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平成24年6月定例会(第1号) 本文




2012.06.21 : 平成24年6月定例会(第1号) 本文


◯事務局長(曽根哲哉君)平成二十四年六月山梨県議会定例会開会に当たり、議長からごあいさつを申し上げます。
      ○議長 浅川力三君の開会のあいさつ
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◯議長(浅川力三君)開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日ここに、六月定例県議会が招集されましたところ、議員並びに知事を初め執行部各位には御健勝にて御出席をいただき、まことに御同慶の至りであります。
 初めに、去る六月六日、三笠宮親王殿下寛仁様が薨去されました。私は県議会を代表して、十一日には皇居及び寛仁親王邸に赴き、弔意をあらわす記帳を行うとともに、十四日には本葬に当たる斂葬の儀に参列してまいりました。
 改めまして、哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
 さて、長引く円高や欧州信用不安に伴う世界経済の減速など、我が国経済の先行きに不透明感が増す中、国では、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の採決に向けた動きが大詰めを迎えております。一体改革の推進により、将来にわたり各世代から支持されるしっかりとした社会保障制度の構築を願うものであります。
 本年四月、議員発議によるがん対策推進条例が施行されました。当条例に基づき、現在、県におきましては、平成二十五年二月を目途に山梨県第二次がん対策推進計画の策定に着手しており、また、県教育委員会におきましては、学校におけるがん教育の推進に向けた取り組みを始めております。こうした具体的な取り組みが推進され、本県におけるがん対策が、なお一層充実していくことを心から願ってやみません。
 県議会といたしましては、二元代表制の一翼としての使命を果たしながら、防災対策や保健・医療の充実など、安全・安心な県づくりとともに、県内経済の活性化や雇用対策など、元気な山梨づくりに向け、全力を傾注してまいる所存であります。
 引き続き、皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。
 今定例会では、学生のUターン・Iターン就職促進事業や防災関連事業など総額七億円余の一般会計補正予算案や、山梨県立産業技術短期大学校等の設置及び管理条例の改正案などが提案されております。
 議員並びに執行部各位におかれましては、提案された案件はもとより、県政を取り巻く諸課題につきましても、十分な議論を尽くされますようお願い申し上げます。
 今定例会は梅雨のさなかの審議となりますが、議員並びに執行部各位におかれましては、健康に十分御留意され、御活躍くださいますよう御祈念申し上げまして、開会のあいさつとします。
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◯議長(浅川力三君)ただいまから、平成二十四年六月山梨県議会定例会を開会いたします。
 この際申し上げます。
 去る四月一日付をもって副知事に選任されました平出亘君、教育委員会委員に任命されました瀧田武彦君、監査委員に選任されました古屋博敏君、去る三月二十六日付をもって公安委員会委員に任命されました真田幸子さんから、それぞれ就任のあいさつをいたしたい旨の申し出がありました。あいさつは、これを受けることに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、あいさつは、これを受けることに決定いたしました。
 まず初めに、副知事、平出亘君を御紹介いたします。副知事、平出亘君。
      (副知事 平出 亘君登壇)
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◯副知事(平出 亘君)去る四月一日に副知事に選任されました平出亘でございます。もとより浅学非才で微力でございますが、知事が目指しております暮らしやすさ日本一の山梨の実現のために、少しでも役に立てますよう誠心誠意取り組んでいく所存でございます。議員の皆様方には引き続き御指導、御叱正をいただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯議長(浅川力三君)次に、教育委員会委員、瀧田武彦君を御紹介いたします。教育委員会委員、瀧田武彦君。
      (教育委員会委員 瀧田武彦君登壇)
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◯教育委員会委員(瀧田武彦君)去る四月一日付をもちまして、引き続き教育委員会委員に任命されました瀧田武彦でございます。微力ではございますが、本県の教育、文化、スポーツの充実発展のために誠心誠意、努力してまいる所存であります。今後とも変わらぬ御指導、御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
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◯議長(浅川力三君)次に、監査委員、古屋博敏君を御紹介いたします。監査委員、古屋博敏君。
      (監査委員 古屋博敏君登壇)
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◯監査委員(古屋博敏君)去る四月一日付をもちまして、監査委員に選任をされました古屋博敏でございます。もとより微力ではございますが、行政の公正かつ円滑かつ効率的な運営の確保のため、誠心誠意、職責を果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
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◯議長(浅川力三君)次に、公安委員会委員、真田幸子さんを御紹介いたします。公安委員会委員、真田幸子さん。
      (公安委員会委員 真田幸子君登壇)
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◯公安委員会委員(真田幸子君)去る三月二十六日をもちまして、引き続き山梨県公安委員会委員に任命されました真田幸子でございます。微力ではございますが、警察行政の円滑な遂行をするために、精いっぱい努力させていただきますので、皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
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◯議長(浅川力三君)次に、四月一日付をもって異動がありました説明員を御紹介いたします。
 まず初めに、公営企業管理者、後藤雅夫君を御紹介いたします。
      (公営企業管理者 後藤雅夫君、自席にて起立、一礼)
 次に、知事政策局長、芦沢幸彦君を御紹介いたします。
      (知事政策局長 芦沢幸彦君、自席にて起立、一礼)
 次に、福祉保健部長、三枝幹男君を御紹介いたします。
      (福祉保健部長 三枝幹男君、自席にて起立、一礼)
 次に、農政部長、加藤啓君を御紹介いたします。
      (農政部長 加藤 啓君、自席にて起立、一礼)
 次に、観光部長、小林明君を御紹介いたします。
      (観光部長 小林 明君、自席にて起立、一礼)
 次に、森林環境部長、安藤輝雄君を御紹介いたします。
      (森林環境部長 安藤輝雄君、自席にて起立、一礼)
 次に、会計管理者、広瀬猛君を御紹介いたします。
      (会計管理者 広瀬 猛君、自席にて起立、一礼)
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◯議長(浅川力三君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に堀内富久君、山下政樹君、土橋亨君、以上三人を指名いたします。
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◯議長(浅川力三君)次に、日程第二、諸般の報告をいたします。
 包括外部監査人から、地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定に基づき、包括外部監査結果の報告がありました。その内容は、お手元に配付の山梨県公報登載のとおりであります。
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平成二十四年三月二十八日
   山梨県議会議長  浅 川 力 三 殿
                             包括外部監査人   久保嶋      仁
             平成二十三年度包括外部監査結果について
 地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定によるこのことについては、別添「平成二十三年度包括外部監査結果報告書」のとおりです。
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◯議長(浅川力三君)次に、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定に基づき、例月現金出納検査結果の報告がお手元に配付のとおりありました。
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梨監第四十三号
平成二十四年四月十一日
   山梨県議会議長  浅 川 力 三 殿
                             山梨県監査委員   古  屋  博  敏
                             同         中  込  孝  元
                             同         中  村  正  則
                             同         河  西  敏  郎
             例月現金出納検査の結果について(報告)
 このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成二十四年二月分例月現金出納検査を平成二十四年三月三十日に実施しました。その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
 一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成二十四年二月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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梨監第二百三十八号
平成二十四年五月二十五日
   山梨県議会議長  浅 川 力 三 殿
                             山梨県監査委員   古  屋  博  敏
                             同         中  込  孝  元
                             同         中  村  正  則
                             同         河  西  敏  郎
             例月現金出納検査の結果について(報告)
 このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成二十四年三月分例月現金出納検査を平成二十四年四月二十七日に実施しました。その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
 一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成二十四年三月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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梨監第二百八十四号
平成二十四年六月十二日
   山梨県議会議長  浅 川 力 三 殿
                             山梨県監査委員   古  屋  博  敏
                             同         中  込  孝  元
                             同         中  村  正  則
                             同         河  西  敏  郎
             例月現金出納検査の結果について(報告)
 このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成二十四年四月分例月現金出納検査を平成二十四年五月三十一日に実施しました。その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
 一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成二十四年四月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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◯議長(浅川力三君)次に、二月定例会において可決されました「富士山世界文化遺産登録の早期実現に向けた取り組みに関する意見書」外四件は、衆参両院議長及び関係行政庁あて、それぞれ提出し、その実現を強く要望しておきました。
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◯議長(浅川力三君)次に、知事から、第七十六号議案ないし第八十五号議案及び承第一号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(浅川力三君)次に、知事から、山梨県障害者計画の変更について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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障第千二百二十七号
平成二十四年六月十五日
   山梨県議会議長  浅 川 力 三 殿
                               山梨県知事   横  内  正  明
             山梨県障害者計画の策定について
 山梨県障害者計画について、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第十一条第八項の規定により別添のとおり策定しましたので、報告いたします。
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◯議長(浅川力三君)次に、知事から、報第十四号ないし報第四十四号について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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◯議長(浅川力三君)次に、知事から、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、県が出資している法人の経営状況説明書が、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(浅川力三君)次に、地方自治法第百二十一条の規定に基づき、議長から今定例会に知事及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席並びに委任の通知がありました。
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          地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員
知        事   横  内  正  明   副知事           平  出     亘
                          公営企業管理者       後  藤  雅  夫
                          知事政策局長        芦  沢  幸  彦
                          企画県民部長        丹  澤     博
                          リニア交通局長       小  池  一  男
                          総務部長          田  中  聖  也
                          福祉保健部長        三  枝  幹  男
                          森林環境部長        安  藤  輝  雄
                          林務長           深  沢  侑企彦
                          産業労働部長        新  津     修
                          観光部長          小  林     明
                          農政部長          加  藤     啓
                          県土整備部長        酒  谷  幸  彦
                          会計管理者         広  瀬     猛
教育委員会委員長     久保嶋  正  子    教育委員会委員長職務代理者 小  林     久
                          教育委員会委員・教育長   瀧  田  武  彦
人事委員会委員長     中  矢  惠  三   人事委員会委員       小  俣  二  也
                          人事委員会委員       小  澤  義  彦
公安委員会委員長     井  上  利  男   公安委員会委員       櫻  井     洋
                          公安委員会委員       真  田  幸  子
                          警察本部長         唐  木  芳  博
監  査  委  員   古  屋  博  敏
監  査  委  員   中  込  孝  元
選挙管理委員会委員長   戸  栗     敏   選挙管理委員会委員     塚  田     豊
                          選挙管理委員会委員     小  林  則  嗣
                          選挙管理委員会委員     成  澤  秀  仁
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◯議長(浅川力三君)次に、日程第三、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から七月五日までの十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、会期は十五日間と決定いたしました。
 ただいま決定いたしました会期中の議事は、お手元に配付の会期並びに議事予定表によりたいと思います。御了承願います。
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     平成二十四年六月定例会会期並びに議事予定(会期十五日間)
┌───────┬──┬──────────────────────┬──────────────────┐
│       │  │   議    事    予    定   │                  │
│  月  日 │曜日├──────────────┬───────┤     備      考     │
│       │  │  本   会   議   │ 委員会等  │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │(1) 開会          │       │                  │
│       │  │              │       │                  │
│ 六月二十一日│ 木│(2) 知事提出議案上程    │正副委員長会議│                  │
│       │  │              │       │                  │
│       │  │(3) 知事提案理由説明    │       │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │              │       │代表質問(六月二十六日)発言通告正午│
│   二十二日│ 金│議案調査          │       │                  │
│       │  │              │       │まで                │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│   二十三日│ 土│休日のため休会       │       │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│   二十四日│ 日│休日のため休会       │       │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │              │       │代表・一般質問(六月二十七日)発言通│
│   二十五日│ 月│議案調査          │       │                  │
│       │  │              │       │告正午まで             │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │              │       │一般質問(六月二十八日)発言通告正午│
│   二十六日│ 火│代表質問          │       │                  │
│       │  │              │       │まで                │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │(1) 代表質問        │       │                  │
│   二十七日│ 水│              │       │請願受理正午まで          │
│       │  │(2) 一般質問        │       │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │(1) 一般質問        │       │                  │
│   二十八日│ 木│              │       │                  │
│       │  │(2) 議案・請願委員会付託  │       │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│   二十九日│ 金│常任委員会         │各常任委員会 │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│   三 十日│ 土│休日のため休会       │       │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│ 七月 一 日│ 日│休日のため休会       │       │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│    二 日│ 月│常任委員会         │各常任委員会 │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│    三 日│ 火│常任委員会         │各常任委員会 │                  │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│    四 日│ 水│総合調整          │       │討論発言通告正午まで        │
├───────┼──┼──────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │(1) 委員長報告       │       │                  │
│       │  │              │       │                  │
│    五 日│ 木│(2) 採決          │議会運営委員会│                  │
│       │  │              │       │                  │
│       │  │(3) 閉会          │       │                  │
└───────┴──┴──────────────┴───────┴──────────────────┘
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)次に、日程第四、知事提出議案、第七十六号議案ないし第八十五号議案及び承第一号議案を一括して議題といたします。
 知事から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)平成二十四年六月定例県議会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 まず、寛仁親王殿下の薨去に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。
 殿下には、妃殿下とともに、昭和六十一年秋のかいじ国体に御臨場を仰ぎ、閉会式においては天皇杯・皇后杯を御授与いただきました。
 県民の皆様とともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
 さて、暮らしやすさ日本一の山梨づくりを実現するため、県政運営の基本指針である第二期チャレンジ山梨行動計画を策定し、全力で取り組んでいるところであります。
 リニア中央新幹線や中部横断自動車道など、将来の山梨の可能性を大いに高める「やまなし発展の芽」が着実に成長しておりますが、少子高齢化に伴って国内人口が減少に転じ、経済活動がグローバル化していく大きな潮流の中にあって、本県の経済・社会に活力を維持していくための取り組みを一層強力に進めていく必要があるとの思いを強くしているところであります。
 このため、本年度、特に力を入れるべき課題に、新産業の創出、定住人口の確保、甲府市中心部の再整備の三点を位置づけ、全庁を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 第一に、新産業の創出についてであります。
 本県には、すぐれたものづくり産業の集積がありますが、こうした産業の持続的な発展を図るため、昨年三月に産業振興ビジョンを策定いたしました。
 このビジョンでは、本県で今後成長が期待される産業分野を明らかにしており、県内企業の経営革新の指針としてお示しするとともに、県としても、燃料電池分野を初めとする成長分野の研究開発支援や新分野進出支援融資の融資枠の拡大などを行っております。
 これに加えて、新産業の創出に向けては、従来の産業の垣根にとらわれないイノベーションが必要であることから、商工・農林・観光等の業種の枠組みを超え、さまざまな事業者からの相談の受け付けや支援を行う産業振興ビジョン推進ネットワークをやまなし産業支援機構を核として、先日立ち上げるとともに、国内外に幅広い人脈を持った前日立マクセル社長の角田義人氏を産業政策アドバイザーに委嘱し、県内中小企業に対する支援体制を強化したところであります。
 一方、中小企業者の海外展開の推進や販路拡大を図るため、トップセールスや海外展示会への出展支援を行っておりますが、今後は、本県中小企業者にとっても、海外、特に成長著しいアジアを中心とした新興国を視野に入れた事業展開の必要性が一層高まってきております。
 こうした中、先日、県内の経済関係団体から、県内産業の海外展開を推進するため、独立行政法人日本貿易振興機構貿易情報センター、いわゆるジェトロの地方事務所を本県に誘致したい旨の要望をいただいたところであります。
 これが実現いたしますと、海外ビジネスの最新情報の提供や専門家からのアドバイス、海外の商談会への参加支援など、県内産業の海外展開を推進する体制の強化が期待されることから、今後、関係団体と協力して、ジェトロ山梨事務所の早期設置を目指して取り組んでまいります。
 第二に、定住人口の確保についてであります。
 本県の人口は、昨年十月現在で八十五万七千六百九十人と、二十年ぶりに八十六万人台を割り込みましたが、これは、自然減が年々拡大していることに加え、県外転出が県内転入を上回る社会減も長く続いていることによるものであります。
 したがって、自然減を抑えるための少子化対策などの取り組みにあわせて、今後は、社会減を食いとめるために、若者の県外流出を防ぎ、さまざまな世代の人を本県に呼び込む施策をさらに推し進めていくことが必要であります。
 とりわけ、県外の大学等に毎年四千人を超える学生が進学しており、また、就職のための県外転出が、社会減の理由の最も高い割合を占めている現状でありますので、今秋の就職活動期に合わせてUターン・Iターン就職を促進するため、県内中小企業と学生のマッチング機会の拡充や就職支援情報の発信強化のための経費を計上いたしております。
 このほか、定住人口確保策について、各部局の中堅職員で組織するプロジェクトチームを設置し、調査・研究を始めているところであり、具体的な施策づくりに全庁挙げて取り組んでまいります。
 第三に、甲府市中心部の再整備についてであります。
 甲府駅南口周辺地域は、県都の玄関口として、風格ある歴史的な景観と、にぎやかさや華やかさが感じられる空間を提供できるよう、駅前周辺のみならず、県庁敷地、さらには甲府城跡やその周辺を一体的に整備していく必要があります。
 このため、甲府市と共同で、関係団体の皆様などから御意見をいただきながら、修景計画の策定に取り組んできたところであり、本年三月に甲府駅南口周辺地域修景計画を策定したところであります。
 本年度は、この修景計画に基づく事業の推進に向け、副知事をトップとした甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議を設置し、県と甲府市による共同の取り組みを強化する体制を構築したところであり、関係団体等と十分に調整を図りながら、駅前広場や平和通りについての実施計画を策定し、明年度中の工事着手を目指してまいります。
 次に、当面する県政の課題につきまして申し上げます。
 まず、東日本大震災に伴う対応についてであります。
 被災地の災害廃棄物の広域処理については、国からの協力要請に対し、県内では、焼却施設の処理能力に余力のある八つの市町村及び一部事務組合から、災害廃棄物の安全性の確保や焼却灰を搬出する最終処分場の理解などを条件に、受け入れの検討が可能との意向が示されております。
 県としては、こうした市町村等の意向や、二月定例県議会における決議を踏まえ、先般、国に対して、市町村等が引き受ける災害廃棄物の基準設定や最終処分場の確保など、広域処理のための課題への対処を要請したところであります。
 引き続き、広域処理が円滑に進むよう、国との連絡調整や情報収集に努めるとともに、市町村等への情報提供などを行ってまいりたいと考えております。
 また、放射性物質への対応については、本年四月から、公立・私立の希望するすべての小中学校や保育所、幼稚園などについて、給食の食材を対象にした事前検査を順次実施しているところでありますが、いずれの食材も、不検出あるいは基準値を大幅に下回っており、安全であることを確認しております。
 来月からは放射線検査機器を五台増設し、検査体制を充実するとともに、提供した給食に含まれる放射性物質の有無や量を事後に検査する体制も整え、九月から検査を開始いたします。
 また、大気、水、県産農畜産物等についても引き続き検査を実施し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 次に、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
 本県は、これまでクリーンエネルギー先進県やまなしを目指し、豊かな自然環境に恵まれている本県の地域特性を最大限に生かして、太陽光発電や小水力発電等のクリーンエネルギーの導入促進に取り組んでまいりました。
 本年一月に営業運転を開始した内陸部では国内最大規模となる米倉山太陽光発電所と、これに併設する「ゆめソーラー館やまなし」には、県内外から多くの見学者が訪れ、先日、一万人に達したところであります。
 また、米倉山において、鉄道総合技術研究所と連携して超電導等を用いた電力貯蔵技術の研究も行うなど、次世代エネルギーの情報発信拠点となるよう取り組んでまいります。
 さらに、民間メガソーラー発電所の誘致については、事業者である三井物産など三社で構成する連合体と来月に協定を締結し、その後、明年度早期の稼働開始に向け、建設が進められることとなっております。
 また、小水力発電については、モデル施設として四つ目となる大城川砂防ダムを利用した発電所の建設に向け、実施設計に着手するとともに、市町村等が行う小水力発電開発も積極的に支援してまいりました。
 こうした中、来月から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されることとなりました。
 これは、再生可能エネルギーによる発電事業に民間事業者が新規参入する環境を、採算面からも整備するものであり、本県にとっても、クリーンエネルギーの導入を一層促進させる絶好の機会となるものであります。
 一方で、省エネルギー対策については、国が技術革新と政策誘導によるエネルギー消費の削減に取り組んでいるほか、大震災に伴う国の要請を受ける中で、本県においても節電が定着してまいりました。
 今夏についても、国から示された電力需給対策を受け、昨年度に引き続き、やまなし節電県民運動を実施し、県民、事業者、行政が一体となって節電に取り組むとともに、県みずからも、平成二十二年の使用最大電力の一五%削減に率先して取り組んでまいります。
 こうした状況を踏まえ、クリーンエネルギーの導入促進と省エネルギー対策を両輪とするエネルギーの地産地消を県政の中長期的な目標に掲げることとし、おおむね二〇五〇年ころまでに、県内で必要なエネルギーを一〇〇%県内で賄うことを目指して鋭意取り組んでまいります。
 このため、産学官の有識者による会議を立ち上げ、その具体的な促進策などを検討するとともに、クリーンエネルギーの導入と省エネを支援するフォーラムを開催し、県内企業や市町村の取り組みを後押ししてまいります。
 次に、富士山世界文化遺産登録についてであります。
 先般、ユネスコ世界遺産委員会の明年の日程案が発表され、富士山は、明年六月十九日から七月一日の間に審議され、登録の可否が決定される見込みとなりました。
 これからの一年間は、登録実現に向けての総仕上げの期間となりますので、引き続き全力を尽くしてまいります。
 まずは、本年夏から秋ごろに予定されているイコモスの現地調査に万全の対応をしてまいることが、当面する最も重要な課題であります。
 このため、現在、国や静岡県と連携しながら、説明方法について詳細な検討等を進めており、今後、より本番に近い形での予行演習を行うなど、対応に遺漏のないよう努めてまいります。
 また、地域住民や地元市町村と協力して、富士五湖畔の清掃活動など構成資産の周辺地域における環境整備に取り組むとともに、静岡県や「富士山を世界遺産にする国民会議」等と連携して、国民運動を盛り上げるなど、富士山の登録が決定されるよう万全を期してまいります。
 次に、リニア中央新幹線の早期実現についてであります。
 リニア中央新幹線については、平成二十六年度の着工を目指し、現在、JR東海による環境影響評価のための調査・検討が行われているところであります。
 この調査が順調に進めば、明年度中には、詳細な中間駅の位置やルートなどが示され、その後、国による工事実施計画の認可を経て、着工に至ることとなります。
 また、リニア実験線においては、現行の先行区間の四十二・八キロメートルへの延伸及び先行区間の全面的な設備更新など、平成二十五年末までの走行試験再開に向けて順調に工事が実施されております。
 さらに、リニア新駅及び駅周辺整備のあり方などについて検討を進め、リニアを活用した県土づくりの基本的指針となるリニア活用基本構想を本年度中に策定するとともに、都留市に所在する県立リニア見学センターのリニューアルについては、走行試験に使用された車両の展示方法や施設内容など、より誘客効果の高い、魅力ある施設となるよう、基本計画を策定しているところであります。
 今後とも、JR東海に協力して開業に向けた準備を着実に進めるとともに、リニア中央新幹線のメリットを最大限活用できるよう取り組んでまいります。
 次に、トップセールスについてであります。
 まず、県産農産物については、ブランド力と販売力の強化を図るため、特選農産物認証制度を再構築し、新たな認証制度を富士の国やまなしの逸品農産物認証制度として創設したところであります。
 新たな認証を受けた農産物については、高級贈答用商品としても販路拡大を図っていくため、来月より、銀座三越を初め高級贈答用の青果物を取り扱う有名百貨店等においてトップセールスを行い、安全・安心で高品質な県産農産物の魅力を消費者や市場、小売店などの流通関係者に情報発信してまいります。
 また、大震災の影響等により減少した本県産果実の輸出を回復させるため、八月には、台湾に次ぐ輸出先である香港において、アジアで有数の国際食品見本市であるフード・エキスポへ初めて出展し、広く県産果実をPRするとともに、政府関係機関や現地の果実輸入会社にトップセールスを実施するなど、県産果実の輸出を促進してまいります。
 また、インバウンド観光については、本県で宿泊する外国人観光客の数は回復傾向にあるものの、地域によってばらつきもあることから、誘客に向けた取り組みを継続的に行う必要があります。
 このため、十月には、韓国忠清北道との姉妹締結二十周年交流事業に合わせ、訪日旅行者が最も多い韓国や、今後も大幅な伸びが期待できる中国において、政府関係者や旅行関係者、メディア等を対象として、富士の国やまなし観光商談会や情報交換会などのトップセールスを実施いたします。
 さらに、シンガポール、タイのほか、中国の地方都市にも観光キャラバン隊を派遣して、旅行会社や行政機関に対して観光セールスを行ってまいります。
 次に、保健医療の充実についてであります。
 まず、がん対策については、本年度から施行された山梨県がん対策推進条例に基づき、四月には、県立中央病院と県歯科医師会との間において、がん患者等に対する歯科治療や口腔ケアを適切に行う連携体制を整備し、さらに、県内に本店を持つ金融機関など六社と県との間において、がん検診受診率向上のための連携協定を締結いたしました。
 今後も、県立中央病院における通院加療がんセンターやゲノム解析センターの整備等に積極的に取り組むとともに、条例に沿ってさらなるがん対策を推進するため、山梨県第二次がん対策推進計画を策定してまいります。
 また、救急医療体制の推進については、本年四月一日からドクターヘリの運用を開始しております。
 出動要請から治療までの時間は、想定どおりの約二十分と順調に運用されており、先月末までの実績では、搬送した患者三十七名のうち三十四名の救命につながっております。
 今後も、定期的に検証を行いながら、安全かつ効果的な運用に一層努め、本県の救命救急医療のさらなる充実を図ってまいります。
 峡南北部地域の病院統合については、市川三郷町・富士川町新病院設置協議会において協議されてきましたが、先般、峡南病院が離脱したことを受け、協議会が解散されました。
 これにより、峡南北部地域の三病院の統合という枠組みは解消されることとなりましたが、両町において医療連携は必要とされていることから、引き続き、経営統合も含め、地域としてどのような医療連携が望ましいのか検討していくことが必要と考えております。
 今後は、県が設置している地域医療連携協議会において、両町関係者の御意見を伺いながら協議を進めていきたいと考えております。
 次に、県単独老人医療費助成制度の見直しについてであります。
 本制度は昭和四十六年度に創設され、その後の見直しを経て、現在、六十八歳、六十九歳の市町村民税非課税世帯者を対象に、医療費の自己負担割合が三割のところを一割に軽減しております。
 しかしながら、現行制度に移行した平成十七年度以降、国において高齢低所得者に対する医療費等の自己負担の軽減措置が充実されてきました。
 また、国は、今後の社会保障制度のあり方について、給付・負担両面で人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平性を確保するとの方針に沿って、七十歳から七十四歳までの方の自己負担割合を一割にとどめている現行措置の見直しを検討することを明らかにしたところであります。
 さらに、他県においては見直しが既に行われており、本県とほぼ同様の制度を持つ団体数は、平成十七年度の二十団体から、平成二十三年度には、本県を含む四団体へと大幅に減少しております。
 こうした状況を踏まえるとともに、平均寿命の大幅な伸びに伴う高齢者のとらえ方に関する意識の変化などを総合的に勘案し、本制度につきましては、二年間の経過措置を講じた上、本年度末をもって廃止する方向で、市町村を初め関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、廃棄物最終処分場についてであります。
 北杜市明野町の環境整備センターについては、再開に反対する人々による妨害行為が続けられていましたが、三月十九日に裁判所執行官の立ち会いのもとに搬入が行われ、それ以降は妨害行為もなく、円滑に廃棄物の搬入が行われております。
 再開後の搬入状況は、本年四月から五月における一日当たりの平均で約七十二トンと、漏水検知システムによる異常検知に伴う搬入停止前と同程度に回復しており、県としても、事業団と一体となり、引き続き、搬入確保に最大限の努力を行ってまいる所存であります。
 また、異常検知に伴う損害の賠償請求については、施工業者等に対して訴訟を提起すべく、事業団において現在準備中であります。
 笛吹市境川町の一般廃棄物最終処分場については、本年四月一日をもって、山梨県市町村総合事務組合の規約が変更され、組合が処分場の設置及び管理に関する事務を共同処理することとなり、事業団が整備等の委託を受け事業を進めております。
 県といたしましても、組合内に設置された運営協議会への参画や、組合への職員派遣などにより、市町村と一体となった取り組みを進めるとともに、組合と締結した協定に基づき、今後、必要に応じて組合への支援を行い、処分場事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、中小企業高度化資金の不良債権についてであります。
 中小企業高度化資金の不良債権については、昨年度、県議会や第三者委員会での御議論を踏まえ、今後の県民負担を最小にする観点から、債権の譲渡をすることが適当との考えに至り、手続を開始しましたが、前提条件である、甲府地方裁判所が行った担保物件の競売が整わず、債権譲渡には至りませんでした。
 本年五月、同地方裁判所において、味のふるさと協業組合の担保物件の競売が再開され落札されるとともに、身延ショッピングセンター事業協同組合の主たる担保物件についても、身延町が買い受けの申し出を行い、いずれも、売却許可決定が確定したところであります。
 今後、競売代金の納付状況等を踏まえ、改めて債権譲渡に向けて、県議会の御意見を伺いながら対応を行ってまいりたいと考えております。
 また、第三者委員会からいただいた高度化事業の今後のあり方についての御提言を踏まえ、貸付事業の改善に向けて、本年三月には庁内の関係課長十二名に民間金融機関等の実務者五名をオブザーバーに加えたプロジェクトチームを設置したところであります。
 今後は、制度を所管する中小企業基盤整備機構との協議を進めるほか、民間金融機関等の実務者からの御意見などを伺いながら、改善策を取りまとめてまいりたいと考えております。
 最後に、土地開発公社が分譲した工業団地内の土地に瑕疵が判明した問題についてであります。
 土地開発公社が昨年分譲した市川三郷町大塚地区拠点工業団地内の土地に、通常の造成工事では混入されない転石や瓦れきが発見され、この土地を取得した企業の工場建設に支障が生じていることが明らかになりました。
 公社には、売主としての瑕疵担保責任があることから、当該企業が計画どおりに操業を開始できるよう、公社の費用負担において、転石や瓦れきの撤去等を迅速に行うことが必要になっております。
 公社としては、これらに要する資金の調達が急務でありますが、公社は自主財源に乏しく、県による資金繰りの支援が必要であるため、当面、当初予算に計上されている既定の債務保証の限度額で対応してまいります。
 今後、この土地の処理に要する経費を把握するとともに、同時期に造成工事を行った隣接未分譲地の調査及び対応方針の検討を行い、県といたしましても、土地開発公社改革プランの債務処理の方針について改めて検討してまいります。
 その上で、二月定例県議会までに、改革プラン見直しの素案をお示しし、県議会や経営検討委員会の御意見を伺いながら、改革プランの改定を行ってまいりたいと考えております。
 また、公社においては、転石等の混入の原因や責任の所在を明らかにするため、弁護士、設計・施工の専門家等からなる調査委員会を来月設置することとしております。
 公社を監督する立場にある県といたしましても、今回の事案は遺憾であり、調査委員会における原因と責任の究明に全面的に協力してまいります。
 次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
 今回提出いたしました案件は、条例案三件、予算案一件、その他の案件七件となっております。条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
 山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例及び山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例の改正についてであります。
 公共職業訓練の充実を図るため、産業技術短期大学校の都留キャンパスを設置するとともに、都留高等技術専門校を廃止するなど所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、調停の件につきまして申し上げます。
 鎌田川の河川改修事業のため中巨摩地区広域事務組合から取得した土地のうち、一般廃棄物の焼却灰や不燃物残渣が埋め立てられており、事業用地として適さない土地については、組合に対して契約の解消や用地補償費の返還等を申し入れたところであります。
 これに対して、組合から甲府簡易裁判所に調停の申し立てがなされ、過日、裁判所が、組合は解決金として県に六億円を支払うこと、県は錯誤を原因として土地の所有権移転登記を抹消することなどの調停案を示したことから、これを受け入れようとするものであります。
 また、組合からの解決金収入のうち国庫補助金相当額については、国へ返還する必要があるため、あわせて所要の経費を計上いたしております。
 次に、指定管理者の指定の件につきまして申し上げます。
 新県立図書館につきましては、本年三月には建物本体が完成し、現在、本年十一月十一日の開館に向けて、運営面の準備や駐車場の整備等を行っております。
 本件は、図書館の管理運営のうち施設・設備の維持管理業務等を委託する指定管理者を指定するものであり、あわせて所要の経費を計上いたしております。
 次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。
 明年度の全国障害者芸術・文化祭が本県で開催されることが、先般、決定されました。
 芸術や文化活動への参加を通じて、障害者の自立と社会参加を促進し、障害に対する理解と認識を深めるとともに、全国から大勢の参加者が訪れる絶好の機会として、富士の国やまなし国文祭の催しとも連携を図りながら、本県の障害者の芸術・文化を全国に向けて発信してまいりたいと考えております。
 本年度は、実行委員会を開催することとし、所要の経費を計上いたしております。
 このほか、既に申し上げました学生のUターン・Iターン就職の促進、学校給食の放射線量の検査に加え、緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練など、学校における実践的な防災教育、市町村が行う鳥獣被害防止対策への助成等を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
 以上の内容をもって編成いたしました結果、一般会計の補正額は七億円余、当初予算と合わせますと四千六百二十五億円余となり、前年度同期予算と比較して、〇・五%の減となっております。
 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。
 何とぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
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◯議長(浅川力三君)知事の提案理由の説明が終わりました。
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◯議長(浅川力三君)次に、休会についてお諮りいたします。
 六月二十二日及び二十五日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 来る六月二十六日、午後一時、会議を開き、代表質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後二時十三分散会