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平成24年6月定例会(第4号) 本文




2012.06.28 : 平成24年6月定例会(第4号) 本文


◯議長(浅川力三君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、知事提出議案、第七十六号議案ないし第八十五号議案及び承第一号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
 この際申し上げます。再質問及び関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
 発言の通告により、齋藤公夫君に二十分の発言を許します。齋藤公夫君。
      (齋藤公夫君登壇)(拍手)
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◯齋藤公夫君 私は、自民党・県民クラブの立場から、県政一般について質問させていただきます。
 私は、一ドルが三百六十円の固定相場を知る世代でありますので、近ごろの円高には、まさに隔世の感があります。
 この円高は、我が国にとって、製造業の海外流出による産業空洞化など、まさに国難とも言える影響をもたらすものでありますが、こうした逆境においても、横内知事におかれましては、本県特産品の海外販売やインバウンド観光の誘客などに向け、海外でのトップセールスを精力的に取り組んでいます。
 また、今年度からは、昨年十月に策定した第二期チャレンジ山梨行動計画の着実な推進のほか、新しい産業の創出や人口定住の促進、甲府の中心部の再整備など、本県の活力とにぎわいの向上に向けた攻めの県政の推進に取り組んでいます。
 私は、知事のこのような行動力とリーダーシップに心より敬意を表するとともに、山梨の眠れる宝を掘り起こそうという基本理念のもとに、自民党・県民クラブの一員として、山梨の活力とにぎわいの向上に、知事とともに取り組ませていただくことを決意申し上げ、以下質問に入らせていただきます。
 初めに、本県における定住人口の増加促進に向けた取り組み状況と企業誘致のあり方について伺います。
 ことしの知事の年頭のあいさつで、知事は、今年取り組むべき課題の一つに、人口定住の増加に力を入れていく旨を発表されました。
 知事のあいさつにもありましたとおり、本県の人口は、平成十一年に八十九万人とピークとなりましたが、平成十四年以降は減少しており、四月には、常住人口が昨年十月の時点で八十六万人を下回る状況になっていたことが判明しました。
 私はかねてから、少子高齢化に伴う自然減はやむを得ないとしても、転出人口と転入人口の差による社会減については、何らかの手だてを打たなければ、将来の山梨の産業や経済活動に大きな影響を及ぼすと考え、昨年の十二月議会で質問させていただいたところ、知事は、早速、ことしの年頭のあいさつにおいて、今年中に取り組む課題の一つに取り上げ、対策をとる旨を表明していただいたところであり、知事の迅速な対応に心から敬意を表する次第であります。
 年頭の知事のあいさつでの表明後、県では、三月に県庁職員の若手チームによるアイデア出しの検討を行い、四月からは庁内にプロジェクトチームを設置し、学生のUターン就職の促進など具体的な定住促進施策や事業について検討を進められていると聞いております。
 そこで、このプロジェクトチームでは、現在、どのような検討が進められているのか、現在の取り組み状況について、まず伺います。
 一方、私は、定住人口の増加には、東京を初めとする大都市圏から、企業の本社機能や今後の成長する可能性の高い新しい産業を本県に誘致することが効果的であると考えております。
 それには、五年後の中部横断自動車道の開通やリニア新幹線開通を見越し、こうした県内の交通利便性の高い地域を数カ所選定し、その受け入れ情報を常に大都市圏に向け発信していくことが必要と考えております。
 そこで、定住人口の増加に向けた企業誘致と立地情報の発信について、あわせて知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、甲府駅南口周辺地域修景計画と公営大型駐車場の整備についてです。
 本県の玄関口である甲府駅の北口では、かねてから新都市拠点整備事業が進められてきましたが、新県立図書館の完成を間近に控え、利便性の向上や新たな本県の顔としての体裁が整いつつあることなど、県民の皆様に大変喜ばれております。
 これに引き続き、甲府駅南口においても、周辺地域の修景計画が着々と進められており、先般、整備の方向性やイメージ図が示されるとともに、県庁内の公園化についても提示されました。
 私は、この南口周辺は本県の表玄関であることから、少なくとも百年先を見据え、思い切った再整備を行うことが必要と感じております。
 つきましては、まず、この甲府駅南口周辺地域修景計画で検討している主な事業と、今後のスケジュールがどのようになっているか、お伺いいたします。
 また、この計画では、県庁の防災新館も来年の完成を目指し、建設が進められており、この防災新館には、一階に山梨の特産品を展示した物産館としての機能を備え、観光客に山梨の魅力を発信すると聞いております。
 さらに、時を前後して舞鶴城公園の周辺整備も進めることとされており、将来的には、この集大成として、甲府城の天守閣の建設も期待されるところであります。
 しかしながら、現在では、全国どこの城下町や物産館周辺に行っても、大型駐車場が備えてあり、大型観光バスが自由に出入りし、にぎわっております。
 例えば沖縄の首里城では、地下に大型観光バス十数台が駐車できるスペースがあり、修学旅行の生徒たちが気軽に立ち寄っております。
 このたび、せっかく巨額の経費を投資し、整備が行われても、多くの観光客に来て、見て、利用していただかなければ、物産館の存在も経済効果も成り立たず、中心街の活性化にはつながりません。
 そこで、この甲府駅南口周辺地域修景計画の中に、観光バスが自由に駐車できる公営の大型駐車場の計画もつけ加えて整備する必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
 次に、南アルプスの世界自然遺産登録に対する県の支援について伺います。
 現在、富士山の世界文化遺産登録は、いよいよ最終段階を迎えており、本年夏から秋ごろにイコモスの現地調査が入ることが予定されております。
 これまで、国を初め、山梨、静岡両県が一体となり取り組んだ成果として、明年のユネスコからの認定を受けられる方向に向かっており、関係者の御尽力に改めて敬意を表する次第であります。
 この富士山世界文化遺産登録と並行して、現在、南アルプスを世界自然遺産に登録する運動が、静岡、山梨、長野三県の関係十市町村により進められています。
 ことしも、去る五月二十七日に静岡県静岡市において南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が開催され、南アルプスの世界自然遺産登録を推進していくための本年度の事業が議決されました。
 また、当日の模様を伝える新聞報道によれば、同協議会では、まずユネスコが自然保護地区などを認定するエコパーク、いわゆる生物圏保存地域に、この南アルプスの登録を申請すると発表されております。
 富士山世界文化遺産に続き、南アルプス世界自然遺産が登録された場合は、本県にとって、県内に二つの世界遺産を持つことになるため、本県の魅力を世界中に発信し、世界各地から観光客を迎えるという絶大な効果を生むことが期待されております。
 県では、これまで富士山世界文化遺産の登録に向け、さまざまな御尽力をいただきましたが、富士山の世界文化遺産の登録が決定された後には、時をおかず、世界文化遺産登録による盛り上がりをそのまま次の南アルプス世界自然遺産登録への機運づくりにつなげていただきたいと考えております。
 世界遺産登録には、文化遺産と自然遺産とでは国の推進主体に差異があり、文化遺産については、文化庁が関係自治体と一体となって取り組まれ、また自然遺産については、環境省が独自の手法で申請作業を進めていくという違いがあります。
 地元においては、関係市町村だけではなく、県がより積極的に南アルプス世界自然遺産の登録推進にかかわるということが、何よりも重要であり、県民の理解促進にも結びつくと考えますので、これに関する県の支援について、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、早川町と芦安を結ぶ連絡トンネルの整備に関し、その後の検討経過について伺います。
 この件につきましては、昨年六月議会でお伺いしましたが、その答弁として、今後は、観光面への効果を含めた経済性や、生活道路として年間を通した利用の可能性、また整備手法などについて、関係機関と連携しながら総合的に検討していくということを伺っております。
 しかしながら、早川町にとっては、昨年も道路の崩落により、集落の孤立化が起きてしまいました。
 また、特に、近い将来に起こると言われている東海・東南海地震等を想定した場合、災害避難用道路として、また物資の搬入路としての役割を考えると、このトンネル整備には、費用対効果では済ませられない喫緊の課題も含まれていると考えます。
 このため、その後の検討経過を含め、今後、どのような取り組みをお考えか、御所見をお伺いいたします。
 次に、農業の六次産業化を生かした地域農業の推進について伺います。
 現在、国を中心に農業の六次産業化政策が進められており、今や農村にも浸透しつつあります。
 この六次産業化を本格的に進めていくためには、個々の農家だけではなく、地域ぐるみで推進していかなければ、大きな効果は期待できないと考えます。
 今の農家は、一次産業としての農産物を生産する技術は十分に備えていますが、二次産業分野として生産された農産物に付加価値をつける、いわゆる農産物加工をどのように行い、加工施設をどのように運用するかということが、十分にはわかっていないように見受けられます。
 今まで、この加工分野は専門の業者が受け持ち、農家は生産した農産物を業者に渡すだけの仕事でありました。
 これからは農家も参画して地域ぐるみで加工施設を持ち、付加価値をつけ、販売していくことで、農家や地域に利益をもたらすことが期待されますが、県は農家の二次産業分野への進出に対し、どのように支援していくのか、御所見をお伺いいたします。
 また、農業の三次産業分野である流通・販売については、近年、道の駅や農の駅、よってけし等の直売所に見られるように、農協等も協力し、積極的な販売活動が進められております。
 しかしながら、直売も含め、まだまだ農家が利益を上げていく取り組みが不足しており、地域差も見受けられ、さらには消費者ニーズのとらえ方や販売戦略のあり方など、専門的な知識も不足しているように感じられます。
 このため、今後、県は農家の三次産業分野への進出もより一層支援し、農家が利益を享受できるよう六次産業化を進めていくべきと考えますが、これについて御所見をお伺いいたします。
 次に、薬草栽培の普及について伺います。
 まず、薬草栽培に関する現状認識と栽培の普及についてであります。
 県では、北杜市にシミック八ヶ岳薬用植物園を持ち、クリやキノコ、山菜などの特用林産物に関する栽培試験や研究を行うほか、県民の皆様に、ハーブや漢方等に役立つ植物の紹介や使用法・効能等について説明を行っております。
 近年、人々の自然志向が強まる中で、漢方薬の薬効が見直され、その普及が進んでおります。
 また、特に最近は、健康志向の高まりから、食卓にも薬草を取り入れた薬膳料理が、日常生活の献立の中にも取り入れられるようになってきており、今後も、この傾向はさらに加速していくものと思われます。
 このため、薬草を本県の代表的な特産品として大々的に栽培し、普及させていくことが望ましいと考えますが、薬草栽培に関する現状認識と栽培の普及に関する知事のお考えをお伺いいたします。
 次に、薬草の乾燥と販売についてです。
 安定した薬草栽培を行っていくためには、収穫した薬草を乾燥施設で乾燥させ、保存可能な形で納品することや、薬品会社との契約により、漢方薬としての販売先を確保すること。さらには、山梨の薬草を展示即売できる施設などをつくり、自然が売り物山梨の薬草として販売することが考えられますが、これについての県の御所見をお伺いいたします。
 次に、耕作放棄地への薬草栽培の活用についてであります。
 薬草栽培の普及に当たっては、本県では耕作放棄地も散見されることから、これらの耕作放棄地を薬草栽培に活用することができれば、一石二鳥の効果と考えますが、この点について、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、薬膳料理の観光面での活用についてです。
 現代は飽食の時代と言われ、好きなもの、おいしいものを好んで食べる傾向にあり、いわゆるグルメ時代として、ミシュランガイドに認定された店が食の最高位の店として評価され、それを目標に料理人が腕を競っております。
 最高の食材を使い、最高のシェフが調理した料理ですから、おいしいのはもちろんでありますが、ある意味では、都市型の料理にとどまるようにも感じられます。
 ここは山梨ですから、山梨でとれた新鮮な食材を使い、清らかな水と伝統的な手法を使って調理する田舎料理、健康料理の方が、山紫水明の山梨にふさわしい魅力として、おいしく食べられると思います。
 北杜市においては、数年前から、訪れる観光客に薬膳料理を提供している施設があり、評判となっています。
 高原の空気がもたらすいやしや、古来より伝わる薬用植物など、人間の治癒力を最大限に引き出す自然療法が注目を集めており、その一環として薬膳料理も脚光を浴びつつあります。
 山梨ならではの地産地消による本物の薬膳料理を確立し、普及させていくためには、薬膳料理の提供者に、薬膳の食材に関する専門的な知識を修得していただくことが重要であります。
 それには、薬膳料理の講習講座を開設して受講者に認定資格を与えるなど、薬膳料理への信頼を売り物に普及を図る取り組みも有効であります。
 また、こうした薬膳料理は観光振興や地域の産業振興にもつながるほか、本物のおもてなしを観光客に伝えることにもなります。
 県では、昨年三月に策定された山梨県産業振興ビジョンにおいて、今後、成長が期待される産業分野の一つにウエルネスツーリズムを掲げており、温泉、森林、高原気候などの地域資源を活用した運動、リラックス、美容、食事などの健康プログラムの提供を提案されております。
 そこで、こうしたウエルネスツーリズムの一環として薬膳料理の活用が考えられますが、これについて、知事の御所見をお伺いいたします。
 以上で、私の県政に関する一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長(浅川力三君)齋藤公夫君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)齋藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、山梨の眠れる宝を掘り起こし、山梨の活力とにぎわいを向上する。そのために私とともに取り組んでいただけるという決意をお示しいただきました。
 今後も、リーダーシップを発揮し、県政推進のために全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、定住人口の増加促進に向けた取り組み状況と企業誘致のあり方について、幾つか御質問をいただきました。
 まず、プロジェクトチームにおける検討状況についてでございます。
 本年四月に定住人口確保対策プロジェクトチームを若手で設置いたしました。各部局の課長補佐、リーダークラスなど十四人で構成をいたしまして、これまで三回、検討会議を開催しております。
 会議では、人口が減少している原因の分析、若手職員から出されたたくさんのアイデアがありますが、そういったアイデアの検討、構成員みずからによる施策の提案などを行ってきたほか、人口増加が続いている県として滋賀県、それから定住人口と密接に関連する雇用の面で、有効求人倍率が非常に高い福井県などに出向きまして、聞き取り調査を行っているところであります。
 今後、齋藤議員初め県議の皆様方のお知恵もいただきながら、さらに調査研究を進め、具体的な施策づくりに全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、定住人口の増加に向けた企業誘致と立地情報の発信についての御質問でございます。
 企業誘致は、御指摘のとおり、地域の活性化や定住人口の増加に即効性が期待できるものであります。長引く円高や電力不足などの影響によりまして、企業の生産拠点の統廃合や海外移転という動きがあり、企業誘致には厳しい状況が続いているわけでありますが、これにめげることなく、本県の基幹産業である機械電子産業のほか、食品加工や医療健康関連などの内需型産業、さらには本社部門とか研究開発部門なども含めまして、誘致の努力を続けてまいりたいと思います。
 今後も、本県企業との連携が可能な多摩地域等を対象にいたしまして、企業立地セミナーを実施するとともに、足しげく企業訪問を行い、中部横断自動車道や圏央道の整備が進んで、本県と東名高速道路、関越道との交通アクセスが非常に向上してきていることや、首都直下型地震や三連動地震といった災害からの安全性が高いということ、良質な水が豊富であるなど、本県の持つ優位性をアピールいたしまして、粘り強く企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、南アルプスの世界自然遺産登録に対する県の支援についての御質問がございました。
 南アルプスの世界自然遺産登録につきましては、これまで、山梨、静岡、長野三県の関係十市町村により、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が設立されまして、学術検討委員会の設置、世界自然遺産登録への足がかりとしてのユネスコエコパーク登録を目指した取り組みなど、精力的な活動が展開されております。
 県といたしましては、静岡県、長野県両県と一緒になりまして、オブザーバーとしてこの推進協議会に参加し、必要な情報の提供や助言などを行うとともに、環境省と密接な連携を図りながら、希少野生動植物の保護や貴重な高山植物等への食害の原因となっているニホンジカの個体数管理の推進など、南アルプスの貴重な自然環境の保全に努めているところであります。
 こうした中、環境省では本年二月に奄美・琉球諸島地域につきまして、できるだけ早期に世界自然遺産登録を目指して準備を進めるということを決め、今後、新たな取り組みを進める地域も検討するということを言っております。
 今後とも、環境省による世界自然遺産登録候補地の検討状況の推移を注視しながら、静岡、長野両県と連携を図りつつ、南アルプス世界自然遺産登録に向けての取り組みや支援を行っていきたいと考えております。
 次に、早川町と芦安を結ぶ連絡トンネルの整備についての御質問でございます。
 この連絡トンネルにつきましては、昨年来、現地調査をし、また、地形図や気象に関する資料などを収集いたしまして、これをもとに検討を進めてきております。想定されるトンネルの標高は大体千百メートルぐらいでございます。したがいまして、冬期における積雪の影響は少ないものと判断されるために、ほぼ年間を通して、早川町と芦安間の連絡が可能になるものと考えております。
 また、周辺の四市町で構成する整備促進期成同盟会が、沿線への観光施設の整備などについて調査を実施しております。県としても、これを参考にさせていただいて、観光及び交通需要予測など、経済性に関する調査を実施してまいります。
 今後、この地域における道路網のあり方や整備手法などについて、関係自治体と協議を進めていく考えでございますが、このルートは、自然公園内を通過する長大なトンネルや、大きな橋梁を伴う大規模事業となることが予想されるために、環境面などの課題も含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 最後に、農業の六次産業化についての御質問でございます。
 まず第一に御質問のありました農家の二次産業分野、加工分野への進出についての御質問であります。加工品づくりにつきましては、現在、この分野の権威である小泉武夫前東京農大教授の指導のもとに、「やまなしの逸品」の開発や食と農のコラボレーション講座を複数回開催しておりまして、ノウハウの習得とか機運の醸成に努めております。
 また、農家がJAや商工団体、加工業者などと連携して地域ぐるみで加工品開発を行う場合には、これを支援するために研修会の開催やマッチング等を実施するとともに、加工品の生産に必要な施設整備への助成も行っているところであります。
 次に、第二の御質問の農家の三次産業分野への進出についてでございますが、これも御指摘のとおり、必要なことであります。
 まず、直売所の活用が考えられるわけでありますが、直売所につきましては、経営に精通した専門家に来てもらいまして、魅力創造講座を開催いたしまして、どうやったら、この集客力が高まるか。そのためのイベントの開催や、情報発信のやり方、あるいは消費者ニーズに対応した商品づくりを支援いたしまして、農家の収益向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、直売所以外につきましても、本年度新たに農業の六次産業化にチャレンジするモデル的な農家や法人に対し、加工品開発とあわせて、飲食店等への販売や宅配、輸出などを支援しておりまして、こうした取り組みを通じて、今後ももうかる農業につながる農業の六次産業化を進めてまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)林務長、深沢侑企彦君。
      (林務長 深沢侑企彦君登壇)
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◯林務長(深沢侑企彦君)齋藤議員の薬草栽培の普及についての御質問にお答えします。
 まず、薬草栽培に関する現状認識と栽培の普及についてであります。
 本県における薬草栽培は、〇・九ヘクタールの土地で大月市のウコン、鳴沢村のヤーコンなど、三十二戸の生産者によって行われておりますが、国内における薬草の栽培面積は拡大の傾向にあります。一方で、薬草は、気象条件や土壌条件によりまして、栽培可能な品種が限られること。同じ品種でも薬効に差が出ること。品種によっては、収穫までに長い年月を要することなど、栽培には幾つかの課題があります。
 このため、県では、森林総合研究所におきまして、薬用植物に関する栽培技術や薬効成分の分析などの試験研究を行うとともに、本年度からは昭和薬科大学の教員を客員研究員として招き、その豊富な知見や医薬業界でのネットワークを活用していくこととしております。
 次に、薬草の乾燥と販売についてであります。
 収穫した薬草の多くは、乾燥して納品することがほとんどであり、薬効を失わずに乾燥させる技術は、薬草生産にとって重要であります。また、薬品会社などの販売先を確保するためには、一定の品質のものを安定的に供給していくことが求められます。
 このため、県では、栽培を行う生産者に対しまして、薬草の乾燥方法の指導や品種選定の際の助言、栽培技術の支援などを行ってまいります。
 さらに、薬草の展示販売等につきましては、道の駅などへの販路の拡大や、薬草の説明ができる人材の育成など、課題もありますので、庁内関係各課で連携しながら、販売促進のための方策を検討してまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)観光部長、小林明君。
      (観光部長 小林 明君登壇)
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◯観光部長(小林 明君)齋藤議員の薬膳料理の観光面での活用についての御質問にお答えいたします。
 近年、健康志向の高まりなどを背景に、県内でも、地元の伝統的な食材を使った郷土料理や薬膳料理などの食を活用したさまざまな取り組みが行われております。
 このため、県では本年度、食と健康をテーマに活動を行う団体や学識経験者などからなるやまなしウエルネスツーリズム推進協議会を設置し、本県にふさわしいプログラムの策定やモニターツアーを行うこととしております。
 今後は、さまざまな団体に協議会への参加を広く呼びかけ、薬膳料理を初めとする食と、温泉や森林など本県の豊かな地域資源を組み合わせた魅力あるプログラムを検討するなど、山梨ならではのウエルネスツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)農政部長、加藤啓君。
      (農政部長 加藤 啓君登壇)
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◯農政部長(加藤 啓君)齋藤議員の耕作放棄地への薬草栽培の活用についての御質問にお答えいたします。
 耕作放棄地については、県はこれまでも規模拡大を希望する農家や新たに参入する企業等のさまざまなニーズを踏まえ、醸造用ブドウやヤマトイモ、レタスなど、その地域に合った農作物を栽培できるよう、再生に取り組んできたところでございます。
 こうした中、薬草への関心が高まってきており、耕作放棄地を薬草の栽培農地として活用することは、耕作放棄地解消の有効な手段の一つと考えられますので、県では、生産者や新たに栽培を希望する企業などへ、薬草栽培に適した農地の情報提供やあっせんをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)齋藤議員の甲府駅南口周辺地域修景計画と公営大型駐車場の整備についての御質問にお答えいたします。
 本年三月に策定した甲府駅南口周辺地域修景計画においては、まず、地域の景観形成の重要な要素である公共施設について再整備を行うこととしております。
 この中で、駅前広場については、バスやタクシーなどの公共交通と一般車を分離し、さらに広い歩道の確保や駐輪場の整備などによりまして、安全で使いやすい広場となるよう実施計画を策定し、明年度には工事に着手する予定であります。
 また、平和通りにつきましては、緑豊かな開放的な空間づくりを目指し、街路樹の配置や自転車通行にも配慮した歩道の整備を行うこととしておりまして、今年度中に実施計画を策定する予定であります。
 さらに、舞鶴通り沿道につきましては、今後、甲府城との調和を図りながら、中心市街地の活性化にも資するものとなるよう、整備する施設の検討を行ってまいります。
 次に、公営の大型バス駐車場についてでありますが、他県の設置事例を十分に調査研究するとともに、県と市による甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議において、その必要性も含め、駐車場のあり方について検討していきたいと考えております。
 以上であります。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 齋藤公夫君に申し上げます。再質問はありませんか。齋藤公夫君。
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◯齋藤公夫君 私は、山梨の人口減の要因の一つに、県内の企業何社かが県外へ、また国外へ生産拠点を移して撤退したということにより、労働人口の減少を招いたと思っております。
 その表現を示すものが、二十六日の山日の紙面に掲載された指標のごとく、大企業率が全国最下位という報道がありました。親会社が撤退することにより、中小企業の下請も縮小してしまうということがあります。ですから、企業誘致を積極的に進めなければならないわけですが、この指標への感想と御所見をまず伺いたいと思っています。
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◯議長(浅川力三君)産業労働部長、新津修君。
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◯産業労働部長(新津 修君)齋藤議員の再質問にお答えします。
 指標の感想と企業誘致についての所見をとのことでございますが、本県に本社を置く大企業が少ないということにつきましては、根津嘉一郎翁や小林一三翁など甲州財閥と言われる偉大な先人たちが、山梨を離れて、東京や関西で起業していることも、その一因かと思いますが、直近の平成二十一年の国の経済センサス調査によりますと、県内に本社を置く企業等のうち、大企業が占める比率は全国で三十三位となっております。また、この四月に発表されました同じ民間信用調査会社の調査によりますと、平成十四年から二十三年までの十年間で、県内に本社を移した企業は十四社増加し、全国二十一位となっております。
 しかしながら、本県に大企業が少ないことは事実でございますので、企業立地計画に基づきまして重点的に誘致を進めております機械電子産業、健康関連、食品関連産業を中心に、足しげく企業訪問を重ねることにより、本県の特性をアピールしながら、一件でも多く本県への企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)齋藤公夫君。
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◯齋藤公夫君 薬膳料理の観光面の活用について、少しお伺いいたします。
 私が評議員を拝命しております財団法人都市農山漁村活性化機構によると、農水省が策定した食に関する将来ビジネスにおける十の成長プロジェクトの中の一つに、食文化を軸とする観光・産業・文化政策の展開を推進しております。
 これら、地域の食文化の発掘・創造を行い、観光と連携することで、地域おこしに結びつけるプロジェクトであり、全国各地でさまざまな取り組みが競われております。
 こうした関係の中で、食を活用した地域活性化プロジェクトに本県の薬膳料理が活用されることで、観光客に評判となり、本県のウエルネスツーリズムや観光振興が一層進むと考えますが、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思っております。
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◯議長(浅川力三君)観光部長、小林明君。
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◯観光部長(小林 明君)齋藤議員の薬膳料理の観光面での活用に関する再質問にお答えいたします。
 県内では、議員のおっしゃられる食に関する将来ビジョンによる国の交付金等を活用して、例えば北杜市のそば祭りなどの開催による都市農村交流の推進や、富士山・富士五湖観光圏における富士山野菜のパンフレットやホームページのPRなど、地域独自の食材を生かした取り組みが行われております。
 今後も、国や関係機関の支援メニューを活用した地域の取り組みを促進し、伝統料理や薬膳料理などの食を生かした観光の振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 齋藤公夫君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、齋藤公夫君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって齋藤公夫君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午前十一時十一分休憩
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                                         午後一時零分再開議
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◯副議長(石井脩徳君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
 また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
 発言の通告により、永井学君に二十分の発言を許します。永井学君。
      (永井 学君登壇)(拍手)
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◯永井 学君 明全会の永井学です。県政一般について質問させていただきます。
 最初に、本県の防災対策についてお伺いいたします。
 まず、東海地震に備えた県民の防災意識の高揚についてであります。
 東日本大震災から一年と三カ月が経過いたしました。
 先日、会派の政務調査で、宮城、岩手県の特に被害の大きな地域を訪れ、その惨状を目の当たりにしてまいりました。
 市町村の職員の方から当時の災害対応を伺ったり、実際に被害に遭われた方々から貴重なお話を伺うことができました。
 一年たった今だからこそ、浮き彫りになった課題がある。県として大規模震災に対し、事前にどんな対策を立てておけばいいのか、改めて考えるよい機会となりました。
 本県でも、近い将来に発生が予測されている東海地震は、およそ百年から百五十年の周期で起きています。
 しかしながら、東海地震は一八五四年に発生して以来、既に百五十八年が経過をいたしております。したがって、いつ地震が発生してもおかしくない状況です。
 このような状況の中で、県民の皆様が東海地震から生命・身体の安全を確保するためには、高い防災意識を持つことが必要であると考えています。
 被災地へ行って感じたことは、防災に対する意識の持ち方が生死を分けたのではないかということです。
 本県と同じように東海地震の危険にさらされている静岡県は、県民意識を高めるため、隔年ではありますが、二千人の県民を対象に東海地震についての県民意識調査を行っています。
 また、「命のパスポート」という、東海地震が万が一発生したときの行動をわかりやすくまとめたカード大の簡易マニュアルを配布したりしています。
 このように静岡県では、東海地震に備えて、さまざまな防災啓発活動を行っており、県民の防災意識が高いと伺っています。
 本県でも啓発活動は行われているとは思いますが、本県の県民の皆様の意識は極めて低いと感じられます。
 そこで、県民の防災意識の高揚のため、本県でもさらなる積極的な啓発が必要だと考えますが、県の取り組みをお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 県では、九月一日の防災の日に合わせ、県内のすべての家庭に防災チェックシートを配布しておりまして、地震に対する心構えとか備えをそれぞれの御家庭で点検をしていただくということを行っているところであります。
 また、県政番組における広報ややまなし防災ポータルによる情報提供も引き続き行っていくほか、災害に強いと言われるツイッターやフェイスブックの活用、さらには、スマートフォン向けのホームページも開設いたしまして、できるだけ多くの県民の皆さんに防災情報を伝達できる体制の構築を進めているところであります。
 さらに、液状化危険度マップを公表いたしまして、それぞれの地域で防災マップをつくる際に、地震による液状化の状況も含めていただき、地震による液状化の被害を軽減するなど、さまざまな機会を通じて、東海地震等の災害に備える防災啓発に努めているところでございます。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 さまざまな対策を行われていると今、御回答いただきました。さまざまな対策を行われているんですけれども、なかなか県民の皆さんに防災啓発の周知ができていない。
 今、チェックシートを配られているとおっしゃいましたけれども、それも新聞の折り込み広告なんですよね。ぜひ防災意識の啓発、引き続ききめ細やかにやっていただいて、静岡県の例も参考にしながら、山梨県でもぜひ、さらなる東海地震の防災意識啓発、よろしくお願いいたします。
 次に、地域の防災リーダー養成についてであります。
 被災地を視察して、もう一つ感じたこと、それは、地域において、いかに優秀な防災リーダーが必要かということです。
 岩手県では、「津波はてんでんこ」という言葉がありますが、釜石東中学校の先生が山へ避難することを指示したことにより釜石の奇跡と呼ばれる避難につながったと聞いています。
 このように災害時には、高い防災意識を持ったリーダーが重要な役割を果たしていると考えます。
 本県でもこれまで自主防災リーダー養成講座等を通じて、毎年、地域の防災力向上を担う人材を養成しているとのことですが、現状では、参加者の多くが一年程度で交代してしまう自主防災組織の役員、いわゆる自治会の役員などであり、地域住民を継続的に指導できるすぐれた人材が育ちにくいと伺っています。
 地域の防災力向上を担うすぐれたリーダーを養成するためには、研修の内容を一層充実させるとともに、養成したリーダーが地域の住民から信頼され、長期間にわたり活躍できる仕組みが必要だと考えます。知事のお考えをお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)知事、横内正明君。
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 今、御指摘の地域防災リーダー養成講座を平成十七年度から四つの圏域ごとに開催をしているところでございまして、七年間で延べ千四百八十一名が受講したところであります。
 加えて、今年度からでございますけれども、防災士という資格がございます。これはいろいろな防災啓発活動を行うのに十分な技能を有する人材でありまして、NPO法人日本防災士機構が認定しているわけでございますが、この防災士という資格をできるだけ大勢の方に取得をしてもらおうということで、市町村がこの資格取得事業を行う場合に、県としても助成をすることにしているところであります。
 また、こうした人材が地域で継続的かつ積極的に活動できるように、四圏域ごとに地域防災連絡会議を設置しておりまして、市町村にこの会議の活用を要請すると同時に、地域防災リーダー連絡会議などによりリーダー相互の連携や意見交換とか、お互いに資質を高め合う、そうしたことに支援しているところでございます。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 今、防災士の養成もされているということでありますが、そういった養成をして、そのリーダーが地域の防災組織の中心に、いかにいることができるか。県が市町村と連携をして、より一層の地域防災力の強化、ぜひ目指していっていただきたいと思います。
 次に、災害時要援護者対策について伺います。
 平成十六年に発生した新潟・福島豪雨災害では、犠牲者の半数以上が高齢者であったことから、障害者や乳幼児なども含めた、いわゆる災害時要援護者を地域ぐるみで支援していくことが大切であります。
 国では平成十七年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを取りまとめ、すべての市町村に対し、災害時要援護者の避難支援プランを策定するよう働きかけていると伺っています。
 県内でも、一部の熱心な市町村では、要介護高齢者や障害者などを災害時に避難させるため、住民が支援員となり、各自が受け持つ一人一人の障害等に配慮した避難誘導や介助の仕方を学ぶ機会を設けております。
 こうしたことにより、要援護者を地域全体で支えていく機運を高めていると伺っています。
 そこで、このようなすぐれた取り組みを全県下に広げていくことが重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)総務部長、田中聖也君。
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◯総務部長(田中聖也君)ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 県では、障害者と高齢者のための災害時支援マニュアルを策定いたしまして、災害発生時の安否確認や避難誘導、さらには福祉避難所の設置などにつきまして、市町村に取り組みを促してきたところであり、昨年度までにすべての市町村におきまして、災害時要援護者の避難支援の考え方に係る全体計画を策定したところでございます。
 現在、多くの市町村では、要援護者一人一人の名簿や台帳の作成、また災害時にだれが要援護者の支援を行うかなどを定めました個別計画を策定中でございまして、県として引き続き支援してまいります。
 さらに今年度からは、県社会福祉協議会がモデル市町村などと連携して行います災害時要援護者避難訓練や要援護者支援マニュアルの作成などに助成することとしておりまして、その成果を他の市町村でも活用するよう助言することによりまして、地域ぐるみで災害時要援護者を支援する体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 モデル避難訓練を行うと、今おっしゃっておりました。これは二カ年かけて、実践に即した計画を四回にわたって行うと伺っております。今、部長おっしゃっていましたけれども、その結果をぜひ各市町村にきめ細かく情報提供して、この活動を全県下に広げていっていただきたいと思います。
 次に、看護師の確保対策について、お伺いいたします。
 平成二十二年度に県が策定した今後五年間の看護職員需給見通しによりますと、初年度の看護職員の不足数は二百一・七人でありますが、最終年度の平成二十七年度には九十六・二人と、不足数は減少しているんですけれども、不足は依然として解消されない見通しであります。
 このため、看護職員の確保は非常に重要な課題であると考えています。
 私は、看護師を確保するためには、次の三つの観点からの対策が必要であると考えています。一つ目は、潜在看護職員の再就業率の向上を図ること。二つ目は、看護師の定着率を向上させること。三つ目は、山梨県立大学などの看護学生新卒者の県内就業率を向上させることであります。
 まず一つ目の潜在看護職員の再就業率の向上についてです。
 潜在化してしまった看護師が復職するための最大の障害は、ブランクによる不安であると聞いています。
 県は、こうした不安を取り除き、再就職への手ごたえを感じてもらうため、五日間だけ医療現場で研修が受けられる制度を設けています。
 この制度は、ブランクが比較的短期間の看護師には有効であります。
 しかし、看護師が潜在化するのは、結婚や出産・育児などが最大の要因です。これらの要因は潜在期間が長いため、看護職員の再就業には長期間の研修が必要であります。
 このため、県は、国の緊急雇用対策事業を取り入れ、六カ月を限度に、再就職先で臨床研修や職場外研修を行っており、昨年度は三十四人の方が医療現場に復帰いたしました。
 このように長期研修事業は、潜在看護師を復職させるために高い成果を上げております。
 そこで、さらに充実した県独自のプログラムをつくる必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)知事、横内正明君。
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 御指摘のように、潜在看護師さんの復職を促進するということは、看護師不足対策として大変に重要なことだと思っております。
 お話がありましたように、国の緊急雇用対策事業の一環として、平成二十三年度に看護職員緊急雇用研修支援事業を行ったところでありますが、本年度でこの国の制度が終了するということになるわけであります。
 しかしながら、今後とも長期離職者の再就職への支援は必要だと思いますので、明年度以降につきましては、山梨県ナースセンターが有する求人・求職情報やノウハウを活用しながら、長期離職者の再就業を支援する取り組みの充実を検討してまいりたいと考えております。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 この長期研修事業を支援するということは、今、知事おっしゃっていたとおり、潜在看護師を復職させるために非常に効果のあることでございます。予算も多額にかかることだと思うんですけれども、ぜひ一人でも多くの潜在看護師の掘り起こしができるように、県独自のプログラム、検討していっていただきたいと思います。
 二つ目は、看護師の定着率の向上についてであります。
 県は昨年、山梨県立大学の看護実践開発研究センターが開設した緩和ケアの認定看護師教育課程への支援や、各種研修事業を行うなど、充実したキャリアアップができる体制に取り組んでおられますが、現場の声を聞くと、キャリアアップしても、それを職場で生かすことができない。それなら他県の医療機関へという話になってしまうというお話を伺いました。
 キャリアアップできる環境を整備していくことも非常に重要ですけれども、それを県内の病院で活用できる環境づくりや情報提供も必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)福祉保健部長、三枝幹男君。
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◯福祉保健部長(三枝幹男君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 県では、専門性の高い看護師が県内の医療機関において活躍できる環境づくりを進めるため、資格を取得した看護師の活用事例などを看護管理者講習会等の場において、県内の医療機関に情報提供いたしております。
 また、専門技術を生かすことができる県内の医療機関の情報を看護師に適切に提供していくことも重要であります。このため、各病院の看護師長からなるネットワークを構築し、病院間の情報交換を促進してまいりたいと考えております。
 今後とも、専門性の高い看護師が確実に県内に定着できますよう、これらの取り組みを進めてまいります。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 情報提供は非常に重要でございます。いろいろな研修の機関でも、そういった定着のキャリアアップの情報提供をぜひよろしくお願いいたします。せっかく取った資格を生かせる環境づくりというのは、医療現場の質の向上にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
 三つ目は、山梨県立大学の看護学生新卒者の県内就業率の向上についてであります。
 平成二十三年度山梨県立大学の卒業生のうち県内出身者の県内就業率は、三十五人の県内推薦入試枠があるにもかかわらず、県内推薦入試枠のない山梨大学医学部看護学科の県内就業率より低い状況にあります。
 山梨大学の看護学科の県内就業率が高いのは、研修病院である山梨大学医学部と密に連携しているためではないかと思われます。
 そこで、県立大学も、その主たる研修病院である県立中央病院とさらに連携を強化し、新卒者の県内就業率を向上させる必要があると思いますが、県の御所見をお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)総務部長、田中聖也君。
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◯総務部長(田中聖也君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 県立大学では、県立中央病院を初めとした県内医療機関の協力のもと、看護学部卒業生の県内就職を促進するため、二年生を対象にいたしました施設説明会、三年生を対象にいたしました卒業生との意見交換会などを実施しているところでございます。さらに、県立中央病院単独では、病院説明会を大学の中で開催するとともに、病院職員と大学教員との間で、学生の実習指導体制や就職状況などについての情報交換を行っているところでございます。
 これらの取り組みによりまして、平成二十三年度の卒業生の県内就職率は四九・五%となったところでございますが、中期目標は五〇%以上となっておりますので、この達成に向けて一層取り組みを促進してまいりたいと考えております。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 平成二十三年度、四九・五%の就職率、あと本当に一人移れば、五〇%以上になったということで、引き続きそういった対策をして、県内就業率向上に努めていっていただきたいと思います。
 山梨県立大学の看護学生を対象としたアンケートによりますと、看護学生が、就職する医療機関を選定する基準は、研修制度やキャリアアップのための支援が充実していること。職場環境や雰囲気がよいことなどが挙げられています。
 県立大学の学生を初めとした県内の看護学生が、本県の医療機関を就職先として選んでいただけるようにするためには、県内の医療機関の魅力を高めていくことが大事であります。
 県はこのことについてどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)福祉保健部長、三枝幹男君。
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◯福祉保健部長(三枝幹男君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 県はこれまで、県内の医療機関が学生に就職先として選ばれる魅力ある職場となるよう、病院にアドバイザーを派遣し、就業環境改善に向けた具体的な提案や助言などを行うとともに、院内保育所の運営を支援するなど、働きやすい環境の整備を図ってまいりました。
 さらに今後は、県立大学の実施するアンケート結果を活用し、学生が就職先に求める条件についての情報を県内の医療機関に提供することなどにより、学生のニーズにこたえられる魅力ある病院づくりを進めていただけるよう働きかけてまいります。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 病院の魅力を高めていくということは、新卒者の県内就業率を高めるだけでなく、先ほど申しましたけれども、定着対策等にも非常に有効であると思います。積極的な取り組みを期待しつつ、次の質問に移ります。
 次に、山梨県の観光推進の取り組みについてお伺いいたします。
 県は、本年三月に山梨観光推進計画を策定いたしました。この計画によると、八年間で観光入込客数を二千五百七十万人から三千百十万人に、また、宿泊者数を六百七十七万人から八百二十万人へと、それぞれ二一%アップさせるとしています。
 これは、観光入込客数をおよそ六百万人、宿泊者数を百四十万人増加させることになります。
 県はこの高い目標を達成するため、おもてなし戦略、地域資源活用戦略、インバウンド観光戦略の三つを掲げておりますが、これらの戦略に対し、具体的にどのような戦術を立てて目標を達成しようとしているのか、お伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)観光部長、小林明君。
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◯観光部長(小林 明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 観光推進計画の三つの戦略のうち、一つ目のおもてなし戦略では、おもてなしの実践を宣言した観光事業者などにステッカーを掲示してもらうことにより、機運の醸成を図るとともに、美しい景観づくりや観光インフラの整備などを進め、リピーターの獲得に努めていきます。
 二つ目の地域資源活用戦略では、本県のすばらしい自然やフルーツ、ワインなどを活用し、新たな着地型観光や宿泊滞在型観光、山岳観光の推進を図ってまいります。
 三つ目のインバウンド観光戦略では、外国人旅行者が安心して旅行を楽しめるように、受け入れ環境の整備を進めるとともに、観光プロモーションを積極的に展開し、本県への誘客を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 具体的な戦術を施していただいて、ぜひ高い目標達成をしていただきたいと思います。
 私は、これら三つの戦略を推進していくために共通している大事なことは、積極的な情報発信を行うことであると考えています。
 そこで、この観光推進計画の中で、情報発信についてどのように考え、取り組んでいくのか、お伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)知事、横内正明君。
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 本県の魅力を効果的に情報発信していくことは、観光行政を進める上で最も大事なことの一つだと思っております。これまでも、JRや高速道路会社と連携をした誘客活動は活発にやってまいりましたし、東京圏ではビタミンやまなしキャンペーンとか、あるいは「週末は山梨にいます。」というようなキャンペーンを行っておりますし、中京圏・関西圏では観光キャラバンなどを派遣いたしまして、観光PRを実施してきているところであります。
 こうした取り組みに加え、富士の国やまなし観光ネットのホームページとか、あるいはツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアを活用いたしまして、本県のすぐれものを広く情報発信をしていきたいと考えております。
 海外に向けましては、これまでも東アジアを中心にトップセールスを行ってまいりましたけれども、本年度も私みずからが韓国ソウル市、中国大連市、上海市などを訪れまして、本県への誘客を図っていきます。さらに、本県を紹介するテレビのPR番組を中国などで放映したり、中国国内の専用観光サイトなどによりまして、本県の観光情報を積極的に発信していきたいと考えております。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 さまざまな情報発信をされていると、今、お答えいただきました。
 知事のお答えの中にもありましたJRとの連携について、お伺いをしたいと思います。
 私は、効果的な情報発信の手段として、JRとの連携は極めて効果的であると思っています。
 平成二十年度にJRと連携して実施したデスティネーションキャンペーンでは、三カ月間で観光客の入り込み数を百二十万人も増加させることができたと伺っています。
 そこで、JRと連携したデスティネーションキャンペーンの誘致について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)観光部長、小林明君。
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◯観光部長(小林 明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 デスティネーションキャンペーンは、JRグループ六社が、県、市町村や観光事業者などと協働し、広域的、継続的な観光宣伝を展開するものであります。全国を対象に効果的に情報発信を行うことができます。
 キャンペーンの対象地域として選定されるためには、官民が一体となって地域の観光資源を充実させるとともに、二次交通など受け入れ態勢の整備にも取り組んでいく必要があります。
 このため、市町村や観光関係事業者などの御意見を幅広く伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 いろいろなところの連携が重要で、デスティネーションキャンペーンに手を挙げているところが多いと思うので、なかなか大変かとは思うんですが、三カ月で百二十万人の誘客でございますので、七年に一度ぐらい回ってくると伺っています。ぜひ早いうちに誘致ができるように取り組んでいっていただきたいと思います。
 またデスティネーションキャンペーン以外でも、JRと連携して行うキャンペーンも効果的であると思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
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◯副議長(石井脩徳君)観光部長、小林明君。
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◯観光部長(小林 明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 デスティネーションキャンペーン以外の連携といたしまして、昨年度、JR東日本八王子支社と、秋の山梨キャンペーンを実施し、旅行商品の販売や臨時列車の運行、首都圏主要駅での観光PRイベントの開催などにより、本県の秋の魅力の浸透を図りました。
 さらに、昨年度から、上野駅や八王子駅において、県産品の販売とあわせた観光キャンペーンも実施しております。
 こうしたキャンペーンは、JRの宣伝力や送客力による大きな誘客効果が見込まれることから、今後も協力関係を一層深めながら取り組んでまいります。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 単発のイベントを根気強く続けることで、県外観光客に対するアピールにもなりますので、ぜひとも今後ともJRとの連携を密にしていっていただきたいと思います。
 次に、高速道路会社と連携した取り組みについて、お伺いいたします。
 これも先ほどの知事の御回答の中にもありましたけれども、高速道路会社との連携も非常に重要であると考えます。本県を訪れる観光客数のうち、マイカー利用者が七七・五%であるとされています。
 昨年まで実施されていた高速料金の休日千円割引や無料化社会実験が終了し、ことしのゴールデンウイークの中央自動車道の利用台数は昨年よりも一一%も減少しています。
 ことし四月に新東名高速道路が開通し、メディアなどでも頻繁に取り上げられているため、さらなるマイカー利用観光客の減少が懸念されています。
 これまで、ネクスコ中日本では、東京エリアから山梨県内までの往復料金と県内周遊エリア内の高速道路乗り放題をセットにした割引プランが設けられ、観光客の誘致に大きな成果があったと伺っています。
 本県を訪れるマイカー利用観光客を増加させるためには、ネクスコ中日本の割引プランや宣伝力を活用することが、極めて効果のある情報発信手段であると思います。
 そこで、高速道路会社との連携についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いします。
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◯副議長(石井脩徳君)観光部長、小林明君。
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◯観光部長(小林 明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 ネクスコ中日本とは、高速道路などの活用による地域社会の活性化を目的とした包括的提携協定を結んでおります。昨年十一月からリニューアルオープンした談合坂サービスエリア下り線に、大型ディスプレーの画像や対面案内によって、本県の旬の観光情報を提供するコーナーを設置し、本県の魅力を積極的に発信しております。
 本年度は中央自動車道の全線開通から三十周年に当たるため、スタンプラリーの実施やサービスエリアでの観光キャンペーン、イベントの開催などを行うこととしておりますが、割引プランの実施につきましても、引き続きネクスコに要請を行ってまいります。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 昨年、私は県議会の先輩方と一緒に、中央道の恵那峡サービスエリアで山梨県の観光パンフレットを県外観光客の皆様に配布をいたしました。大変興味深く話を聞いてくださる方が多くて、高速道路での情報発信は非常に効果があると実感をいたしました。
 高速道路上での情報発信を積極的に推進し、入込客数の増加につなげていっていただきたいと思います。
 最後に、お父さんの子育て支援、いわゆるイクメン対策についてお伺いいたします。
 厚生労働省が行った二十一世紀成年者縦断調査によりますと、休日に家事・育児に携わる時間が長い男性ほど、第二子以降の生まれる確率が高くなるという結果が出ています。
 第二子以降の生まれる確率は、家事・育児に携わる時間が二時間以上四時間未満で四八・一%、さらに六時間以上になると六七・四%にまで上昇いたします。
 このようなことから、育児参加をする男性、いわゆるイクメンを支援することは、少子化に歯どめをかける一つの要素であると考えます。
 そこでまず、男性が子育てしやすい環境づくりについて質問いたします。
 父親が当たり前のように子育てに参画できる環境をつくっていくことは、イクメン支援の中でも重要な要素の一つであります。
 しかしながら、現実において、男性は仕事をするもので、育児は二の次だという社会の風潮があるため、父親が積極的に育児に参画するのは難しい状況にあります。
 男性が子育てしやすい環境をつくるためには、仕事と生活の調和した社会を形成することが大事であります。
 国は、平成十九年十二月に仕事と生活の調和を図るため、ワークライフバランス憲章とその促進のための行動方針を策定いたしました。
 その中で、仕事と生活の調和した社会とは、だれもがやりがいや充実感を持って働き、子育て期など人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会としています。
 そこで、県はこのワークライフバランスを充実させるためにどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)産業労働部長、新津修君。
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◯産業労働部長(新津 修君)ただいまの御質問にお答えします。
 ワークライフバランスの推進のため、専任の職員が年間五百社を超える企業を直接訪問して、育児休業の取得促進や管理職に対する意識改革のための研修など、取り組み事例を紹介しながら、企業に対する普及啓発を行っております。
 さらに、本年一月に開設いたしました新卒者就職支援サイトでは、ワークライフバランスの推進に先進的に取り組む企業をトップページに紹介するとともに、企業を検索する際に、子育て応援宣言企業や子育てサポート認定企業であることがわかるよう、アイコンで表示するなど、若者へのPRに努めております。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 イクメンのお父さんを支援しているNPO法人ファザーリングジャパンのパパスクールの一文に、「最高の子育ては、パパが仕事も育児も楽しんで生きている姿を我が子に見せること。笑っていないパパを見ている子供は、社会や未来に夢や希望を抱くことができません」とあります。
 ワークライフバランスを充実させ、男性が仕事も育児も楽しめるような環境を整えていっていただきたいと思います。
 次に、山梨県庁のイクメンサポートについてお伺いいたします。
 男性の子育て参画を積極的に進めるためには、企業と行政が連携して、職場風土の改善や働く人自身の意識改革をすることが重要であります。
 そのため、まず、県庁を挙げてイクメンサポートに取り組み、県民の皆さんにイクメンの啓発をすることが大事であると私は考えています。
 山梨県でも山梨県職員子育て支援プログラムを策定し、出産時に男性職員も休暇を取得することができる制度などが創設されております。
 しかし、大分県では男性の子育て参画日本一を目指し、平成二十一年度に大分県庁子育てパパサポートプランを策定、このプランの中で、育児休業等の取得の促進だけではなく、毎月第三水曜日を子育てパパ退庁日として、午後三時を目途に退庁することを推進したり、積極的に子育てに参画していることを表明するイクメンバッジを、希望する男性職員に配布したりしています。
 そこで、本県においても、大分県のようにユニークな取り組みを行い、県民の皆さんにイクメンの啓発を行っていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)知事、横内正明君。
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 県では今、お話がありましたように、山梨県職員子育て支援プログラムに基づきまして、例えば子育て相談員を各所属に配置をして、子育てが必要な男性職員の相談に乗ったり、また男性職員が子供の出生時に休暇を取得するその休暇計画に合わせて、職場が応援体制を組んだりというようなことをいたしまして、男性職員が積極的に子育てに参加できる環境づくりを全庁的に推進しているところであります。
 その結果、昨年度は出生のときの休暇を五日以上取得した男性職員の割合は、この県職員子育て支援プログラムの目標である五〇%に近づきつつあるという状況であります。
 今後も、大分県のような他県の事例も参考にしながら、男性職員の子育て支援に積極的に取り組みまして、その状況を県のホームページなどを通じて、積極的に県民の皆さんにお知らせすることによって、男性の子育て参画に対する県民の理解が進むように努めてまいりたいと思っております。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 非常にいい活動をたくさんされております。今、知事おっしゃいましたとおり、そのやられていることを県民の皆様方に伝えないと、なかなか意識啓発というのは難しいと思いますので、情報発信をどんどんして、ぜひ県民の皆さんにそういった部分を見せていっていただきたいと思います。
 最後に、父子手帳の交付について伺います。
 子育てに参画しようとする父親にとって、男性がする育児の情報不足は深刻です。私も父親の育児に興味を持ち、情報を得ようと、本やインターネットで調べましたが、実践に即した情報はなかなか得られませんでした。
 そんな中、おむつのかえ方、ミルクのやり方、父親がやるべき育児など、新米パパが欲しい情報満載の冊子、いわゆる父子手帳をつくる都道府県が現在ふえてきております。
 山梨県も、全国に先駆け平成十五年度に父子手帳を作成いたしましたが、残念ながらこの年度だけで終了してしまったとのことであります。
 父親が育児に積極的に参画する風潮を高めるため、育児に関する情報を載せた山梨県版父子手帳の復活が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 また、県がすべての子育て世帯に配布している子育てハンドブックの中にも、男性の育児に対する情報が掲載されておりません。
 こちらの情報掲載も検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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◯副議長(石井脩徳君)福祉保健部長、三枝幹男君。
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◯福祉保健部長(三枝幹男君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 父子健康手帳につきましては、平成十五年に作成をいたしましたが、その後は、必要な情報をよりタイムリーに提供する観点から、県の子育て支援ホームページを活用することとしております。
 このホームページでは、現在、子育てパパへのイクメン応援ガイドコーナーを設け、漫画を活用するなど、わかりやすい方法で、子育て期の各ステージにおける父親の役割を紹介しているほか、QアンドAや各種イベント情報など、ホームページならではの大量かつ最新の情報も提供しておりますので、父子手帳の作成は予定しておりません。
 また、平成二十年度から毎年発行している子育てハンドブックにつきましては、本年度、内容の見直しを行い、子育てにかかわる父親が必要としている情報を充実させてまいる考えであります。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 父子手帳は予算の関係があって、なかなか難しいかもしれないですが、子育てハンドブックの情報掲載を検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
 先ほど申し上げたファザーリングジャパンは、ミッションの中でこんなことを言っています。「父親が変われば、家庭が変わる。地域が変わる、企業が変わる、そして社会が変わる」と。
 今、確実にふえている、仕事も育児も両立しながら楽しんで生きていきたいというイクメンの方々を支援するということは、社会をも大きく動かす力をはぐくむことであると私は考えています。
 県の本腰を入れた、より具体的なイクメン支援を期待して、以上で私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
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◯副議長(石井脩徳君)これより、永井学君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 関連質問はありませんか。仁ノ平尚子さん。
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◯仁ノ平尚子君 永井学議員のイクメン支援について、関連質問いたします。
 ただいまは、永井議員の質問に対して、労政雇用課、人事課、児童家庭課、それぞれの部署からの御回答をいただいたと思います。
 私は、ぜひ男女共同参画推進の立場からのお答えを伺いたいと思うのです。なぜなら、このことは男女共同参画実現のための核、コアであると私は考えます。
 ところで、男女共同参画、皆さん、意外と思われるかもしれませんが、多くの女性たちは男女共同参画が嫌いです。アレルギーがある。なぜなら、男女共同参画と聞いて、直感的に、また自分たちの負担がふえるだけではないかと感じている女性たちが実は多いのです。
 男女共同参画を実現するために、女性も自治会長をやってください。管理職になってください。防災のときの役割は大きいですよ。働いてください。納税者になってください。消防団を担ってください。そういう社会からの要請が女性に多いのですが、一方で、従来、女性の役割とされたことに対する男性の参入、共同参画が目に見えて変わってきたとは言えないからであります。
 女性たちは、本気で男女共同参画を推進するのであれば、そうした女性たちの負担感を取り除き、女性たちへの変化を迫っているわけですから、男性にも変わってほしいし、男女共同参画の理念のコアである性別役割分業の見直し、お互いの相互乗り入れということを本気で取り組まなければ、男女共同参画なんてことは実現しないと私は思っています。
 そうした意味で、男女共同参画推進の立場から、男性も従来、女性分野への参画の促しということに関して、お考えをきちんと伺いたいと思います。
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◯副議長(石井脩徳君)企画県民部長、丹澤博君。
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◯企画県民部長(丹澤 博君)仁ノ平議員の御質問にお答えをいたします。
 男女共同参画の立場からの男性の育児参加について、男女共同参画担当部署としてどう考えるかという御質問であろうかと思います。
 山梨県の男女共同参画推進条例におきましては、家庭生活における子育て等の活動については、男女がお互いの協力と社会の支援のもとに、その責任を分かち合って役割を果たすべきであるということを定めておるわけでございます。
 そうした中で、現実がどうかということでございますけれども、男性にとっては仕事中心のライフスタイル、長時間労働等が子育てになかなかつながらないということもございますし、男女の固定的な役割分担意識、これは第三次の計画をつくるときの世論調査では、山梨県は比較的、男女の役割の分担意識が全国平均よりも高いという指摘もなされております。
 そういった状況にありますことから、こういう状況の中で、男性の子育てを中心としました家庭生活への参画を進めていくことが、男女共同参画を推進する上では重要な取り組みであると考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)仁ノ平尚子さん。
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◯仁ノ平尚子君 ありがとうございます。そうした施策の推進があって、男性たちが変わったときに初めて女性たちは安心して社会が求めている活躍を社会の中でできるのだと私は思います。そうした意味での御努力をよろしくお願いいたします。
 二つ目の質問になるんですが、最初の質問で、男女共同参画の見地からなどという難しいお話をいたしましたが、男性の子育てというのは、もっともっと根源的なことではないかと私は思います。男性の人間復興というか、ルネサンスというか、これまで近世以降、どちらかと言えば、仕事に重点というか、仕事一辺倒で生きさせられてきた男性たちにとっても、より多様な価値の中で生きていくことができる。そうした第一歩だと私は思います。
 実は、先ほどの質問者である永井学議員は、本年三月に第一子を得ることができました。会派の部屋で、自分の子供を語り、おしめを毎日取りかえていると話を語り、おふろに入れている話を毎日聞かされます。そのときの彼の顔は大変ほころんでいますし、幸せが私にも伝わってまいります。そうした男性の幸せな顔、命に触れてうれしい顔、そうした顔を私はもっともっとこの山梨県で見たいと思います。
 男女共同参画という難しい言葉から考えることも大事ですし、男性の幸せ、それはひいては女性、子供の幸せにもつながります。
 そうした意味からも、これまでそうしたことに育休をとるなんていうと、上司にしかられるということがいまだに続いている社会慣行、職業慣行の中で、当たり前のことのようですが、これまでなかなか進んでこなかったことには、実は相当な決意を持って取り組まなければ、簡単なようで、実現しないと思います。そうした男性の受け方、幸せに迫るものだという見地からの御努力もぜひお願いしたいと思います。
 御答弁をお願いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)企画県民部長、丹澤博君。
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◯企画県民部長(丹澤 博君)仁ノ平議員の御質問にお答えをいたします。
 御質問の男性の子育てが幸せにつながるということでございますけれども、それは個人的には私もそう思います。それから、それを具体的にどう進めるかというふうに設問をとらせていただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 第三次の男女共同参画計画の中では、重点目標としまして、ワークライフバランスの推進を図ると定めております。その中で、男性の子育てへの参加促進を進めていくと位置づけをいたしております。
 ワークライフバランスということで、産業労働部長から答弁したところと重なってくるわけでございますけれども、男女共同参画の立場からどういうふうにしてきたかということでございますけれども、従来は、一般的な職場における仕事と子育ての両立のための普及啓発事業とか先進企業の表彰等を行ってきたところであります。
 それに加えまして、今年度からは、個別の企業とか男性のグループ等を対象にしまして、出張講座も開催いたしまして、意識の醸成を図るということも行っておりますし、働きやすい職場づくりに取り組む企業を公募いたしまして、専門のアドバイザーが助言をするといったことを通して、意識改革とか休暇制度等の見直しを支援していき、男女共同参画という面からの男性が子育てに積極的にかかわる社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)他に関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(石井脩徳君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって永井学君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後一時五十分休憩
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                                         午後二時十五分再開議
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◯議長(浅川力三君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、塩澤浩君に二十分の発言を許します。塩澤浩君。
      (塩澤 浩君登壇)(拍手)
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◯塩澤 浩君 私は自民党・県民クラブの立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 ヨーロッパ発の財政危機により、各国の経済が軒並み減速する一方、我が国においては、失われた二十年とまで言われる長期の景気低迷が続いております。さらには、昨年来の歴史的円高に加えて、東京電力の電気料金値上げ等により、企業収益の悪化や企業の海外移転が懸念されています。
 このような危機的状況にもかかわらず、国民生活を置き去りにしたかのごとく、国政においては混乱が続いており、失望の念を禁じ得ません。
 こうしたときだからこそ、我が山梨においては、しっかりと将来を見据えて、一歩一歩着実に県土づくりを進めていくべきと考えます。
 幸い横内知事におかれましては、リニア中央新幹線など本県発展のかなめとなるプロジェクトの実現に向けて、力強いリーダーシップを発揮しつつ先頭に立って行動されており、心から敬服するものであります。
 私も、知事を支える一人として、全力を挙げてあすの山梨づくりに邁進することをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
 初めに、障害者の就労支援について伺います。
 障害者が社会的に自立して地域で安定した生活を営むためには、経済的な基盤となる職業につくことが必要ですが、障害者の雇用環境は非常に厳しい状況が続いています。
 こうした中、障害者の雇用を促進するため、民間企業などに一定割合の障害者雇用を義務づけていますが、その法定雇用率が来年四月から引き上げられることになりました。
 昨年の本県の民間企業における障害者雇用率は、全国平均の一・六五%を若干上回る一・六七%であり、来年四月以降の法定雇用率二・〇%の達成に向け、就労支援のさらなる充実を図っていかなければなりません。
 さて、平成十八年に施行された障害者自立支援法では、福祉施設から一般企業などへの就労を進めるために就労支援事業が創設され、関係機関の連携のもとで、一般就労に向けたさまざまな取り組みが展開されています。
 また、県が本年三月に策定したやまなし障害者プラン二〇一二においては、障害者がみずからの力を高め、地域で生き生きと活動するための重点施策として、障害者がその能力と意欲に応じて適切な職業につくことができるようにするため、障害者の多様な就労の機会を確保することなど、就労支援の方向が示されています。
 この考え方に基づき、就労移行支援を核とした支援事業の充実・強化や、就労継続支援など福祉的な就労の場の確保に努めるとともに、県下四カ所の障害者就業・生活支援センターを拠点として関係機関と連携しながら、障害者の就労や職場定着を促進するため、障害の特性に応じたきめ細かな職業生活の支援を行うことが掲げられています。
 このように障害者の就労支援を重要な課題としてとらえ、積極的に取り組んでいくことには、大いに期待しているところであります。
 そこで、就労移行支援や就労継続支援、障害者就業・生活支援センターの活動について、その状況やどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、農業振興公社の今後の方針について伺います。
 本県では、限られた農地の中で高度で先進的な技術を駆使しながら、地域の特性を生かした集約的農業を展開してきました。
 私の住む昭和町でも、甲府市近郊の都市的地域であるため開発が進んでいますが、地域では水稲を初め、ナス、キュウリ、トマト、イチゴなどの栽培も盛んに行われています。
 しかしながら、農家においては、農業を支えてきた農業者の減少と高齢化の進行に伴い、耕作放棄地の増加による地域農業の衰退を心配しています。
 これは県下全域の課題であり、これらの解決には、農家子弟や農業に関心を持つ若者の就農促進などの担い手育成とともに、それらの担い手に対して農地の集積を図ることが重要となっています。
 私は、規模拡大を希望する農家や法人に対して農地集積を行うとともに、新規就農者への支援を初めとする担い手育成を行う農業振興公社の役割が重要だと考えています。
 そのような中で、公社は、金利の低迷による基金運用収入や補助金の減少などにより、厳しい経営が続いていることから、さらなる経営改善を図るため、改革プランの改定を進めていると聞いています。
 また、公社の農地保有合理化促進事業強化基金のうち国庫補助金相当分を返還するよう求められているとも聞いており、経費の縮減などに取り組んでも、厳しい状況が見込まれています。
 そこで、改革プランの改定状況を含め、今後の公社の経営改善の取り組みと県の支援策について伺います。
 次に、通学路の交通安全対策の推進について伺います。
 本年四月以降、京都府や千葉県で、登校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が多数出るという痛ましい事故が発生しております。
 これらの事故は、運転者の居眠りや注意力散漫な運転が原因であるとの報道がなされておりますが、こうした運転者への対策のほか、通学路の道路交通環境の整備も重要な対策であると考えます。
 通学路の安全確保に関しては、これまでも歩道の整備、ガードレールの設置、カラー舗装などさまざまな取り組みが実施されており、引き続き、重点的に取り組んでいくことを強く望むものであります。
 しかしながら、歩道整備などの拡幅整備には早期の対応が望まれますが、時間や経費、地域の合意形成等、課題も多いものと予想されます。
 そこで、通学路の歩道整備について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 また、子供ばかりでなく親にとっても、子供を安心して学校に送り出すことのできる環境を整えることは重要であり、歩道が整備されている区間であっても、通学路等、暴走した車両が逸脱した場合の事故被害が大きく想定される場合のさらなる対策についても、あわせてお伺いいたします。
 さて、車道と歩道を分離するなど、道路構造の面での対応は有効でありますが、すべての通学路について、こうした対応をするのは現実的には困難でありますので、交通規制の面からの対応も重要と考えます。
 そこで、県警察として、特に交通規制の面から通学路の安全対策にどのように取り組んでいるのか伺います。
 また、通学路を含む生活道路の安全確保のためには、そのような道路が網の目のように走っている地区から、生活道路として使用している車両以外の、その地区を通過するだけの車両をできるだけ少なくしていくことが重要であります。
 全国的にも、こうした地区をゾーン三〇に設定して、面的な交通規制を行う取り組みが進められているようでありますが、これについて県警察としての対応を伺います。
 次に、都市計画により規制されている昭和町の土地利用の今後について伺います。
 昭和町は、甲府盆地のほぼ中央に位置し、県内で唯一、山のない町であります。町全体が平たんな地形となっており、さまざまな土地利用に対応可能な土地を町全域に有しております。
 また、北部地区、中央地区及び西部地区の三地区について、それぞれの地区特性を生かしながら、均衡ある発展と生活拠点の整備が進められてきたところであります。
 戦後しばらくは、町全域にわたり農業を中心とした土地利用が行われておりましたが、高度経済成長期以降、国道二十号甲府バイパスの建設や、これに伴う甲府の市街地の郊外への拡大、さらには中央自動車道甲府昭和インターチェンジの町内への設置などにより、宅地開発、幹線道路沿線を中心とした商業施設の立地、首都圏から短時間でアクセスできる良好な生産環境を求める企業の進出など、都市的な土地利用へと急激な変化を遂げてきました。
 町ではこれらの土地利用の大きな変化に対応するため、土地区画整理事業等を積極的に展開させ、農業との適切な調和を図りながら、すぐれた生活環境を有する住宅地の提供、生活利便性向上のための商業施設や進出企業の適正立地などにも積極的に取り組んできたところであります。
 特に、西条地区や常永地区で施行された土地区画整理事業は、核となる商業施設を最大限に活用しつつ良好な住宅地を提供できた事例であり、県内では成功例として評価されております。
 しかしながら、このようにまちづくりに成功した事例がある一方、中央地区を初め町内には、将来の都市化を望んでいながら、現在も市街化調整区域を抱える地区があり、かねてより全体の均衡ある発展を目指してきた町としても、大きな課題となっております。
 このような地区では、小中学校を初め、福祉施設や文教施設などさまざまな都市施設が立地していながら、土地利用が規制され、市街化が抑制されているため、生活道路が車のすれ違いができないほど狭かったり、また、圃場整備がされないままの農地が散見されるなど、町内他地区と比べて基盤整備が進んでいない状況です。
 計画的なまちづくりには一定の規制が必要であり、地域が一体となって取り組む必要性は十分承知しておりますが、私は、県においても、これらの地区の発展を促進するよう、都市計画による土地利用規制の見直しを支援する必要があると感じております。
 そこで、昭和町における都市計画による土地利用規制の今後の方針について、県の考え方をお伺いします。
 次に、県営住宅の整備及び管理についてであります。
 まず、県営住宅の整備について伺います。
 県では、住宅に困窮する低額所得者や高齢者等の社会的弱者の居住の安定を確保することなどを目的に、約七千七百戸の県営住宅を整備し、管理しています。
 昨年度、県の定めた山梨県住生活基本計画によると、県内の公営住宅は量的には充足しており、計画期間中の平成三十二年度までに生ずる公営住宅への入居需要に対しては、既存の公営住宅の空き家募集と建てかえにより、対応できる状況にあるとされております。
 こうした中、これまで県は、老朽化した住宅を計画的な建てかえにより更新してきましたが、今後、財政状況が厳しくなる中で、老朽化住宅の建てかえがどうなっていくのか、大変懸念しております。
 また、給水管や排水管などの水回りを初めとした住宅設備の老朽化が進んでいる住宅もあり、私も実際に排水漏れによる被害をこうむった入居者から、できるだけ早く改修してほしいという声を聞いております。こうした設備のふぐあいに対しては、発生してから個別に対応するのではなく、この際、抜本的な修繕等を行い、住環境を改善していくことも必要であります。
 このように、県営住宅については、長寿命化を図りながら、良質な住宅ストックを形成し、適正な維持管理を通じて、後世へ引き継いでいくべきであると考えますが、県はどのような方針で県営住宅を整備していくのか、御所見をお伺いします。
 次に、県営住宅の管理についてであります。
 県営住宅には、現時点で、収入が条例で定める入居資格の基準を超えている者が、四百九十三世帯あります。
 このうち、住宅の明け渡し義務のある高額所得者は、県職員一世帯を含めて十一世帯あり、また、住宅の明け渡しの努力義務のある収入超過者は、県職員九世帯を含め四百八十二世帯あり、現在も入居しております。
 その一方で、県営住宅への入居を希望し、部屋があくのを待っている世帯が、四百余りあります。
 そこで、こうした入居待ちの世帯が円滑に入居できるよう、高額所得者に対しては速やかな住宅の明け渡しを求めるとともに、収入超過者にはできるだけ早く明け渡してもらえるよう促していくべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
 次に、屋外広告物の適正化についてであります。
 県は、美しい県土づくりの一環として、チャレンジ山梨行動計画の中でも、良好な屋外広告物景観の形成に取り組むことを明言しています。
 また、本年度からは、各建設事務所に配置している屋外広告物監視員を倍増して、適正化の推進に積極的に取り組むとも伺っているところであります。
 屋外広告物については確かにその数も多く、本県の美しい風景と調和しているとは言いがたい状況にありますが、県民が必要な情報を得る手段の一つでもあり、良好な景観の形成に配慮したものにすることが重要であると考えます。
 世界中の、景観が美しいとたたえられ、多くの人が集まる場所においては、建築物だけでなく、屋外広告物についても一定のルールに従うことで、良好な景観が形成されてきたことはよく知られた事実であります。
 富士山の世界文化遺産登録を目指す山梨県にあっては、今後、ますますふえるであろう世界じゅうからの来訪者を、富士山地域だけでなく、県全域ですばらしい景観をもっておもてなしするために、世界水準の美しい県土づくりを進めなければならないと私は考えております。
 そこで、県として、屋外広告物の適正化について、どのような方針でどのような施策を進めていくのか。また、美しい県土づくりのために、現在、県下で策定が進められている市町村の景観計画と、県の進める屋外広告物についての施策はどのように関連するのか、御所見をお伺いいたします。
 最後に、高等学校におけるキャリア教育について伺います。
 高度情報化、少子高齢化、国際化などの社会環境の変化は、我々の日常生活にも大きな影響を及ぼしていることは周知のとおりです。このような変化は、児童・生徒の心身の発達にも影響を与えており、具体的には、身体の早熟傾向に比べ、精神的・社会的側面の発達がおくれがちで、他者との関係をうまく築くことができない、自分で意思決定ができない、将来に希望を持つことができないといった子供の増加が指摘されているところであります。
 こうしたことから、児童生徒が希望を持って自分の未来を切り開き、変化する社会の中で生きていくためには、生きる力の育成が肝要であり、長い人生の中で、一人一人が直面するであろうさまざまな問題に柔軟かつたくましく対応し、社会人として自立していく力を育てるキャリア教育の推進が強く求められております。また一方で、社会環境の変化により、成長期における社会的体験が少なくなっていることを懸念する声も聞かれます。
 現在、本県の高等学校では、企業見学やインターンシップなど、就業に結びつけた体験活動に取り組んでおり、自己や社会についてさまざまな気づきや発見を経験させ、みずからの職業観を培う機会として、キャリア教育は大変、充実してきているものと承知しております。
 しかしながら、一人の人間としての社会性や協調性をはぐくみ、社会人として基礎的資質、能力を育成し、生涯にわたって学び続ける意欲を養うためには、これ以外にもさまざまな活動を通して視野や見識を広げ、多様な価値観を学ぶためのキャリア教育が必要であると考えます。
 そこで、高等学校において、こうしたキャリア教育にどのように取り組んできているのか。また今後、就業体験などとの連携を含め、こうした取り組みをどのように推進していくのか、御所見をお伺いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(浅川力三君)塩澤浩君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)塩澤議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、我が国の厳しい経済情勢に触れながら、あすの山梨づくりのためにともに御尽力をいただけるというお言葉を賜りました。
 今後も、山梨発展のために全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、障害者の就労支援についての御質問がございました。
 まず、就労移行支援や就労継続支援についてでありますが、これらのサービスを提供する施設の整備状況は、本年四月の状況と三年前を比較いたしますと、施設数、定員ともにほぼ二倍の百十二施設、千六百七十六人となっております。また、昨年度、施設から一般就労に移行した人数は、三年前の約二・六倍の九十三人となりました。
 今後とも、やまなし障害者プラン二〇一二において見込まれる就労移行支援等のサービス量の確保に必要な施設整備を進めるとともに、身近に施設が少ない圏域の利用者が、他の圏域の施設を利用しているという状況でありまして、これを改善するために、施設が少ない圏域の整備を優先的に行うなど、圏域間の格差是正に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者就業・生活支援センターについてでございますが、ハローワークや施設などと連携をいたしまして、就職や職場定着、日常生活上のさまざまな問題解決など、幅広い支援を行っているところでありますが、昨年度は四つのセンター合わせまして六千件を超える相談に応じ、その結果、ハローワークを通じた障害者の就職件数は過去最高となる四百五十三件を記録したところであります。
 これらのセンターを支援拠点として、障害者や企業の求めに応じて派遣する障害者ジョブコーチという方がおりますが、これを一層活用し、障害者のハローワークへ同行したり、受け入れ先企業からの相談に応じるなど、障害者一人一人に応じたきめ細かい支援を行っていきたいと考えております。
 次に、道路交通環境の整備についての御質問がありました。
 県では、これまでも歩行者等の安全確保を目的に、歩行者や自転車の利用状況や交通量、用地の取得見込みなどを検討いたしまして、特に通学路につきましては優先的に歩道の整備を進めてきております。
 現在、四月以降に京都府などで発生した通学路の事故を受けまして、学校関係者、交通管理者及び道路管理者等が連携をして、通学路における危険箇所の緊急点検を今、実施中でございまして、対策案の調整を図ることにしております。
 今後はその調整結果をもとにいたしまして、地域住民の方々の御理解をいただく中で、歩道整備を進めてまいるわけでありますが、緊急に対策が必要な箇所につきましては、現場状況を踏まえて、注意喚起のためのポストコーンを設置したり、カラー舗装などで対応したりしていきたいと考えております。
 さらに、既に歩道が整備されている箇所におきましても、多くの児童が集まる交差点などの重大な被害が予見されるところにつきましては、関係者の御意見を聞きながら、ガードレールの設置など現場の状況に合わせ、安全がより確保できる対策を検討してまいります。
 次に、都市計画により規制されている昭和町の土地利用の今後についての御質問であります。
 昭和町を初めといたしまして、甲府都市計画区域内の市街化調整区域につきましては、近年の厳しい経済状況や人口減少社会の到来などによりまして、これまでのように土地区画整理事業などを用いた市街地整備の手法により市街化区域とすることが、困難になってきております。
 一方、現在進められている地域主権改革によりまして、土地利用に関しても、市町村の権限が拡大されてきておりまして、新たな開発許可制度の運用や地域の課題に柔軟に対応できる地区計画制度の活用によりまして、市街化調整区域においても、市町村が必要と判断すれば、一定の限界はありますけれども、かなりの都市的土地利用が可能となってきているという状況であります。
 こうしたことから、議員御指摘の昭和町の中央地区などにあります市街化調整区域における地域の活力の維持を目的とした土地利用規制の緩和につきましては、県としても、町の方針を尊重し、各制度の導入方法や整備手法など、技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)農政部長、加藤啓君。
      (農政部長 加藤 啓君登壇)
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◯農政部長(加藤 啓君)塩澤議員の農業振興公社の今後の方針についての御質問にお答えをいたします。
 公社はこれまで、現行の改革プランに基づき、経営の合理化や事業の取り込みなどの収入確保によりまして、単年度収支は黒字を続けているものの、引き続き経営改革を進める必要がございます。現在、改革プランの改定を進めているところでございます。
 この際、新たな課題として、国と県の資金により公社が基金造成し、その運用益収入により事業を行っております農地保有合理化促進事業強化基金について、国における財政資金の有効活用などを理由として、平成二十五年度末までに国費相当分の返還を国に行わなければならないことに伴いまして、さらなる公社の経営改善や基金の県費分の取り扱いについて検討が必要となってきております。
 県としましては、公社の経営改善について、これまでの給与の縮減や事務経費の節減に加えまして、来年度以降、国等の新規事業を積極的に取り込むよう努めることにしておりまして、それにより収入を確保し、経営改善を図りたいと考えているところでございます。その際、収入の確保が見込めない場合は、一般管理経費のさらなる抑制を検討する必要があると考えているところでございます。
 また、基金の県費分について、県に返還させた場合には、公社は債務超過状態になり、公益法人移行の要件を満たさなくなる上に、現在、その運用益は農地保有合理化事業を実施するに当たり、経営上大きな位置づけになっていることから、これを公社に存置することにより支援してまいりたいと考えているところでございます。
 こうした点について、県議会や経営検討委員会での御意見を伺いながら、来月中に改革プランの改定を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)塩澤議員の御質問にお答えいたします。
 まず、県営住宅の整備及び管理についてであります。
 県営住宅の整備につきましては、これまで、老朽化が進み、部屋の広さや設備などの居住水準が低い住宅を計画的に建てかえてまいりましたが、昭和四十年代から五十年代に建設された住宅が四千二百戸と大量にあり、このままでは、今後二十年ぐらいは膨大な修繕費や建てかえ事業費が必要となるため、平成二十一年度に山梨県公営住宅等長寿命化計画を策定し、これまでの建てかえ事業を中心とした手法を転換することとしたところであります。
 この計画に基づき、耐久性向上のための改善工事等を予防的に実施し、できるだけ長く建物を活用してコストを縮減することを基本とし、その上で、老朽化が著しい住宅は建てかえるなど、効果的な事業手法を選定することといたしております。
 次に、県営住宅の管理についてであります。
 高額所得者に対しましては、毎年、期限を定めて、住宅の明け渡しを請求しており、最近五年間では三十世帯が退去しております。
 現在入居中の県職員を含む十一世帯については、県の基準に基づく特別な事情があると判断し、入居を認めておりますけれども、本基準の適用については一層厳格に審査を行い、基準を満たさないと判断される場合には、速やかに住宅の明け渡しを求めてまいります。
 また、収入超過者に対しましては、毎年、文書により明け渡しに努めるよう促しておりますけれども、このうち県職員については、自主的に明け渡すよう改めて文書による通知を行ったところであります。
 次に、屋外広告物の適正化についてであります。
 屋外広告物につきましては、昨年度完了した実態調査の結果、県の管轄区域内に一万件を超える不適切な広告物があることがわかりました。
 これらの広告物の改善や撤去は、美しい県土づくりにとって大変重要であり、本年度より体制を強化して、四年間ですべての物件に対し、是正指導に着手するとともに、今以上に不適切な広告物が設置されることを防ぐために、広告設置者に対して、さらなる制度の周知を図ることとしております。
 具体的には、県下の建設事務所に配置している屋外広告物監視員を六名から十二名に増員し、重点路線沿いや自然景観の良好な地域などから段階的に撤去するなど、適正化を進めてまいります。
 また、制度の周知啓発を図るために、商工団体等への説明会や自治会を通じたチラシの各戸回覧などを行ってまいります。
 次に、市町村景観計画との関連であります。
 市町村の策定する景観計画の実現を後押しするために、本年三月、屋外広告物条例を改正し、県が定めている包括的な基準に加えて、市町村が地域の特性に応じた、よりきめ細やかな基準を導入できる制度を設けましたので、この制度を活用していただきながら、県と市町村が一体となって、美しい県土づくりの推進を図ってまいります。
 以上であります。
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◯議長(浅川力三君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)塩澤議員の高等学校におけるキャリア教育についての御質問にお答えします。
 現在、高等学校では、勤労観や職業観を育成するためのインターンシップなどのほか、みずから進んで表現する力や積極的に他者と交流する力など、社会人として自立していくために必要な資質や能力を養うさまざまな活動を行っております。
 例を挙げますと、習得した技術や技能を生かして家屋の修復、清掃などを行っている韮崎工業高校の高齢者宅訪問ボランティアや、地域と連携して点在する文化的な資源を再発見する吉田高校の富士北麓地域文化財マップの作成など、県教育委員会が実施する「夢をはぐくむ体験活動サポート事業」を活用し、これまで百五十を超える活動が重ねられております。
 今後も引き続き、実践的なキャリア教育を推進してまいる所存でありますが、その際、東日本大震災以降、重要性が再認識されている互助の精神を醸成・継承していくため、地域貢献活動への力点を強めることや、中心市街地の活性化、中山間地の振興といった地域課題に対応するため、地元関係者との連携を強化することなど、今日的な視点も取り入れてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)警察本部長、唐木芳博君。
      (警察本部長 唐木芳博君登壇)
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◯警察本部長(唐木芳博君)塩澤議員の通学路の交通安全対策の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、交通規制の面からの通学路の安全対策についてでございます。
 通学する児童生徒の安全を確保するための交通規制といたしまして、自動車の走行速度を抑えるための速度規制、道路を安全に横断するための横断歩道の指定などを行い、さらに信号機についても、必要性・緊急性の高い地点について、重点的・計画的に設置しているところでございます。
 また、通学の安全を確保するために十分な幅員の歩道や路側帯のない通学路については、迂回道路の有無や経路、距離、地域住民の意向等も考慮しつつ、通学時間における車両通行禁止規制も行っているところでございます。
 次に、ゾーン三〇の設定についてでございます。
 ゾーン三〇は昨年九月から全国的に設定が進められているものであり、生活道路集積ゾーン内の最高速度を三十キロに規制するとともに、路側帯の設置・拡幅や車道中央線の抹消を行い、他方で、ゾーンの周辺道路では信号機の新設・高度化、右左折レーンの設置などの交通円滑化対策に努めることにより、通過交通を周辺道路に誘導して、ゾーン内では抑制するものでございます。
 県内では、本年三月に富士河口湖町河口地内及び甲府市山宮町地内で、このゾーン三〇を設定したところでございますが、県警察といたしましては、今般の通学路の安全点検の結果を踏まえ、地域住民の方々の御意見もよく伺いながら、ゾーン三〇の活用を含め、それぞれの通学路に最も適した交通規制が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 塩澤浩君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、塩澤浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 関連質問はございませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって塩澤浩君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時五十三分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後三時十五分再開議
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◯副議長(石井脩徳君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、土橋亨君に二十分の発言を許します。土橋亨君。
      (土橋 亨君登壇)
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◯土橋 亨君 フォーラム未来の立場から、今定例会に提出された案件、並びに県政一般について質問をさせていただきます。
 今月六日、「ひげの殿下」の愛称で親しまれてきた三笠宮家の寛仁親王殿下が薨去されました。
 親王殿下には、お若いころ、福祉に専念するため皇籍を離脱したいと発言されて話題になったことからもおわかりのとおり、障害者福祉の問題に熱心に取り組まれ、心身に障害を持つ者が、スポーツを通じて自立し、社会参加できるよう、みずから指導に当たられるなど、障害を持つ者と持たない者がともに生きる社会づくりに尽くされてきました。
 心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、私も議員活動の柱とする障害者福祉の問題に、今後も信念を持って取り組んでいくことを、この場をおかりしてお誓いいたしたいと思います。
 さて今回は、二月に新しくなった議事堂に山梨車いす生活者の会ステップアップの皆様や、視覚障害者の皆様が傍聴に来てくれました。五年前に初めて傍聴に来たときは、車いすごと抱え上げられ、大変怖い思いをしたと思います。やっとエレベーターがつきました。後でゆっくり感想を聞かせてください。
 きょうは、仲間の障害を持つ方が大勢傍聴に来ていますので、張り切って質問に入ります。
 明るい話題から入りたいと思います。全国障害者芸術・文化祭についてであります。
 さきに知事が表明されました全国障害者芸術・文化祭の開催については、これまで障害者団体から強い要請があり、富士の国やまなし国文祭にあわせて、明年度の開催が決定されたと伺っています。
 この祭典は、障害のある人が日ごろから取り組んでいる芸術文化活動を通じて、生きがいや自信を持ち、障害のある人の自立と社会参加を促進するとともに、障害に対する国民や県民の理解と認識を深めるため、全国から大勢の参加者を迎えて、障害のある人の創造性や芸術性にあふれた活動の魅力を、山梨から全国に発信する絶好の機会となるものであります。
 昭和六十一年のかいじ国体に引き続き開催された全国身体障害者スポーツ大会以来、久しぶりの全国規模の障害者の祭典ですが、開催予定の明年十二月まで一年半しかないわけですから、多くの障害のある人の参画を得ながら、開催に向けた機運の醸成を図って、短期間で準備を進める必要があります。
 そこで、この祭典の開催について、その概要、今後の取り組み、期待される効果についてお伺いいたします。
 次に、障害のある人の移動や地域移行などの支援について、お伺いいたします。
 まず、車いすの人の移動支援についてであります。
 車いすを使用する重度の障害のある人が、安心して外に出ることができるよう、移動手段を確保して、移動の自由を妨げているバリアを除去するなど、移動環境の改善をもっと進めていかなければなりません。
 ノンステップバスやリフトつきバスの運行については、これまでも時刻表で決められている路線や時間帯以外にも、車いすの人の都合に応じて、できる限りの配慮をしていただいてきましたが、私のもとには、これをさらに柔軟に対応してほしいという声や、県が主催するイベントの足として、こうしたバスの運行を望む意見が寄せられています。
 県では、ノンステップバスやリフトつきタクシーの整備に助成しているようですが、より多くの車いすの人に利用してもらえる工夫をすべきだと思います。
 そこで、これらの要望に対してどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、視覚障害のある人の移動支援についてであります。
 視覚障害のある人にとって、一人で外出することは大変な危険と困難を伴うため、多くの人がガイドヘルパーの同行を依頼したり、盲導犬と行動をともにしています。
 最近も、平和通りなどに整備された自転車道に、視覚障害のある人が間違って入り込まないよう、関係団体や道路管理者が現場で立ち会って意見交換をするなど、改善に向けた取り組みが進められていますが、視覚障害のある人が安心して外に出る環境には、いまだほど遠い状況だと思っております。
 昨年十月には、障害者自立支援法の改正により同行援護サービスが創設され、移動に著しい困難を有する重度の視覚障害のある人にとっては、代筆や代読が対象となりました。これにより外出時の負担が軽減されたところですが、せっかくのサービスも、同行援護に従事するマンパワーがなければ役に立ちません。
 そこで、充実した同行援護サービスが提供できるよう、この人材をどのように養成・確保していくのか、お伺いいたします。
 次に、精神障害のある人の地域移行と地域生活の支援についてであります。
 国の入院医療中心から地域生活中心へという方針のもと、退院可能な精神障害のある人の地域移行に向けた取り組みが進められていますが、精神科病院には、地域で生活するための条件が整わないために入院を余儀なくされている方が、まだ大勢います。
 長期間入院している精神障害のある人の地域移行には、本人の退院意欲の喚起、家族や地域の理解、地域における医療や福祉サービスの充実など多くの課題があります。
 また、精神障害のある人は、バスを初めとする公共交通機関の運賃割引の対象にはならないなど、地域で生活するための制度も十分に整っていない状況にあります。
 このような中で、障害者自立支援法の改正により、この四月から、障害のある人の地域移行や地域定着の支援が法定給付化されたところですが、これをさらに推し進めるためには、県が中心となり、きめ細かな支援を行う必要があります。
 また、近年、精神疾患で医療機関を受診する患者が急増していますが、新たな入院や再入院を抑制するためにも、精神障害のある人を地域で支援する体制を早急に整える必要があると考えています。
 そこで、精神障害のある人の地域移行を一層促進し、地域生活を支援するため、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、震災瓦れきの広域処理についてであります。
 東日本大震災後の初の定例会となった昨年六月議会の所信表明において、横内知事は、我が国は、被災地とともに、この国難に打ち勝っていかなければならない。そこに日本国民の、山梨県民の真価が問われると述べられました。よくぞ言ってくれたと、私もまた大きくうなずいたところであります。
 震災後一年が経過して、国による岩手・宮城両県の災害廃棄物広域処理の受け入れの要請について、県議会として、安全性を確保しての受け入れ処理について、本県の事情も勘案しつつ、可能な限り市町村と連携をとっていくことを二月議会において決議しました。
 県内の八カ所の市村並びに一部事務組合は、それぞれ個々に災害廃棄物の広域処理について調査研究を進めています。
 訪問視察をした甲府市議団から、現地の合同説明会で配付された宮城県知事からの「津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受入れについて」と、女川町長による「宮城県女川町の災害廃棄物広域処理の受入れについて」の二本のDVDをお借りして見ましたが、改めて広域処理の必要性を認識したところであります。
 また、甲府市議団の話では、現地では栃木県と三重県の県職員の視察団と一緒になり、両県とも、県としてこの調査結果を持ち帰り、検討の後、市町村との協議に入るとのことでありました。
 広域処理の実現を図るためには、最終処分を他県にゆだねているといった本県の事情があるにしても、津波による災害廃棄物であること。安全性も確保していること。他人事ではなく、本県が被災地となったら一体どうするのか等を丁寧に説明していくことが重要であると考えます。
 そこで、知事の災害廃棄物の広域処理に対する考え方について、御所見をお伺いいたします。
 さらに、焼却施設を持つ各自治体等が現在の委託先と最終処分の交渉を行おうにも、困難な状況にあります。県の立場をもってして、国にも関与を求めながら、最終処分場を有していない市町村等が広域処理に協力できる環境の整備が必要であります。
 そこで、本県として、広域処理の推進にどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、消防防災航空基地の整備について伺います。
 この問題については、三月の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、整備にかかる費用が三十七億円以上と聞き、本県の財政規模から考えると、余りにも経費が大きいため、改めてこの本会議の場でお伺いしたいと思います。
 山岳県である本県にとって、東海地震などの大規模地震に見舞われた場合には、土砂崩落などにより道路が寸断され、孤立集落の発生が想定されることから、ヘリコプターによる救出救助や物資輸送などの活動は非常に有効であり、県外からの応援ヘリコプターによる活動も視野に、消防防災航空基地の機能強化を行うことは理解できるものであります。
 しかし、県が、この航空基地の整備を予定している甲斐市の日本航空学園の敷地は、地形的に問題がないか危惧するところであります。つまり、甲斐市の洪水ハザードマップでも、大雨による堤防の破壊で浸水のおそれがあるとされているところであります。この塩川と釜無川の合流地点に航空基地を整備することに疑問を感じるわけであります。
 他県では、二カ所目の防災航空基地を計画しているところもあるようですが、理由は、現存地が津波の心配があるためだそうです。
 双田橋や信玄橋の上から計画地を眺めると、災害時に湖の中に孤立するヘリポートが目に浮かんできます。
 本県には、水害には関係のない未利用財産として、南アルプスの元運転免許センターなどの県有地があります。
 一極集中での航空基地の整備を考えていますが、予算がかかることです。これらの県有地などを活用した分散配置も検討の余地があるのではないかと思います。
 もちろん、計画の中にある備蓄タンクや、機体整備用の格納庫、また、給油のための発着所は必要ですが、それほど広い場所ではなくても整備できると思います。
 そこで、日本航空学園の敷地を整備地と決めた理由は何か。また、未利用の県有地を活用して整備費用を抑えることはできないのか、御所見をお伺いいたします。
 最後に、甲府市中心部の再整備とその進め方について伺います。
 県都の玄関口である甲府駅南口周辺地域において、それにふさわしい都市機能の充実、空間整備と景観づくりを目指して、骨格となる駅前広場や道路、公園等の公共施設の再整備のあるべき姿と、その実現に向けての取り組みを示した甲府駅南口周辺地域修景計画が、一年九カ月の時間と多くの議論を経て、本年三月に策定、公表されました。
 知事は、今後の大きな県政課題として甲府の中心部の再整備を掲げられ、明年度中の工事着手を目指すとされました。二月議会では、修景計画に基づいて、駅前広場や平和通りの再整備の実施計画を今年度中に策定するとの答弁でしたが、今度はさらに踏み込んでの発言であります。
 この実施計画は、商店街のリニューアルや主要道路の整備、新たな土地区画整理事業等、駅前広場や平和通りの再整備だけでなく、多くの修景メニューの実現を図る実施計画と考えてよろしいのでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、事業実施に当たっての考え方について、あわせてお伺いいたします。
 さらには、約十五年後に供用開始となるリニア新駅と、甲府駅及び甲府市中心部をどうつなげていくのかというアクセスの議論が本格化してきますが、この実施計画との関連性について、知事のお考えをお伺いいたします。
 さて、駅をおりれば三分で県庁、五分で甲府市役所であります。行政面での利便性は抜群ですが、それとは裏腹に、にぎわいの創出や企業活動、商業等の活性化にはマイナスであるとの指摘も絶えません。しかしながら、来年の春には甲府市役所、秋には県庁と、それぞれ新庁舎が完成し、このレイアウトはこれからもずっと変わらないわけですから、この条件下で中心部の再生を図らなければなりません。駅前という立地環境が、商業や企業等の活動にも大きく貢献できる工夫が求められます。
 修景計画において、県庁や甲府市役所は行政・交流拠点とされ、今後オープン県庁としての公園化や、休日の市民広場等に活用されますが、企業活動等への特段の配慮や工夫は見受けられません。南口周辺地域に民間企業等が本県における活動拠点として、もっと進出できる環境整備を議論することも必要であります。
 東京都豊島区役所は、新庁舎を民間と合築して再整備し、行政機能と民間企業や商店街、共同住宅等が集積した新たなまちづくりの核となることを目指していると聞きます。また、他にも多くの官民合築の成功例が実現しています。この事例を本県に当てはめてみますと、県庁北別館の未来像が浮かんできます。
 民間まちづくり団体と地元で実施している勉強会においても、この官民同居ビルの可能性について、議論が始まったとも聞くところであります。実際、本日、街づくり委員会と地元の二つの商店街が合同して、官民同居ビルを含めた修景計画について勉強会が開催されるとも聞いております。
 大変斬新なアイデアであり、中心部の活性化に資する起死回生の事業になり得ると考えますが、それだけに、地元商店街や地権者の皆様の戸惑いや期待もまた大きなものでありましょう。
 そういった思いをすべて酌み取りながら、実現に向けて着実に事業展開が図られることを望むものであります。知事の御所見をお伺いいたします。
 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯副議長(石井脩徳君)土橋亨君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)土橋議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、障害者福祉の問題を議員活動の柱として取り組まれるという決意を示されました。
 今後とも、県民福祉向上のため、誠心誠意取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、全国障害者芸術・文化祭についての御質問でございます。
 まず、概要についてでありますが、この芸術・文化祭では、富士の国やまなし国文祭との連携のもとで、山梨らしさや山梨ならではの演出に心がけながら、障害のある人による手づくりの祭典を目指してまいりたいと考えております。
 開催時期は明年十二月の障害者期間中である三日間を予定し、音楽や演劇からなる舞台芸術部門、美術や文芸作品の展示部門、それに授産製品や福祉機器の展示、手話や盲導犬の体験ができるコーナーなどからなるふれあい交流部門の三つの部門を基本にしたいと考えております。
 また、今後の取り組みについてでありますが、本年八月を目途に、関係団体などで構成する実行委員会を組織し、基本計画の策定や開催内容、県民への周知を兼ねた愛称の募集などについて検討していただくこととしております。
 さらに、期待される効果についてでありますが、この祭典は国民・県民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与するものであることは、議員御指摘のとおりでありますが、これとあわせ、県外から訪れる参加者におもてなしのやまなしを十分に実感していただくなど、山梨の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
 次に、甲府市中心部の再整備と、その進め方についての御質問であります。
 第一に、実施計画と事業実施に当たっての考え方であります。
 甲府駅南口周辺地域の再整備につきましては、県と甲府市による修景計画推進会議において、事業化に向け、課題の解決等に取り組むことにしておりまして、本年度は駅前広場と平和通りの実施計画を策定し、明年度には駅前広場の再整備の事業に着手するとともに、引き続き平和通りの再整備を行う予定であります。
 県庁敷地につきましては、昨年度策定した整備計画に基づきまして事業を進めていくことにしておりまして、甲府城周辺の舞鶴通り沿道などについても、今後、順次、実施計画を策定してまいります。
 また、これらの実施計画には、関連する民間からの熟度の高い提案についても取り入れ、事業全体の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
 第二に、リニア新駅へのアクセスと実施計画との関連性につきましては、現在、リニアへのアクセス方法について調査研究を進めている段階でありまして、本年度中に策定する実施計画への反映は困難でありますが、駅前広場の再整備については、開放感のある平面的な整備を目指しておりますので、今後、どのようなリニアへのアクセス方法が決定されても、柔軟に対応できるものと考えております。
 第三に、地元商店街などの皆様との連携についてでありますが、駅前広場や平和通りに面する商店街や地域の皆様が、自発的かつ主体的に活性化に向けた勉強を始めたと伺っておりまして、大変に結構なことだと思っております。
 県といたしましても、市とともに勉強会に参加させていただきながら、さまざまな事業手法や整備効果等について研究を進めるとともに、中心市街地の活性化に資するよい事業が実現するように、地域の皆様と一体となって検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯副議長(石井脩徳君)総務部長、田中聖也君。
      (総務部長 田中聖也君登壇)
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◯総務部長(田中聖也君)土橋議員の消防防災航空基地の整備についての御質問にお答えいたします。
 消防防災航空基地の整備地につきましては、昨年三月の消防防災航空基地検討懇話会の提言や、昨年度実施いたしました基礎調査を踏まえ、検討してまいりました。
 この結果、日本航空学園敷地は東海地震の想定震度が五強以下でございまして、液状化などの被害想定が小さいこと、航空法に定めます安全空域の確保が可能なことなど、消防防災航空基地に必要な要件をすべて満たしており、かつ平成七年度から地域住民の理解協力を得て、消防防災ヘリコプターを実際に運用してきているということを踏まえまして、整備地として決定をしたところでございます。
 なお、甲斐市の洪水ハザードマップでは、おおむね百年に一回程度の大雨により、釜無川と塩川の合流地点が破堤し、洪水が発生することを想定しておりますが、基礎調査の結果、そうした場合でも、盛り土を行うことによりまして、確実にその機能を維持できるというふうに判断をしております。
 さらに、具体的な適地につきましては、御指摘の県未利用地を含めまして検討してまいったところでございます。元運転免許センター用地につきましては、活動機十機の緊急離発着に必要なスペースが確保できないということで、基地機能の分散配置が不可欠になるわけでございます。この場合には、航空管制設備などの施設整備費や、あるいは人件費などの運営費が増加することになりますので、不適当というふうに判断をしたところでございます。
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◯副議長(石井脩徳君)福祉保健部長、三枝幹男君。
      (福祉保健部長 三枝幹男君登壇)
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◯福祉保健部長(三枝幹男君)土橋議員の障害のある人の移動や地域移行などの支援についての御質問にお答えいたします。
 まず、車いすの人の移動支援についてでございますが、バス事業者にはノンステップバスなどを利用者の多い路線で優先的に運行するとともに、他の路線でも可能な限りニーズに対応していただいております。さらなる利便性の向上を図るためには、車両台数をふやす必要があることから、国や県の補助制度を活用したノンステップバスの購入について、積極的にバス事業者と協議をしてまいります。
 また、県主催イベントでのノンステップバスなどの運行につきましては、例えば本県での開催が決定された全国障害者芸術・文化祭において、会場に予定しているアイメッセと甲府駅を結ぶシャトルバスに、この集中的な配置を検討するなど、車いすの人の移動手段の確保に努めていきます。
 次に、視覚障害のある人の移動支援につきましては、現在、十五事業所の四十五人が同行援護サービスとして月間約五百時間従事していますが、やまなし障害者プラン二〇一二では、このサービスの必要量が約四倍の二千三百二十九時間と見込まれるため、新たに同行援護サービスに従事する人の養成研修を実施し、地域バランスにも配慮したマンパワーの充実に努めてまいります。
 次に、精神障害のある人の地域移行についてでありますが、何より本人が退院に強い意欲を持つことや、家族、地域の理解が重要であるため、地域移行の経験者にピアサポーターとして活動してもらい、これを支援するコーディネーターを各保健所に配置するなどして、地域移行を円滑に進めるためのきめ細かな支援を行っております。
 また、精神障害のある人の在宅生活を支えるため、医師、看護師、精神保健福祉士などの多くの職種で構成するチームが自宅を訪問して、医療と生活の両面にわたり二十四時間三百六十五日、専門的に支援する事業を新たに実施してまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)森林環境部長、安藤輝雄君。
      (森林環境部長 安藤輝雄君登壇)
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◯森林環境部長(安藤輝雄君)土橋議員の震災瓦れきの広域処理についての御質問にお答えいたします。
 初めに、広域処理に対する考え方についてであります。
 東日本大震災で被災した地域の復旧復興に向けては、全国的な支援体制により、膨大な量の災害廃棄物を速やかに処理することが極めて重要であります。
 このため、県といたしましても、県内市町村等における広域処理の取り組みが円滑に進められるよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、広域処理に対する本県の取り組みについてであります。
 二月定例県議会の決議等を踏まえ、県では市町村等に対して、広域処理の検討を進めるよう要請を行ったところであり、これに対し、焼却施設の処理能力に余力のある八つの市町村等から、災害廃棄物の安全性の確保や焼却灰を搬出する県外の最終処分場の理解などを条件に、受け入れの検討が可能との意向が示されております。
 県としては、こうした市町村等の意向を踏まえ、国に対して、市町村等が引き受ける災害廃棄物の基準設定や最終処分場の確保など、自治体では解決が困難な課題に適切に対処するよう要請を行っているところであります。
 これまでのところ、国から具体的な回答は示されておりませんが、引き続き、国との連絡調整や情報収集に努め、市町村等への情報提供を行うとともに、あわせて、必要に応じて市町村等による相互の情報交換などについて、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)当局の答弁が終わりました。
 土橋亨君に申し上げます。再質問はありませんか。土橋亨君。
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◯土橋 亨君 消防防災基地について再質問させていただきます。
 私は仲間数人と一緒に気仙沼から南三陸地方に行ってきました。津波が到達した線を引いたように、津波が来なかったところは余り被害がなくて、気仙沼に着いても、本当にここ気仙沼というくらい何もなく、あるところから、ぱたっとすごい被害、うわあ、これはすごいというくらいの被害を見てきました。今回の震災は、間違いなく津波災害であったと思います。
 山梨には間違いなく津波はありません。また、つい先週の台風も、朝から各地で水害のニュースが一日じゅうテレビで流れていましたけれども、山梨県の場合は、いつ通過したのかなくらい。最終的に夜九時くらいですか、少し風と雨が強くなりましたけれども、そんな程度で終わりました。
 知事が申しております。山梨県は災害の日本一少ないところ、人的被害も日本一少ないいいところだ。私もまさにそう思います。
 そんな中から、他県から本県に一度に多くの、十機ですか、多くの救助活動にヘリコプターが集まるような災害とは、どんな災害を想定しているのか、お伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)総務部長、田中聖也君。
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◯総務部長(田中聖也君)どのような災害を想定して計画したかという御質問についてでございます。
 消防防災航空基地の整備に当たりましては、切迫性が指摘されております東海地震のほか、県内に存在します主な四つの活断層がございますが、これを震源といたします直下型地震による大規模災害を想定しているものでございます。
 消防防災ヘリコプターの具体的な活動想定につきましては、内陸の活動型直下型地震でございました平成二十年六月の岩手・宮城内陸地震というのがございました。これは最大震度が六強であったわけでございますが、ここにおいて、最大で一日に十機、消防防災ヘリコプターが活動いたしております。
 そういう事実を踏まえまして、十機が同時に緊急離発着できるスペースは必要であろうということで、そういう想定のもとで計画をしているところでございます。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)再質問はありませんか。土橋亨君。
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◯土橋 亨君 私、反対しているということではなくて、場所があそこがどうかなということを一番、十機一緒でなきゃいけないのかなということをすごく思っております。
 今いう地震にしてもそうですけれども、十機、他県から来るということは、他県は何もなくてということになると思うんですけれども、今までの災害状況、いろいろなものを見ていると、例えば近県であれば、静岡県とか神奈川県とか東京、山の多い新潟県、長野県ということになりますと、結構、自分の県のほうがいろいろな災害に、大きな災害が発生していて、その対応に追われていて、本当に十機、山梨県へ、よし行くぞといって来てくれるのか、そんな心配もあると思います。今まで、現状あるところにつくるのが、住民の人の理解も簡単にとれるだろうし、今まであったものですから。新しいところを考えれば、周りの人の、民家の理解を得るのも大変だと思います。この場で、やる、ただ、予算面でもいろいろかかることですから、その辺のところも考えながら。むしろ、避難地を確保するほうが大事なのかなと思っております。
 その辺のところ、もう一度よろしくお願いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)総務部長、田中聖也君。
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◯総務部長(田中聖也君)ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 場所についてでございますが、本県におきましては、東海地震だけではなくて、もちろん東海地震の場合には、議員の御指摘のように、確かに静岡、神奈川といったところも被災されることが想定されるわけでございますが、それだけではございませんで、本県に存在しております主な四つの活断層を震源とする直下型地震を想定しているわけでございます。
 これが最大震度の想定が七でございます。先ほどご紹介しました岩手・宮城内陸地震というのは最大震度六強だったわけでございまして、これより強い震度の地震を私どもは想定しているわけでございます。
 こういう直下型地震があった場合には、岩手・宮城内陸地震でありましたように、最大で一日に十機活動することを想定した消防防災ヘリポートの整備ということが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 一方で、議員御指摘のように、避難場所の確保、これも当然のことながら大事なことでございますので、これは市町村と連携しまして、しっかり確保いたしまして、周知にも努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)これより、土橋亨君の一般質問に対する関連質問に入ります。望月利樹君。
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◯望月利樹君 土橋議員の震災瓦れきの広域処理について、関連質問をいたします。
 被災地に出向いた方なら、ごらんになられたとは思います。三陸沿岸の被災地では、津波による災害廃棄物がうずたかく仮置き場に積まれて、悪臭や砂ぼこりなどが発生しております。周辺住民をいまだ苦しめております。また、自然発火による火災のおそれもあります。こうした状況を一刻も早く解消する必要があると考えます。
 さて、震災瓦れきの広域処理の要請に対し、お隣、静岡県の島田市では、試験焼却を行った上で、先月二十四日から本格的な受け入れが開始されたところであり、また福岡県の北九州市でも震災瓦れきの受け入れを八月から開始すると表明いたしました。
 山梨県でも先般、八つの自治体で受け入れの検討が可能との意向が示されましたが、なかなか具体的な結論に至っておりません。しかしながら、山梨県内での瓦れき受け入れを検討すると表明してから、恐らく被災地の方々は一刻も早い対応に心から期待をしつつ、毎日をこらえながら、支援の手を待っているのではないでしょうか。
 このことは、政治的判断のもと、早急に議論を推し進めるべきと考えますが、どのような点が大きな問題点、課題となっているのか、改めて伺います。
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◯副議長(石井脩徳君)森林環境部長、安藤輝雄君。
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◯森林環境部長(安藤輝雄君)望月議員の関連質問にお答えいたします。
 市町村等では、災害廃棄物を受け入れますと、通常の可燃ごみに混ぜて焼却処理をするということになります。このため、埋立処分を委託しております県外の民間最終処分場が所在する市町村等に対して、災害廃棄物を含む焼却灰の受け入れの可否について、打診をしてきたところであります。
 しかしながら、最終処分場の地元の住民の理解が得られないことや、あるいは風評被害が懸念されること等の理由によりまして、地元自治体等の同意が得られない状況もあり、最終処分場の確保が大きな課題となっているというふうに認識しております。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)望月利樹君。
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◯望月利樹君 他県の最終処分場の協議や焼却施設周辺の住民への対応など、どの施設も共通する課題であります。
 また、震災瓦れきというのは、処理責任の主体が市町村にある一般廃棄物という性状をかんがみて、市町村同士が連携することで、広域処理の取り組みが円滑に進むと考えます。
 先ほど答弁がありました市町村等による相互の情報交換などにより、市町村の連携を深めることで、少しでもよい方向に進むことを期待していますが、情報交換とはどのような内容でしょうか。お考えを伺います。
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◯副議長(石井脩徳君)森林環境部長、安藤輝雄君。
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◯森林環境部長(安藤輝雄君)ただいまの御質問にお答えします。
 市町村等では、災害廃棄物の受け入れに向けまして、これまでに県外の民間最終処分場への打診ということに加えまして、焼却施設の地元住民に対する説明会を開催するなどの取り組みを行っております。
 ただいま御質問にありました市町村等による相互の情報交換の内容でございますけれども、こうした取り組みを通じて得られた情報を市町村全体で共有するということ。それから、災害廃棄物の広域処理の実現に向けた課題についても意見交換を行うということを考えておりまして、さらに国から広域処理の状況等に関しても説明を受けること、こんなようなことを内容として現在考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(石井脩徳君)他に関連質問はありませんか。飯島修君。
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◯飯島 修君 土橋議員の甲府市中心部の再整備とその進め方について、関連質問をいたします。
 JR甲府駅南口の新たなレイアウトについては、本再整備計画の中心となる部分であると思います。私も昨年六月の一般質問で取り上げさせていただきましたが、多くの県民の興味のあるところであり、まさに県都甲府市の玄関口であり、これまでも幾度となくマスコミにも取り上げられてきました。
 特に駅前広場から平和通りへの連絡方法については、歩道橋とする案、地下道とする案、さらには横断歩道とする案の三つの案で検討がされているやに伺っております。
 先ほど横内知事からの御答弁の中でも、駅前広場については来年度から工事着手されるということでありました。そろそろ時期的に、この案を絞り込む必要があるかと思いますが、そこで、この駅前広場の検討状況について、まずお伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 駅前広場の再整備におきましては、交通の円滑化と安全性確保のために、公共交通と一般車との分離を行い、タクシープールを移設するとともに、広い歩道や広場の確保と駐輪場の整備などにより、開放感のある駅前広場となるよう検討を進めているところであります。
 現在、駅前広場の複数のレイアウト案につきまして検討しております。特に駅前広場と平和通りの連絡方法については、この間の高低差や連絡通路を横切る道路の交通量調査をもとに、交通渋滞や安全性等の技術的な検討を進める中で、それぞれの案について、修景計画推進会議にお示ししていくこととしております。
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◯副議長(石井脩徳君)飯島修君。
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◯飯島 修君 ただいま県土整備部長から、駅前広場の検討状況について御説明をいただきました。
 答弁の中で、この計画の策定過程において、修景計画推進会議での検討を経るというお答えでしたが、この修景計画推進会議の進め方について、お伺いいたします。
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◯副議長(石井脩徳君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 修景計画推進会議は、県と市により本年三月に設立し、本年度は四回開催する予定としております。そして、この四月に第一回の会議を開催したところでございます。
 また、具体的な課題を解決するために、推進会議のもとに担当者で構成するワーキングチームの会議を設け、随時開催する中で、計画の推進に取り組んでおります。
 この七月には第二回推進会議を開催する予定であり、本年度は駅前広場と平和通りを中心に検討を行うこととしておりまして、引き続き明年度には舞鶴通り沿道の整備内容について検討を進めてまいります。
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◯副議長(石井脩徳君)飯島修君。
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◯飯島 修君 ありがとうございます。甲府駅南口周辺の再整備を実現していくためには、これからも多くの方々の意見に耳を傾けていただき、この修景計画推進会議が中心になって、有効に機能して進めていただけるよう強く要望したいと思います。
 最後に、駅前広場のレイアウトがいつごろ決定するのか、お伺いいたしまして、関連質問を終わりたいと思います。
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◯副議長(石井脩徳君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 駅前広場のレイアウトにつきましては、ワーキングチームにより、関係団体等の意見も伺いながら、修景計画推進会議において、早期に案を絞り込み、実施計画として年度内に取りまとめていきたいと考えております。
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◯副議長(石井脩徳君)他に関連質問はありませんか。
 関連質問を打ち切ります。
 これをもって、土橋亨君の一般質問を打ち切ります。
 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 暫時休憩いたします。
                                         午後四時二分休憩
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◯議長(浅川力三君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、桜本広樹君に二十分の発言を許します。桜本広樹君。
      (桜本広樹君登壇)(拍手)
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◯桜本広樹君 私は、自民党・県民クラブの桜本広樹であります。
 横内知事におかれましては、これまで何代もの知事が取り組むことができなかった長年の県政課題に対し、着実に問題解決を進められており、県民の皆様方からも、また私個人としても敬服するところであり、これからも続けていただきたいと考えております。
 私も知事とともに、微力ではありますが、尽力させていただく旨を申し上げ、以下質問に入ります。
 初めに、本県の農業振興のうち、南アルプス市釜無川右岸地域におけるかんがい施設の更新と農業用水の多面的機能の活用についてであります。
 南アルプス市の釜無川右岸地域に広がる御勅使川扇状地では、現在、盛んに果樹栽培が行われていますが、この地域は、かつては深刻な水不足に悩まされることが多い土地柄でありました。
 現在の果樹栽培を可能ならしめたのは、昭和四十年代から今も続く農業用かんがい施設の整備であり、これらのかんがい施設があったからこそ、緩やかな扇状地に桃やサクランボの花が咲き乱れる美しい農村風景と、地域の重要な産業としての成長が可能となったわけであります。
 しかしながら、こうしたかんがい施設も、近年、老朽化が激しく、特に衝撃に弱い石綿管では、ジョイント部分からの漏水による故障が多発しており、大規模な施設改修が必要な時期を迎えています。
 今後も、この釜無川右岸地域において果樹生産が拡大し、持続可能な力強い農業が実現していくには、かんがい施設の更新が不可欠であり、また、農業用水は、景観保全や親水機能などの多面的機能を有し、その活用も重要であると考えます。
 そこで、この釜無川右岸地区で今年度から実施されるかんがい施設の本格改修・更新について、県の取り組み方針を伺います。
 次に、高収益農業の実現に向けた果樹生産の安定化対策についてであります。
 近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象が頻発し、本県農業の主力品目である桃やブドウ、スモモなど、果樹の生産が不安定になっています。
 新聞によると、桃については一昨年度が過去最低収穫量であり、スモモについても二年連続で低水準となるなど、開花期の天候不順が作柄に大きく影響しております。
 幸いなことに、昨年度は回復基調に転じ、特にスモモについては、県育成のオリジナル品種の結実が、こうした条件下にあっても安定することが確認され、また、サクランボについても、結実をよくするための花粉の取り扱い方法や受粉の時間帯が明らかにされるなど、安定生産に向けた研究が進められています。
 しかしながら、ブドウについては、ここ二年続けて、べと病や晩腐病が多発し、特に昨年度は収穫量が最近四十年で最低のレベルまで落ち込みました。
 さらに心配なことには、ことしについても、既に一部の地域で、べと病が発生しているとも伺っております。
 高齢化が進む中、本県農業が活性化するために最も必要なことは、農家が夢と希望を持てる高収益な農業を実現していくことであり、そのためには、まずは生産の安定を図ることが不可欠であります。
 こうした中、一部の地域においては、農家の創意工夫により考案された簡易な雨よけ施設を巨峰やピオーネなどのぶどう棚に設置することにより、最近の不安定な気象条件の中でも安定した生産を続けている事例もあると伺っております。
 そこで県として、今後も果樹王国山梨を堅持するため、果樹生産の安定化対策について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
 次に、消防・防災に関する取り組みについて幾つか伺います。
 まず、減少を続ける消防団員の確保対策についてであります。
 消防団の団員数の減少が深刻化しております。
 その背景には、本県・全国ともに、少子高齢化で団員が高齢化しているという理由のほか、サラリーマンなどの被雇用者が多く、緊急出動のある消防団に加わりにくい等の事情があります。
 一方、消防団員の確保に向けた対策も進められており、県内では甲府市などが、従業員が勤務中であっても消火活動への参加を認める消防団協力事業所の認定制度を導入したほか、私のいる南アルプス市では、消防団員が市内のサポート加盟店に消防団員証を提示することにより、商品や代金の割引など、さまざまなサービスが受けられる消防団員サポート事業を導入しており、団員確保の効果があらわれております。
 本県では、まだ消防団協力事業所の認定制度を導入している市町村が三分の一程度でありますが、活発で力強い消防団をつくるため、消防団協力事業所認定制度が一〇〇%の導入となるよう、数値目標を入れた年次計画を立てるなど、引き続き努力されるとともに、消防団員サポート事業の拡大などを積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、長野県では、建設工事等入札参加資格審査において、消防団協力事業所として認定した事業所に対し、地域貢献の項目で十点を加点する優遇制度や、消防団に協力する事業所への事業税を減税する消防団活動協力事業所応援減税制度など、地元貢献の視点からの支援も行っております。
 本県でも、それぞれの消防団が個別に団員を確保するという従来のやり方から、長野県のように地域を挙げて消防団員の確保対策を進める仕組みに変えていくことが必要であります。
 これには、若手団員や団員がいる事業所への意識調査や市町村による対策の効果分析などにより、消防団員が減ってしまう本当の理由や増加に向けた解決の糸口など、根本的なところから検討し、確保対策を組み立て直すことが必要と思われますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
 次に、防災に関する都県の相互応援についてであります。
 さきの東日本大震災以降、大規模災害の発生時における相互応援体制の構築が全国で進められています。
 全国知事会では、全国を関東、中部、北海道・東北等の七つのブロックに分けており、本県の属する関東ブロックでも、災害時にブロック内の都県が連携し相互に支援を行う協定が締結されております。
 さらに、単一ブロック内の支援だけでは不十分な場合には、複数ブロックにわたる全国的な広域応援を行うとしています。
 そこで、もし本県が大規模な災害の被災県となった場合には、どこの都県が主体となって支援をしてもらえるのか。また、他県において災害があった場合、本県は、まず、どこの県に対し、どのような支援を行うのか、協定に基づく役割分担の体制と支援の内容についてお伺いいたします。
 次に、平成二十五年秋に本県で行われる予定の緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について伺います。
 東日本大震災での原発事故が起こる五カ月前の平成二十二年十月、静岡県の浜岡原子力発電所において、原子炉給水系の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定した原子力総合防災訓練が実施され、この訓練において、当時の菅直人総理が緊急事態を宣言されました。
 この訓練は、後日、福島原発で起きた事故と同様の非常事態を想定した訓練でありましたが、実際の事故においては全く役に立たなかったようであります。
 やはり、訓練は実際の災害を想定した実働訓練が最も重要であると考えますが、本県においては、来年秋、関東十都県の緊急消防援助隊による合同訓練が実施されます。
 この訓練は、各都県の緊急消防援助隊の消火部隊やヘリコプターによる救助部隊を初め、陸上自衛隊や警察など、千人にも及ぶ大規模な実働訓練になると聞いており、主催県として本県は重要な役割を果たすことが期待されております。
 そこで、来年秋に行われる緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について、県の取り組み方針と今後のスケジュールを伺います。
 次に、県立病院のサービス機能の向上等について伺います。
 まず、県立中央病院における入院患者の退院後のケアについてであります。
 県立中央病院では、早くきれいに治すという方針のもと、早期の適切な医療が実践され、平均在院日数の短縮や患者負担の軽減など、すばらしい治療が行われています。
 しかし、入院患者やその御家族は、退院後の生活や治療などについて、入院期間中にいろいろなことを決める必要があり、入院期間の短縮は、退院後の生活への準備期間が短くなることから、不安に思うことがあるとも聞きます。
 そのため、このような患者や御家族の不安を解消するための体制づくりやソフト面の充実が必要であります。
 例えば、家族が仕事を休まなくても相談できるよう、相談窓口を土日も開くことや、退院への支援に、プロボノと言われる資格や専門能力を生かした新しいボランティアの協力を得ることなどが新たに考えられます。
 そこで、退院後もケアが必要な患者に対しては、まず退院のときにきめ細かな支援が必要であると考えますが、こうした患者に対し、どのような支援を行っているのか、お伺いします。
 次に、県立病院機構の運営への県民の声の反映についてであります。
 現在、県立病院機構の業務実績に係る評価は、知事の附属機関である地方独立行政法人山梨県立病院機構評価委員会が行っており、医療または病院経営に関する学識経験者の中から、委員が選任されております。
 しかしながら、今後は、医療・経営などの分野だけでなく、先ほどのような患者の立場に立った視点も重要であり、患者や御家族からの要望を評価に反映させていくことが必要と思います。
 これには、県議会議員を初めとした、医療を受ける立場である県民の要望等を十分把握している者を評価委員に加えるなど、県民の声を的確に病院運営に反映させる工夫が必要と考えますが、見解を伺います。
 次に、がん診療体制の整備と医療情報の提供についてであります。
 先日の新聞報道によると、厚生労働省は、がんの診療体制を見直すこととし、がん診療連携拠点病院のうち研究や手術の実績が豊富な数十カ所をがん中核病院として、がん治療の中核拠点とすることを検討しています。
 本県においても、こうした国の動きを注視しながら、国の施策を積極的に取り込み、がん診療体制のさらなる充実を進めていくことが重要であると考えますが、県では、がん診療体制の整備に具体的にどのように取り組んでいるのか伺います。
 また、がんの治療を初めとして、さまざまな医療技術が日進月歩で進展しており、これらの高度な先進的医療の中には、県内の医療機関では対応が困難なものもあります。
 どのような病気であっても、患者であれば、だれもがレベルの高い医療を受けることを願いますが、最先端の高度医療や全国レベルの情報を十分に得ることは難しい状況にあります。
 私は、患者さんの生きたいという切実な思いにこたえるため、最高の医療水準を持つ全国の病院や医師の情報を県として提供することが必要と思いますが、これについて御所見をお伺いいたします。
 次に、林業の六次産業化による振興方策について幾つか伺います。
 まず、本業である一次産業の分野における展開として、林業事業体の経営基盤強化を通じた林業の担い手の確保対策についてであります。
 林業労働者は、急峻な地形での厳しい作業環境や労働災害がほかの産業に比べて多いことなどから、全国また本県においても長期的な減少傾向にあります。
 私は、林業従事者の確保が難しい理由の一つに、これから本県の林業を担っていこうという若者に対し、林業を職業とした場合の生涯設計や林業従事者としてのキャリア形成のモデルの提示が不足していることがあると思います。
 これには、就職の受け皿となる林業事業体の規模が小さいことが原因の一つであることから、まず受け皿としての林業事業体の規模拡大や経営基盤の強化が必要です。
 このため、本業である林業経営の合理化・高度化を進めることが重要であると考えますが、これについて知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、二次産業分野での展開として、県産材の活用範囲の拡大であります。
 先日、本県の早川町、丹波山村、道志村の三町村が、大手家具メーカーや公益財団法人と共同して、やまなし水源地ブランド推進協議会を立ち上げ、テーブルやいすなどの新製品の開発に着手されたという新聞報道がありました。
 また、国産材を使った安全で温もりある積み木の玩具は、相当高価であるにもかかわらず、幼児の情操教育に大変有効であるとして、好調な売り上げを維持していると聞いております。
 このように、従来の建築資材としての活用とは異なる活用方法の開拓も、県産材の消費拡大に有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、三次産業分野への展開として、県産材の販路拡大と経営の多角化についてであります。
 本県は、東京都や神奈川県など、人口の集中する大消費地に近いという立地条件にあります。また、本県に水源を持つ相模川、多摩川流域の住民においては、最近、上流域である本県の森林への関心が高まりつつあります。
 このため、これらの人たちが家を建てる際には、県産材を利用することで住宅ローンの割引が受けられる制度等により、上流域である本県の県産材の利用を促すとともに、県内にセカンドハウスを持ちたいと考える方には、県内の設計・施工業者を通じ、地元の木材を優先利用するよう呼びかけることも有効であります。
 こうした、首都圏を初めとする県外への県産材利用の働きかけについて、本県の取り組み状況を伺います。
 また、このほかにも、キノコや山菜等の特用林産物の栽培、森林セラピーや林業体験といった観光産業への参入など、発想の転換による経営の多角化や事業の拡大に積極的に取り組む必要があると考えますが、これについて御所見をお伺いいたします。
 次に、国道五十二号小笠原橋の整備と滝沢川の環境整備についてであります。
 国道五十二号につきましては、平成十九年に甲西バイパスが全線供用となり、現在は国が新旧両方の国道を管理しておりますが、こうしたケースでは、旧道は地方自治体に移管されると承知しております。
 この機会に、小笠原橋周辺については、河川も含めた総合的な整備を考えるべきと思います。
 小笠原橋付近は、県道の甲府南アルプス線や韮崎南アルプス中央線、さらに市道が交差し、十五所経由甲府駅行き、西野経由中央病院行きなど六系統ものバス路線が縦横に往来する交通の要衝であり、バスを利用する人たちは、この橋の付近まで、現在、マイカーで送迎してもらうことが多く、朝夕の渋滞に拍車をかける状況であります。
 また、橋の北詰は道路がふくそうしているため、観光客などの来訪者にとっては非常にわかりにくい場所になっております。
 さらに、この小笠原橋自体は昭和二十九年に架けられましたので、既に五十八年が経過しており、老朽化も見逃せない状況であります。
 一方、橋につながる従来の商店街は、近年、郊外への大型商業施設の出店に伴い、厳しい営業が強いられている状況であります。
 私は、これらの課題を総合的に解決し、近年、衰退気味の小笠原に活気とにぎわいを取り戻すため、旧櫛形町で策定した橋上プラザの構想を支持し、後押ししたいと思います。
 この構想は、小笠原橋も含めた付近一帯を人の集まる快適空間として総合的に整備し、橋の南北における住民の連携と一体感の醸成を図るものであり、さらに、これにバス利用者のための駐輪場をあわせて整備することで、交通の要衝にふさわしい活力とにぎわいが生み出されると考えます。
 そこで、小笠原橋の整備の見通しについて県の所見を伺います。
 これに関連し、私は滝沢川の河川公園についても整備が必要であると考えています。
 小笠原橋からは、滝沢川越しに雄大な富士山や櫛形山を一望することができます。
 小笠原橋を境に、上流は散策路や芝生が整備され、滝沢川公園として住民の憩いの場となっており、毎年五月には、南アルプス市あやめを育てる会の御尽力により、両岸約一キロメートルにわたって、二万本のアヤメが咲き誇り、紫と緑の鮮やかなコントラストが多くの人々を魅了します。
 一方、橋から下流は、かつて、川の下を道路が通る典型的な天井川でしたが、今では、河川改修事業により、はんらんの危険性はほとんどなくなりました。
 現在の沿岸地域の発展はこの改修事業の成果でありますが、改修から二十年余りが経過し、老朽化した箇所も見られるとともに、河川内には草が生い茂り、水辺に近づくこともできない状況であります。
 このため、滝沢川の小笠原橋から下流域を上流域とあわせ、河川公園として整備することで、さらなる橋上プラザの魅力向上につながると思われますが、これについて県の所見をお伺いいたします。
 私の県政にかかわる一般質問は以上でございます。大勢の皆さん、どうもありがとうございました。
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◯議長(浅川力三君)桜本広樹君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)桜本議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、県政推進のためにともに御尽力をいただけるというお言葉を賜りまして、感謝申し上げます。
 今後も県政課題の解決に向けまして全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、消防防災に関する取り組みについて幾つかお尋ねをいただきました。
 まず、防災に関する都県の相互応援についての御質問であります。
 大規模な災害が発生した場合に備えまして、議員から御指摘がありましたように、関東一都九県が相互に協力をして、被災した都県の支援を円滑に行うために、震災時等の相互応援に関する協定を平成十六年に締結しているのでございます。
 協定では、被災した県に対する応援都県の分担や第五順位までの応援順位を定めておりまして、例えば本県が被災した場合には、静岡県が第一順位、長野県が第二順位、東京都が第三順位ということで、応援に当たる。また静岡県が被災した場合には、本県が第一位順位で応援に当たるというように定められているところであります。
 支援の内容としては、食料などの生活必需物資や救出・医療に必要な資機材の提供をするということ。負傷者の医療機関での受け入れを行うということ。救助と応急復旧等に必要な職員の派遣を行うというようなことが定められているところでございます。
 次に、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について御質問がございました。
 おっしゃるように、来年度、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練というものが本県で実施されることになっております。この訓練につきましては、県内を震源とするマグニチュード七・〇、最大震度六強の大規模地震が発生したと想定いたしまして、国が示す訓練メニューや実施方法等を基本としながらも、同時に本県の地域特性を十分に踏まえたものにしたいと思っております。具体的には、特に孤立集落救援訓練とか土砂災害救助訓練などに重点を置いた実践的なものになるように取り組んでいきたいと思っております。
 今後、県と消防本部で構成する実行委員会を来月にも立ち上げまして、国、関係機関との協議や、本年度は埼玉県で開催されるわけでありますが、その埼玉県の実施状況というものを調査した上で、明年二月ごろには訓練の基本方針や実施項目等を定めた基本計画を策定することにしております。
 その後、訓練参加機関と協議を重ねて、明年九月ごろには訓練内容の詳細を定めた実施計画を策定する予定であります。
 訓練を終了した後には、情報伝達や指令等の手順、部隊運用の手法とか参加機関相互の連携状況などについて検証、点検を行いまして、実際の災害のときに緊急消防援助隊の受け入れが迅速、的確に行われるかどうか、よくチェックをして、対応できる体制の確立に努めていきたいと考えております。
 次に、県立中央病院における入院患者の退院後のケアについての御質問がありました。
 県立中央病院では、医療・福祉関係者がかかわり、不安や悩みを抱える患者や家族が安心して治療が受けられ、スムーズな退院ができるように地域連携センターというところが中心になり、退院患者さんの支援を行っているわけであります。
 特に、介護できる家族がいないという場合や、または退院後に新たな医療処置が必要になってきたといった退院後のケアが必要とされる患者さんにつきましては、入院時から患者の意向を十分に確認して、転院や施設への入所のあっせんなど、患者にとって望ましい形での退院ができるように取り組んでいるところであります。
 今後とも、より充実したサービスを提供できるように、相談窓口の時間延長の必要性やボランティアとの連携の可能性などについて、当センターの運営の改善を検討していきたいと考えております。
 最後に、県産材の販路拡大と経営の多角化についての御質問がありました。
 首都圏を初めとする県外への県産材利用の働きかけにつきましては、昨年度、県は、東京に本社を置く住宅メーカーやNPO法人と、山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定を締結いたしまして、首都圏の住宅建築に県産材の利用を拡大することを行ったところであります。
 また、県が支援してまいりました、本県を含む、中部北陸六県の森林組合連合会の広域連携によりまして、県産材を安定的に県外の合板工場に供給するという体制も確立されたところであります。
 このように、ここ数年、県産材の販路拡大が進んできておりますけれども、御指摘のように、今後も一層の努力を続けていきたいと考えております。
 次に、林業事業体の経営の多角化や事業の拡大についてでありますが、森林組合等におきましては、キノコなどの特用林産物の生産を行ったり、あるいは旅行会社と連携して林業体験ツアーというものを行ったり、いろいろな多角化に努力をしているところであります。こうしたことを推進することによりまして、新たな森林組合等の収益源が確保されて、経営基盤の強化につながるものでありますので、今後は課題の整理や先進事例の研究を行いながら、林業事業体への指導・助言に努めていきたいと考えております。
 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当の部長等からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)総務部長、田中聖也君。
      (総務部長 田中聖也君登壇)
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◯総務部長(田中聖也君)桜本議員の消防団員の確保対策についての御質問にお答え申し上げます。
 消防団協力事業所表示制度につきましては、市町村担当課長会議におきまして積極的な導入を呼びかけるとともに、県外先進地の職員をアドバイザーとしてお招きしまして、制度導入や運営についての課題や対応策を検討してまいったところでございます。あわせまして、県のテレビ番組などで、地域貢献によるイメージアップなど協力事業所のメリットを広く紹介いたしまして、事業所の拡大に努力をしているところでございます。
 今後、特に功績が顕著な事業所に対しましは知事表彰を行うなど、さらなる制度の導入促進と事業の拡大に取り組んでまいります。
 また、消防団員サポート事業についてでございます。南アルプス市の取り組みを、県で作成した先進的な取り組み事例集におきまして紹介させていただいており、県のテレビ番組でも特集をしたことなどにより、本年度からは甲府市でもこの事業を導入するに至ったところでございますが、引き続き市町村や商工関係団体に働きかけを行うなど、一層の普及・拡大に努めてまいります。
 消防団員の確保対策につきまして、これまで県では国の全国調査や市町村との意見交換などを通じて、サラリーマン団員の増加とか若者の消防団離れなどの課題を把握しまして、これに対する市町村の取り組みを支援してまいりました。
 本年度も九月に消防団員確保対策検討会を予定しておりますが、市町村の御意見を十分にお伺いしながら、改めましてこれまでの取り組みを検証し、より有効な対策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、三枝幹男君。
      (福祉保健部長 三枝幹男君登壇)
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◯福祉保健部長(三枝幹男君)桜本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、県立病院機構の運営への県民の声の反映についてであります。
 県立病院機構の評価委員会は、条例では医療や経営に精通した有識者で構成することとされており、各評価委員には、専門的かつ実践的な知見を踏まえ、病院の管理運営について評価をいただくとともに、患者サービスの向上など、病院を利用する立場の視点からも御意見をいただいているところであります。
 議員御指摘のとおり、病院を利用する方々の御意見をより的確に反映させることは大変重要でありますので、今後は県立病院機構が実施する患者満足度調査や投書箱、さらに、県に医療相談として寄せられる県民からの御意見を評価委員会の俎上にのせるなど、評価委員会の中で利用者の声をさらに反映した評価ができるよう、工夫をしてまいりたいと考えております。
 次に、がん診療体制の整備と医療情報の提供についてであります。
 まず、がん診療体制の整備につきましては、本県のがん医療の中核を担う県立中央病院と地域のがん医療の中心的な役割を担う三カ所の地域拠点病院が、それぞれ連携を図り、がん診療体制の充実強化に取り組んでいます。
 新聞報道にありましたがん中核病院の選定を含めたがん診療体制の見直しにつきましては、現在、国ではその内容を明らかにしておらず、七月以降に検討を開始することとしております。
 今後、この動向を注視し、国の施策を見きわめる中で、がん診療体制のさらなる充実に努めてまいります。
 次に、医療情報の提供についてでありますが、全国の医療機関や医師などの詳細な情報を把握し、評価するためには、膨大なデータの収集分析能力や医療水準を判断できる高度な専門性が必要であり、こうした情報については、中立的立場の専門家が多角的に病院を評価する日本医療機能評価機構の病院機能評価や厚生労働省の先進医療に関するデータがありますので、これらを県のホームページにリンクするなどして、情報提供を行ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)林務長、深沢侑企彦君。
      (林務長 深沢侑企彦君登壇)
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◯林務長(深沢侑企彦君)桜本議員の林業の六次産業化による振興方策についての御質問にお答えいたします。
 まず、林業事業体の経営基盤の強化を通じた担い手の確保対策についてでございます。
 林業経営の合理化・高度化を進めることは、林業事業体での規模拡大や経営基盤の強化につながり、林業事業体の安定的な雇用をもたらすため、担い手確保対策としても大変重要と考えております。
 このため、県では林業事業体が行う間伐材などの搬出及び高性能林業機械の導入に係る経費に対し助成を行うとともに、山梨県林業労働センターを通じて、経営の合理化・高度化に関する指導を行っております。
 今後も、こうした取り組みを継続し、林業経営の合理化・高度化による担い手の確保に努めてまいります。
 次に、県産材の活用範囲の拡大についてでございますが、建築資材とは異なる新たな県産材の活用方法の開拓は、木材消費の拡大につながるものであり、積極的に取り組むべき課題と考えております。
 このため、県では、大学や民間団体が取り組む製品開発や普及啓発活動に支援を行ってきたところであり、引き続き、このような支援を行い、木材の消費拡大につなげてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)農政部長、加藤啓君。
      (農政部長 加藤 啓君登壇)
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◯農政部長(加藤 啓君)桜本議員の本県の農業振興についての御質問にお答えいたします。
 まず、南アルプス市釜無川右岸地域のかんがい施設更新と農業用水の多面的機能の活用についてでございます。
 釜無川右岸地域の畑かん施設は、安定した農業用水を供給するために国と県で整備した施設でございまして、農業利用のみならず、集落の防火用水として利用されるなど、多面的な機能を有してございます。
 しかしながら、老朽化が著しいため、県が整備した施設については、本年度より劣化状況に応じた補強や補修を行う保全整備事業を導入し、緊急性の高いところから順次整備を進めてまいります。
 また、国が整備した施設については、現在、国が調査を進めておりますが、県といたしましても、南アルプス市、韮崎市等の関係機関と連携し、早期の事業着手に向け、国に要望してまいります。
 次に、高収益農業の実現に向けた果樹生産の安定化対策についてであります。
 近年の気象変動などに適切に対応し、果樹の生産安定と高品質化を図るため、結実の安定や着色の向上、病害虫防除対策などに試験研究機関と普及組織が一体となって取り組んでいるところでございます。
 サクランボやスモモについては、これまでも結実をよくする受粉技術を確立し、成果を上げてきましたが、さらに本年度末を目途にサクランボの結実安定に有効な資材や薬剤の効果を検討するとともに、新品種の育成にも取り組んでまいります。
 また、ブドウについては、農業団体と連携して病害の防除体系を見直し、講習会等での周知徹底に努めているところでございますが、今後もCATVやホームページなどを活用した迅速な情報発信や技術指導に努めるとともに、病害に強い品種の育成などにも取り組んでいきます。
 特に雨よけ栽培については、生産安定と高品質化を図るために極めて有効な手段でございます。今般、枝の配置をかえ、ブドウを列状にならせ、その部分だけに被覆する簡易で安価に雨よけができる画期的な技術が考案されたところでございます。
 このため、本年度新たに緊急雇用創出事業により、栽培地の標高や品種の違いによる新技術の導入効果を検証しており、今後はその成果を踏まえまして、県内に広く普及させるなど、果樹生産の安定化と高品質化に取り組んでまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)桜本議員の国道五十二号小笠原橋の整備と滝沢川の環境整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、小笠原橋の整備についてであります。
 御質問の橋上プラザの構想は、旧櫛形町が策定した櫛形アメニティタウン計画の中で、交通の円滑化や地域の活性化を図る事業として提案されたものであります。
 国道五十二号の小笠原橋付近は、甲府市や中央市方面などへの分岐点であり、複雑に県道や市道が交差する道路形態となっております。
 県といたしましては、この付近の交通混雑に加え、橋の老朽化の進行や治水上の課題もあることから、橋梁のかけかえも含め、幅広く検討を行っていただけるように、南アルプス市とともに国へ要望してまいります。
 次に、滝沢川の河川公園整備についてであります。
 小笠原橋より上流約一キロメートル間は、河川内の散策や休息ができる河川公園となっていることから、かけかえが検討される際には、河川公園と一体的な利用が可能となるよう配慮することが必要であると考えております。
 また、小笠原橋より下流は瀬や淵が形成され、変化に富んだ流れには、魚や水鳥が生息する豊かな生態系がはぐくまれておりまして、本県でも多自然川づくりを基本としていることから、こうした自然環境に配慮していくことも重要であると考えております。
 以上であります。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 桜本広樹君に申し上げます。再質問はありませんか。
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◯桜本広樹君 ありません。
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◯議長(浅川力三君)これより桜本広樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 関連質問はございませんか。白壁賢一君。
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◯白壁賢一君 いつもながら元気のある、そして的を射た質問で、今回も感動しているところでありますが、余りいい質問の後に関連質問すると、その質問が消えてしまうので、本来であれば、やりたくないところなんですけれども、納得いかない答弁や、ましてその中で答弁漏れという場合には、またこの限りではないと考えて、質問させていただきます。
 思い起こしますと、平成七年に阪神・淡路大震災がございまして、そこで延べ七万一千人ほどの消防団員が、その震災後の救済活動に従事した。有名な話であります。
 そして、そこで圧死した方々が八〇%だった。いわゆる被災した人たち、亡くなられた方々の八〇%が圧死であった。今、山梨県でも、倒壊家屋を調査しながら、耐震補強等々、さまざま行う予定でありますが。
 そしてその救済を求めている方々の八〇%、これもまた八〇%なのですけれども、その方々をサポートして、助けた。これが消防を中心とするいわゆる非常備消防、消防団員を中心とするところの近所の方々、こういう方々が助けたということであります。
 言いかえしますと、消防団員、これは極めて重要な、そして核となる、災害の場合には必要な人員であるということであります。
 そしてまた、昭和四十年当時のデータを見ますと、消防団員は百四十万人いたそうであります。今はその方々が約八十八万人前後と言われております。これは平成の大合併等があったり、さまざまな社会的構造の変化等によって団員が減っていったり、その昔は自営業の方々が多かったわけですけれども、今はサラリーマン化して、今の消防団員の数の約七〇%がサラリーマンの方々だと言われております。
 本県も御多分に漏れず、消防団員の確保というのは極めて大変な状況になっているということで、今回、桜本議員が、これから防災には消防団員の確保が必要だ。そして、現状では大変だ。人員を確保すること、大変ではないか。そうなってきたときには、このようないい事例があるから、こういうことをしっかり使いながらでも、考えながら山梨県も対応すべきだということで、協力事業所の認定制度というのを例に出していただいたということであります。
 そして、その認定制度はよしとして、了として、そのほかに今度は一つは目標をつくりましょうといっているです。目標というのは、今、三分の一程度しかない。それを一〇〇%にするべきだといっているのですけれども、一〇〇%に対する御答弁がなかったのです。
 そしてもう一つ、それを少し裏に返しますと、そこには年次計画も欲しいといっているのです。もう一点は、消防団員の数もこのくらいあったほうがいいのではないかというところが、私は質問者の意図とするところではないかと考えております。この点もあわせながら、第一点、御答弁願います。
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◯議長(浅川力三君)総務部長、田中聖也君。
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◯総務部長(田中聖也君)ただいまの質問にお答え申し上げます。
 消防団員確保についての目標、殊に協力事業所表示制度について一〇〇%にすべき。あるいはその年次計画が必要ではないか。それから団員数についての目標が必要ではないかという御質問をいただきましたが、私どもは消防団員の確保につきましては、消防団員総数につきましては目標を持っておりまして、これは平成二十七年度までに、現在の県内の消防団員数の数字というのが一万五千人余でございますが、最近、長期的に減少していく傾向にありますが、これを食いとめて現状を維持するということを目標にしております。二十七年度までに今の一万五千人余という数字を維持するという目標を持っております。
 残念ながら、現実は平成十三年から平成二十三年度におきまして、本県におきましては一一%のマイナスだったわけでございまして、これを何とか二十七年度までは食いとめていきたいという目標を持っているところでございます。
 それから、協力事業所につきましては、確かに一〇〇%導入するという目標を現時点において抱えてやっているわけではございませんが、ただ、消防団活性化総合計画というのを市町村に対して策定するような助言を行っておりまして、これは可能な限り多くの市町村において策定していただくように助言を行っているところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)白壁賢一君。
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◯白壁賢一君 今は合併以降、三位一体構造改革以降、指導という言い方がなくなったということなのですけれども、あんまりそればかり言ってしまうと、我々の二階の上にまた屋を置くような、県は何しているのだという話になります。
 いずれにしても、施策の誘導というとらえ方もあります。そして、菜根譚をして、安きに居りて危うきを思う、余り、何になったときからではなくて、今の段階からそういうことを対応していくべきだと思います。
 もう一点、最後に。長野県の例を出しています。これは地域貢献というところで、現状はもうやっているのですが、もっと一つのものにターゲットを絞って、十点加点ということを言っております。
 全く長野県のまねをすることはないと思いますけれども、山梨県独自の方法を考えるべきだと思いますが、この点についても、先ほど、あわせもっての質問だったと思います。答弁をお願いします。
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◯議長(浅川力三君)総務部長、田中聖也君。
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◯総務部長(田中聖也君)団員の確保対策につきましては、県としても非常に重要な課題ということで、全力を挙げて取り組みをしているところでございまして、桜本議員からも御指摘ございました例えば協力事業所制度とか、あるいは団員サポート事業、それだけではなくて、特定の機能を担っていただくことに限定した機能別の団員分団制度というようなものも導入しながら、消防団員の確保に努めているところでございますが、その中で、長野県におきましては、御指摘のように、入札参加資格の加点をするという制度を導入しているということを承知しているところでございます。
 こういう、長野県を含めます他県の確保対策や、それから県内におけますさまざまな市町村の取り組みも、よく検証させていただいて、その状況も踏まえながら、本県にとって有効な対策が何なのかということを、市町村の意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって、桜本広樹君の一般質問を打ち切ります。
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)次に、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております第七十六号議案ないし第八十五号議案及び承第一号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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 平成二十四年六月定例会
           付   託   表
  総務委員会
第七十九号  平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の
        総額、同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの並びに第三条地方債の補正
第八十二号  不動産購入の件
承第一号   山梨県県税条例中改正の件
  教育厚生委員会
第七十六号  山梨県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例中改正の件
第七十九号  平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及び第二
        条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係のもの
第八十四号  指定管理者の指定の件
  農政産業観光委員会
第七十七号  山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例及び山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例中
        改正の件
第七十八号  山梨県公営企業の設置等に関する条例中改正の件
第七十九号  平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの
  土木森林環境委員会
第七十九号  平成二十四年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの
第八十号   契約締結の件
第八十一号  契約締結の件
第八十三号  調停の件
第八十五号  県道の路線廃止の件
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)次に、請願の付託について申し上げます。
 今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務委員会及び教育厚生委員会に付託いたします。
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 平成二十四年六月定例会
          請 願 文 書 表
  教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十四─五号   │  受理年月日  │    平成二十四年六月二十一日    │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │三十人以下学級実現、義務教│         │                    │
│     │             │ 請願者の住所  │                    │
│件   名│育費国庫負担制度拡充を図る│         │        (略)         │
│     │             │ 及び氏名    │                    │
│     │ことについて       │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │【請願趣旨】                                      │
│     │                                            │
│     │一 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備 │
│     │                                            │
│     │ するため三十人以下学級とすること。                          │
│     │                                            │
│     │二 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国 │
│     │                                            │
│     │ 負担割合を二分の一に復元すること。                          │
│     │                                            │
│     │三 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。  │
│     │                                            │
│     │【請願理由】                                      │
│     │                                            │
│     │ 二〇一二年度の政府予算が成立した。昨年義務標準法が改正され小学校一年生の基礎定数化が │
│     │                                            │
│     │図られたものの、今年度小学校二年生については加配措置にとどまっている。義務標準法改正条 │
│     │                                            │
│     │文の附則には、小学校の二年生から中学校三年生までの学級編成標準を順次改訂する検討と法制 │
│     │                                            │
│     │上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記された。今 │
│     │                                            │
│     │後、三十五人以下学級の着実な実行が重要である。                     │
│     │                                            │
│     │ 日本は、OECD諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が │
│     │                                            │
│     │多くなっている。一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げ │
│     │                                            │
│     │る必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見 │
│     │                                            │
│     │募集」では、約六割が「小中高校の望ましい学級規模」として、二十六人から三十人を挙げてい │
│請 願 の│                                            │
│     │る。このように、保護者も三十人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指導要 │
│要   旨│                                            │
│     │領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。また、暴力行為や不登校、いじめ等 │
│     │                                            │
│     │生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする │
│     │                                            │
│     │子供が顕著にふえている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されて │
│     │                                            │
│     │いる。                                         │
│     │                                            │
│     │ 本県でも、「個性を生かし、生きる力をはぐくむ『やまなし』人づくり」を県政教育の基本に │
│     │                                            │
│     │据え、はぐくみプランの拡大など学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいている。│
│     │                                            │
│     │ 子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の │
│     │                                            │
│     │要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(二 │
│     │                                            │
│     │十八カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担 │
│     │                                            │
│     │制度の国負担割合は二分の一から三分の一に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非 │
│     │                                            │
│     │正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じている。             │
│     │                                            │
│     │ 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要である。未来への先 │
│     │                                            │
│     │行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大に │
│     │                                            │
│     │つなげる必要がある。こうした観点から、ぜひとも、山梨県議会として請願事項を決議いただき、│
│     │                                            │
│     │二〇一三年度政府の予算編成において、地方自治法第九十九条の規定に基づき国の関係機関へ意 │
│     │                                            │
│     │見書を提出していただくよう要請する。                          │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│紹介議員 │高野  剛  丹澤 和平  樋口 雄一  臼井 成夫  安本 美紀           │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
  総 務 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十四─六号   │  受理年月日  │    平成二十四年六月二十一日    │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │             │         │                    │
│     │地方財政の充実・強化を図る│ 請願者の住所  │                    │
│件   名│             │         │        (略)         │
│     │ことについて       │ 及び氏名    │                    │
│     │             │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願事項】                                      │
│     │                                            │
│     │一 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しな │
│     │                                            │
│     │ いよう各種施策を十分に講ずること。                          │
│     │                                            │
│     │  また、復旧・復興に要する地方負担分は、通常の予算とは別に計上すること。       │
│     │                                            │
│     │一 医療・介護、子育て支援分野の人材確保など、少子高齢社会に対応した一般行政経費の充実、│
│     │                                            │
│     │ 農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、二〇一三年度地 │
│     │                                            │
│     │ 方財政計画を策定すること。                              │
│     │                                            │
│     │一 地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配 │
│     │                                            │
│     │ 機能の強化、国税五税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金 │
│     │                                            │
│     │ の見直しなど、抜本的な対策を進めること。                       │
│     │                                            │
│     │【請願理由】                                      │
│     │                                            │
│     │ 国の二〇一二(平成二十四)年度予算において、社会保障関係費は二九・二%を占め、一般会 │
│     │                                            │
│     │計歳出予算から国債費や地方交付税交付金等を除いた一般歳出でみると約五十一%と半分以上を │
│請 願 の│                                            │
│     │占めている。少子高齢社会が進行する現代は、社会保障の機能強化と持続可能性の確保は、一層 │
│要   旨│                                            │
│     │重要な課題となっており、子育て、医療、介護など、社会保障の各種サービスは、住民のニーズ │
│     │                                            │
│     │を的確に把握することが重要であり、住民に近い地方自治体が提供することが最も適切である。 │
│     │                                            │
│     │ そのため、社会保障分野における地方自治体の役割はますます重要となっている。全国平均よ │
│     │                                            │
│     │りも高齢化が進行する本県にとって、安定的で充実した社会保障制度の構築と安定的な財政の確 │
│     │                                            │
│     │立は重要な課題である。また、社会情勢の趨勢に合致した介護・福祉施策の充実、クリーンエネ │
│     │                                            │
│     │ルギーの開発、農林水産業の振興などにより、地域社会の経済や雇用対策を充実・強化すること │
│     │                                            │
│     │が強く求められている。                                 │
│     │                                            │
│     │ 地方自治体にとって、これらの施策遂行には、地方交付税額を十分に確保することが必要であ │
│     │                                            │
│     │る。二〇一二年度予算では、総額十七・五兆円となっているが、二〇一三年度においても同規模 │
│     │                                            │
│     │の地方財政計画・地方交付税が求められる。                        │
│     │                                            │
│     │ こうした観点から、ぜひとも、山梨県議会として右にある請願事項を決議いただき、二〇一三 │
│     │                                            │
│     │年度の地方財政予算全体の安定確保に向け、地方自治法第九十九条に基づき国の関係機関へ意見 │
│     │                                            │
│     │書を提出していただくよう要請する。                           │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│紹介議員 │高野  剛  丹澤 和平  樋口 雄一  臼井 成夫  安本 美紀           │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
  総 務 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十四─七号   │  受理年月日  │    平成二十四年六月二十七日    │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │             │         │                    │
│     │「取り調べの全過程の可視化│         │                    │
│     │             │ 請願者の住所  │                    │
│件   名│を求める意見書」の採択を求│         │        (略)         │
│     │             │ 及び氏名    │                    │
│     │めることについて     │         │                    │
│     │             │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願の趣旨】                                     │
│     │                                            │
│     │取り調べの全過程の可視化を求める意見書の趣旨説明を行う。                │
│     │                                            │
│     │ 検察、警察の違法・不当な取り調べをめぐる問題が相次いで表面化している。        │
│     │                                            │
│     │ 大阪地検では、放火事件の犯人とされた知的障害のある男性に対して、検事が取り調べで誘導 │
│     │                                            │
│     │を繰り返していたことが取り調べ状況を録画したDVDにより発覚し、二〇一〇年一月に起訴が │
│     │                                            │
│     │取り消された。また、強盗致傷事件で少年院に送致されるなどした後に無罪が確定した元少年ら │
│     │                                            │
│     │が損害賠償を求めた裁判では、大阪地裁が二〇一一年一月二十日、大阪府警の取り調べの際に暴 │
│     │                                            │
│     │行や供述の誘導があったとして賠償を命じる判決を出した。いずれも密室の取り調べで虚偽の「自│
│     │                                            │
│     │白」が強要され、深刻な人権被害を生んだ事件である。                   │
│     │                                            │
│     │ 大阪地検の事件では、男性の捜査段階での供述調書を確認する場面を約三十分間録画したDV │
│     │                                            │
│     │Dが残っていた。裁判員裁判の対象となる事件であったため地検が取り調べの一部を録画し、証 │
│     │                                            │
│     │拠として提出しようとしたものである。既に作成済みの供述調書を読み聞かせて確認する検事に │
│     │                                            │
│     │対して、男性は、調書の内容に合うよう聞きかえさせたりされて供述内容を変えたり、検事の言 │
│     │                                            │
│     │葉をオウム返しにして確認に応じたりしている。男性の説明と食い違う調書の記述が訂正されて │
│     │                                            │
│     │いない箇所もある。男性の弁護人が「弱みにつけこんだあからさまな誘導だ」と批判するのも当 │
│     │                                            │
│     │然である。                                       │
│請 願 の│                                            │
│     │ 深刻なのは、一般の成人に比べて、違法な取り調べ、自白強要からみずからを守る能力が乏し │
│要   旨│                                            │
│     │い少年や知的障害者が被害を受けていることである。コミュニケーション能力が低く、誘導にも │
│     │                                            │
│     │迎合的になりやすい特性をもった被疑者だというのに、そこには何の配慮もみられない。それど │
│     │                                            │
│     │ころか、暴力や脅迫、誘導まで使い、検察、警察のシナリオどおりの供述を引き出そうとする取 │
│     │                                            │
│     │り調べ手法は、大問題である。                              │
│     │                                            │
│     │ このような捜査の実態からすれば、取り調べの全面可視化を急がなければならない。被疑者と │
│     │                                            │
│     │検察官、警察官がどのようなやりとりをしたのか、その一部始終を録音・録画し、検証可能とす │
│     │                                            │
│     │ることによって、取り調べの適正化が図られる。足利事件を初め、この間、明らかになった重大 │
│     │                                            │
│     │な冤罪(えんざい)事件で、密室の取り調べでつくられる虚偽「自白」が共通して問題になり、 │
│     │                                            │
│     │可視化の実現を求める世論が高まっている。大阪地検特捜部の郵便料金不正事件でも、誘導など │
│     │                                            │
│     │による取り調べが問題となった。捜査への支障などを理由に、頑強に可視化の実現に抵抗してい │
│     │                                            │
│     │る検察、警察の態度は、世の中の流れに逆らうものであり、そうしている間にも、捜査機関の違 │
│     │                                            │
│     │法・不当な取り調べの新たな被害が生まれ続けている。人権を守り、冤罪を生まぬ司法へ、可視 │
│     │                                            │
│     │化実現は待ったなしである。本議会においても、取り調べの全過程の可視化を求める意見書を提 │
│     │                                            │
│     │出するよう求めるものである。                              │
│     │                                            │
│     │【請願事項】                                      │
│     │                                            │
│     │「取り調べの全過程の可視化を求める意見書」の採択を求める。               │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│紹介議員 │小越 智子                                       │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
      ───────────────────────────────────────
    委 員 会 日 程 表
┌─────────┬───────┬──────┬───────┬────────────────┐
│         │       │      │       │                │
│ 委 員 会 名 │ 月   日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │    備      考    │
│         │       │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │       │      │       │1) 警察            │
│         │ 六月二十九日│      │       │                │
│         │       │      │       │2) 知事政策、企画県民、リニア │
│総 務 委 員 会│ 七月 二 日│ 午前十時 │第三委員会室 │                │
│         │       │      │       │3) 総務、出納、人事、監査、議会│
│         │ 七月 三 日│      │       │                │
│         │       │      │       │※ 七月三日は出資法人審査   │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │ 六月二十九日│      │       │                │
│         │       │      │       │1) 福祉保健 2) 教育     │
│教育厚生委員会  │ 七月 二 日│ 午前十時 │第四委員会室 │                │
│         │       │      │       │※ 七月三日は出資法人審査   │
│         │ 七月 三 日│      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │ 六月二十九日│      │       │1) 企業 2) 産業、労働委   │
│         │       │      │       │                │
│農政産業観光委員会│ 七月 二 日│ 午前十時 │第二委員会室 │3) 農政 4) 観光       │
│         │       │      │       │                │
│         │ 七月 三 日│      │       │※ 七月三日は出資法人審査   │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │ 六月二十九日│      │       │                │
│         │       │      │       │1) 森林環境 2) 県土整備   │
│土木森林環境委員会│ 七月 二 日│ 午前十時 │第一委員会室 │                │
│         │       │      │       │※ 七月三日は出資法人審査   │
│         │ 七月 三 日│      │       │                │
└─────────┴───────┴──────┴───────┴────────────────┘
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)次に、休会についてお諮りいたします。
 六月二十九日、七月二日ないし四日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 来る七月五日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後五時二十一分散会