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平成24年6月定例会(第2号) 本文




2012.06.26 : 平成24年6月定例会(第2号) 本文


◯議長(浅川力三君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、知事提出議案、第七十六号議案ないし第八十五号議案及び承第一号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての代表質問を行います。
 発言の通告により、高野剛君に四十分の発言を許します。高野剛君。
      (高野 剛君登壇)(拍手)
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◯高野 剛君 私は、自民党・県民クラブを代表して、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
 去る四月七日、舞い散る桜吹雪のもと、第四十一回信玄公祭りが盛大に開催されました。
 私も県議会議員三十八名で構成する武田太郎義信隊の一員として、よろい烏帽子を身にまとい、出陣をいたしました。
 県議会議員で構成する軍団として、史上初の出陣を果たしたのでありますが、これは、来年一月から開催される国民文化祭における信玄公祭りの重要な位置づけを考慮すれば、全国レベルの一大イベントである国文祭の成功を願う県民の一人として、進んで参加し盛り上げていくべきとの考え方からであります。
 一方、信玄公祭りを山梨に根づいた祭りとしていくためには、今後さらなる工夫も必要と考えます。
 知事におかれましては、祭りをさらに盛り上げるべく、来年はぜひ、我々とともに武者姿で出陣されるよう、期待をいたしております。
 さて、視点を手元に戻しますと、東日本大震災に端を発した福島第一原子力発電所の事故により、昨年十二月の野田首相の収束宣言とは裏腹に、社会全体に大きな影響が広がっております。
 いまだに続く風評被害しかり、原発停止に伴う電力供給不安しかりであります。
 昨年夏の電力供給危機に当たって、県民や企業は節電に積極果敢に協力し、その結果、本県では平成二十二年に比較して一八・七%もの節電を達成いたしました。しかしながら、先月、東京電力から「電気料金値上げのお願い」という通知を受け、我々の努力を踏みにじるかのような東電の対応に、改めて怒りを感じた方も多いと思います。
 今回の事故では、広島に投下された原爆の百六十八個分に相当する放射性物質が放出されたと聞いており、私は、世界唯一の被爆国である我が国において、このような事故が起きたことが、残念でなりません。今国会において、原子力規制委員会設置法が成立いたしましたが、国においては委員会を早急に設置し、速やかに原発の新たな安全基準を策定するなど、将来に向け安全対策を確立することを強く願うものであります。
 ドイツでは、福島の事故後、近い将来、すべての原発を廃止することを決定いたしました。まさに英断であります。子々孫々に明るい未来を残すことは我々の責務であり、我が国も脱原発に向け、大きくかじを切るべきであります。
 現政権は原発の再稼働に向け準備を進めておりますが、原発には頼らない、クリーンで再生可能なエネルギーへの転換こそが急務であります。
 本県は、他県がうらやむような水力、太陽光といったクリーンなエネルギーに満ちております。また、四方を囲む山々には、新たなエネルギー源としても利用可能な森林資源が眠っております。
 今こそ、本県が全国に先駆け、県内で消費する電力はすべて県内から供給し、県内に立地する企業や家庭には電力の心配は無用と言えるような、電力の地産地消の実現を目指した政策に真剣に取り組むときであると考えます。
 さて、大震災に関するもう一つの課題として、大量に発生した瓦れきの広域処理があります。
 県議会は、去る三月に、広域処理の推進を求める決議を行ったところであり、県においても、市町村の意向も踏まえ、広域処理における課題に適切に対処するよう国に対し要請するなどの取り組みを行っていることは承知しております。しかしながら、被災地における瓦れき処理は遅々として進まず、復旧・復興の大きな妨げとなっており、一般廃棄物の最終処分をすべて県外で行っているという本県特有の事情もあることは理解しておりますが、県内市町村が広域処理に協力できる体制が早急に構築されることを強く望むものであります。
 今般の大震災を経て、真の豊かさを実現する上で、安全・安心の確保が基本であるとの思いを改めて強くいたしました。
 知事におかれましては、そのたぐいまれなリーダーシップを存分に発揮し、あすの山梨づくりに向け、力強く歩みを進めていただくことを期待しております。私たち自民党・県民クラブとして、ともに力を尽くすことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
 初めに、エネルギー対策についてであります。
 大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、現在、国ではエネルギー基本計画の全面的な見直しに取り組んでおり、原子力発電への依存度の低減、省エネルギー化・節電対策の徹底、再生可能エネルギーの最大限推進などを基本的方向として、論議されております。
 国民の安全な生活や活力ある経済活動を支え、地球温暖化防止といった環境問題にも対応していくには、クリーンなエネルギーによる電力への転換が待ったなしであります。
 かつて本県は、水力発電による電力で県内の電力需要を賄って余りある電力供給県でありました。しかしながら、現在では、県内の使用電力に占める水力発電の割合は二八%、さらに太陽光等の再生可能エネルギーによる発電は約一%を占めるにすぎず、それら以外の電力のほとんどを県外からの供給に頼っている状態です。
 今、もう一度、自前の電力で安心して暮らすために、節電により需要の抑制に取り組むとともに、豊かな自然を生かしたエネルギーの導入を加速させていかなければなりません。
 節電については、先般、国において夏の電力需給対策が示され、国民や企業に対し、節電の取り組みが要請されました。
 東京電力管内では数値目標は設定されていないものの、電力需給は楽観できる状況になく、県民や事業者の節電行動は不可欠であります。
 節電は、一つ一つの積み重ねが大きな電力削減効果をもたらすものであります。
 家庭の年間消費電力量のうち、エアコンの占める割合が二五%と最も高く、次いで、照明器具が一六%を占めております。
 県内のすべての家庭、オフィスで、旧型の蛍光灯や白熱電球からLED電球への交換を進めた場合、私の試算では、県内で使用される電力が最大およそ一割削減できると見込まれ、これは火力発電所一基分に相当いたします。
 このように、節電は大きな電力需給対策となるため、この夏の県民運動はもちろん、将来にわたって長期的に展開していく必要があります。
 一方、再生可能エネルギーについては、米倉山太陽光発電所の稼働開始や住宅用太陽光発電の普及などを見るにつけ、徐々に導入が進んでいることが実感できますが、電力の固定価格買取制度開始を機に、さらなる取り組みを行って、県内の電力供給源として確立していくことが必要であります。
 今議会の所信表明において、知事は、エネルギーの地産地消を目指すという姿勢を示されました。時宜を得た考え方であり、心強く感じておりますが、実現に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
 特に、県土の約八割、全国屈指の森林率を誇る本県にとって、林業生産活動に伴い発生する林地残材や製材残材などの木質バイオマスは、太陽光や小水力に並ぶ重要な再生可能エネルギーであり、電力の地産地消に向け有望な電力源であると考えます。
 現在の社会状況を考えれば、木質バイオマスについては、熱源としてだけでなく、発電への活用についても検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
 次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害に対する取り組みについてであります。
 原子力発電所事故に伴う風評被害により、本県においても、観光業や農業、さらには食品産業等において大きな影響をこうむっております。
 観光業の状況を見てみますと、過日、県が発表した平成二十三年観光入込客統計調査結果によると、昨年四月から十二月にかけての観光客数では、前年に比べ一割余りの減少をしております。中でも修学旅行については、昨年度、県内に宿泊を予定していた学校の七割以上が予約をキャンセルし、本年度の予約も思わしくないと聞いております。
 また、インバウンド観光への影響も大きく、観光庁の宿泊旅行統計調査結果によると、平成二十三年中に県内に宿泊した外国人旅行者数は、大震災後の四月から六月の期間で前年同期と比べ九割減と、大きく落ち込みました。
 言うまでもなく、観光は旅行業や宿泊業にとどまらず、地域の食材の提供や特産品の加工販売などを通じて、さまざまな産業に波及するすそ野の広い総合産業であります。本県の主要産業である観光業の落ち込みは、経済全体への大きな影響が危惧されるものであります。
 今後、修学旅行やインバウンド観光を初め、国内外からの観光客数のさらなる回復を図るためには、本県の安全・安心に対する懸念を払拭するとともに、観光地としての魅力を高め、国内外に強力にアピールしていくことが重要であり、引き続き取り組みを強化する必要があると考えますが、御所見を伺います。
 農業に関しては、依然として、国民の食に関する放射能汚染の関心は高いものがあり、消費者などの中には、風評による買い控えなどが見られるところでもあります。私は、いましばらくはこれらの風評被害をなくすための努力を確実に行うべきと考えます。
 さらに、本県で製造された加工食品については、幾つかの輸出相手国において、証明書の要求などの輸入規制が依然として実施されており、特にEUは、福島を中心に本県を含め十二都県を指定し、放射性物質検査証明書の提出を求めるなどの規制を実施しております。
 本県は、これらの加工食品の検査結果が不検出であり、かつ、大気中の放射線の値が正常値であるにもかかわらず、指定を解除されていない状況にあり、事業者は、輸出を行う際の事務手続や経費等で、大きなハンデを負っております。一刻も早くこの状況を打開することが、産業振興の面からも非常に重要であります。
 このように、原子力発電所事故から一年以上が経過してもなお、風評被害が本県産業に与えている影響は極めて大きく、私は引き続き、その払拭に向けて取り組みを強力に進めていく必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
 次に、富士山の世界文化遺産登録の実現についてであります。
 富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みについては、本年一月二十七日に、国からユネスコ世界遺産センターに対し推薦書が提出され、明年六月十九日から開催予定の世界遺産委員会において、その可否が決定するという大詰めの段階に差しかかっているところであります。
 現在、東日本大震災という戦後最大の国難に日本じゅうが元気を失っている折、日本のシンボルである富士山が世界の宝となれば、必ずや多くの国民を勇気づけ、復興への力強い歩みを後押しすることと信じて疑いません。
 私ども富士山世界文化遺産登録推進山梨県議会議員連盟としても、登録実現に向け、全力で応援してまいる所存であります。
 さて、登録に向けた最後の関門ともいうべきユネスコの諮問機関イコモスによる現地調査が、いよいよ目前に迫っております。
 この夏から秋ごろに実施される調査を踏まえたイコモスの勧告が、明年の世界遺産委員会において大きな影響を及ぼすこととなりますので、受け入れ準備には念には念を入れ、万全の態勢で臨むことが重要であると考えます。
 この調査では、推薦書の内容をもとに、富士山の持つ顕著な普遍的価値を確認するとともに、将来にわたり富士山をどのように守っていくのかなど、保存管理体制についても詳細に調査すると聞いております。
 また、地元住民の保全への取り組み状況等についても、重要視されるとのことであります。
 そこで、現地調査に向け、現在、どのような準備を行っているのか。今後、どのような取り組みを予定しているのか伺います。
 次に、リニア活用基本構想の策定についてであります。
 リニア中央新幹線については、昨年、整備計画路線への格上げやJR東海への建設指示など歴史的な節目を迎えるとともに、本県中間駅を甲府市大津町周辺とすることの要請や、鉄道施設としての駅部分の建設費用をJR東海が負担することの表明など、懸案であった事項が次々と解決し、大きく進展が見られたところであります。
 さて、時速五百キロメートルで走行するリニア中央新幹線は、圧倒的な時間短縮効果により、地域の経済、産業、社会など広い範囲にわたり、今までにない大きなプラス効果をもたらすことが期待されております。
 リニア中央新幹線の早期実現に向けた取り組みが加速化し、さまざまな機会を通して議論が行われ、リニアに対する県民の期待や関心が一層高まる一方で、リニアの活用についての御意見は、実に多岐にわたるものがあります。
 県では、リニア時代の到来を見据え、リニア新駅や駅周辺の整備を初め、県内主要拠点とのアクセス整備のあり方や、リニアによる活性化方策など、リニアを活用した県土づくりの基本的指針として、リニア活用基本構想を本年度中に策定すると伺っております。
 私は、本県の将来像を考える上で、リニア中央新幹線が、山梨県発展の起爆剤として非常に重要なかぎを握っていると思います。
 このため、この構想を真に本県の活性化に資する実効性のあるものとするためには、こうしたリニアに対するさまざまな御意見をいかにして酌み取り、それらを意見集約した上で、どのように構想に反映するかにかかっているのではないかと考えております。
 そこで、リニア活用基本構想について、今後どのように策定を進めていくのか、御所見を伺います。
 次に、県内産業の海外展開の推進についてであります。
 本年四月に発表された中小企業白書によりますと、アジア市場の成長、国内需要の停滞や取引先の海外移転等の社会環境の変化に対応し、中小企業ならではの柔軟な対応力、技術力を武器に、海外における旺盛な需要を積極的に取り込み、あわせて国内事業の活性化につなげている例もあります。
 県が昨年三月策定した産業振興ビジョンにおいても、国内市場が少子高齢化に伴い縮小に転じ、経済活動はグローバル化しており、海外市場、特に新興国の市場を積極的に開拓していくことが必要とされ、私も、成長著しいアジア地域の需要、ビジネスチャンスを取り込み、県内経済の活性化を図ることが、大変重要であると考えております。
 県では、昨年四月、担当部署を設置し、県内中小企業の海外展開を推進しておりますが、去る十二日、県内の主要な商工業や農業の関係団体から、知事に対し、県内産業の海外展開をさらに推進するため、独立行政法人日本貿易振興機構、貿易情報センター、いわゆるジェトロの地方事務所の本県への誘致に向けた支援を求める要望がなされたところであります。
 県では、これまでも中小企業等の海外への販路拡大や海外展開の推進を図ってきたところでありますが、ジェトロの地方事務所は、現在、多くの都道府県に設置されており、地域産業の海外展開の推進に貢献していることから、本県においても、その早期の設置に向け、強力に取り組むべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
 次に、県単独老人医療費助成制度の見直しについてであります。
 本制度は、昭和四十六年の創設以来、国の医療制度見直しと整合を図りつつ、四十年余りにわたって運用されてきており、高齢者の疾病の早期発見や早期治療にもつながるなど、本県が標榜する健康長寿日本一にも大きな役割を果たしてきました。
 この制度について、知事は先日、今年度限りで廃止する方針を表明いたしました。
 我が国は今後も高齢化が進み、国立社会保障・人口問題研究所によると、平成二十五年には高齢化率が二五・二%のところ、平成四十七年には三三・七%に達し、三人に一人が高齢者という社会になるとのことでありますが、こうした状況から、国は、医療・介護・年金などの社会保障関係経費への税金投入を毎年、一兆円以上増加させる必要があるとしており、その財政負担が、国はもとより地方においても大きな課題であることは十分承知しております。
 また、社会全体の大きな流れから、世代間・世代内の公平性の確保を旨とする国の制度との整合性を図っていく必要があります。
 しかしながら、本制度は、平成十七年の制度見直しの際、六十八歳、六十九歳の低所得の高齢者に対して実施を継続することとしたものであります。
 知事は、廃止の理由に、国による低所得者対策の充実や、七十歳から七十四歳の自己負担割合を一割にとどめる予算措置の見直しの明確化などを挙げておりますが、本当に困窮している方々への支援は、財政が厳しくとも継続すべきとの声もあります。
 そこで、まず、高齢低所得者の負担は、国の施策によりどの程度軽減されてきたのか。また、本制度の廃止に当たり、経過措置を講ずることとしているが、どのような内容なのか。さらに、国が明年度に向けた予算編成過程で、現行の一割負担を継続することとした場合、どのように対応するのか、これらを含めて、改めて制度廃止についての知事の考え方を伺います。
 また、本制度では、県は市町村に対して、医療費の自己負担軽減分やその事務費分に加え、窓口の自己負担が減少すると、受診率が上昇し、医療費が増加するとの考えのもとで行われている国庫負担金の減額調整、いわゆるペナルティー分の補てんについても助成をしており、平成二十二年度では、総額で約一億七千七百万円となっております。
 まことに大きな金額でありますが、忘れてならないのは、この事業の実施主体は市町村であり、市町村が県とほぼ同額の負担をしているということです。したがって、制度の廃止に向けては、市町村の理解が必要不可欠でありますが、今後、どのように市町村と協議を進めていくのか伺います。
 次に、地域医療の充実についてであります。
 平成二十二年四月、県立病院は、経営責任を明確にし、より自主的で柔軟な業務運営を行うことのできる特定地方独立行政法人への移行をいたしました。
 以来、すぐれた経営手腕を持ち、肝臓がんの世界的権威でもある東京大学名誉教授、小俣政男理事長の指導のもと、七対一看護体制の導入などによる良質な医療の提供や経営基盤の強化に真摯に取り組まれてきました。
 その結果、法人化初年度の経常収支は十四億円以上の黒字となり、これもひとえに小俣理事長がその経営手腕を遺憾なく発揮された結果であり、改めて深く敬意を表するところであります。
 そして、二年目についても、順調であった初年度と同様に黒字になったと聞いております。当時、議会は特定独法への移行に同意したわけでありますが、その判断は間違っていなかったと、改めて確信する次第であります。
 小俣理事長は、その専門分野の知識を生かし、「県内のC型肝炎患者をゼロにする」とおっしゃっており、新薬の開発にも取り組んでおられますが、今後その成果が大いに期待されるところであります。
 また、中央病院においては、本年四月からのドクターヘリの就航により、県内全域において救命救急医療の環境が整ったところであります。
 言うまでもなく、地域医療の充実は、県民が安心して暮らしていくために必要不可欠であります。今後とも県立病院には地域医療の中心を担って、県民に良質な医療を提供していく役割が求められております。
 特に、県民の死亡原因の第一位である、がんへの対策は大きな課題となっております。
 こうしたことから、県議会の主導により、がん対策を一層推進するため、昨年七月にがん対策推進条例案検討会を設置し、二月定例議会におきまして、議員提案による初めての政策条例となる、がん対策推進条例を全会一致で制定いたしました。
 がん対策にあっては、がん医療の充実が対策の根幹となるものと考えております。
 現在、県立中央病院においては、日進月歩する医療技術にあわせ、仕事など日常生活を送りながら抗がん剤治療が受けられる通院加療がんセンターを整備していると伺っております。
 今後、さらに質の高いがん医療を提供していくためには、近年、進歩が目覚ましい分子標的薬などの化学療法の分野にも、積極的に乗り出していく必要があります。
 このように先進的な取り組みを進め、多くの県民がその利益を享受できるようにしていくことは、地域医療の充実にとって大変重要でありますが、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
 次に、野生鳥獣被害対策の推進についてであります。
 農山村は、豊かな自然環境や美しい景観を有するとともに、清らかな空気と水を生み出すなどの多面的な機能を有しております。
 しかしながら、中山間地域の農山村においては、少子高齢化・過疎化が進み、担い手の不足や耕作放棄地の増加など、農林業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
 このような状況の一方で、野生鳥獣による農林水産業被害は深刻な状況にあり、経済的な損失もさることながら、農家が丹誠込めてつくった作物が、いよいよ収穫となる間際、一夜にして野生鳥獣の被害を受けたその心情を察すると、私も大変心が痛みます。
 イノシシによる被害を例にとると、農作物を食べ荒らすだけにとどまらず、田んぼの泥の中で転げ回ったり、土を掘り返したりするそうであります。
 被害に遭った農家の皆さんからは、「イノシシが田んぼに入ると米が臭くなり、収穫ができない」「せっかく苦労して整備したあぜや水路を壊された」など、本当にやり切れない思いを聞かされております。
 このような被害により、農家の生産意欲を大いに減退させ、遊休農地が拡大するなど、農山村地域の維持にも大きな影響を及ぼす事態となっております。
 また、近年はニホンジカの個体数増加により、農林業被害が深刻となっており、こうした野生鳥獣の被害を減少させることは、県民の切実な願いとなっております。私は、このための方策としては、一定期間を設けて、徹底的に個体数を減らすことが何よりであると考えます。
 こうした深刻な事態を受け、自民党・県民クラブでは会派として、野生鳥獣被害対策についての勉強会を立ち上げ、政策提言を行っていこうとしております。また、浅川議長も、積極的に鳥獣害対策に取り組むとしており、私も議会として今後対応をしていく必要があると強く感じております。
 県においては、森林環境部と農政部を中心に、野生鳥獣被害の防止に向けて、生息数を減らすための管理捕獲や、農地等へのけものの侵入を防ぐ防護さくの設置など、さまざまな取り組みを進めてきていることは承知しております。
 しかしながら、依然として事態の深刻さに変わりはなく、被害を早急に減少させるためには、庁内の関係部局はもとより、関係する機関や団体が連携して、総合的に取り組んでいくことが必要であります。
 今後、県としてどのように取り組みを進めていくのか、御所見を伺います。
 次に、スポーツを活用した新たな観光振興についてであります。
 観光地間の競争が激化しており、多くの旅行者から愛される魅力ある観光地を形成するためには、従来と同じような取り組みでは、さらなる誘客は難しく、社会経済情勢の変化や時代のニーズを敏感に読み取りながら、新たな観光需要を創出していく必要があると考えております。
 最近では、健康志向の高まりやダイエットブームなどを背景に、ウオーキング、マラソン、また自転車などのスポーツを楽しむ人が急増しております。
 甲州市、笛吹市、南アルプス市などの伝統あるマラソン大会に加え、本年五月には、富士山のふもとで、一周約百六十キロを走るウルトラトレイル・マウントフジの第一回大会が開催されたほか、県内最大の市民マラソンである河口湖マラソンが、本年度からは河口湖に加え、西湖までを周遊するコースとなり、名称も富士山マラソンとして生まれかわるなど、新たな取り組みも見受けられます。
 また、自転車については、マウント富士ヒルクライムやグランフォンド八ヶ岳などの大会は、県外から多くの人たちが訪れ、県内に宿泊している状況にあります。さらに甘利山ヒルクライムなど、新たなイベントも予定をされております。
 私は、最近の自転車競技を含めたサイクリングのブームについては、自転車はCO2の削減につながるなど環境への負荷が少なく、健康保持にも効果的であることから、今後、競技者のみならず一般の方々への広がりも期待でき、その可能性に大いに注目しているところであります。
 本県には、豊かな自然や美しい山岳景観、多くの温泉やおいしいフルーツなど、全国に誇る魅力ある地域資源が数多くあります。
 私は、このような本県の地域資源を最大限に活用して、スポーツブームや健康志向などに着目したツーリズムの推進を図っていくことが重要であると考えており、その中でも自転車は新たな観光振興のツールとして極めて有効であると思いますが、御所見を伺います。
 次に、県産農産物のブランド化と販売の強化についてであります。
 本県では、果樹栽培に適した自然条件と首都圏に隣接する有利な立地条件、さらに、生産者の努力により、高品質な果物が生産されており、日本一のブドウや桃、スモモに代表される全国に誇る産地が形成されております。
 しかし、若年層を中心に果物の消費量が減少していることや景気回復のおくれなどから、市場価格は低迷しており、加えて、激化する産地間競争や輸入農産物の増大など、県産農産物の販売を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
 丹精込めて桃を生産した農家の苦労が報われるためにも、山梨県産桃のブランド力を強化することにより、価格交渉力を高め、高価格で価格変動の少ない販売につなげることができると思います。
 県では、以前から、やまなしブランドの強化を図ってまいりましたが、従来の認証制度は、既存の地域ブランドの銘柄品との混在や選果の難しさなどから、出荷量が極めて少なく、十分な効果が発揮できませんでした。
 流通や販売の専門家による農産物販売戦略委員会からの提言を受け、本年度から新たな農産物認証制度に取り組んでいると聞いておりますが、十分効果が上がるような取り組みにより、ブランド化を図ることが重要だと考えます。
 そこで、県として、新しい認証制度を活用した県産農産物のブランド化と販売の強化にどのように取り組んでいかれるのか伺います。
 最後に、都市計画行政の現状と今後のあり方についてであります。
 都市計画は、どのような都市をつくっていくのかという都市の将来像を明らかにするとともに、どのようにそれを実現していくのかという手法を示すものであります。
 具体的には道路・公園・下水道などの都市計画施設の整備、土地区画整理事業などの市街地開発事業の実施、さらには市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めるなどの土地利用の規制・誘導を行って、目指すべき都市像を実現しようとするものであります。
 当然これらの作業には、相当程度、長期間を要することから、都市計画には一定の継続性や安定性が求められます。
 一方で、都市計画は、社会経済状況の変化に対応して変更が行われることが予定されている制度でもあり、五年に一度行われている基礎調査の結果や社会経済状況の変化を踏まえて、変更の必要性が検討されるべきものであります。
 さて、私は、これまでの都市計画行政は、どちらかといえば先ほどの継続性や安定性を重視して進められてきたのではないかと感じているのですが、これまでと同様の進め方では、近年の大きな社会経済状況の変化に適切に対応していくことができないのではないかと懸念しております。
 例えば、いつかは市街化区域へ編入されるだろうと期待されていた地区が、人口減少社会の到来により、その編入の可能性がなくなってしまう。あるいは、厳しい財政状況の中、近々整備されるだろうと期待されていた街路の整備時期が不透明になってしまうなどの状況がたびたび起きており、この対応をしっかりとしなければならないと考えております。
 また、近年、地域主権改革の推進により、都市計画決定の権限の大半は市町村に移譲され、まちづくりの主体は、文字通り市町村となりました。
 こうしたことから、今後の都市計画行政の推進に当たっては、市町村の意思を尊重した上で、県として必要な支援を確実に行うなど機動的に対応を講ずることが必要であります。
 そこで、これまでの土地利用などに関する都市計画の見直しの取り組み状況と、今後の方針について、県の考え方をお尋ねいたします。
 以上で、私の質問を終わります。
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◯議長(浅川力三君)高野剛君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)高野議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、自民党・県民クラブを代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 我が国のエネルギー政策に関し、脱原発に向けて再生可能エネルギーへの転換が急務であるという御見識を示されるとともに、本県の豊富なクリーンエネルギー資源の活用が肝要という御示唆をいただき、また安全・安心の確保を基本として、あすの山梨づくりに邁進するよう御期待を賜りました。
 今後も、県議会とともに、県政に全力で取り組んでまいりますので、変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、エネルギー対策についての御質問であります。
 来月からの再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行は、クリーンエネルギーによる発電の普及拡大を加速させる大きな契機になるものであります。
 この時期をとらえまして、全国トップクラスの日照時間や豊かな水資源といった本県の優位性を生かし、クリーンエネルギーの導入を一層促進し、あわせて省エネルギー対策を進めることによって、おおむね二〇五〇年ころまでに、県内で必要な電力を一〇〇%、県内で賄っていけるように、エネルギーの地産地消の実現を目指してまいりたいと考えております。
 このために必要な電力供給量は、メガソーラー発電所の整備に加え、個人用住宅の約半数と、ほぼすべての事業所につきまして、発電効率の高い太陽光発電設備を導入し、さらに小水力発電の開発が有望な場所すべてに発電設備を設置した場合に相当する電力でありますので、発電量の確保に最大限の努力を行っていくことが必要であります。
 また、家庭における省エネや節電を広く呼びかけるとともに、企業活動におけるエネルギー利用の改善を促しまして、電力需要を抑えていくことも大切であります。
 こうした取り組みを着実に進めていくため、このたび立ち上げる産学官の有識者による会議での御意見をもとに、今後の促進策を具体的に検討するとともに、庁内一丸となって、エネルギーの地産地消の実現に取り組んでいきたいと考えております。
 また、第二の御質問の木質バイオマスについてでありますが、エネルギーの地産地消の推進に向けては、太陽光や水力以外のクリーンエネルギーによる電力の検討も必要であり、御提言の木質バイオマスも、豊かな森林資源を有する本県にとっては、可能性のある電力源の一つであります。
 一方で、発電が事業として成り立つには、燃料となる木質バイオマスの安定的な確保や、発電所周辺の環境への配慮など、幾つかの課題もありますので、庁内関係課が連携しながら、燃料の供給等に関する調査研究や事業化に意欲のある企業への助言などを行っていきたいと考えております。
 次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害に対する取り組みについての御質問であります。
 まず、観光面での取り組みについてでありますが、県では、昨年度、大幅に減少した修学旅行の実態調査を行いまして、キャンセルの多かった愛知県や大阪府、東京都などの学校や旅行会社を職員が直接訪問いたしまして、安全性や修学旅行先としての魅力を強力にアピールすることにより、早期の回復に努めてまいりたいと考えております。
 次に、インバウンド観光につきましては、私みずから先頭に立って、十月に韓国ソウル市、中国大連市、上海市において、観光事業者などへのセールス活動を行うとともに、観光キャラバン隊を中国内陸部の都市やシンガポール、タイに派遣して、本県の安全と魅力を強くアピールし、誘客の促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、中国や韓国において、山梨の魅力を紹介するテレビ番組の放映や、本年三月、中国に開設した専用観光サイトの活用によりまして、最重要市場であります東アジア地域に向けた情報発信を充実してまいります。
 次に、県産農産物及び本県で製造されたワイン、清酒などの加工食品につきましては、昨年度から順次、検査を実施しておりますが、現在まで、放射性物質は全く検出されず、安全性は確認をされております。
 こうした検査結果を速やかに県ホームページなどで公表するとともに、トップセールスなどによりまして、消費者や流通関係者に向けて、県産品の安全性をPRしてまいります。また、本県を検査証明書の必要な地域として指定しているEUなどの諸国に対しましては、本県を除外するように働きかけることを関係省庁を通じて強く要請しているところでございます。
 今後も引き続き国内外に向けた本県の観光地や県産品の安全性についての的確な情報発信やPR等を強力に進めまして、あらゆる機会を通じ、本県産業における原発事故による風評被害の払拭に努めてまいりたいと考えております。
 次に、富士山の世界文化遺産登録の実現についての御質問であります。
 イコモスによる現地調査への対応につきましては、議員の御指摘のとおり、富士山の価値や保存管理等に関して細部にわたり調査がなされることが見込まれますので、現在、文化庁や静岡県などと連携を図りながら、説明方法の検討や想定問答集の作成など、きめ細かく準備を進めているところであります。
 今後、これらの作業を踏まえまして、本番に近い形で予行演習を行うなど、調査時の対応に遺漏のないように努めてまいりたいと考えております。
 また、構成資産周辺の環境整備を進めることも重要な課題だと考えております。このため、現在、県や市町村において、地元の関係団体の御協力もいただきながら、清掃活動やガードレールの改修、老朽化した標識や看板の撤去など行い、大いに改善が図られているところでありまして、引き続き関係機関が一体となって、世界遺産にふさわしい良好な景観形成に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、議員の御指摘がありました地元住民の価値の理解や保全への取り組みにつきましては、構成資産の旧外川家住宅で富士山学の講座を開催するなど、市町村において積極的な普及啓発に努めていただいておりまして、また住民参加による清掃活動も活発に行われております。
 今後は、より多くの住民の皆様に富士山の価値を御理解いただくとともに、さらに一歩を進めまして、一人一人が富士山大使という意識を持って、登録実現に向けたメッセージを積極的に発信していただきたいと考えておりまして、このため構成資産の開設を行うポケットガイド、あるいはPRステッカーの配布などを通じまして、市町村とともに、県民の皆さんに鋭意働きかけを行っていきたいと考えております。
 イコモスの調査に向けまして、これらの取り組みを着実に推進し、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、リニア活用基本構想の策定についての御質問であります。
 リニア活用基本構想につきましては、現在、策定を進めていく上で必要となるリニア新駅利用者数の推計や経済波及効果の分析など、リニアに関する影響調査を実施しているところであります。
 一方、これまで構想の検討に当たっては、有識者で構成するリニア活用推進懇話会や県の期成同盟会に設置したリニア活用策検討部会などから、さまざまな御意見を伺ってまいりましたが、今後は、議員御指摘のように、さらに多くの方々から幅広い御意見をお伺いし、構想に反映していくことが重要であると考えております。
 このため、リニア影響調査の結果や、これまでの検討を踏まえまして、まずは今後の議論のたたき台とするために、構想の基本となる骨子案をできるだけ早くお示ししたいと考えております。
 その上で、骨子案をもとにタウンミーティングや各種説明会などさまざまな機会を通して、多くの御意見を伺い、意見集約を図りながら、年内には構想の素案を作成し、引き続きパブリックコメントを実施することにしております。
 このように、策定の各段階において幅広く御意見をお伺いし、これらを十分に反映させながら、リニア効果を県全体で最大限享受できるような県土づくりに向けまして、年度内にリニア活用基本構想を策定してまいりたいと考えております。
 次に、県内産業の海外展開の推進についての御質問であります。
 先般、県内の主要な経済団体から、県内産業の各分野における販路拡大や海外展開を今後さらに推進、拡大をしていくために、ジェトロの地方事務所を誘致したいという要望をいただいたところであります。
 ジェトロの地方事務所では、全世界五十五カ国、七十三事務所に張りめぐらされたネットワークを活用いたしまして、専門職員による最新の海外のビジネス情報の提供、貿易に関するアドバイス、海外見本市や商談会への参加の支援などを行っておりまして、本県にこういう地方事務所が設置されますと、県内産業の海外展開を効果的に推進していくことが可能になるわけであります。
 現在、ジェトロの地方事務所は三十六都道府県に設置されておりまして、平成十一年の岐阜事務所の設置以降、十三年間、新たな事務所は設置されておりませんが、本県産業の販路拡大や海外展開に極めて有効なことから、私が六月二十日、ジェトロの石毛理事長を訪問し、本県へ早期の地方事務所設置をお願いいたしましたところ、前向きに検討するとの回答をいただいたところであります。
 今後は、来年四月のジェトロ山梨事務所の開設に向けて、関係団体と協力して積極的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、県単独老人医療費助成制度の見直しについての御質問であります。
 まず、高齢低所得者の負担軽減につきましては、本制度が現行制度に移行した平成十七年度以降、国において、さまざまな支援措置がとられてきておりまして、国民健康保険料の軽減措置などに加え、入院、外来それぞれの費用について、窓口での支払いを所得に応じて一定の金額までとする仕組みや、医療保険と介護保険の自己負担の一年間の合計額を所得に応じて世帯単位で一定の金額までとする仕組みを導入するなど、負担軽減措置が充実されてきたところであります。
 例えば医療保険と介護保険の自己負担額を合算して一定額までとする仕組みで見ますと、夫婦とも七十歳未満の住民税非課税世帯の場合には、一年間の自己負担額がいかに高額になっても、限度額の三十四万円までと軽減されております。
 また、本制度の廃止に当たり講ずる経過措置についてでありますが、本年度末時点で対象となっている方に対しましては、七十歳になるまで、窓口での自己負担割合を現在と同様の一割に軽減するよう配慮してまいりたいと考えております。
 さらに、国が一割負担を継続することとした場合の対応についてであります。
 国は、現行の社会保障制度を堅持していくには、給付・負担の両面から、世代間・世代内の公平性の確保が必要だという方針を表明しておりまして、現在、七十歳から七十四歳の自己負担を一割負担としておりますけれども、この現在の措置を見直すということは、国の大きな方針だと私どもは考えております。仮に明年度、国がこの一割負担を継続したとしても、近い将来には必ずその方向に進むものと考えております。
 このため、国の予算措置の動向にかかわらず、本年度末をもって廃止する方向で、市町村と協議を進めてまいりたいと考えております。
 今般、本制度を廃止することは、私といたしましても苦渋の選択でありますけれども、先ほど述べましたように、国における高齢低所得者に対する医療費等の自己負担の軽減措置が充実してきたこととか、国は七十歳から七十四歳の一割負担を見直す方針であることとか、他県においても本県と同様の助成措置をしている県がだんだん少なくなってきているということとか、さらには、本制度が始まった昭和四十年代に比べまして、高齢者の意識が変化してきているということなどを総合的に勘案した上での判断でありますので、県民の皆様には御理解を賜りたいと存じます。
 次に、市町村との協議についての御質問でありますが、御指摘のとおり、本制度の実施主体である市町村には、厳しい財政環境下にもかかわらず、県の施策に呼応して、老人医療費助成制度を長期にわたり実施していただいてきたところであります。このため、本議会終了後、できるだけ早期に説明の機会を設けまして、住民に対し、十分な周知期間を確保していただくために、各市町村の九月定例議会において、必要な手続をとっていただくようお願いをしたいと考えております。
 次に、地域医療の充実についての御質問であります。
 県立中央病院は、中期目標に掲げたとおり、救命救急医療や総合周産期母子医療とともに、がん、難病、エイズ、感染症などの県の拠点病院として、政策医療について重点的に取り組みまして、本県医療水準の向上に先導的な役割を担っております。
 議員御指摘のとおり、独立行政法人に移行し、小俣政男理事長の卓越した経営手腕のもとで、かつて赤字だった経常収支が黒字転換されまして、かつ七対一看護を初めとして医療の質の一層の向上が進められております。
 特にがん医療については、明年度、開設予定の通院加療がんセンターにおいて、最近、飛躍的に進歩している分子標的薬などを用いた外来化学療法を推進するとともに、ゲノム解析センターを併設し、がん患者などの遺伝子情報をもとに最適な治療薬を選択できるオーダーメード医療や、新たな治療方法の研究を進めていくこととしております。
 こうした遺伝子情報の研究は、優秀ながん専門医の育成・確保や、地域の医療水準の向上にもつながっていくと考えておりまして、将来的には、がん発症の関連遺伝子などを明らかにすることで、予防医学などへの応用にも役立つものと期待しております。
 また、こうした県立中央病院での取り組みにあわせまして、平成十九年度から実施している地域がん登録事業を一層推進し、そこから得られた精度の高いがん情報を県下の医療機関等に提供し、治療に役立てていただくなど、地域医療のさらなる充実を図り、多くの県民がその利益を享受できるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、野生鳥獣被害対策の推進についての御質問であります。
 県では、野生鳥獣被害防止対策をより効果的に実施するために、県、市町村、猟友会及びJAなどが連携協力する組織として連絡協議会を設置するとともに、平成二十三年に野生鳥獣被害対策基本方針を定めて、捕獲対策や被害防止対策を進めてまいりました。
 中でもニホンジカにつきましては、本年度からの第二期保護管理計画におきまして、平成二十二年度の調査で固体数は約三万六千頭と推定されておりますが、この個体数を平成二十八年度末までには、適正生息数である四千七百頭にまで減少させることを目指しまして、より積極的に個体数調整を行うことといたしました。
 このため、管理捕獲について本年度の目標は、前年度を三千頭上回る八千頭とするとともに、狩猟についても、狩猟頭数の制限を撤廃したところであり、あわせて射撃訓練費の助成や農林業者を対象とした免許取得の説明会を新たに実施し、捕獲従事者の確保・養成にも取り組んでまいります。
 また、獣害防止さくの設置につきましては、本年三月に策定した獣害防止柵整備計画に基づきまして、これまでのペースの倍増となる年間約七十キロメートルのペースで、防止さくを積極的に整備をし、平成二十六年度までに防止さくを七百五十キロメートルにして、被害防止面積を三千五百ヘクタールとし、これは計画策定前に比べまして、それぞれ約一・五倍に拡大するものでありまして、今定例県議会においても追加補正をお願いするなど、農作物への被害防止対策に取り組んでまいります。
 さらに、各市町村の対策協議会が取り組む野生獣の捕獲のためのおりの設置などを支援するとともに、専門的な知識を持つ集落リーダーを集中的に育成するなど、一層の被害防止に努めてまいりたいと考えております。
 今後も野生鳥獣被害の減少に向けて、関係機関等と連携して、総合的な取り組みを進めてまいります。
 最後に、県産農産物のブランド化と販売の強化についての御質問であります。
 県産農産物のブランド化と販売の一層の強化を図るために、先月、農産物販売戦略委員会におきまして、地域のすぐれたブランドを認証する富士の国やまなしの逸品農産物認証制度を創設いたしまして、シャインマスカットや甲州牛などの認証品目を新たに加え、九十の出荷団体を認証したところであります。
 従来の認証制度は、認証品目の数がかなり限定的なものでありましたけれども、今回の認証制度は、認証品目をふやすなど、幅広く出荷団体の参加をいただける制度としたために、出荷量が確保され、県産農産物の品質の高さを全国の消費者に向けて発信できるものと考えております。
 さらに、制度のスタートとあわせまして、若者や女性など、だれにも親しまれるロゴマークやキャッチフレーズを作成し、やまなしブランドを強く印象づけることとしております。
 また、販売強化に向けて、県産農産物を優先的に購入してもらえるように、来月下旬でありますが、都内において主要な流通販売業者のトップの方々を一堂に招きまして、「山梨を食べよう! 山梨農産物魅力発信懇談会」を開催いたします。この席上で、私から新認証制度のスタートの宣言とロゴマークを発表するとともに、各産地の代表者みずからが農産物のプロモーション活動を行うことにしております。
 さらに、高級贈答用青果物の販路拡大を図るために、今回初めての試みとして、銀座三越において「山梨フルーツフェア」を一週間にわたり開催をし、私も期間中の週末にはトップセールスを行い、山梨県産農産物の魅力を発信してまいります。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)観光部長、小林明君。
      (観光部長 小林 明君登壇)
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◯観光部長(小林 明君)高野議員のスポーツを活用した新たな観光振興についての御質問にお答えをいたします。
 近年の健康志向やダイエットブームを受けて、従来から人気のあるマラソンに加え、二本のストックを使い、自然の中を歩くノルディックウオーキングや、山歩きを楽しむトレッキング、身近な名所旧跡を訪ね、歴史や逸話を聞きながら歩くフットパスなど、地域の豊かな観光資源とスポーツなどを組み合わせた新たなツーリズムが注目されています。
 とりわけサイクリングについては、愛好者がこの五年間で四六%も増加し、全国で一千万人を超えるなど、人気が増大しております。
 県内では、富士北麓や八ヶ岳などで開催されるサイクルイベントが人気を博しておりますが、この自転車ブームを活用して、さらなる誘客を促進していくためには、イベントへの参加のみならず、本県ならではのさまざまな地域資源を楽しみながら自転車で周遊するツーリズムの定着を図っていくことが重要であります。
 このため、本年度は、県立富士北麓駐車場を拠点としたサイクリングコースの設定やマップの作成、モニターツアーやイベントの開催、電動アシスト自転車の貸し出しなどを行う富士北麓エコツーリズム推進事業を富士山・富士五湖観光圏整備推進協議会と連携して実施しております。
 また、峡南地域においても、中部横断道沿線地域活性化に向けた取り組みとして、サイクルツーリズムにより交流人口の拡大を図る富士川流域サイクルエリア創設プロジェクトが、本年度から始まります。
 今後とも、山岳景観や温泉、フルーツなど、本県の魅力的な地域資源と自転車を組み合わせたツーリズムを推進することにより、一層の誘客を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)高野議員の都市計画行政の現状と今後のあり方についての御質問にお答えいたします。
 本県には、十二の都市計画区域が指定されておりまして、これまでも地域特性や時代の変化に対応するよう、都市づくりの基本方針である都市計画区域マスタープランを適宜見直してまいりました。
 しかしながら、近年、本格的な人口減少や超高齢化社会の到来など、大きな社会の転換期を迎え、拡大型の都市的土地利用を続けることは困難な状況となってきております。
 このため、昨年三月に都市計画区域マスタープランを大幅に改定し、これからの都市づくりについては、都市の維持管理コストの軽減が図られるように、集約型の都市構造への転換を目指すこととしたところであります。
 こうしたことから、広域的役割を担う県の都市計画と市町村の都市計画との連携を十分に図りながら、今後は、これまで都市の拡大を前提として計画されてきた都市計画道路の抜本的な見直しなどについて、市町村と一体となって取り組むとともに、拠点となる既存市街地の再整備などについても、県として積極的に支援をしてまいります。
 また、市町村が目指すまちづくりにおいて、地域の活力を維持するために、市街化調整区域内の土地利用規制を緩和する必要がある地域については、限定的な開発が可能となる土地利用方策などの技術的支援を行ってまいります。
 以上であります。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 高野剛君に申し上げます。残り時間がありません。
 これをもって、高野剛君の代表質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時九分休憩
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                                         午後二時三十五分再開議
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◯議長(浅川力三君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、森屋宏君に四十分の発言を許します。森屋宏君。
      (森屋 宏君登壇)(拍手)
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◯森屋 宏君 私は、明全会を代表して、本定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 私は、先月、同僚議員とともに中国遼寧省大連市を訪問してきました。日本人にとってなじみの深い大連でありますが、最近では、昨年、NHKで放映されました「坂の上の雲」の影響で、日本から多くの観光客が訪問しています。大連を訪問する外国人観光客は年間約百万人、そのうち五十万人が日本人とのことでありますので、大連市は日本人観光客の誘致に非常に力を入れており、私どもにとりましても大変興味深いものが多々ありました。
 また、中国でも三本の指に入る港を持つ大連市は、中国東北部を代表する大工業地帯でもあります。近年では、ソフトウエア産業に力を入れ、特にBPO、中でもコールセンターに代表される間接業務の委託先として大きく発展しています。このBPOの相手先のほとんどは日本であり、国内の携帯電話会社や通販会社など、日本にいる私たちが知らない間に、大連にあるコールセンターに問い合わせをしている可能性も大いにあります。
 ところで、御存じのように大連は日清戦争後、ロシアが租借し、東洋のパリと言われるヨーロッパ的なまちづくりを行った場所であります。日露戦争後は日本が租借することとなり、今度は日本人の手により世界に通用するまちづくりが行われました。実は大連は私の母の生まれ故郷であり、昭和二十二年三月に日本にやってくるまでの間、暮らしていた場所であります。ですから、私は子供のころから、大連、大連とふるさとを思う母の気持ちの中で育ちました。今回の大連訪問は、私にとって長年の夢であり、また、新たな力を与えられることとなった旅でもありました。
 さて、リーマンショックによって起こった世界同時不況を契機に、私たちは、いかにグローバル化された地域産業によって自分たちの地域が成り立っているのかということを思い知らされました。地域を支えていた製造業の移転の加速、十年ほど前までは常に安定的に、全国的にも上位に位置していました雇用情勢の低迷など、高度成長期を通じて発展してまいりました私たちの地域でありますが、今、グローバル化というあらしの中で悩み、もがいています。
 そんな状況の中で、今、私たちに求められているのは、これまでの繁栄の道筋を振り返ることではなく、グローバル化された世界変化への認識を深めることと、そして、未来へ向けた新たな挑戦を起こしていくほかにありません。
 百年以上も前に、既に世界への窓を開いていた大連へ渡り、世界中の人々とともに新天地でのまちづくりに懸命に励んだ明治の人たちの気概を思うと、私たちにはまだまだできることがあるはずだという勇気が生まれてまいります。
 大きな転換期を迎えている今日、知事として将来へ向けての山梨の姿を懸命に追い求めようとされている横内知事のリーダーシップに期待し、以下、質問に入ります。
 まず、道州制に対する知事の考え方についてお伺いいたします。
 従来から、知事は道州制に対しまして前向きな姿勢を示されてきました。また、今回、設立されました全国の知事らでつくられた道州制推進知事・政令都市市長連合にも参加されたとのことであります。ここ数年落ちつきを見せていました道州制論議ですが、橋下大阪市長の提唱する大阪都構想など、昨年ごろから再び活発化しています。これらは、国主導で行われてきました地方分権改革の遅々として進まない現状に対して、いら立ちを覚えた地方からの発信であるととらえられています。
 私は、国と地方との役割の明確化の視点から、その受け皿としての道州制は一つの選択肢であると考えています。グローバル化の進む中において、国におきましては外交・防衛・金融など、刻々と変化していく社会情勢の中で議論を進めていかなければならない重要な課題が数多くあります。一方、地域におきましては、福祉・医療・教育といった住民により近いところで議論し、決めていかなければならない課題が多くなっています。
 そうした意味からも、今回の知事の連合への参加につきましては大いに支持したいと思います。山梨県のように、とかく大きな議論の中で埋没しかねない地域からの力強い発言を期待いたします。そこで、横内知事の参加に当たっての思いをお聞かせください。
 次に、この議論においては、一方において現状の山梨県としての地域をどのようにとらえていくのかという課題が提起されてきます。
 郷土研究家の有泉貞夫氏によれば、私たちの山梨県は、江戸時代後期に大部分幕領だった当地は、廃藩置県前後に行政区画の変動がなかった唯一の県であるとのことであります。このように見ても、周辺を山に囲まれた独自の文化と環境を守り続けてきた私たちの地域には、非常に優位性があり、それ自体を今後も磨き、発展させていくことに地域発展の可能性は大きいものがあると私は考えます。
 今後、道州制ということになれば、山梨県という区域分けはなくなりますが、広域自治体である道州に埋没することがないようにするため、どのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
 次に、時代に合わせた県組織のあり方についてお伺いいたします。
 私は、二月に行われました予算委員会におきまして、十年余りにわたって県が行ってまいりました行財政改革による職員の削減について、目標を上回る純減を達成してきたものの、結果として、トップヘビーな組織構図となってしまったことを指摘いたしました。つまりは、指示を出すポジションが多くなった一方、それに対応する実働部隊の数が少ないという、組織としては非常に機動性に欠けたものとなっていると言えます。また、機動性ばかりでなく、技術系の職場では、以前ですと、先輩職員が若手職員を連れて現場へ行き、技術を指導することができたとよく耳にします。現場の人たちにとっての技術力とは、先輩たちから受け継がれた現場での応用力なのです。こうした見えないところでの職員力も低下しています。
 さらに、地方分権時代が進展し、それぞれの地域がみずからの政策を競うような時代背景の中で、県民とともに力を合わせてアイディアを交わしていけるような人材の確保・育成が必要なことは、共通の理解であると思います。
 そこで、こうした社会の変化に対応した県行政における組織や業務のあり方の見直しについて、幾つかの観点から、お伺いいたします。
 まず、業務の見直しについてであります。私たち明全会は、行財政改革や分権改革といった変化の中で、現在、県が行っている業務量は、職員数に見合ったものになっていないのではないかという指摘をしてまいりました。業務の一層の見直しが必要と考えますが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、県に対する時代の要請は、政策組織としての役割であると私は考えます。その場合、従来からの縦割り型の組織の中で政策サイクルを動かしていくということもあるのでしょうが、場合によっては、積極的に各部署からエキスパートを集めたプロジェクトチーム型によるフレキシブルな組織での対応も大切ではないかと考えます。
 今まで、県では幾つかの場面において、このような手法を積極的に採用していると承知しています。そこで、これまでの成果と今後の活用に対する考え方についてお聞きいたします。
 次に、これは長いスパンにおいて考えていくことを前提として、出先機関の見直しをすべきであると提案いたします。
 これまでも出先機関の見直しにつきましては、議会においても多くの議論が行われてきました。
 しかし、近年、こうした議論はなされていません。分権化が進められ、基礎的自治体との関係や県の役割が大きく変わろうとしている中において、再び、こうした議論にも着手すべき時期に来ているのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
 次に、このたびの土地開発公社が分譲した工業団地内の土地に瑕疵が判明した問題について質問いたします。
 この土地は、平成五年度から平成十二年度にかけて、工業団地としての用地取得が行われ、並行して平成十年度から平成十五年度にかけて、今回の該当場所に当たる第二期分二区画の公共残土の搬入が行われたとのことであります。さらに、平成十九年十一月から平成二十年七月にかけて、二区画の整地工事が行われました。
 この期間を土地開発公社改革に伴う職員削減と重ね合わせてみますと、平成九年度まで公社に所属していた技術系職員は五名であります。しかし、ちょうど公共残土の搬入が開始された平成十年度からは、技術系職員は三名、そのうち管理職が二名なのに対して、職員は一名ということであります。さらには、問題の二区画の整地が行われた時期には、何と技術系の職員は、住宅供給公社との併任職員二名であったということであります。
 多くのお金を投入する可能性がある今回の問題を「とんでもないこと」と表現することは簡単です。しかし、この問題の根底にある事態をしっかりと把握しなければ、急激な人員削減を行ってきた他の分野においても、同様の問題が発生する可能性があります。この問題に対する是非は、正式な調査結果が発表される時期まで待ちたいと思います。
 しかし、公社統合の過程において、仕事量の変化はあったといたしましても、結果的には、公社改革による人員の削減効果をはるかに超える負担が発生する可能性があります。知事は現時点で、この問題から得られる教訓をどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。
 また、このたびの場所は、経験的に地元の人たちからは沼地であると言われています。仮に、現場を担当した職員がそのような現状を認識しているか、あるいは複数の職員による監督があれば、このようなことは起きなかったのではないかと感じます。今回、早急に行おうとしている対処にいたしましても、こうした地元の人たちからの助言を得ることが大切であると考えますが、御所見を伺います。
 次に、第二期地方分権改革についてお伺いをいたします。
 この十年以上にわたって行われてまいりました行財政改革は、地方分権・地域主権の名のもとに、この国の形を大きく変えることとなりました。しかし、我が国が戦後進めてまいりました自治の形成が、行政主体で行われてきたため、自治体間の役割分担が変わりましても、地域住民にとりましては実感のないものとなっています。私たち地方政治にかかわる者は、こうした動きをできるだけわかりやすく地域住民の皆さん方へと伝えていかなければならない役割があります。
 その意味で、今回始まっています第二期地方分権改革、つまりは地域主権改革にかかわる一括法に基づく条例整備と権限移譲について、お伺いいたします。
 今回の改革では、第一次一括法において、地方分権改革推進計画に基づき、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大を目的に四十一法律についての整備を行い、第二次一括法では、同じく百六十法律について整備しています。これらの整備は一括法であるがゆえに、なかなか中身の見えないところがあります。
 基本的には、義務づけ・枠づけの見直しに係る施設・公物管理基準の見直しにつきましては、各地方公共団体が、国から示されました基準に沿って、それぞれの実情に合わせた基準を条例で規定することができるとされています。
 今回、国からの基準は、「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」という三つの類型で分類されています。特に「参酌すべき基準」は、地域の実情に応じて国と異なる内容を定めることができ、大変重要なものであると思います。そうした私たち県民にとって参酌すべき基準において制定されていきますものにつきましては、十分に県民からの意見聴取や県内状況の把握に努め、本県の実情に合わせたものを制定していくべきであります。
 そこで、これらの整備につきまして、今後、どのような姿勢で進められていくのか、まず、お伺いをいたします。
 また、基礎自治体への権限移譲について、四十七法律につきまして整備されたとのことでありますが、本県における市町村の場合、合併によって一定の規模の自治体となったとはいえ、まだまだ分権の受け皿としては十分な体力が備わっているとは言えません。こうした自治体に対して、県はどのように支援をされていくのか。また、そうした支援は今後も継続的に行われていくのか、御所見をお伺いいたします。
 最後に、国において政権交代後も引き続き行われてきています一連の地域主権改革につきまして、特に横内知事はその知見の深さから、アクションプラン推進委員会の検討チームに参画されております。今回、主要テーマとなっておりますハローワークの機能移転につきましても、知事は前々から積極的な発言をされています。特に、山梨県のように地理的にも人口的にもコンパクトな地域におきましては、県がこの機能を引き受けることによって、地域産業政策と密接な関係の中において、雇用政策につきましても実施することができるというメリットがあり、積極的に受け皿として手を挙げていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、消防の広域化についてお伺いをいたします。
 県下市町村と県で構成する山梨県消防広域化推進協議会では、消防の広域化についての議論にあわせて、消防救急デジタル無線の整備、指令センターの共同運用について話し合いを進められてきました。先般、組織の広域化につきましては、一元化できないとの報道もされたところであります。また、消防救急デジタル無線と指令センターの整備につきましても、各消防本部が独自で整備するとの方針が出されています。
 消防につきましては、消防組織法第六条において、その責任は市町村が負うこととされています。そのため、県の関与につきましては非常に難しいものがあると理解しています。しかし、本県のように政令指定都市にも満たない小規模自治体においては、県民の利益という観点からの議論が進めることができなかったのか、非常に残念です。
 組織の広域化につきましては、国は平成十八年に消防組織法を改正し、人口三十万人以上の規模を一つの目標として、広域化を推進してまいりました。
 本県におきましても消防広域化推進協議会を設置し、協議が進められてきたところです。しかし、各市町村間における意見の隔たりが大きく、意見集約ができない状況にあるとのことであります。
 国におきましては、本年十一月にも平成二十五年度以降の方向性を示すとのことでありますが、消防組織の広域化につきましては、今後、どのように進められていくのか。また、そうした議論において、県はどのような役割を果たそうとされているのか、お伺いをいたします。
 次に、指令センターの統合についてお伺いをいたします。
 組織の広域化につきましては、さまざまな課題が解決されず、全国的にもその議論が進まない状況にあります。一方、指令センターにつきましては、全国的にも共同運用が進んでおり、県民の命を守るという観点からも、県のリーダーシップが大いに期待されるところであります。指令センターの統合が図られますと、統合されたセンターに医師を配置し、県民からの医療相談に的確に対応することができるばかりでなく、県下における医療資源の有効活用という意味からも重要な議論であります。
 しかし、残念なことに、今回の消防広域化推進協議会では、消防救急デジタル無線及び指令センターにつきましても、いずれも各消防本部単独で整備することとなったとのことであります。この決定は各消防本部による主体的な検討を踏まえたものでありますので、尊重していかなければなりません。しかし、その上で将来的に指令センターの統合について、改めて議論を進めていくことはできないのか、御所見をお伺いいたします。
 法律による消防の位置づけから、指令センター整備に対して、県の財政支援を積極的に行っている県は、そう多くありません。しかし、本県のように財政規模の小さな市町村を多く持つ地域におきましては、指令の一元化に当たっては、財政出動も含め、より強力な県のリーダーシップが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、ドクターヘリの運航についてお伺いいたします。
 いよいよ本年四月一日より、全県を運航範囲といたしました本県独自のドクターヘリの運航が開始されました。富士・東部地域におきましては、神奈川県との共同運航という形ではありましたが、全国的にも早い時期からの運航がなされてまいりました。今回、県独自では全国二十八番目ということとなりましたが、近年ではシビルミニマムとなりつつある医療施策が、本県においても知事の英断により確立されましたことに感謝いたします。
 さて、既に御理解のようにドクターヘリは、小型ヘリコプターを使っての患者搬送という目的もさることながら、医師が同乗して現場に駆けつけ、医療行為そのものがその場で始められることに最も大きな意義があります。交通事故など外因性疾患ばかりでなく、脳梗塞や心筋梗塞といった内因性疾患に対しましても、絶大なる効果を発揮いたします。
 今回、四月、五月の二カ月間で四十三件の出動があり、三十七名の搬送実績がありました。消防本部単位では、十年以上前から体制の整っております富士・東部地域への出動が七〇%を超えた一方、甲府周辺地域では、一度も要請のされなかった消防本部が二カ所、甲府消防本部においても四回の要請という数字にとどまりました。
 具体的に見ていきますと、要請の全くなかった消防本部におきましても、ドクターヘリの運航可能時間──つまりは朝八時半から日没三十分前です──での三次救急への救急車による搬送実数はそれぞれ十件以上あり、実際にはそれぞれのケースがドクターヘリの要請基準を満たしていたのではないかという検証が必要です。
 日本航空医療学会の研究では、要請をちゅうちょしたケースにおいては、まず、消防による着陸事前準備、つまりは散水の必要な場所での着陸誘導準備などになれていないこと。また、オーバートリアージに対する懸念があること。つまりは、要請を行う権限を持つ救命士が、基準に適合しているのかどうか迷ってしまうというケースなどがあると報告されています。同じ研究では、導入当初のそうした問題点は、その後の努力で解決されていくとも報告されています。
 今後、等しく県民の生命を守っていくためにも、一定の時期を定めて、これまでの検証を行うことが必要であると考えます。そうした検証をもとに、要請にふなれな消防本部に対して積極的に情報交換を行い、必要な要請が行なわれるよう体制を整えていくことが大切であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、健康長寿やまなしプランについてお伺いいたします。
 県はこのたび、第五期となります健康長寿やまなしプランを策定されました。改めて申し上げるまでもなく高齢社会への本格的移行は着実に進んでおり、国におきましても多くの時間を割いて議論が行われているところであります。
 もともと二〇〇〇年にスタートいたしました介護保険制度は、負担とサービスを一体として、しかも、住民に最も近いところで中身を決めていくという理念のもとに始まったものであります。我が国におきましては、戦後の高度成長期を通して、増大する医療や福祉の分野における地域からの要請を、成長という社会拡大の中においてこたえてまいりました。ですから、介護保険制度に代表されるような直接、住民負担を求めるシステムについては、住民意識の転換という難題もあわせ持ったものであると言えます。しかし、一方で、急激な少子高齢化という問題意識は、徐々にではありますが、県民の中で一般化されつつあるというのが私の実感であります。
 県における財政状況の厳しさが一段と増す中、この介護保険制度に代表される、私たちの負担と行政の行うサービスとが一体として議論されることが大切であると思います。
 今回、知事により表明されました高齢者医療費助成制度につきましても、こうした観点から理解を得る努力をすべきであり、私たち明全会は、知事の姿勢に対して支持するものであります。
 福祉や医療といった分野における優先順位の議論など、大いに議会の場で真摯な議論が深められることを期待しています。こうした観点から、幾つか質問をいたします。
 まず、県ではこれまでの第三期、第四期計画においては、国の方針にのっとり、施設サービスについては地域密着型施設の整備を推進する立場を推し進めてきました。今回の計画においても、基本的には地域密着型の整備方針に変わりはないとしています。しかし、一方において、以前において県の認可として行っていました広域型の整備にも着手することを計画の中に取り入れられました。これは、制度の理念からいっても大きな方針転換であると言わざるを得ません。今回の方針転換について、その考え方をお聞きいたします。また、今後もこの方針を継続的に進めていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、県民への周知・啓発についてであります。広域自治体たる県の役割として重要なことは、県民に対して介護保険制度の周知を図っていくというものがあります。私は、これまでの理念である「在宅」という考え方に対して、家族意識の変化や未婚者の増加などの社会変化を背景に、むしろ公的関与を強くした施設介護中心の北欧型指向が強まっていくのではないかと危惧する一人であります。それは将来の課題といたしましても、現状におきましては、でき得る限り「在宅」という考え方を県民に対して周知していく努力を県は進める必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。
 分権化が進む地域社会において主体となります基礎的自治体では、サービスに対する不十分さの指摘を恐れる余り、過剰なサービスの提供を進めていく可能性を秘めています。そうした弊害を避けるためにも、県の果たすべき役割は大きなものがあります。県の役割の発揮に期待します。
 次に、森林環境税の有効な活用についてお伺いいたします。
 本県における環境の保護に関する目的税の創設は、過去において多くの議論が行われてまいりました。ミネラルウオーター税の構想時もそうでありましたが、税の対象者によって、その関心は大きく異なっていくのが現状であります。その意味で、今回の森林環境税は、県民個人が一律五百円、法人が年額の均等割額の五%相当額を払うということでありますので、これは私見になりますが、県民に対して、広く浅く負担していただくものとなったと言えます。その結果、納税に対する県民の意識は低いのではないかと感じています。今後、徴税によって得られた財源で行われる事業におきましては、税の負担で事業が行われるという意識を啓蒙するためにも、事業のPRにおいて工夫されることを期待いたします。
 さて、昨年、九月に本県富士・東部地域を襲いました二度の台風で、地域の森林は大きな被害を受けました。災害現場の視察で、森林状態に明確な違いがあることがわかりました。つまり、手入れの行われている森林と、そうでない森林とでは、地形・地質条件にもよると思いますが、明らかに被害の状況に違いがありました。手入れの行き届いている森林では、樹木の根がしっかりと張り、強い風雨にも耐えられる状況を保っていました。一方、樹木が込み合い、光の差し込まない森林では、斜面が根こそぎ流されるなど、被害が拡大していました。改めて、森林整備の大切さを再確認させられたところであります。
 今回の森林環境税によって創設される基金は、主に荒廃した森林の整備に活用されるとのことでありますが、一方においては、昨年、私が地元で経験しました森林そのものの保全の大切さを多くの県民の皆様方に知っていただく活動も大切ではないでしょうか。
 従来から当局が行っているリーフレット等を用いた啓蒙活動は、どうしても限界があり、期待したような成果が望めません。今回の森林環境税の趣旨でもある広く県民の皆様に負担をしていただくということからも、これまで余り森林に対して関心のなかった皆さん方を含め、県民参加の森づくり体験活動などの事業を積極的に実施していくべきであると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
 次に、U・Iターンについてお伺いをいたします。
 知事は、今定例会にU・Iターンの促進のための補正予算を計上されました。地理的にも首都圏に近い本県では、以前から大学進学者の多くが東京を中心とした地域へ流出すること。さらには、Uターン率の低さなどが問題提起されてまいりました。一方で、全国的な問題意識として、人口減の問題も現実味を帯びてきています。こうしたことを背景に、県においてU・Iターン対策に積極的に取り組まれようとするとのことであります。
 そこで、実施内容について、幾つかの観点からお聞きいたします。
 まず、今回の対象としている首都圏への進学者は約千九百名と聞いています。現在のネットワーク社会におきましては、これらの対象者を把握することは可能であり、今までのような暗中模索の対策ではなく、よりダイレクトな投げかけができると聞いております。そこで、最近の学生たちの就職活動では、ICTなどを活用したソーシャルネットワークの中で活発に行われていると言われています。今回、県としても、そうした手法をいかに活用しようとされているのか、まずお伺いをいたします。
 次に、今回の事業におきましては、本質的に現状の県内企業において求人意欲があることが前提となります。昨年度の調査では、首都圏にある大学へ進学した学生のうち、Uターンに成功したのは二三%であったとのことであります。県内企業の状況は、県内事業所の県外への流出など、大変厳しい状況にあると認識しています。そこで、受け入れ側のニーズはどうなのか。企業側の求人ニーズを的確にとらえておくことが大切であると考えますが、現状をお伺いいたします。
 次に、こうした取り組みは、継続的に事業を進め、定着させていくことが大切であります。とかく行政が行う事業は予算主義であるため、成果評価など不得意であると言われています。また、縦割り的に行われる事業は、第三者から見れば非常に中途半端なものと映ってしまうという側面も持っています。
 今回は、対象数などの明確な数字把握ができているということでありますので、常に成果を数字としてあらわし、それに基づいた事業の実施方法の見直しなど、フレキシブルな対応が必要であると考えますが、この点についてのお考えもお伺いいたします。
 本県から進学などのために流出した優秀な若者たちをいかに地元へと誘導していくのか。それは、ここに住む私たち自身の熱意以外に何ものもありません。知事を先頭に問題意識を共有し、実りある事業が行われることを期待いたします。
 次に、インバウンド観光の推進についてお伺いいたします。
 本県では、平成十五年度より独自の基準により外国人観光客動態調査を行ってきました。その調査によりますと、我が国を訪問する外国人観光客数の増加に比例するように、本県への外国人観光客数をおおむね六十万人から九十万人としていました。しかし、観光庁による統一基準による調査が開始されました平成二十二年度以降、その実数においては、従来のものとは大きく異なる数字を発表されています。その経緯はともかく、実感として、私は予想以上に本県への外国人観光客数は少なかったというのが偽らざる感想です。
 今後は、統一されました基準で出された数字をスタートとして、本格的なインバウンド観光への取り組みが行われることを期待するところであります。
 そこで、まず、知事はインバウンド観光について、地域産業という意味において、どのように位置づけられているのか、お伺いをいたします。
 我が国における産業構造そのものが変わろうとしている今日、従来からの地域産業をさらに力強く支えていくとともに、新たな柱を立てリスク分散化させていくということは、従来から知事の話されているところであります。外国人にとっても十分認知度の高い観光資源を多く持つ本県におきましては、中心的産業としてさらに本格的に取り組んでいく必要があると考えます。
 さて、冒頭申し上げましたように、私は中国遼寧省大連市を訪問してまいりました。中国においても大連市のある遼寧省・黒竜江省・吉林省の東北三省は、北京や上海といった地域からは少々おくれましたが、近年、発展の著しい地域であると注目されています。
 これまで本県における中国人観光客誘致活動は、北京・上海・香港といった大都市を対象として進められてきました。今後は、大連などこれからの発展が見込まれる地域への取り組みが大切であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 先日、大連でお会いしました日本政府関係者や大連市政府観光局の方々はいずれも、人的交流の大切さを話されていました。イベント的で一過性の誘致活動を行うのではなく、県内の経済団体関係者などによる多方面からの人的交流を深め、継続的な誘致活動を行える環境づくりが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 本県におきましては、全国に先駆けまして観光部を設置し、国内外に対して積極的な観光施策を実施してまいりました。今後は、これまでの取り組みの上に立った、さらに一段上のステージを目指した取り組みが求められています。地域産業として、インバウンド観光が大きな柱となってまいりますよう期待をいたしています。
 最後に、教育をめぐる課題について幾つかお伺いをいたします。
 私が初当選以来、持ち続けてきました政治のテーマは「分権時代における自立した地域のあり方」であります。分権化と国際化は一過性の流れではなく、国における政権がかわろうとも、変わることのない大きな流れであります。特に、行政における分権化は着実に進みつつあり、それぞれの地域における主体的な取り組みによる、よい意味での地域間競争を生んでいると私は評価をしております。
 しかし、我が国の制度の中において、いまだ分権化が進められていないのが、教育の分野であります。つまりは、国の文部科学省、都道府県における教育委員会、市町村における教育委員会と垂直的な統制が続けられています。
 これは国の教育水準を一定に保つという点では評価されていますが、一方においては、地域の主体的意思の喚起という意味では、地域の議論を阻害しているのではないかとさえ感じます。
 本県における長年の総合学科や中高一貫校問題といった高等学校改革における議論を見ましても、制度そのものの実現に固執し、本質的な議論がいまだ浅いのではないでしょうか。
 私は、今後は教育行政の場といえども、それぞれの地域の将来を見据えて、地域の財産とも言える子供たちをどのように育てていくのか、山梨独自の主体的な議論がなされることが大切であると考えます。
 そこで、こうした議論の場として教育委員会の役割は大きなものがあります。教育委員会は、私たち議会と同じく、法律によって保障された合議体としての組織であり、以前のような名誉職的な役割は、時代の要請ではありません。また、一方において、制度的には教育委員は知事の任命であり、ある意味で知事の意を反映したものであることが認められていると解釈できます。知事のアクションプランにおいても、本県における教育の重要性をうたっており、分権時代に対応した山梨独自の教育の進め方について大いに議論されるべきであると考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
 次に、これまでの高等学校改革への取り組みについてお伺いをいたします。これまで県教育委員会が行ってまいりました高等学校改革に対する議論は、他県に比べて、常におくれたものとなってしまっています。これまでの高等学校改革に対する一連の取り組みについて、現在、どのように教育委員会では評価されているのか、お伺いをいたします。
 最後に、具体的な議論として、中高一貫教育について、お伺いをいたします。本年三月に出されました高等学校審議会の答申によりますと、本県における中高一貫教育について、併設型の設置につきましては否定していないものの、まずは連携型の中高一貫校の設置を目指していくとされています。少子化傾向が進む本県の教育現状において、連携型の学校の設置にどのような効果を期待されているのか。そして、今後はどのようなスケジュールで設置に向けて取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
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◯議長(浅川力三君)森屋宏君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)森屋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまは、明全会を代表されまして、御自身が中国大連市を訪問された際の所感に基づいて、グローバル化への認識を披瀝されながら、県政各般にわたって御質問をいただきました。
 今後とも、リーダーシップを発揮して、県民が将来に明るい希望を持てる山梨を実現するために全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、道州制に対する私の考え方についての御質問であります。
 まず、道州制推進知事・指定都市市長連合への参加についての件でございます。
 私は、人口減少と少子高齢化が進んでいく中で、我が国が活力を維持していくためには、道州制の導入と道州への国の権限及び財源の移譲によりまして、権限を持った強い力のある十程度の自治体がお互いに切磋琢磨をし、よりよい行政を競い合っていくということが必要であると考えております。
 御指摘の道州制推進知事・指定都市市長連合は、地方の側から国民的な議論を喚起して、政府・政党を動かすことで、地域主権型の道州制を導入する道筋をつけるということを目的に設立されたものでありまして、従来からの私の考え方と一致をするところから、これに参加をいたしたところであります。
 今後、この組織の中で、地域主権型道州制への制度設計を行うことになりますけれども、こうした活動を通じて、道州制の実現を目指して発言をしてまいりたいと考えております。
 次に、道州制を見据えての取り組みについてでございますが、道州制が導入される場合には、議員御指摘のように、その中に埋もれてしまうことのないように、本県ならではの魅力や強みを最大限生かしていくことが大切であります。
 本県は、東京に近いという立地条件だけではなくて、富士山を初めとする豊かな自然や果物、ワイン、宝飾などのすぐれた地域資源に恵まれており、全国トップクラスの健康寿命や災害に対する安全性といった誇れる特色を持っております。
 これらの特色を生かしつつ、リニア中央新幹線や中部横断自動車道などの交通ネットワークの整備も視野に入れながら、多くの人々が集ういやしと交流の場として、存在感と独自性を示すことができる地域づくりを目指していきたいと考えております。
 次に、時代に合わせた県組織のあり方についての御質問を幾つかいただきました。
 第一の御質問の業務の見直しが必要ではないかという御質問につきましては、時代の要請に合わせまして従来行ってきた業務が、本来、行政で行うべきものなのかどうなのか。また、県で実施すべきものなのかどうなのかといったことについて検討するとともに、市町村を初めNPOなどの新しい公共の担い手との適切な役割分担ということにも配慮して、不断の見直しを行ってきたところであります。
 また、本年度におきましては、職員の負担軽減のために業務改善・事務処理ミス防止対策推進委員会というものを県庁内委員会として設けまして、これを中心に、これまでの取り組みに加えて、会計・人事・給与などの全庁に共通した総務系の業務の簡素化・省力化に向けた検討を今、行っているところでありまして、順次、改善につなげてまいりたいと考えております。
 第二の御質問といたしまして、プロジェクトチームのこれまでの成果と今後の活用についての考え方ということでございます。
 プロジェクトチームは、複数部局にまたがる重要施策の調査、企画立案を目的に設置するものでございまして、これまで、やまなしブランドのPRの推進とか、中国等における商標出願問題への対応など、多くの分野において着実な成果を上げてきたと思っております。
 本年度におきましても、現在は新たに、県政の重要課題である定住人口確保対策や、若手職員の柔軟で斬新な発想による政策形成をテーマといたしまして、プロジェクトチームを編成しているところでありまして、今後も部局横断的な県政課題の解決や部局の枠を超えた施策の企画、推進などに機動的に対応していく手段として、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 第三の御質問の出先機関の見直しにつきましては、議員の御指摘がありましたように、中長期的な視点から検討することも重要でございまして、地方分権のさらなる進展を見据え、市町村への権限移譲の状況とか出先機関での窓口サービスの提供体制など、さまざまな視点から研究、検討を進めていきたいと考えております。
 次に、県土地開発公社の工業団地の問題についてでございます。
 まず、現時点で、今回の問題から得られる教訓をどのようにとらえているかという御質問であります。
 公社では、これまで基幹業務である公有地取得事業等の減少や地価の下落などを背景といたしまして、経営の合理化や組織のスリム化に努めてきたところでありますが、公社の組織体制としては、業務量に応じ、必要な職員配置を行っていたものと承知しております。
 今回の問題につきましては、都市計画法施行令で定める「盛土をする場合には、おおむね三十センチごとに転圧する」という、通常、埋め立てなどで盛り土をする場合によるべき方法によっていれば、今回のような大きな転石等が発見されるという事態には至らなかったと認識しているわけでありますが、その詳細な原因につきましては、今後、公社が設置する調査委員会において明らかにされていくものと考えております。
 次に、今回の対処について、地元の人からの助言を得ることについての御質問がございました。
 造成地の補修に当たりましては、必要に応じまして、専門家や地元の方の意見を伺いながら、この土地の形状や性質とか履歴等を踏まえた上で、経費を可能な限り削減し、地盤改良工事等を進めてまいりたいと考えております。
 次に、第二期地方分権改革についての御質問が幾つかございました。
 第一の御質問の義務づけ・枠づけの見直しに係る施設・公物管理基準の見直しについては、地方の創意工夫を生かした住民本位の施策を推進するという観点から、議員の御指摘のように全国一律の基準を本県の実情を踏まえたものとするという姿勢で取り組んでいくことにしております。
 具体的には、審議会への諮問や関係団体からの意見聴取等によりまして、住民、事業者、市町村等の意見をきめ細かく酌み上げた上で、合意形成を図りながら本県の実情を踏まえた基準をまとめていくことにしておりまして、成案ができたものから順次、条例案を提出したいと考えております。
 既にことしの二月の議会で御議決をいただきました山梨県公営住宅設置及び管理条例の改正に当たりましては、国の基準では、単身者の入居に制限を設けていないわけでありますが、本県では、県営住宅の利用状況等を勘案して、単身者よりも同居親族のある方を優先する基準を設けることにいたしました。
 御質問の第二の基礎自治体への支援についてでございます。
 今般の権限移譲を円滑に進める必要がありますので、昨年秋、一括法に関する説明会を開催したところであります。本年四月から移譲された三十九項目に関しましては、昨年末、県と市町村の担当者による分野別の研修会も実施いたしました。
 また、来年四月から移譲される五項目に関しましては、個別に説明会や事務の引き継ぎ、事務処理に当たっての立ち会いなどを行っております。
 移譲後も、引き続き継続して市町村訪問などを通じて、個別の課題に対応していきたいと考えております。
 御質問の第三のハローワークの地方移管についてでありますが、昨年三月、本県を初め四十一都道府県が国に要望した結果といたしまして、国と全国知事会の意見調整を経まして、東西一カ所ずつ、全国二カ所のハローワークで、移管した場合の問題点を検証するということになりまして、本年十月を目途に埼玉県と佐賀県で実施されることになっております。
 一方、本県では、地方移管を一歩でも前進させるために、県求職者総合支援センターとハローワークの一体的な運営を国にいち早く要望いたしまして、本年四月に締結した国との協定に基づきまして、引き続き県の生活就労相談と国の職業紹介をワンストップで提供するということにしております。また、雇用保険を受給できない求職者への支援制度などへの業務の拡充を要請しているところであります。
 次に、ドクターヘリの運航についての御質問であります。
 ドクターヘリは、四月一日の運航開始以来、五月末までに県内各地に四十三回出動いたしまして、大けがや心疾患など一刻を争う重症患者の救命に大きな効果を上げておりまして、まずは順調な滑り出しになったと考えております。
 ドクターヘリの出動要請に関しましては、昨年度、開催いたしましたドクターヘリ運用説明会や搬送訓練などを通じまして、運用マニュアルの理解が浸透してきておりまして、県立中央病院と消防本部との連携体制は十分に確保されていると認識しております。
 また、運用上生ずる問題につきましても適宜把握をして、出動要請すべきかどうか運用マニュアルでは判断しにくい、そういう症状への対処方法などにつきましても、消防本部や地域の病院に対しまして随時、情報提供をすることにしております。
 さらに今年度は、県立中央病院におきまして、ドクターヘリ運航調整委員会を開催いたしまして、出動実績や搬送症例の検証評価を行うとともに、メンバーとなる医療や消防の関係者が情報共有や意見交換を図ることにしております。
 こうした取り組みを通じまして、議員が御指摘されましたドクターヘリへの出動要請が適切に行われる体制を整えてまいりたいと考えております。
 次に、健康長寿やまなしプランについての御質問であります。
 まず、施設整備の方針についてでありますけれども、第五期計画の施設整備は、引き続き、地域密着型施設を基本としております。また、今後においても、その方針は継続してまいりたいと考えております。
 一方、特別養護老人ホームには依然、多くの待機者がおりまして、今後も待機者が増加することが見込まれるという中でありまして、市町村では、第五期計画において合計四百二十七床の地域密着型特別養護老人ホームの整備を計画しておりますけれども、中北地域におきましては、こうした地域密着型の整備に加えて、さらに在宅サービスの充実等を図っても、なお入所が必要な要介護高齢者が多数見込まれますために、中北地域の市町村から、広域型施設の整備についての要望がございました。
 このため、この中北圏域における市町村には、これまで以上に積極的な取り組みをしてもらうということを前提にいたしまして、広域型特別養護老人ホームの整備を行いまして、入所待機者の減少に向けた取り組みを支援することとしたものであります。
 次に、県民への周知、啓発についての御質問がございました。
 介護保険制度は、できる限り自宅で自立した生活を営めるように必要なサービスを提供することを目指しておりまして、その考え方を周知するということは、議員御指摘のように、広域自治体としての県の重要な役割の一つだと思っております。
 一方、近年、高齢者のみの世帯の増加や、重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるサービスの不足などの課題も生じていることから、国では、在宅を基本に、住みなれた地域で安心して生活を続けられるように地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築を進めるという方針を示しております。
 このシステムは、介護保険制度の理念の実現に通ずるものでありまして、県といたしましても、市町村を中心としたシステム構築に向けた取り組みを支援するとともに、シンポジウムなどを通じて、その意義を県民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
 次に、森林環境税の有効な活用についての御質問がございました。
 森林環境税につきましては、公益的機能を有する森林を県民全体で守り育てていくという理念に基づきまして、新たに県民に等しく負担をお願いするものでありますので、県民の皆さんに対しまして、新税に対する周知を図り、あわせて、森林保全の大切さについて御理解をいただくことが大変重要であると考えております。
 このため、これまでリーフレットの配布や広報紙への掲載などによりまして、新税の周知に鋭意努めてきたところでありますが、本年度からは、県民の皆様に森林保全の大切さを直接実感していただくために、議員御指摘の森づくり体験活動など、新税を活用して県民参加事業を推進していくこととしております。
 具体的には、幼稚園、小中学校などにおいて、本県の将来を担う子供たちに森林を守っていく心がはぐくまれるように、間伐や植樹体験、森林を活用した自然体験学習会などの事業を推進してまいります。
 さらに、手入れの適切に行われていない森林を良好な森林として再生させるために、NPOなどの民間団体が行う植栽や下刈りや間伐などの森づくり活動に対しまして、支援を行っていくことにしております。
 こうした事業を通じて、県民の皆様に森林の果たしている役割についての理解を深めていただき、社会全体で森林を守り育てる機運の醸成を図っていくために、新税を有効に活用していきたいと考えております。
 最後に、U・Iターンについてでございます。
 第一の御質問のICT、いわゆる情報通信技術などを活用したU・Iターンの促進についてであります。
 本年一月でありますが、スマートフォンやツイッターに対応した就職支援サイトを本県は開設したところでありまして、その中のU・Iターン支援のページをリニューアルし、県内の求人情報を初め、住まいや暮らしの情報を提供するなど、U・Iターン希望者にとって必要な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
 また、就職を希望する学生の九割以上がパソコンや携帯電話から登録しております民間の就職支援サイトを活用して、本県出身の学生のための首都圏発職場見学ツアーや、親のための就活セミナー等の情報を直接届けるようにするなど、ICTを活用したU・Iターンの促進に取り組んでまいりたいと考えております。
 第二の御質問の企業側の求人ニーズがどうかという御質問であります。
 県内のハローワークで受理したこの春の大学等の卒業生に対する求人は、前年度よりも四割ふえておりまして、また昨年度の合同就職面接会に参加した企業へのアンケート調査でも、参加企業の四割の企業が、採用予定人員を確保できなかったとしておりまして、県内企業の求人意欲というものは高いものの、人材確保に苦労しているという状況にあると思っております。
 第三の御質問の事業の継続と成果を踏まえた対応についてということであります。
 昨年度から、首都圏の大学など百七十一校を対象とした調査を実施いたしまして、Uターン就職の状況を把握するとともに、本年度は本県出身者の多い大学とU・Iターン就職協定を締結することにしておりまして、それらの大学と情報交換や、事業終了後、学生やその親、企業担当者にアンケートを実施して、意向を分析するなど、毎年の施策の立案や見直しに役立ててまいりたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)総務部長、田中聖也君。
      (総務部長 田中聖也君登壇)
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◯総務部長(田中聖也君)森屋議員の消防の広域化についての御質問にお答え申し上げます。
 消防本部の組織の広域化につきましては、山梨県消防広域化推進協議会におきまして議論がされ、一定の理解が得られていますが、広域化後、現在、充足率が低い消防本部の要員数は増加させるべきなのか。給与の統一や、管理部門から現場活動部門への要員配置がえ後の総人件費をどのように見込むかにつきまして、消防本部の間で認識の相違がある状況でございます。
 十一月開催予定の次回協議会におきましては、県がこれまで提案してきました地域の実情に応じた要員計画や、要員の配置がえを適切に盛り込んだ総人件費の見込みと幹事会の見解を提示した上で、諸課題の方向性につきまして議論がされることになっておりまして、明年度以降の国の方向性も踏まえて、広域化の議論をさらに継続するか否かについて決定していくこととされておりますので、引き続き積極的に助言を行ってまいります。
 また、指令センターの一元化につきましては、医師の調整により、速やかに搬送医療機関が決定される仕組みづくりが可能になることや、中長期的に整備費用が低廉になることなど、多くのメリットがありますことから、県では協議会の幹事会などの場におきまして、指令センターの設置場所としての県有施設の提供の検討も含めまして、積極的に助言をしてまいったところでございます。
 しかしながら、先月の協議会におきまして、指令センターを一元化しても、なお従来どおり各消防本部に専属の指令員や指令台の配置が必要であり、また整備費用も、一元化しないほうが既存の設備の改修にとどまり、短期的には安価であるとして、指令センターは各消防本部単独で整備する方針が決定されました。
 このため、指令センターの一元化につきましては、消防本部の組織の広域化と一体的に議論していかざるを得ない状況にありまして、県としては協議会におきまして、あわせて助言を行ってまいります。
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◯議長(浅川力三君)観光部長、小林明君。
      (観光部長 小林 明君登壇)
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◯観光部長(小林 明君)森屋議員のインバウンド観光の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、地域産業としてのインバウンド観光の位置づけについてであります。
 インバウンド観光は、山梨県産業振興ビジョンにおいて、農林業、地場産業などに大きな波及効果をもたらし、今後、成長が期待される分野として位置づけており、やまなし観光推進計画においては、観光プロモーションの展開や受け入れ環境の整備、情報発信機能の強化に重点的に取り組むこととしております。
 次に、中国人観光客の誘致につきましては、訪日観光ビザの発給要件の緩和や地方都市の著しい経済発展を背景として、北京や上海などの大都市以外の地域からも誘客を進める必要があると考えております。
 このため、本年十月、知事が大連市を訪れ、商談会を開催するなど、富士山を初めとした山梨の魅力をPRし、本県への一層の誘客を図ってまいります。
 さらに、観光事業者等から編成する観光キャラバン隊を四川省成都市や山東省済南市などにも派遣し、官民一体となってセールス活動を展開いたします。
 次に、継続的な誘致活動の行えるような環境づくりについてであります。
 これまでもトップセールスにおいて、観光や農業団体、食品製造業の代表者による産業分野別の商談会などを開催し、交流を重ねるとともに、人的つながりができた地域に観光キャラバン隊を派遣し、観光PRや具体的な山梨への旅行商品の造成について働きかけてまいりました。
 今後も、こうした取り組みの積み重ねや、北京と上海に設置した観光・経済交流拠点を周知し、活用を促進することにより、継続的な誘致活動が行える環境づくりに努め、インバウンド観光を強力に推進いたします。
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◯議長(浅川力三君)教育委員会委員長、久保嶋正子さん。
      (教育委員会委員長 久保嶋正子君登壇)
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◯教育委員会委員長(久保嶋正子君)森屋議員の教育をめぐる課題についての御質問にお答えいたします。
 まず、分権時代に対応した山梨独自の教育の進め方についてであります。
 県教育委員会では、チャレンジ山梨行動計画や、ふるさとを愛し、世界に通じる人づくりを基本理念といたしますやまなしの教育振興プランを具体化するため、委員会においてさまざまな議論を重ね、少人数教育の拡充、小中高等学校を通じた郷土学習、キャリア教育の推進、確かな学力の定着と向上に向けた学力把握調査の実施など、山梨独自の施策を展開しております。
 今後も、児童生徒や保護者、地域住民の声を聞きながら、委員会における活発な議論を通じて、山梨の子供をはぐくむのにふさわしい施策を推進するなど、本県教育の振興に努めてまいります。
 次に、高校改革に対する評価についてであります。
 平成八年三月に策定した山梨県高等学校整備新構想及び平成二十一年十月に策定した県立高等学校整備基本構想に基づき、総合学科高校や単位制高校など新しいタイプの高校の設置や、工業高校における学科改編などに取り組んでまいりました。
 これにより、生徒の興味・関心や目的意識などの多様化が進む中、生徒一人一人の特性や希望に応じた学校選択、きめ細やかな進路指導が可能となるなど、教育の質的充実が図られているものと考えております。
 また、高校改革アンケートにおいては、これらの高校に在籍する生徒や保護者の満足度は高く、これまでの改革が一定の評価を得ているものと理解しております。
 次に、連携型中高一貫教育校の設置により期待される効果についてであります。
 中高一貫教育は、生徒の個性の伸長や才能の発見、豊かな人間性を育成する効果はもとより、人事交流などによる教員の資質向上を通して、本県中等教育の底上げが期待でき、特に連携型では、地域社会との一体となった教育を推進することにより、生徒の地域への関心を高め、地域を支える人材の育成に大きな効果が期待できるものと考えております。
 現在、高等学校審議会の答申を踏まえ、本県にふさわしい中高一貫教育校のあり方について検討を重ねているところであり、できるだけ早い時期に方針をお示ししたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 森屋宏君に申し上げます。再質問はありませんか。
 これをもって、森屋宏君の代表質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明六月二十七日、午前十時三十分、会議を開き、代表質問及び一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後三時四十三分散会