと考えております。
 また、富士山の世界文化遺産登録との連携につきましては、富士山をテーマとする夏のステージのオープニングイベントや、富士五湖文化センターで行う「やまなし発見フォーラム」などにおいて、富士山の魅力を余すことなく伝えるとともに、今後、秋のステージにかけて、富士山を題材にした市町村主催事業や県民提案事業が数多く実施されますので、これらにおいても連携による相乗効果が得られるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
 さらに、県内外での広報や誘客においても、世界文化遺産としての富士山を前面に出して、強力に推進してまいりたいと考えております。
 次に、国民文化祭の成果の継承についての御質問であります。
 これまで開催された国文祭事業の中には、例えば一月の甲府市穴切地区のどんど焼きや、四月に行われた富士川町の山車巡行祭りなど、途絶えてしまっていた伝統行事を地域の皆さんの力で復活させたものがあり、また、四季を通じて県内各地で行われている「やまなしフットパス」のように、来年以降も継続的に実施するために、民間主体で推進母体を発足させたものもあるなど、国民文化祭を契機として再び光を当て、あるいは新しくまいた文化の芽を次の時代につなげていくさまざまな動きが出てきております。
 今後も、年間開催を通じて得られたこうした成果を広く県民に周知し、県内各地の取り組みが、議員御指摘のように一過性のもので終わらず、地域文化として定着するよう促すなど、本県の文化振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。
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◯議長(棚本邦由君)森林環境部長、守屋守君。
       (森林環境部長 守屋 守君登壇)
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◯森林環境部長(守屋 守君)白壁議員の本県の包括的な水政策についての御質問にお答えします。
 まず、やまなし水政策ビジョンによる水資源の保全と活用の進め方についてであります。
 県では、このビジョンに掲げた基本方針に基づき、森林の適正な管理による水源涵養機能の向上や、水と自然の魅力を生かした地域や産業の振興など、水資源の保全と活用に向けた施策や事業を総合的に展開していくこととしています。
 また、近年、県民、企業・団体等、さまざまな主体による水源地域の保全などの活動が広がりを見せていることから、今後は、このようなさまざまな主体との密接な連携・協力を図りながら、本県の水政策を推進することにより、水資源の保全と活用に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例の規制強化についてであります。
 昨年十二月に制定し、本年四月から全面施行したこの条例は、地下水の適正な採取を図る観点から、一定規模以上の揚水設備を設置しようとする者に対し、届け出や採取量の報告を義務づけています。
 規制強化のあり方につきましては、今後、条例に基づいて行われる地下水の採取量の報告、地下水位の常時監視などを通じ、状況を的確に把握する中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)林務長、長江良明君。
       (林務長 長江良明君登壇)
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◯林務長(長江良明君)白壁議員の県産材の利用促進についての御質問にお答えします。
 まず、建築資材の販売拡大についての御質問ですが、県内の関係者が力を合わせて、付加価値の高い製品の開発に取り組むことが重要であります。
 このため、県としては、市町村、学識経験者、製材加工・住宅関係者などと構成する木材流通対策協議会がございます。この協議会におきまして、製品開発をテーマとして専門会議を設置し、事業者が行う市場調査、製品の企画等に対し、専門家のアドバイスを受ける機会を設けることなどにより、製品開発を支援してまいります。
 次に、効率的な林業経営についての御質問ですが、木材生産コストの低減には、小規模な森林施業を集約化し、路網の整備と高性能林業機械の導入を促進することが重要であります。
 このため、県は、これらの取り組みを実行する林業事業体の中核的な技術者として、専門的な技術を有し、地域の実情に精通した森林施業プランナーを育成してまいりました。
 現在、このプランナーが中心となりまして、地域の森林所有者を取りまとめ、地形や森林の状況に応じた路網整備や、高性能林業機械の作業システムを組み合わせた収益性の高い施業プランの作成・実行に取り組んでいるところであります。
 このような地域ごとの活動の積み上げなどにより、平成二十四年度における路網整備の年間実績や高性能林業機械の保有台数は、五年前の約二倍となっており、今後も地域特性に応じた施業プランの作成・実行をさらに促進していくことで、森林所有者等の所得の確保に向けた林業経営の効率化を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)県土整備部長、上田仁君。
       (県土整備部長 上田 仁君登壇)
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◯県土整備部長(上田 仁君)白壁議員の富士山噴火に対する防災・減災施設の整備についての御質問にお答えします。
 県ではこれまで、雪代などの土石流対策として、宮川ほか三渓流を整備してきました。また、富士山噴火のソフト対策として、富士山周辺の自治体と情報の共有を図るための光ファイバー網や、監視カメラ二基等を整備してきたところであります。今後は、昼夜にわたり、山梨県側の富士山全体を監視できるよう、カメラを二基増設するなど、危機管理体制の強化を図ってまいります。
 現在、国土交通省富士砂防事務所が、火山噴火時の被害を軽減することを目的とした富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画を策定中であります。
 富士山の防災・減災対策については、地元のみならず、富士山噴火による降灰などの影響が首都圏にまで及び、甚大な被害が発生するおそれがあり、広域観点から実施される必要があることから、国による関与が不可欠であります。
 特に、防災・減災施設に関しては、今後策定する広域避難計画や国の砂防計画の内容を踏まえ、国や関係機関との連携を密にしながら検討してまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、瀧田武彦君。
       (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)白壁議員の御質問にお答えいたします。
 まず、質の高い教育環境の整備についてであります。
 最初に、少人数教育の将来展望についてでありますが、本県では国に先行し、小学校一、二年生は三十人学級、小学校三年生から五年生及び中学校一、二年生は三十五人学級として、児童生徒の発達段階に応じたきめ細かな指導を行っているところでございます。
 明年度には、小中学校の全学年において少人数学級を実施することから、今後は、いじめの未然防止や早期発見、また基礎学力の定着など、さまざまな効果について検証する中で、望ましい少人数教育のあり方について研究してまいります。
 次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置と活用につきましてでございます。いじめや不登校対策として、スクールカウンセラーは小中高等学校において、順次、配置を拡大しており、中学校では全校配置を実現しております。
 また、スクールソーシャルワーカーは平成二十年度から配置を開始し、本年度は各教育事務所等に十三名を配置し、福祉的な面からの支援を行っております。
 今後も、教員では対応が難しい複雑な心の問題に対する相談や、家庭環境の問題が絡んだ専門性の高い相談について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを積極的に活用し、学校の相談体制を支援してまいります。
 次に、土曜授業の導入につきましては、現在、文部科学省が検討を始めているところであり、今後の国の動向を注視するとともに、本県における教育課程実施上の課題を把握し、研究してまいりたいと考えております。
 次に、特別支援教育の充実について幾つかお尋ねをいただいております。
 まず、通常学級に在籍している発達障害がある子供への支援についてであります。
 これまで、全ての公立小中学校に障害のある児童生徒の支援方策の検討を行う校内委員会を設置するとともに、関係機関との連絡調整や、保護者の相談窓口となります担当の教員を決めるなど、校内の体制整備を進めてまいりました。
 また、県下各地の十三カ所に通級指導教室を開設し、発達障害がある児童生徒を対象に、社会的な適応力を育成する指導を行っております。
 さらに、特別支援学校が地域の特別支援教育に係るセンター的役割を担い、小中学校の要請に応じ、指導や助言を行うとともに、新たに配置する心理士や言語聴覚士等の専門家を小中学校に派遣するなど、相談支援体制の強化を図っているところでございます。
 次に、特別支援学校における専門性の高い教員の配置及び専門性を高める取り組みについてであります。
 まず、専門性の高い教員の配置についてでありますが、特別支援教育においては、専門の免許を保有していることが望ましいとされており、全国的には七割程度の保有率となっております。
 本県では、特別支援学校枠での採用や現職教員の免許取得のための講習などによりまして、免許の保有率は全国平均を上回っておりますが、引き続き、専門性の高い教員の確保に努めてまいります。
 また、特別支援学校の教員定数は、少数の児童生徒の変動が大きく影響することから、児童生徒数の将来的な動向を見る中で、正規教員、臨時教員を計画的に採用してまいります。
 次に、教員の専門性を高める取り組みについてでありますが、医師や心理士など外部の専門家を招聘し、管理職、担任など、それぞれの役割に応じた研修を実施しているところでございます。
 また、多様化する児童生徒一人一人のニーズを把握し、障害の程度や、その状態に応じたきめ細かな指導が行えるよう、指導方法や指導内容などの実践的な研究に取り組んでおります。
 さらに、障害の種別ごとに、専門的知識と最新の情報を得るため、国の特別支援教育総合研究所が行います専門研修に教員を計画的に派遣しているところでございます。
 次に、障害がある子供に対する職業教育についてであります。
 特別支援学校においては、一人一人の障害に応じた将来の自立と社会参加を見据えた個別の計画を作成した上で、陶芸、木工、農業等の作業学習や職場見学、インターンシップなどを通して、生活する力や働く力を高めるための指導を行っております。
 また、高等学校においても、発達障害の可能性のある生徒に対応するため、就業に向けた支援の方法等を解説しましたガイドブックを作成し、全ての教員に配付したところであります。
 さらに、平成二十七年四月に開校する新たな高等支援学校では、企業等への就労に必要な基礎的知識や技能、適応力を身につけるための職業教育に取り組んでまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)当局の答弁が終わりました。
 白壁賢一君に申し上げます。再質問はありませんか。白壁賢一君。
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◯白壁賢一君 富士山噴火の関係で再質問させていただきます。
 先ほど、水路ということを言いましたが、雪代水路。水路と聞くと、人工物のように感じるところですが、実際には自然の、天然の未整備の沢のことを言います。これは、端は富士山のもちろん頂上でしょうが、五合目にある洞門あたりのところから流れてきまして、数百、数千、もしかすると数万という数の自然の水路があるということであります。
 我々が地元で経験している中で、この水路が春先になると、雪が降ったところに雨が降る。雨が降ると、そこからだあっと流れてきて、地元の田畑を襲うということであり、いわんやまして、これが今度、噴火で、雪が降ったとき、十一月から六月ぐらいの間に噴火した、七カ月の間に。そのときには大変な被害に地元が遭うということなんです。
 実は地元の自治会から富士河口湖町が陳情を受けました。そして、町の中で一般質問があり、代表質問がきのうありました。その関係で、県にも陳情書が上がっていると思います。といっても、山梨県のような小規模な小さな県で、これだけ壮大な、広大なところを整備するなんてことは無理だと思います。
 人の命は地球より重いということを観点に、ぜひ国に対して物を申してほしい。県土整備部長の決意のほどをお伺いします。
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◯議長(棚本邦由君)県土整備部長、上田仁君。
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◯県土整備部長(上田 仁君)富士山の噴火防災対策の防災・減災施設の整備についての再質問にお答えします。
 富士山が噴火した場合、地元はもとより、降灰等は首都圏にも及び、日本の中枢機能への影響も甚大なものになるおそれがあります。噴火対策については、議員御指摘のとおり、国の主体的な関与が不可欠であります。
 このため、県といたしましては、国への提案要望の重要項目に取り上げ、要望してきました。
 国はこれを受けて、本年度中に対処方針を定めることになっており、国も積極的な姿勢を示してきています。
 防災・減災施設の整備については、国の火山災害対策強化の動きも踏まえ、地元としての県の役割をしっかりと果たしながら、富士山麓地域の危機感を含め、国へ積極的に訴えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)再質問はありませんか。白壁賢一君。
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◯白壁賢一君 次、包括的な水対策についてということで、先ほど言われた常時監視、これは了。だけど、一つ、例えば富士河口湖町、忍野村、その間には鳴沢村、富士吉田市と、富士北麓地域、たくさんあるんですが、そこのほとんどが地下水を利用しています。富士河口湖町ばかり規制しても、富士吉田市が規制しなければ、だめだと思うんです。下はつながっていますので。
 こういうことを観点に、ぜひ県のほうでも調整をしながら行ってほしいということであります。御所見をお伺いしたいと思います。
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◯議長(棚本邦由君)森林環境部長、守屋守君。
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◯森林環境部長(守屋 守君)まず、地下水の異常低下など、緊急に地下水の保全を図る必要が生じた場合には、本年四月に全面施行した条例に基づいて、揚水設備を用いた地下水の採取の停止や制限など、必要な措置を講じることとしています。
 今、議員の御質問にありました市町村に対しましては、県が実施している地下水位の常時監視の結果を提供するなど、県及び市町村との間で情報共有に取り組んでいるところでございます。
 今後は、地下水の適正な保全に向け、市町村との連携をより一層強化するとともに、市町村の置かれた状況、それぞれの地域におかれて、市町村でどのようなことが行われているかということを十分踏まえる中で、必要に応じて技術的助言などの支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)白壁賢一君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、白壁賢一君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。
 桜本広樹君。
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◯桜本広樹君 白壁議員の質の高い教育環境の整備について関連質問させていただきます。
 はぐくみプランということで、全国でも非常に進んでいる山梨教育ではあります。例えばその中で、小学生三十六人であれば、十八人のクラスが二クラスというように、一番小さい単位では十八人ということの中で、十八人から三十五人のクラス編制を考える中で、少子化ということの中、そして山梨の人口減少ということの中で、山梨の教育にほれ込んで移住してくるということを、山梨を教育の中でもそういったものを具体的に考えていくことが、これからは必要ではないかという観点から、もうちょっと少人数学級を多角的な教育環境という面から見ても、これからもうちょっと進展があるような考え方を持てないか、お伺いをいたします。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、瀧田武彦君。
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◯教育長(瀧田武彦君)桜本議員の御質問にお答えいたします。
 これまで本県の少人数教育は、よりきめ細かな指導が行えますように、三十人学級や三十五人学級など少人数学級の拡大に重点を置いて推進してまいりました。
 今後は、少人数学級拡大の効果を検証するとともに、チームティーチング、あるいは習熟度別指導などの少人数指導も含めた少人数教育のあり方について、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)桜本広樹君。
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◯桜本広樹君 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の件について、お伺いしたいんです。
 私の知っている中で、今、学校現場が荒れている部分があると。そんな中で、教師を退職する人もいますし、あるいは、心を病んで、命を落としてしまうというケースも、最近、耳にいたしました。
 そういったことの中で、教師に対する、心をケアしていかなければなりませんし、そしてまた子供のいじめとか不登校とかそういった部分にも、教師自身が対応していかなければならない。その中で、教員に対する相談というものをもうちょっと教育現場から我々県民にも、現状どういうふうなものが起こっているんだというものをもうちょっと発信していただきたい。そういったことの中で、スクールカウンセラー、あるいはソーシャルワーカーの役割というものが見えてくると思うんですね。
 その中で、今後の配置というようなものを考えながら、どんなふうな将来像を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、瀧田武彦君。
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◯教育長(瀧田武彦君)まず、教員への相談の現状についてでございますが、学習面のみならず、いじめや不登校、友達関係の悩みなど、生活面でも多岐にわたる相談が教員に寄せられております。相談件数全体の統計といったものはございませんが、平成二十三年度の生徒指導上の諸問題調査によりますと、いじめを受けた児童生徒のうち八一・七%が、まず学級担任に相談しているという現実がございます。
 次に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの今後の配置についてでございますが、これまでも、いじめや不登校対策としてスクールカウンセラーなどの配置を拡大してきており、今後、その配置や派遣回数の拡充を国にも要望し、教育相談体制の充実を一層図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)桜本広樹君。
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◯桜本広樹君 最後に、五日から六日というようなことで議論が叫ばれておりますが、質の高い教育のためには、教育課程の特例校制度なんかも見据えて、ほかの県が五日から六日というような考え方ではなくて、山梨県としてはどういうふうに考えていくのか、その辺をお聞かせ願えますか。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、瀧田武彦君。
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◯教育長(瀧田武彦君)本県では、国の学習指導要領に基づきまして、学校週五日制の中で、より適切な教育課程を編成し、学力向上に取り組んでおるところであります。
 一方、教育課程特例校制度は、学習指導要領の基準によらない特別な教育課程の編成実施を可能にするものでありまして、本県でも六つの学校で外国語教育の推進を図るために導入しております。
 県といたしましても、学校週五日制のあり方も含め、今後の国の動向を注視する中で、教育課程を実施する上での課題を把握し、一層研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)ほかに関連質問はありませんか。山田一功君。
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◯山田一功君 白壁議員の特別支援教育の充実という点について、質問させていただきます。
 まず、特別支援学校の教員ということで、答弁では、正規の資格を持った教員が、全国平均以上の七割以上ということでありましたが、現状、その三割ぐらいの先生方は非常勤、あるいは期間採用ということでありますので、その期間採用の数、全体の法定数と、さらにそういう、資格がないという表現も非常に厳しいところもあるんでしょうが、そういう先生方に教わる子供の気持ちもあわせて、保護者が非常に心配をなさっているということで、その部分をお聞かせいただきたいと思います。
 私の周りにも、この種の相談が非常に多いものですので、答弁をお願いしたいと思います。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、瀧田武彦君。
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◯教育長(瀧田武彦君)現在、教員数の定数に関する法律によりまして、山梨県全体では六百名の教員規模でございます。そのうち百名を切る九十数名が期間採用教員として働いていらっしゃいます。
 この九十七名のうち特別支援教育の免許状を有しない者が、現在、四十一名おります。
 また、特別支援教育におきましては、専門の免許を保有していることが望ましいと私どもも考えておりますが、教育職員免許法によりまして、当分の間、小中高といった他の校種の免許で、特別支援学校の教員となることができることとされております。
 これに基づき配置しておりますが、さまざまな障害に対応した専門的な知識や指導力の充実が重要でありますから、教育委員会といたしましては、免許の取得の促進とともに、外部専門家による研修の実施など、今後も教員の専門性の向上に努め、保護者の期待に応えてまいりたいと考えております。
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◯議長(棚本邦由君)山田一功君。
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◯山田一功君 先ほどの答弁では、特別支援教育の教員を計画的に採用ということでありますが、あくまで、ふじざくら支援学校について言えば、子供たちがこれからもふえていくように私は思うんですが、この計画では、現状か、減っていくように思うんですが、教育委員会の見解を伺います。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、瀧田武彦君。
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◯教育長(瀧田武彦君)障害を持つ児童生徒数については、市町村別出生数の推計、それから障害がある児童生徒の就学率等をもとに推計を行っているところでございまして、本県では平成二十八年度の千十七人をピークに、緩やかに減少していくものと考えております。
 そういうことから、教員の採用に当たりましては、それを踏まえ、計画的に行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)ほかに関連質問。山田一功君。
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◯山田一功君 最後に、職業教育のお話がありましたが、園芸高校の跡地の新しい高等支援学校でのいわゆる職能教育に関するカリキュラムの内容についてお伺いして、私の関連質問を終わりたいと思います。
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◯議長(棚本邦由君)教育長、瀧田武彦君。
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◯教育長(瀧田武彦君)新設いたします高等支援学校には、農業生産、食品加工、環境メンテナンスの三つのコースを置くこととしております。
 各コースのカリキュラムの詳細につきましては、今後、高等特別支援学校開設に係る作業部会で検討を進め、明年度に決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)ほかに関連質問はありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(棚本邦由君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって、白壁賢一君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                          午後一時五十七分休憩
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                                          午後二時二十分再開議
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◯副議長(望月 勝君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、齋藤公夫君に二十分の発言を許します。齋藤公夫君。
       (齋藤公夫君登壇)(拍手)
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◯齋藤公夫君 私は創明会の立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問させていただきます。
 横内知事におかれましては、県政発展のため日夜御奮闘されていることに対し、感謝と敬意を表します。特に、山梨、静岡両県で御尽力されてこられた富士山世界文化遺産登録について、イコモスによる勧告が出され、今月十六日からカンボジアのプノンペンで開催される第三十七回世界遺産委員会において、最終的に決定されるとのことであります。いよいよ世界文化遺産登録が実現すれば、本県にとりましても大変名誉なことであり、観光立県山梨の将来に大きな展望が開かれたものであり、これまでの御苦労に敬意を表する次第であります。
 今後、登録が実現すれば、一躍世界の文化遺産として登録されたことになりますから、世界中から多くの観光客が訪れます。その富士山文化遺産の資源を山梨経済の活性化にどのように役立てていくかが、今後の横内知事の手腕にかかっておりますので、期待をしております。
 それでは、これより質問させていただきます。
 まず、森林環境税の活用による荒廃森林の整備の進捗状況と再生成果について、お伺いします。
 森林環境税が導入されて一年が経過しました。山梨のように七八%を森林で占める県にとって、森林は山梨が誇れる資源であり宝であります。また、地球環境を守る上からも、CO2を吸収する大切なフィルターでありますので、大切に守り育てていかなければなりません。
 県民は、荒廃する山林、また身近な里山の整備は、鳥獣被害から農作物を守る上からも、一日も早い整備が期待されております。
 そのため、特に昨年度より県民や企業にお願いし、森林整備を進めていくとしておりますが、先般の新聞紙上によりますと、目標の四〇%しか達成されていないようですが、知事は昨年、初年度で約八百ヘクタールの森林整備は実施できる見込みだと言われておりましたが、先般の土木森林環境委員会及び現地調査でお伺いしますと、積雪等の天候不順が原因で、整備が進まなかったという説明を受けました。
 しかし、四〇%という数字を見ますと、天候不順だけの理由ではなく、そのほかにも原因があるように思われますが、消化できない原因を御説明願いたいと思います。
 次に、二十四年度の整備率が目標の四〇%とした場合、二十五年度は繰り越された分を含めると、目標の一六〇%の整備を行うことになりますが、荒廃林の整備は予定どおり進捗できるのか、お尋ねします。
 また、森林所有者の中には、森林環境税を活用して整備した場合、二十年間は材木として搬出できないということから、整備することを断るケースもあるようですが、環境税という県民負担をお願いしている以上、森林所有者にわかりやすく説明する必要があると考えますが、県のお考えを伺います。
 加えて、県民にも、初年度の使い道がどこにどのように使われ、成果はどうであったか、説明する責任がありますが、どのようなお考えか、お尋ねします。
 次に、県産材の利用拡大への取り組みについてお伺いいたします。
 県民からとうとい税負担をお願いするからには、目に見える結果を出す必要があります。そのため、この一年間、県産材の利用拡大に向け、森林環境税により、どのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。
 次に、恩賜林御下賜百周年の記念すべき年に、山梨県は大手不動産会社と住宅メーカー、NPO法人と、県産材の利用拡大の推進に関する協定書を締結し、県産材の需要拡大を図ることが新聞にも大きく取り上げられ、知事のトップセールスに県民の期待が大きかったものですが、その後、この協定の成果として、どのくらいの県産材が利用されてきたのか、数字でお示し願いたいと思います。
 また、県では平成二十三年三月、山梨県内の公共建築物等における木材の利用促進に関する方針を策定し、公共施設に、できるだけ県産材を使用していくとしたところでありますが、方針策定以降、何カ所の公共施設にどのくらいの木材が使用されてきたのか、お伺いいたします。
 一方、県産材を活用して建築を進めようとしても、大型木造施設のはりなどに用いられている大断面集成材などを生産する加工施設が県内にないため、材木は県外に持ち出され、他県の加工会社に依存している状況であります。
 今後、県産材の利用拡大を考えていくからには、大手資本を入れ、地元業者とタイアップを図り、せめて県内で一次加工できる施設を持つことが必要と考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
 次に、中小企業の後継者が育つような事業の継続と本県のものづくり産業の振興について、お伺いいたします。
 最近、後継者不足に悩む中小企業の経営者が、企業の合併・買収(МアンドA)により事業継続を図るケースがふえていると言われております。これは、後継者が見つからず廃業せざるを得ない状況でも、従業員の雇用や、会社が培ってきた技術等を守るための苦肉の策のようであります。山梨では、大手企業が県外や海外の生産拠点を持つようになったため、今まで培ってきた高度な技術をこのまま無駄にするわけにはいかないプライドと、買い手側の企業にとって短期間で新たな技術やノウハウを獲得できる利点があるから、関係する金融機関がМアンドAを仲介し、新たな企業を育て上げる役割を担われているからです。
 今後、この傾向はさらに加速されるものと思いますが、県としてどのような考え方を持っているのか、お伺いいたします。
 また、この傾向が加速した場合、どのような対応をしていくのか、あわせてお聞きいたします。
 一方、山梨の経済の活性化のためには、倒産企業の跡地や企業立地計画地に新企業を早急に受け入れることが急務の策ですが、せめて後継者が育つような中小企業の育成や、新産業の創出に向けた産業構造対策を一日も早く取り組む必要があると思います。知事も新産業の創出に向け、一つの産業が大きく発展し、裾野を広げる、いわゆる富士山型産業構造から、多くの産業がそれぞれの特徴を生かし、頂点を目指すような、いわゆる八ヶ岳型の産業構造を目指す幾つか新成長産業を育てていくと述べられていますが、今の山梨の状況を考えますと、ものづくり山梨の喫緊の課題でありますので、県の御所見をお伺いいたします。
 次に、耕作放棄地解消に向けた今後の取り組みについてであります。
 日本一の生産量を誇る果樹大国山梨にとって、生産者がいかに丹念に栽培に打ち込み、誇りを持って良質な果実を生産することが、農業の基本精神でありますことは、言うまでもありません。
 ところが近年、農業は後継者不足に加え、生産年齢は高齢化が進み、特に中山間地の耕作放棄地の面積には目に余るものがあります。
 そんな環境のもと、山梨県内の耕作放棄地の総面積は三千百十七ヘクタールと、農地全体に占める割合は全国ワーストツーと、一向に解消の成果が上がっておりません。近年、県内でも農業の六次産業化を進める上から、農業生産法人や企業の参入を図り、耕作放棄地の解消に積極的に取り組まれておりますが、結果的には生産放棄地面積は減少しておりません。
 政治は結果責任を求められますから、この数値を見ますと、現在取り組んでいる施策だけでは、県内の耕作放棄地率を減少することはできないのではないかと疑問視する声もありますが、現在の施策を踏襲するだけではなく、耕作放棄地の発生を未然に防ぐための施策にどう取り組むか、お尋ねいたします。
 政府も産業競争力会議で、農業の競争力強化のため、大規模生産者と小規模生産者の間で農地の貸し借りを仲介する新組織、言うならば農地中間管理機構(仮称)を各都道府県に整備し、農地の集約や耕作放棄地の解消を加速する方針を表明し、日本の農業所得を今の倍に拡大していく方針が打ち出されておりますが、本県としても国の新施策を想定して、もっと本腰を入れて耕作放棄地を解消させていくため、大規模化を目指す農家や農業生産法人、企業に貸し付けるための支援と対策を行うべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
 次に、次世代自動車充電インフラ整備ビジョンについてであります。
 県は、このたび電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及に向けて、公共性の高い場所百七十九カ所に充電器の設置を促す県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンをつくられました。
 これは、国の経済産業省が二〇一四年度までに、補助制度を活用して、全国で急速充電器と普通充電器を合わせて約十一万台の設置を目指しているもので、山梨県がいち早く次世代自動車の普及に向けて取り組まれたことに対し、横内知事がいかに環境問題に前向きに取り組んでいるか評価するものであり、敬意を表するものであります。
 そこでお尋ねしたいのは、ビジョンの具体的な運用であります。県では、電気自動車の走行可能距離は百五十キロ程度であることを踏まえながら、国道沿いに二十八カ所、それ以外でも、県内市町村全体で百五十一カ所、合計百七十九カ所の設置箇所を決められました。これらの箇所に設置する場合には、設置費用の三分の二を国から補助されるものでありますが、充電器を設置する具体的な場所や設置者の基準はどうなっているのか、基準を満たしていない場所はどうなるのか、まずお聞きいたします。
 また、地域ごとに定めた設置箇所数を超える希望が出た場合はどう調整するのか。逆に、一つの市町村の中に一つも設置希望がない場合は、地域住民が電気自動車に乗らなくても、県外など地域の外から訪れる人には不便をかけることになるわけですから、どのような対応をするのか、お尋ねいたします。
 また将来、電気自動車の普及が進んだ場合、百七十九カ所で賄いきれなくなることも考えられますが、当面は、このビジョンに基づき、できるだけ多くの充電器が設置されることが必要であります。
 そこで、明年度までに県内に何カ所程度設置されると見込んでいるのか、お伺いします。
 それに加え山梨県は、燃料電池の開発にNEDOの支援を受け、山梨大学と大手企業が共同開発されておりますが、燃料電池の開発が実用化された場合、特に山梨は、燃料電池先進県を唱えているからには、全国に先駆け、燃料電池を十分活用できるようにするための水素ステーションを設置する必要を感じますが、同じように水素ステーションを設置する考えを持っているか、知事の御所見をお伺いします。
 次に、公共土木施設の老朽化対策について伺います。
 高度成長期から今日まで、高速道路を初めとする多くの社会インフラが整備されたことにより、我が国の国土は大きく発展し、国民生活も向上してまいりました。本県においても、地域間を結ぶ幹線道路や交通渋滞を解消するためのバイパス道路の整備、洪水や土砂災害から生命、財産を守る河川改修、砂防堰堤の整備などを進めたことにより、快適で豊かな生活が実現するとともに、県民生活の安全・安心が確保されるなど、社会インフラの整備は、県内経済や地域の発展にとって欠くことのできないものとなっております。
 しかし、集中的に整備された道路、トンネル、橋梁、堰堤などの公共土木施設は、近年、耐用年数の経過による老朽化が取りざたされており、今後、その量も増大することから、全国的に大きな課題となっております。
 国においては、昨年度、緊急経済対策のため、大型補正予算における最重要事項として、老朽化対策の予算を措置しましたが、県では、この補正予算を活用し、また新年度においても引き続き必要な予算を計上し、その対策に取り組まれております。
 特に、中央道笹子トンネル内の天井板落下事故を教訓に、同様の工法により建設された新御坂トンネル及び愛宕トンネルは、知事の英断により、最優先事業として天井板の撤去を計画されておりますが、それに引き続き、このほかにも早急に老朽化対策に着手しなければならない公共土木施設は相当数あると思われます。
 そこで、現存する公共土木施設等の調査、点検が進められていると思われますが、今年度中に終えられる公共土木施設は何カ所くらい存在するのか、お尋ねします。
 また、これらをすべて整備するとなりますと、相当の予算が必要と思われます。幸い国は、国土強靭化を図る上から、昨年度の補正予算及び本年度予算は防災・減災対策を重点的に進めております。ついては、本県の公共土木施設はどのくらい整備することができるか、お尋ねいたします。
 私は、今日まで公共土木施設等、社会資本整備に投資された事業量を考えますと、到底、現予算だけでは整備されないものがございます。県民の安全・安心を考えますと、今後どのように取り組み、整備されていくのか、県民に説明していく責任がありますので、知事の御所見をお伺いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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◯副議長(望月 勝君)齋藤公夫君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
       (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)齋藤議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ち、富士山の世界文化遺産登録に触れられながら、私の県政運営への評価と期待のお言葉を賜りました。
 今後も、本県経済の活性化に向けて全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、中小企業の後継者が育つような事業の継続と本県の物づくり産業の振興についての御質問であります。
 まず、中小企業の事業の継続についてでございます。
 中小企業の場合には、企業運営の多くの部分を経営者の経営能力や意欲に依存しておりますので、経営者の高齢化に伴いまして、後継者の確保とか事業売却など、円滑な事業承継は重要な課題でございまして、企業の合併や買収に対する潜在的なニーズはあるものというふうに認識しております。
 こうしたことから、県では、商工業振興資金により、金融面から支援をするとともに、やまなし産業支援機構におきましても、事業引き継ぎ相談窓口を設置いたしまして、国が運営する事業引継ぎ支援センターと連携して、情報提供や助言を行っているところであります。
 さらに、山梨県商工会連合会では、事業承継導入マニュアルというものを作成いたしまして、中長期的な視点に立った事業承継が実現するよう支援をしておられるところであります。
 県では引き続き、各関係機関と連携しながら、中小企業の経営者が事業を円滑に承継できるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、産業構造対策についての御質問がございましたが、産業構造の多様化を図ることは、議員の御指摘のとおり、本県の喫緊の課題でございます。
 県では、産業振興ビジョンを作成いたしまして、今後、成長が期待される十一領域を示すとともに、これらの領域に積極的に進出しようとする企業に対して支援を行い、産業構造の多様化を図っているところであります。
 特に、ものづくり産業につきましては、クリーンエネルギー関連産業など四つの分野の中小企業の集まりであるタスクフォースをつくって、近代化を進める取り組みに対して支援をすると同時に、産業政策アドバイザーによる経営塾の開催とか、市場調査や展示会出展経費等に対する助成など、各種支援策を集中的に投入してまいりたいと考えております。
 次に、次世代自動車充電インフラ整備ビジョンについての御質問がございました。
 まず、充電器の具体的な設置場所や設置者の基準についての御質問でありますが、だれもが自由に出入りできる場所に設置して、利用者を限定しないなど、公共性が確保されていれば、市町村や民間事業者だけではなくて、個人であっても、国からの設置費の三分の二の補助が受けられることとされております。
 また、共同住宅や月決め駐車場などへの設置のように公共性の基準が満たされない場合でも、二分の一補助の対象にはなるというふうに承知しております。
 さらに、地域ごとに定めた設置箇所数を超える希望が出てきた場合にはどうするのかという御質問でありますが、そういう想定以上の需要があるような場合には、その地域の需要等を改めて検討した上で、設置箇所数をふやすためにビジョンを変更するということも可能でございます。
 逆に、設置希望がない場合でありますけれども、そうしたことができるだけ生じないように、市町村などに対しまして、充電器設置の必要性をお伝えするなど、積極的に設置を促していくことにしていきたいと考えております。
 設置箇所数につきましては、明年度までの限られた期間内の補助制度でございますので、県内の電気自動車の保有台数なども勘案いたしますと、実際に設置されるのは二十カ所から三十カ所程度になるものと見込んでおりますけれども、ビジョンに掲げた百七十九カ所に少しでも近づけていくために、最大限の努力を行っていく考えでございます。
 一方、燃料電池自動車の運行に必要な水素ステーションの設置につきましては、燃料電池自動車の普及促進計画の策定など、具体的な検討を進めるとともに、事業者に対しまして、本県の立地の優位性や、燃料電池に関する先導的な取り組みなどをアピールする中で、県内誘致に向けた働きかけを行っていきたいと考えております。
 次に、公共土木施設の老朽化対策についての御質問がございました。
 高度成長期以降に集中的に建設された公共土木施設は、その多くが一斉に更新や補修が必要な時期を迎えるということから、その老朽化対策は、議員御指摘のように喫緊の課題でありまして、これまで以上に重点的な取り組みが必要と考えております。
 現在、さまざまな公共土木施設の調査、点検などを集中的に進めておりますけれども、そのうちトンネル百三十カ所、標識や照明などの道路附属物、約八千カ所、砂防堰堤、約二千カ所などの調査、点検を本年度中に終えることにしております。
 県が管理する公共土木施設につきましては、昨年度の二月補正予算と本年度の当初予算を合わせた公共事業費、約五百億円のうち、補修、更新に関する費用として約百四十億円を充て、橋梁やトンネル、舗装などについて、その取り組みを進めているところであります。
 特に橋梁につきましては、長寿命化計画に基づき、本年度、百八十七橋の耐震補強や補修を実施してまいることとしております。
 また、河川管理施設やダムなどにつきましても、現況の把握や評価などが済み次第、早期に長寿命化計画を策定して、老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も引き続き、公共インフラを安心して利用することができるように、補助制度の一層の拡充や技術支援等について国へ要望するとともに、新しく創設されました防災・安全交付金などを最大限活用して、公共土木施設の老朽化対策を積極的に進めていきたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えをさせていただきます。
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◯副議長(望月 勝君)林務長、長江良明君。
       (林務長 長江良明君登壇)
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◯林務長(長江良明君)齋藤議員の御質問にお答えいたします。
 まず、森林環境税の活用による荒廃森林の整備の進捗状況と再生成果についてであります。
 最初に、森林整備の進捗についての御質問ですが、昨年度は導入初年度であり、森林所有者に森林以外への転用等を一定期間禁止することなどの制度を周知して、協定を締結するまでに時間を要したことに加えまして、たび重なる降雪もございまして、一部の作業を本年度に繰り越して実施しているところでございます。
 本年度は導入二年目に入り、制度の周知も進みつつある中、市町村との連携を強化しながら、これまで整備した現場を近隣の所有者に見ていただくなど、個々の森林所有者への丁寧な説明に努め、繰り越し分とあわせ、年度内の完了に向け努力してまいります。
 一方、みずからの森林に長期間制約が課されることを受け入れがたいという方もおられますので、リーフレットなどを活用し、整備した効果を持続的に発揮させるためにはやむを得ない措置であることを十分に説明して、御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、森林環境税の使途や成果の説明についての御質問ですが、間伐箇所への広葉樹の侵入状況などの事業効果を検証するとともに、その実績を県のホームページや広報紙などに掲載するほか、各種イベントで整備状況の写真を展示するなど、県民へのわかりやすい説明に努めてまいります。
 次に、県産材の利用拡大の取り組みについてであります。
 まず、森林環境税による取り組みについての御質問ですが、昨年度は、県内中学校への県産材で製作した机、椅子の導入に対する助成や、木質バイオマスの普及促進シンポジウムの開催により、県産材の普及啓発に取り組んだところです。
 御質問の第二の協定の成果につきましては、大手住宅メーカー等と山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定を締結した平成二十三年八月から平成二十四年度末までに、はりや床部材として、約二千七百立方メートルの県産材が利用されております。
 御質問の第三の県内公共施設への県産材利用につきましては、山梨県内の公共建築物等における木材の利用促進に関する方針を策定した平成二十三年三月以降、県立図書館など十四の県施設、及び体育館など七つの市町村施設において、県産材が使用されています。
 御質問の第四の一次加工施設につきましては、県内施設による一次加工は可能ですけれども、小規模なものにとどまっており、県内からの供給を拡大するためには、まずは一次加工が可能な既存施設の有効活用を図ることが重要と考えております。
 このため、既存施設を有する事業者に対し、県外の大断面集成材加工施設などが求める生産品目に対応できるよう、技術や品質の向上に向けた指導・助言を行ってまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(望月 勝君)農政部長、山里直志君。
       (農政部長 山里直志君登壇)
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◯農政部長(山里直志君)齋藤議員の耕作放棄地解消に向けた今後の取り組みについての御質問に御回答申し上げます。
 まず、第一の御質問は、耕作放棄地の発生を未然に防止するための施策についてでございます。
 これまで、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などによりまして、伐採・抜根、土壌改良などの整備を行った上で、担い手へ再生した農地の集積を図ってきたところでございまして、平成二十年度から五年間で九百六十五ヘクタールの耕作放棄地を解消してまいりました。
 また、耕作放棄地を減少させるためには、解消にあわせまして、新たな耕作放棄を抑制する必要がございます。このため、農地法に基づく農業委員会の農地活用指導のほか、農地集積協力金による農地提供者への助成、中山間地域等直接支払交付金による農地の維持管理活動への支援など、農地の流動化と有効利用を進めてまいります。
 第二の御質問は、大規模化を目指す農家や農業生産法人などに農地を貸し付けるための支援についてでございます。
 耕作放棄地の解消に当たりましては、大規模な農地を必要とする農業生産法人等へ、再生した農地をあっせんすることが、農地の再荒廃化を防ぐ上で有益であることから、農地利用集積円滑化団体を通じて農地の集積を図るとともに、農業生産法人等のニーズに応じた基盤整備を実施するなど、再生農地の有効活用を支援してまいります。
 また、現在、国では農林水産業・地域の活力創造本部のもと、耕作放棄地を含む分散した農地の集積に関する新しい施策を検討しているところでございます。その動向を注視しながら、国の施策の活用を図るなど、耕作放棄地の解消と大規模な農業経営を目指す多様な担い手への農地集積を積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(望月 勝君)当局の答弁が終わりました。
 齋藤公夫君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、齋藤公夫君の一般質問に対する関連質問に入ります。保延実君。
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◯保延 実君 齋藤議員の耕作放棄地解消に向けた取り組みについて、関連質問をいたします。
 本県は地形に起伏があり、狭小で傾斜がきついなど、生産条件が不利な農地が多いことから、耕作放棄地の割合が高い状況になっております。甲府盆地一円を見渡しても、山裾から徐々に耕作放棄地が進み、一昔前には耕作放棄地などなかった地域にも、年々、耕作されない農地が見受けられます。特に中山間地域の状況はひどい状況でございます。
 県では、これまでに耕作放棄地を解消するための取り組みを行ってきておりますが、一方では、新たに耕作放棄地が発生している状況があることから、農地の貸し手と借り手をマッチングさせる農地の集積が円滑に進むよう、体制づくりを行っていると聞いております。
 今後、こうした仕組みをどのように周知させ、実行していくのか、まずお伺いをいたします。
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◯副議長(望月 勝君)農政部長、山里直志君。
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◯農政部長(山里直志君)ただいまの御質問に御回答申し上げます。
 農地の貸し手、借り手の双方に対しまして、県の普及組織、市町村、JAに加えまして、県内各地に配置しております六百十七名の農地集積推進員などによりまして、農地流動化の働きかけを行ってございます。その中で、耕作放棄地解消や農地の集積に向けた各種施策の周知を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(望月 勝君)ほかに関連質問はありませんか。保延実君。
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◯保延 実君 先ほど発言がありましたが、政府は耕作放棄地解消に向けて、再生利用が見込まれる耕作放棄地の確実な受け皿となる農地中間管理機構(仮称)を各都道府県に設置し、機構が耕作放棄地を借り受け、農地として担い手への集積を加速させる方針を打ち出しております。
 私の住む甲斐市でも、主産業であった養蚕の衰退に伴い、農業の担い手の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加しております。いずれは地域農業の存亡の危機にさらされてしまうのではないかと危惧をしております。
 このため、国の新たな施策が具体化された際には、県もしっかりと対応しなければ、耕作放棄地の解消や担い手への農地集積といった課題に対応できないものと考えます。
 県として、どのように対応していくのか、改めて御所見をお伺いします。
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◯副議長(望月 勝君)農政部長、山里直志君。
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◯農政部長(山里直志君)ただいまの御質問に御回答申し上げます。
 耕作放棄地を含む農地の流動化に対しましては、既に県独自で取り組んでおります農地集積推進員の制度等が有効に機能しているところでございます。
 現在、国が検討しております農地の中間的受け皿である(仮称)農地中間管理機構につきましては、これら県の既存の体制、取り組みを活用して、国の施策の円滑な導入を図ってまいります。
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◯副議長(望月 勝君)ほかに関連質問ありませんか。保延実君。
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◯保延 実君 次に、私の住む地域では、中山間地域直接支払制度の事業によりまして、地域住民によるコミュニティー活動、また地域の保全に取り組んでおります。
 耕作放棄地を解消しても、農業者の高齢化が進んでいるため、農地の活利用が十分に図られない状況を目にしております。
 このため、耕作放棄地の有効利用を図るためには、太陽光パネルの設置や農業の六次産業化を進めるための直売施設等の設置ということも、活用法として有益と考えますが、耕作放棄地に構造物を設置するのは、農地法の煩雑な手続が必要となり、手間と時間がかかるために、耕作放棄地の活用の妨げになるケースも多々あると思います。
 耕作放棄地の解消に当たっては、農地制度の活用改善などを県としてもしっかり取り組む必要があると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。
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◯副議長(望月 勝君)農政部長、山里直志君。
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◯農政部長(山里直志君)ただいまの御質問に御回答申し上げます。
 農地は本県の農業生産基盤として貴重な資源でございますので、耕作放棄地のうち農地として活用できるものにつきましては、極力、農地として利用することが基本であると考えているところでございます。
 しかしながら、農地として利用できる見込みのない耕作放棄地につきましては、個々の状況に応じまして、その有効活用が図られるよう、国における制度運用の見直しも踏まえながら、農地制度の適切な運用に努めてまいります。
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◯副議長(望月 勝君)ほかに関連質問はありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(望月 勝君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって、齋藤公夫君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後三時一分休憩
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                                         午後三時二十五分再開議
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◯議長(棚本邦由君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、塩澤浩君に二十分の発言を許します。塩澤浩君。
       (塩澤 浩君登壇)(拍手)
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◯塩澤 浩君 私は、自民党・県民クラブの立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 先ごろ、冒険家の三浦雄一郎さんが、史上最高齢の八十歳で世界最高峰のエベレストの登頂に成功されたことは、我々に深い感動を与えました。
 ところで、冒険家として、若いころから富士山での直滑降やスピードスキー競技など、さまざまな記録を打ち立ててきた三浦さんではありますが、実は、世界七大陸最高峰からの滑降を達成した後に、一度、人生の目標を失い、暴飲暴食の日々が続いてしまったそうです。そして、見る見るうちに、糖尿病や狭心症、不整脈といった生活習慣病にかかってしまったそうであります。
 しかし、その後、百一歳までスキーを続けていた父親や、オリンピックで活躍していた息子さんの姿を見て、再び心にスイッチが入り、日々の運動を再開。驚くことに、エベレスト登頂という目標を立てたのは六十五歳のときなのだそうであります。
 「破天荒極まりない夢のまた夢であっても、強く望み、一歩踏み出せば、夢は限りなく現実に近づく」、三浦さんはそう語っています。
 横内知事におかれましては、県民の先頭に立ち、県政課題に積極的に挑戦され、暮らしやすさ日本一という頂に向けて、一歩一歩進まれようとしております。私も、知事を支える一人として、全力を挙げて、あすの山梨づくりに邁進することをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
 初めに、県民に対する応急手当ての普及啓発活動についてであります。
 一昨年の八月、サッカーJ2の松本山雅FCに在籍していた元日本代表・松田直樹選手が、グラウンド上で突然倒れ、帰らぬ人となったことは、多くの人々の記憶に新しいことと思われます。
 つい先ほどまでは元気だった人が、突然に亡くなってしまう心臓突然死。心臓突然死のほとんどは、急性心筋梗塞や狭心症などが引き起こす心室細動という病気により、もたらされるものであります。この心室細動に対し、皮膚の上から心臓に電気ショックを加える治療を行う医療機器が、いわゆるAEDであります。
 松田選手が倒れた際、グラウンドにAEDが設置されていなかったことから、その重要性が改めて見直されたこともあり、AEDについては、ここ数年のうちに、競技場などの公立の施設を初め、人が多く集まる施設においては必ずと言っていいほど見かけるようになりました。
 また、本県におけるAEDの設置状況は全国の中でも進んでおり、国立病院機構災害医療センター、近藤久禎氏によりますと、市民による使用を目的としたAEDの設置数が、平成二十三年、人口十万人当たりでは山梨県が第一位であったとの報告がなされております。
 このほか、昭和町においては、二十四時間営業というメリットを生かし、町内のコンビニエンスストアにAEDを設置することを検討し、近く協議に入るとの新聞報道がなされています。こうした動きが今後も県全体に着実に行われることを期待するものであります。
 ところで、私ごとながら、約半年前の新年早々、自宅で倒れてしまいました。しかし、その場に居合わせた家族が、以前、応急手当ての講習を受けており、すぐにそれを実践してくれたこと。また、一一九番の電話口から、消防職員が家族に丁寧な応急手当ての指導をしてくださったこともあり、三途の川の一歩手前から生還することができました。
 しかし、災害や事故などの現場に立ち会ったとき、救急車を呼んで到着するまでの間、医療従事者であればともかく、経験のない一般の方々においては、ちゅうちょなく応急手当てを実施することは難しいのではないかと考えます。
 応急手当てについては、AEDの使用方法や心肺蘇生法、止血法といった手法が、さまざまな形で紹介されておりますが、知識として覚えるだけではなく、いざというときに実践できることが重要であり、そのために、まずは訓練を行うことが必要です。AEDが幾ら配置されても、必要な場面に遭遇した人がこれを使えなければ、その意味はないと考えます。
 地域には、救急活動の経験が豊富な団塊世代の消防OBの方が多数おられると聞いております。これらの方々にも御助力いただきながら、講習会などを通して、応急手当てを実践できる人の裾野を県内に広げていくことが、災害時や緊急時への対応として、大変有意義であると考えます。
 AEDによる応急手当てが一分おくれるごとに、救命率は一〇%低下していく一方、救急車の現場到着は通報から平均八分程度要すると言われております。ちゅうちょなく、速やかに一般の人が応急手当てを実践できるかどうか、それが生死の分かれ道なのであります。
 そこで、AEDの使用方法の啓発を含め、県民への応急手当ての普及啓発活動について、県としてどのような取り組みを行うのか伺います。
 次に、認知症高齢者への支援についてであります。
 自分の財布を盗まれたと言い、息子の妻を泥棒扱いする高齢の父。息子の妻が、病院で診察してもらうべきと提案すると、身内から、世間体が悪いからと反対される。あるいは、帰る家がわからなくなった高齢の父を家族総出で探し回る。
 これらは、認知症の人と家族の会山梨県支部の皆さんが、認知症を正しく理解してもらうために各地で公演している劇の一場面であります。この劇は、家族の会の皆さんの実体験に基づき、認知症の実態がわかりやすく表現されております。県は昨年度、この劇をDVDに収録し、認知症の理解促進のために関係機関に配付したと聞いております。私もこのDVDを見て、改めて、認知症高齢者への支援の重要性を再認識することができたところであります。
 「認知症高齢者四百六十二万人」、これは、今月二日の朝刊各紙の見出しであります。それらの記事によると、六十五歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計で四百六十二万人、認知症の予備軍とされる軽度認知障害の人も約四百万人に上るとのことであります。いまや、認知症は、誰でも直面する可能性がある病気であり、高齢化社会の現在では、決して認知症高齢者は特別な存在ではないのであります。
 また、認知症になったからといって、必ずしも地域の中で日常生活を送ることが困難になるわけではありません。早期に発見し、治療を行えば、症状を和らげたり、進行をおくらせたりすることができると聞きます。実際に、私の身近でも、早期治療による薬の内服により、認知症の進行をおくらせることができた例を知っています。
 しかし、認知症は、周囲が気づいたときには、病状が進行していることが少なくないため、初期の症状を見逃さないこと。少しでも様子が変だと感じたら、早期に診断することが大切であります。そのためには、周囲の人が認知症に対する理解を深め、地域全体でサポートすることや、行政の相談窓口やかかりつけ医などに気軽に相談できるようにすることが重要であります。
 このような状況を踏まえ、国は、平成二十五年度から平成二十九年度の認知症施策推進五か年計画、いわゆるオレンジプランを策定し、認知症施策について数値目標を掲げて、これまで以上に本格的に推進することとしたところであり、県の認知症施策の一層の充実も望まれております。
 また、認知症になっても、住みなれた地域で安心して生活が送れるような社会にすることは、まさしく暮らしやすさ日本一の県づくりにつながるものであり、県として重点的に取り組むべき課題だと考えます。
 そこで、認知症高齢者を地域で支えるため、県は具体的にどのような支援を行うのか、お伺いいたします。
 次に、県民の健康づくりとしての減塩運動についてであります。
 私は、昨年十二月議会において、本県の成人男女の一日の平均歩数が全国で最も少ないとの厚生労働省の調査結果を取り上げ、県民の健康づくりとしてのウォーキングを奨励することの必要性について、言及させていただきました。
 県では、昨年度策定し、本年度が計画期間の初年度となる第二次の健やか山梨21において、日常生活における歩数を千五百歩以上ふやすことを目標に、運動習慣者の増加などに取り組んでおり、全国トップクラスの県民の健康寿命がさらに伸びることを期待するところであります。
 ところで、厚生労働省の調査結果でもう一点、気になる数値があります。
 昨年一月に公表された厚生労働省の平成二十二年国民健康・栄養調査結果の概要によりますと、本県の二十歳以上の成人男女の一日当たりの食塩摂取量は、男性十三・三グラム、女性が十一・二グラムであり、いずれも全国で最も多く食塩を摂取する県民であるとの報告がなされました。
 塩分のとり過ぎは、高血圧や高脂血症の原因となり、さらに、胃がんのリスクを高めることが指摘されております。
 私の身近でも、栄養指導を受けながら食生活を改善した結果、高目の血圧が低下した経験のある方を知っておりますが、このように、一人一人が日ごろの心がけや周囲の人のアドバイスによって生活習慣病を予防し、生活の質を向上させることが大切であると考えます。
 お隣の長野県では、本年二月に発表された平均寿命が全国一であります。かつて、昭和四十年代には脳卒中の死亡率が全国最悪となり、平均寿命も落ち込んだ時期がありましたが、地域組織の連携のもと、減塩運動の全県的な取り組みが行われるようになり、徐々に改善が図られたと聞いております。
 そこで、本県でも、食生活に焦点を当てて減塩運動を推進すべきと考えますが、県としてどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
 次に、この夏の省エネルギー対策についてであります。
 東日本大震災に端を発した福島第一原子力発電所の事故から二年を経て、ことしもまた、暑い夏がやってきます。
 電力使用制限令が発動され、使用最大電力の一五%削減を要請された一昨年。また、東京電力管内では数値目標は設定されなかったものの、節電要請がなされた昨年。この二年間、県民や事業者は、厳しい節電、我慢の節電に、積極的に協力してきたところであります。
 さて、本年四月二十六日、国は「二〇一三年度夏季の電力需給対策について」を取りまとめました。これによりますと、この夏の電力需給については、電力の安定供給に最低限必要な供給力を確保できる見通しとのことであります。しかし、電源トラブルなどが発生した場合には、電力需給が逼迫する可能性もあるため、今回も、数値目標を伴わない形での節電が要請されております。
 一方、先月、国が発表した一月から三月期のGDP速報値は二期連続のプラス成長となるなど、景気は急速に回復してきております。
 また、今月末には富士山の世界文化遺産登録も見込まれており、この夏の本県への観光客も大幅に増加するのではないかと予想されるところです。
 このような状況下、おのずと県内のエネルギー消費量はふえることが想定されますが、私は、この夏の節電要請が、県民生活や企業活動にマイナスに働くようなことがあってはならないと考えております。
 しかし、省エネルギー対策は、クリーンエネルギーの導入促進と並び、エネルギーの地産地消を実現するための車の両輪の一方であります。これまでのような我慢の節電とは異なる形の、スマートな省エネへの取り組みが必要と考えます。
 くしくも、先月末、知事は、県民に無理のないように節電に取り組んでいただくとするこの夏の対策を発表されました。
 そこで、この夏の省エネルギー対策をどのような考えで行っていくのか。また、その具体的な取り組みの内容はどのようなものなのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、農作物の凍霜害対策についてであります。
 ことしは、春先の気温が平年を大幅に上回ったということもあり、甲府の桜は三月のうちに満開。例年になく春の訪れが早いと感じておりました。ことしも、おいしい果物や野菜などの農作物が順調に生産されることを期待する半面、遅霜の発生を懸念していたところでもあります。
 ところが、四月に入ると、寒気の影響で、今度は気温が低いまま経過しました。特に毎週末、夜間には震えるような寒さとなり、高冷地では最低気温がマイナスになったところもあったと記憶しております。
 こうした中で、峡中地域のスイートコーンや南部のお茶が凍霜害の被害を受けたとの新聞報道を目にしたり、高根のサクランボや牧丘のブドウ、塩山のスモモや勝沼のキウイフルーツに影響があったといった情報が入ってきたりするようになりました。
 我が会派では、去る五月二十一日に峡北班、峡東班の二班に分かれ、本県の主要農産物である果樹の作柄について、現地調査を行ってまいりました。私の参加した峡東班の現地調査では、まず牧丘のブドウについて、確かに標高の高い地域において、凍霜害の影響が見受けられました。しかし、一度は褐色に変色してしまった新芽であっても、JAや県による事後対策の効果で新たな芽が伸び始めるなど回復傾向にあり、少し安心したところであります。
 一方、塩山のスモモについては、品種間の差はあるものの、着果量が少ない圃場が見受けられ、JAの担当者によれば、例年の三割程度の収量しか見込めない圃場もあるとのことであります。また、高根のサクランボについても、圃場や品種によっては、着果量が極めて少ない状況が確認されました。
 今回の果樹に対する凍霜害は、標高の高い地域で発生しているものが中心ではありますが、丹精込めてつくった農作物が一夜にして被害を受けた農家の心情を察すると、心が痛むものがあります。今後、凍霜害による農家経営への影響を一刻も早く軽減し、経営の安定を図ることが急務と考えます。
 そこで、このたびの凍霜害対策における取り組みの状況と、今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、県道甲府市川三郷線の道路整備についてであります。
 この路線の沿道には住宅や商業施設などが連なり、地域住民の日常生活に欠くことのできない生活道路であります。
 これまで県においては、これらの地域を含む甲府圏域の渋滞緩和を図るため、新山梨環状道路南部区間などの骨格道路網を整備し、交通の分散化が行われてきたところです。
 しかし、昭和町内では、大型商業施設の出店などの影響もあってか、県道甲府市川三郷線の交通量は思うように減少しておりません。右折車線のない交差点もネックとなり、慢性的な渋滞が発生しております。
 さらに、ほとんどの区間において歩道が整備されておらず、通学時の小中学生が交通事故の危険にさらされております。地域住民からの歩道設置に対する強い要望の声があることを、これまでも議会で取り上げてきたところであります。
 近年、通学児童を巻き込む痛ましい事故が各地で発生したことを契機に、通学路の安全確保は全国的に喫緊の課題として取り上げられるようになっております。本県においても、昨年十二月に策定した山梨県通学路交通安全対策実施計画に基づき、ガードレールの設置やカラー舗装などの対策にいち早く着手し、一定の成果を上げていると感じております。
 しかし、歩行者の安全確保については、歩道を整備し、車道と分離することが最も効果的な対策であり、今後も重点的に県道甲府市川三郷線における歩道の整備を進めていくことが重要と考えます。
 また、町道などの生活道路との交差点が多いことも、昭和町内のこの道路の特徴であります。これが渋滞発生の原因となっているばかりでなく、住宅や商業施設のほか、役場や学校などの公共施設も沿線に点在する道路であるため、交差点を利用する住民からは、身の危険を感じるとの声も耳にしております。
 そんな中、県では、渋滞の緩和や安全性の確保に向けて、比較的小規模ながら、短期間で効果の上がる交差点部の改良工事を実施していくとの話も聞いております。
 そこで、県道甲府市川三郷線に関し、通学路を中心とした歩道整備や、渋滞緩和・安全対策を目的とした交差点改良などの道路整備について、現在の状況と今後の取り組みをお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(棚本邦由君)塩澤浩君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
       (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)塩澤議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、冒険家の三浦雄一郎さんのエベレスト登頂に触れながら、あすの山梨づくりのため、私とともに御尽力をいただけるとのお言葉をいただきました。
 今後も、暮らしやすさ日本一の実現のため、全力で取り組んでまいりますので、変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、県民に対する応急手当ての普及啓発活動についての御質問であります。
 AEDの使い方を含めた応急手当ての普及啓発活動につきましては、県内各消防本部や日本赤十字社山梨県支部におきまして救命講習会を開催するとともに、自治会や事業所等への出張講習というものを実施しているところであります。
 より多くの県民の皆様に応急手当ての技術を身につけていただくということで、心肺停止患者の救命率の向上や傷病者の症状の悪化防止ということが図られることから、応急手当ての普及啓発は重要であると考えております。
 県といたしましては、今後とも多くの県民への心肺蘇生法やAEDの使用法等の応急手当ての普及に向けまして、現在、全世帯に配付しております防災パンフレットなどで、講習への参加を県民の皆さんに促すと同時に、さまざまな機会を捉えまして、市町村や消防本部、日本赤十字社山梨県支部などと連携しながら、普及啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。
 本年度から、地域の防災啓発に指導的役割を果たす防災士の養成講座というものを実施することとしておりまして、本講座に消防職員OB等の経験者の参加を呼びかけると同時に、カリキュラムの中には応急手当てに関する科目を設けるなどいたしまして、応急手当ての普及啓発を担う指導者の養成にも努めていくこととしております。
 次に、認知症高齢者への支援についての御質問でございました。
 議員の御指摘のように、認知症の方が住みなれた地域で安心して生活を送るためには、地域での支え合いが不可欠であります。
 このため、県や市町村では、認知症の方やその家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成を積極的に進めておりまして、昨年度までに目標を大きく上回る三万八千人を超えるサポーターを養成するなど、認知症に対する理解の促進に努めているところであります。
 また、高齢者の日常的な医療ケアを行っている、かかりつけ医の認知症対応能力を向上させるための研修を行うと同時に、昨年度からは、かかりつけ医への助言や支援等を行う認知症サポート医の資質の向上につながる研修を始めるなど、認知症の早期発見、早期治療に結びつける取り組みを進めているところであります。
 本年度は新たに、行政の身近な相談窓口である市町村や地域包括支援センターの職員と認知症サポート医などが顔を合わせて意見交換を行う連絡会を立ち上げまして、それぞれの地域において認知症に関する相談や早期発見とか早期治療に携わる関係者の連携を強化していきたいと考えております。
 さらに、認知症に対する正しい理解を普及していくためにシンポジウムを開催すると同時に、昨年度、作成した認知症の正しい理解のためのDVDを研修会や各種の催しなどで積極的に活用して、広く県民を対象とした啓発活動を積極的に実施していきたいと考えております。
 こうした取り組みによりまして、地域において認知症の方や、その家族の支援を行う環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、農作物の凍霜害対策についての御質問がございました。
 本県では毎年、春先に凍霜害の警戒期間を設けまして、被害防止対策に努めてきたところでありますが、四月十二日と二十二日の極端な低温によりまして、一部地域のスイートコーンやブドウなどに葉が変色したり、新芽が枯れるというような凍霜害が発生したわけであります。
 このため、被害の実態を踏まえまして、生育への影響を極力与えないように、速やかにJAと連携いたしまして、スイートコーンにつきましてはトンネル換気の促進や、ブドウにつきましては芽かきや枝の切り詰めなど、当面必要となる技術対策の徹底を図ってきたところであります。
 また、これから本格的な出荷時期を迎える果樹を中心とした農作物の最終的な収量や品質に、今回の凍霜害の影響があらわれないように、現在、施肥や摘果、病害虫防除など、生育状況に応じた技術指導を行っているところであります。
 さらに、被害を受けた農家に対しましては、農林漁業セーフティネット資金など低利かつ長期の各種農業災害資金の活用により、運転資金を借り入れることができるというような融資情報の提供とか、共済金の早期支払いの要請などによりまして、経営の継続を支援していくことにしております。
 今後は、特に大きな被害を受けた樹体につきまして、来年の収量や品質を確保するための剪定など技術支援を行うと同時に、果樹共済制度への加入の促進、凍霜害の影響を受けにくい品種への更新など、災害に強い農家経営及び産地づくりを推進していくことにしております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(棚本邦由君)福祉保健部長、山下誠君。
       (福祉保健部長 山下 誠君登壇)
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◯福祉保健部長(山下 誠君)塩澤議員の県民の健康づくりとしての減塩運動についての御質問にお答えをいたします。
 適切な食習慣を確立し、それを維持していくことは、多くの生活習慣病の予防のみならず、子供たちが健やかに成長し、また人々が健康で幸せな生活を営んでいく上で、大変重要なことであると考えております。
 特に、毎日の食事をする際に摂取する塩分については、十分な配慮が必要となりますが、現状の県民の塩分摂取量につきましては、議員御指摘のとおり、全国的に見て最も高い状況にあります。
 このため、昨年度策定いたしました本県の健康増進計画であります第二次健やか山梨21においては、成人の一日の塩分摂取量を十年後の平成三十四年には八グラムに減少させることを目標に設定し、減塩に向けた取り組みを進めていくこととしております。
 この目標数値を達成するに向けては、山梨学院大学等と連携し、食事の内容や生活習慣に着目した研究を進め、塩分摂取量の多い理由を科学的に分析するとともに、山梨県医師会、それから学識経験者などからなります健やか山梨21推進会議において、皆様の御意見、御提言をいただく中で、今後、具体的な進め方について検討を重ねてまいりたいと考えております。
 さらに、各地域において、みそ汁の塩分量の測定調査などを行っております地域住民に身近なところで、食生活の改善にきめ細やかに取り組んでおられる山梨県食生活改善推進員連絡協議会、また関係団体の皆様の御協力をいただく中で、減塩に対する意識を県下にくまなく浸透させ、全国トップクラスにあります県民の健康寿命のさらなる延伸に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)エネルギー局長、松谷荘一君。
       (エネルギー局長 松谷荘一君登壇)
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◯エネルギー局長(松谷荘一君)塩澤議員のこの夏の省エネルギー対策についての御質問にお答えをいたします。
 これまで、夏の節電は電力需要のピーク時の際の節電に特化したものでありましたが、エネルギーの地産地消実現のためには、年間を通じて県民一丸となって電力総量の削減に取り組んでいく必要がございます。
 このため、本年度は、やまなし省エネ県民運動と銘打ちまして、県民ぐるみの省エネ運動を展開してまいりますが、企業や県民の皆様が一人でも多くこの運動に参加していただくためには、これまでのように我慢を強いるのではなく、知恵と工夫によるスマートな省エネを推進していくことが肝心でありまして、まずはその皮切りとして、この夏の省エネ対策を実施してまいります。
 具体的には、家庭向けの対策として、七月から九月までの間、昨年同月対比で電気使用料を削減した家庭を募りまして、効果的な省エネの取り組み事例を紹介する「我が家の省エネライフ大作戦」を実施いたします。
 また、事業者向けの対策といたしましては、製造業、オフィス・商業施設など各部門の特徴に応じた省エネ対策を紹介し、そのポイントを解説するセミナーを今月下旬に開催するとともに、やまなし省エネスマートカンパニー大賞を新たに創設いたしまして、効率のよい省エネ設備の導入や、エネルギーの見える化などに積極的に取り組み、すぐれた成果を上げた事業者を顕彰することとしております。
 スマートな省エネが県民運動として広く定着し、県民生活や企業活動の向上にもつながりますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)県土整備部長、上田仁君。
       (県土整備部長 上田 仁君登壇)
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◯県土整備部長(上田 仁君)塩澤議員の県道甲府市川三郷線の道路整備についての御質問にお答えします。
 昭和町内の県道甲府市川三郷線は、沿道に人家や商店が連檐し、歩道や右折レールの設置箇所が少なく、交通量が多いため、歩行者の安全確保や渋滞緩和が課題となっています。
 歩道につきましては、通学で利用する児童生徒など歩行者の安全を確保するため、甲府市との境から鎌田川までの約五百五十メートルの間を事業化することとし、現在、地元の皆様の御理解をいただき、測量作業を実施しているところでございます。
 今後は、この測量結果をもとに設計を行い、地権者を初めとした地域の方々の御協力をいただく中で、早期に事業着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、交差点につきましては、短期間で効果の上がる改良工事を行うこととし、昭和町内において七カ所の整備に取り組んでおります。これまで、山梨大学病院入口交差点の右折レーンの設置など、三カ所を完了したところであります。
 残る四カ所のうち、押越立体交差点につきましては用地取得が完了し、先般、改良工事を発注したところであり、本年九月末に完成する予定であります。
 そのほかの交差点につきましても、用地取得を進め、順次、工事に着手してまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)当局の答弁が終わりました。
 塩澤浩君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、塩澤浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 関連質問ありませんか。
       (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(棚本邦由君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって、塩澤浩君の一般質問を打ち切ります。
       ───────────────────────────────────────
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◯議長(棚本邦由君)次に、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております第七十二号議案ないし第八十四号議案及び承第一号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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 平成二十五年六月定例会
           付   託   表(その一)
  総務委員会
第七十三号  山梨県職員給与条例等中改正の件
第七十四号  山梨県市町村振興資金条例中改正の件
第七十五号  山梨県県税条例中改正の件
第七十九号  平成二十五年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の
       総額、同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条継続費の補正中総務委員会
       関係のもの、第三条繰越明許費中総務委員会関係のもの並びに第五条地方債の補正
承第一号   山梨県県税条例中改正の件
  教育厚生委員会
第七十二号  山梨県附属機関の設置に関する条例中改正の件
第七十六号  山梨県動物の愛護及び管理に関する条例中改正の件
第七十八号  山梨県立学校設置条例中改正の件
第七十九号  平成二十五年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第四
       条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係のもの
  農政産業観光委員会
第七十九号  平成二十五年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの
第八十四号  六次産業化農業団地整備モデル事業施行に伴う市町村負担の件
  土木森林環境委員会
第七十七号  山梨県道路法施行条例中改正の件
第七十九号  平成二十五年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの
第八十号   契約締結の件
第八十一号  変更契約締結の件
第八十二号  変更契約締結の件
第八十三号  訴えの提起の件
       ───────────────────────────────────────
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◯議長(棚本邦由君)次に、請願の付託について申し上げます。
 今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会及び土木森林環境委員会に付託いたします。
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  平成二十五年六月定例会
           請 願 文 書 表
   土 木 森 林 環 境 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十五―四号   │  受理年月日  │    平成二十五年六月四日      │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │             │         │                    │
│     │明野処分場の早期閉鎖を求め│ 請願者の住所  │                    │
│件   名│             │         │   (略)              │
│     │ることについて      │ 及 び 氏 名 │                    │
│     │             │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願の趣旨】                                     │
│     │                                            │
│     │一 明野処分場を早期に閉鎖し、できるだけの安全対策を講じるよう、山梨県及び財団法人山梨 │
│     │                                            │
│     │ 県環境整備事業団(以下、「事業団」とする)に求めること。               │
│     │                                            │
│     │二 明野処分場に支出されている補助金、貸付金等について、今後支出しないこと。      │
│     │                                            │
│     │【理由】                                        │
│     │                                            │
│     │一 明野処分場は開業中にもかかわらず、既に何度も事故を起こしている欠陥処分場である。上 │
│     │                                            │
│     │ 層シートと下層シートの間に、あってはならない滞留水があり、また、汚水漏れをチェックす │
│     │                                            │
│     │ るべきモニタリング機能を喪失している。これは地域住民の安全・安心を脅かすものである。 │
│     │                                            │
│     │二 事故の再発を防止するには遮水シートを全面的に交換する以外に有効な手段がなく、それに │
│請 願 の│                                            │
│     │ は莫大な費用がかかる。これ以上県民に負担を強いることは許されない。          │
│     │                                            │
│     │三 明野処分場は現在五十億円の赤字が見込まれているが、期間を延期して満杯にしたとしても │
│要   旨│                                            │
│     │ 赤字を圧縮することができず、むしろ老朽化するにつれて事故が頻発することが予想され、ま │
│     │                                            │
│     │ た、閉鎖後もいつ廃棄物が無害化するのか未定のため、赤字が増大し続ける。        │
│     │                                            │
│     │  逆に、早期に閉鎖すれば赤字の増大を最小限に済ますことができる。           │
│     │                                            │
│     │四 明野処分場は「県内で発生する廃棄物を処理するため」として計画されたが、実際に搬入さ │
│     │                                            │
│     │ れている廃棄物の八割以上が県外で発生したものである。県民にとっての必要性・公益性は既 │
│     │                                            │
│     │ に破綻している。                                   │
│     │                                            │
│     │五 千八百万円の黒字見込みであった明野処分場が五十億円もの赤字見込みに転じてしまった原 │
│     │                                            │
│     │ 因は、山梨県及び事業団の無謀な計画にある。その責任を県費の投入という形で、県民に転嫁 │
│     │                                            │
│     │ し続けることは許されない。                              │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│紹介議員 │小越 智子                                       │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
   教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十五―五号   │  受理年月日  │    平成二十五年六月六日      │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │三十人以下学級実現、義務教│         │                    │
│     │             │ 請願者の住所  │                    │
│件   名│育費国庫負担制度拡充を図る│         │   (略)              │
│     │             │ 及 び 氏 名 │                    │
│     │ことについて       │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願事項】                                      │
│     │                                            │
│     │一、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備 │
│     │                                            │
│     │ するため三十人以下学級とすること。                          │
│     │                                            │
│     │二、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国 │
│     │                                            │
│     │ 負担割合を二分の一に復元すること。                          │
│     │                                            │
│     │三、教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。  │
│     │                                            │
│     │【請願理由】                                      │
│     │                                            │
│     │ 二〇一三年度の政府予算が成立した。二〇一一年義務標準法が改正され小学校一年生の基礎定 │
│     │                                            │
│     │数化が図られたものの、今年度も小学校二年生については加配措置のままとどまっている。義務 │
│     │                                            │
│     │標準法改正条文の附則には、小学校の二年生から中学校三年生までの学級編制標準を順次改訂す │
│     │                                            │
│     │る検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明 │
│     │                                            │
│     │記された。今後、三十五人以下学級の着実な実行が重要である。               │
│     │                                            │
│     │ 日本は、OECD諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が │
│     │                                            │
│     │多くなっている。一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げ │
│     │                                            │
│     │る必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見 │
│     │                                            │
│請 願 の│募集」では、約六割が「小中高校の望ましい学級規模」として、二十六人から三十人を挙げてい │
│     │                                            │
│     │る。このように、保護者も三十人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指導要 │
│     │                                            │
│要   旨│領が昨年度本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。また、暴力行為や不登校、い │
│     │                                            │
│     │じめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要 │
│     │                                            │
│     │とする子供が顕著にふえている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価 │
│     │                                            │
│     │されている。                                      │
│     │                                            │
│     │ 本県でも、「個性を生かし、生きる力をはぐくむ『やまなし』人づくり」を県政教育の基本に据│
│     │                                            │
│     │え、はぐくみプランの拡大など学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいている。 │
│     │                                            │
│     │ 子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の │
│     │                                            │
│     │要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(二 │
│     │                                            │
│     │十八カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担 │
│     │                                            │
│     │制度の国負担割合は二分の一から三分の一に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非 │
│     │                                            │
│     │正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じている。             │
│     │                                            │
│     │ 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要である。未来への先 │
│     │                                            │
│     │行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大に │
│     │                                            │
│     │つなげる必要がある。こうした観点から、ぜひとも、山梨県議会として請願事項を決議いただき、│
│     │                                            │
│     │二〇一四年度政府の予算編成において、地方自治法第九十九条の規定に基づき国の関係機関へ意 │
│     │                                            │
│     │見書を提出していただくよう要請する。                          │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│紹介議員 │ 高野  剛  保延  実  樋口 雄一  安本 美紀                 │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
       ───────────────────────────────────────
---
◯議長(棚本邦由君)ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
       ───────────────────────────────────────
    委 員 会 日 程 表
┌─────────┬───────┬──────┬───────┬────────────────┐
│         │       │      │       │                │
│ 委 員 会 名 │ 月   日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │    備      考    │
│         │       │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │       │      │       │1) 知事政策、企画県民、リニア │
│         │       │      │       │                │
│         │ 六月十四日 │      │       │2) 警察            │
│総 務 委 員 会│       │ 午前十時 │第三委員会室 │                │
│         │ 六月十七日 │      │       │3) 総務、出納、人事、監査、議会│
│         │       │      │       │                │
│         │       │      │       │ (出資法人審査は六月十七日) │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │ 六月十四日 │      │       │1) 教育 2) 福祉保健     │
│教育厚生委員会  │       │ 午前十時 │第四委員会室 │                │
│         │ 六月十七日 │      │       │ (出資法人審査は六月十七日) │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │       │      │       │1) 観光 2) 農政       │
│         │       │      │       │                │
│         │ 六月十四日 │      │       │3) 産業、労働委        │
│農政産業観光委員会│       │ 午前十時 │第二委員会室 │                │
│         │ 六月十七日 │      │       │4) エネルギー、企業      │
│         │       │      │       │                │
│         │       │      │       │ (出資法人審査は六月十七日) │
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│         │ 六月十四日 │      │       │1) 県土整備 2) 森林環境   │
│土木森林環境委員会│       │ 午前十時 │第一委員会室 │                │
│         │ 六月十七日 │      │       │ (出資法人審査は六月十七日) │
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◯議長(棚本邦由君)次に、日程第四、請願取り下げの件を議題といたします。
 請願の取り下げ願いが、お手元に配付の請願取下表のとおり提出されました。
 お諮りいたします。請願の取り下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(棚本邦由君)御異議なしと認めます。よって、請願の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。
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           請 願 取 下 表
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│              │                   │              │
│   件      名   │    請願者の住所及び氏名     │  受理番号・受理年月日  │
│              │                   │              │
├──────────────┼───────────────────┼──────────────┤
│妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎│                   │              │
│              │                   │              │
│球菌・子宮頸がん予防三ワクチ│                   │              │
│              │                   │ 第二十四―十二号     │
│ンへの二〇一二年度と同水準の│   (略)             │              │
│              │                   │ 平成二十四年十二月十八日 │
│公費助成を国に求める意見書提│                   │              │
│              │                   │              │
│出について         │                   │              │
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◯議長(棚本邦由君)次に、日程第五、知事提出議案、第八十五号議案を議題といたします。
 これより上程議案に対する質疑に入ります。
 この際申し上げます。議会運営委員会の決定により、質疑の発言時間は、自民党・県民クラブ、創明会、フォーラム未来については各十分、公明党、日本共産党、無所属については各五分以内といたします。
 また、再質疑及び関連質疑は行わないことといたします。
 御了承願います。
 発言の通告により、小越智子さんの発言を許します。小越智子さん。
       (小越智子君登壇)
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◯小越智子君 追加提案されました議案第八十五号、山梨県職員の給与等の臨時特例に関する条例制定の件の質疑を行います。
 この問題は、民主党・野田政権時代に、国家公務員給与七・八%削減の実施とあわせて、地方公務員の給与削減が検討されていました。自民党も総裁選挙で、公務員総人件費を国、地方あわせて二兆円削減することを掲げ、地方が削減実施を前提に地方財政計画をつくり、国家公務員の七・八%削減分を反映させたラスパイレス指数を新たに示し、それを超える部分の削減を求めてきたものです。
 地方六団体が、「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は、自治の根本に抵触する」、「地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導することは許されない」と抗議したのは当然です。
 総務省は、要請と言いながら、給与減額措置の基本的考えとして、「今後の消費税増税について国民の理解を得て進めるため」とも書き、具体的な削減率まで示し、取り組み状況を公表するとまでして、給与削減を押しつけてきました。
 ことし二月には、国にあわせて退職金の引き下げが地方でも実施され、国の言われるがままになっています。
 横内知事も当初は、「国が行ったからといって追随する筋合いはない。給与カットとしても県民福祉に充てられないのは割り切れない」と述べていたのに、国の要請を受け入れたのはなぜですか、お伺いします。
 次に、減額されてきた地方交付税と義務教育費国庫負担は幾らで、今回の給与削減額三十七億円との差は幾らになりますか。その差額は何をもって補うのですか。県民サービスの低下につながることはないのか。三十七億円削減は何のために使うのか、お伺いします。
 次に、地方交付税の削減についてお聞きします。
 今回の給与削減を地方交付税が削減されてきたからを理由とするなら、国家公務員の給与削減は二カ年であり、来年度もさらに国が地方交付税を削減してくれば、また給与削減が行われるのですか、お答えください。
 また、国の一番の狙いは地方交付税の削減ではありませんか。ラスパイレス指数より高ければ、地方はまだ余力があるとか、今回、給与削減を実施しなかった自治体は、地方交付税がなくても、財政力があるとして、地方交付税をさらに引き下げる。国の支出を減らすことが一番の目的だと思いますが、知事はどうお考えでしょうか。
 次に、給与削減と県内経済について伺います。
 自民党は、景気回復、デフレ脱却を目指して、経団連には企業に給料をふやすよう要請したにもかかわらず、公務員に対しては所得を奪い取り、景気回復に逆行するやり方です。県職員、教職員、警察職員、約一万三千名、総額三十七億円の所得削減の県内経済への影響をどうお考えでしょうか。
 世論調査でも、アベノミクスで景気がよくなったかと聞かれても、自分はよくなったという人は一割程度。ほとんどの人は給料は上がっておらず、物価が上がり消費税も上がれば、景気回復とはとても言えない実態です。そのときに直接、強制的に所得を減らされることは、関係団体や民間にも影響を及ぼし、消費を鈍らせ、景気後退へとつながるのではありませんか。
 今回の給与削減が県内経済に与える影響についてお伺いします。
 以上です。
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◯議長(棚本邦由君)小越智子さんの質疑が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。総務部長、前健一君。
       (総務部長 前 健一君登壇)
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◯総務部長(前 健一君)小越議員の御質問にお答えいたします。
 まず、国からの要請と本県の対応についてであります。
 地方公務員の給与は、言うまでもなく、地方が自主的に決定すべきものであり、国家公務員の給与減額措置に準じて、国が地方公務員給与の削減を求め、地方交付税等を削減することは筋違いであります。
 しかしながら、国の本年度予算において、本年七月から国家公務員に準じて地方公務員給与の削減を実施することを前提として、地方交付税及び義務教育費国庫負担金が削減されたことから、財政力の脆弱な本県においては、職員給与の削減措置を実施せざるを得ないと判断したものであります。
 次に、県財政への影響についてであります。
 地方交付税の算定は七月以降に行われるものであり、現時点では本県への配分額は不明でありますが、義務教育費国庫負担金とあわせた削減額は五十億円程度と見込んでおります。
 一方、職員給与の削減額は約三十七億円と見込んでおり、地方交付税等の削減見込み額よりも約十三億円少なくなっておりますが、庁舎管理などの経常経費の節約を徹底するとともに、事業の効率的な執行に努めることで財源を確保し、県民の行政サービスに影響が生じないよう取り組んでまいります。
 また、七月から職員給与を削減して生じる一般財源については、当初予算において財源不足を補うために取り崩すこととしていた財政調整基金などに積み戻し、防災アクションプランに基づく事業に充当するなど、今後の財政需要に応じた活用を行ってまいります。
 次に、地方交付税の削減についてであります。
 今回の給与削減措置は、国家公務員の給与削減措置に準じた給与削減に応じることを前提に地方交付税が削減されたことを受けた特例的な措置であります。今回のように国が一方的に地方交付税の削減を決定し、地方に給与削減を強いることは筋違いであると考えており、こうしたことが二度とないよう、全国知事会等を通じ、国に働きかけてまいります。
 次に、給与削減と県内経済についてであります。
 本県では、国の経済対策に呼応して、本年度当初予算と昨年度二月補正予算に、合計百億円を上回る、景気や雇用に十分配慮した施策を計上するとともに、過去最大規模となる三百四十一億円余の公共事業費を二月補正予算に追加計上するなど、県内経済の回復に取り組んでいるところであり、今後とも地域経済の活性化に努めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(棚本邦由君)これをもって質疑を打ち切ります。
 次に、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております第八十五号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務委員会に付託いたします。
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 平成二十五年六月定例会
           付   託   表(その二)
  総務委員会
第八十五号  山梨県職員の給与等の臨時特例に関する条例制定の件
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◯議長(棚本邦由君)ただいま付託いたしました議案は、さきに配付いたしました委員会日程表によって審査を願います。
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◯議長(棚本邦由君)次に、休会についてお諮りいたします。
 六月十四日、十七日及び十八日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
       (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(棚本邦由君)御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 来る六月十九日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会といたします。
                                           午後四時十二分散会