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平成23年6月定例会(第5号) 本文




2011.06.23 : 平成23年6月定例会(第5号) 本文


◯議長(浅川力三君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、報告をいたします。
 清水武則君外八人から議第六号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(浅川力三君)日程第二、知事提出議案、第五十八号議案ないし第七十二号議案及び承第一号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般について質問を行います。
 この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、議員席最前列中央の質問者用演壇において行ってください。
 発言の通告により、永井学君に二十分の発言を許します。永井学君。
      (永井 学君登壇)(拍手)
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◯永井 学君 明全会の永井学です。
 今、この場に立ち、横内知事を前に質問させていただくことに胸がいっぱいでございます。遂にこの日が来たかという思いです。横内知事から教えていただいた数々のことを、これからは県民の皆さんのために、また、山梨県をもっと元気にするために生かしていこうと思います。
 議会初登壇ですので、行き届かない点も多々あろうかとは存じますが、全力で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、大震災への対応について、お伺いいたします。
 最初に、地域防災計画の見直しについてであります。
 国は、今回の東日本大震災を踏まえ、中央防災会議の中に学識経験者による専門調査会を設置し、大規模地震の規模の推定や、被害想定を見直すこととしています。
 今回の震災は、想定を大きく超えるものであっただけに、対策や対応にさまざまな不備や不足があったことが判明いたしました。
 これは、大きな犠牲を払った上でのとうとい教訓でありますので、ぜひとも本県の計画に生かしていただきたいと思っております。
 そこで、県は、これを契機に、地域防災計画の大幅な見直しを行うこととしていますが、この震災から得た教訓を本計画にどのように生かしていくお考えか、お伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)永井議員の御質問にお答えいたします。
 まず、大震災への対応につきまして御質問をいただきました。
 今回の大震災では、従来、防災計画では考えられもしなかったいろいろな想定外のことが起こったわけであります。被害も、被害想定を大幅に上回るものでありましたし、同時に、自治体の中には庁舎そのものが被災して、行政機能が非常に長期間にわたって麻痺したということもありますし、また、孤立集落や壊滅的な集落が多数発生したということもございます。また、本来、安全であるべき避難所が被災してしまったということもございますし、ライフラインを復旧するのに非常に長期間を要したということがございます。これらさまざまの防災対策上の教訓があるわけでございまして、こういう貴重な教訓をしっかりと生かしていかなければならないと思っております。
 このため、本県の地域防災計画を見直すことにしておりますけれども、この見直しにおきましては、本県の特性を踏まえて、特に孤立集落が、本県の場合には地滑り等によって多数発生する可能性もありますので、そういった孤立集落が発生した場合の初期の段階の通信手段をしっかり確保しなければならないこととか、あるいは、富士山が仮に噴火するというようなことになりますと、非常に広域にわたって被害が想定されますので、広域的な避難体制を考えなければいけないということとか、さまざま検討課題がございまして、このたびの震災の教訓を地域防災計画の見直しにしっかりと生かしていきたいと思っております。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 今おっしゃっていただいたとおり、この震災から得た貴重な教訓を積極的に防災計画に盛り込んでいただきたいと思います。
 次に、原発の被害対策について、お伺いいたします。
 今回の大震災において想定外の被害は、福島第一原子力発電所からの放射線漏れにより、多くの避難者を出したことであります。
 国は、放射線漏れによるこの震災での避難地域を三十キロメートルと定めましたが、アメリカでは、この範囲を八十キロメートルと想定しているということです。
 そういたしますと、静岡県の浜岡原発において、放射線漏れのような大事故が発生した場合には、山梨県も被害想定範囲に十分に含まれると考えられます。
 したがって、本計画を策定するに当たり、原発の被害対策も取り込むべきであると考えますが、どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 浜岡原発は、本県の県境から七十キロメートルということでございますので、もし仮に災害などで放射性物質が放出されたということになりますと、本県に当然、直接的な被害が発生する可能性があるわけであります。それに加えて、本県の中に多数の避難者が流入するというようなことも、当然あり得るわけでありまして、過去にはなかった事態が想定されるところであります。
 このため、今回の大震災の教訓を生かしまして、原子力事故が発生した場合には、まず速やかな正確な情報の収集をするということと、それから、地域の住民の皆さんに対して、正確な情報をしっかりと伝達する。そのための仕組み、態勢をまずとる必要があると思います。また、大規模に、大勢の方々が避難してくるということになったときに、地域ぐるみで、広域的な避難への対応を考えていかなければならないということもございますので、そうしたことを地域防災計画に的確に反映していきたいと考えております。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 想定外のことが多々発生した震災でございます。おっしゃられた原発の被害対策も、しっかり盛り込んでいただきたいと思います。
 次に、先ほど知事のお答えの中にも出ておりました通信手段の確保について、お伺いさせていただきます。
 このたびの東日本大震災において初動態勢がおくれたのは、通信手段の途絶が大きな原因であったと言われております。
 先ほどのお答えにもありました、本県は中山間地域に集落が点在しているために、通信手段の途絶が生死にかかわる大問題であると、そのように思っております。
 そこで、通信手段の確保について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)総務部長、田中聖也君。
      (総務部長 田中聖也君登壇)
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◯総務部長(田中聖也君)ただいまの質問にお答えいたします。
 災害が発生した場合には、被災状況を迅速に把握し、応急対策を早急に実施していくため、通信手段を確保することが重要であります。
 このため、県と市町村の間は地上系と衛星系の二系統の防災行政無線を、市町村と避難所の間は地上系の防災行政無線をそれぞれ整備しております。
 さらに、本県の場合には山間部の地域が多く、孤立化して無線通信が困難となる集落も想定されるわけでございまして、このような集落につきましては、衛星携帯電話などによります通信の確保に努めていく必要があると考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 緊急の連絡、家族の安否確認等、通信手段の確保は非常に重要であると思います。この部分も今回の震災の教訓をしっかりと生かしていただいて、防災計画に盛り込んでいただきたいと思います。
 次に、木造住宅の耐震化について、お伺いいたします。
 県でも、来るべき東海地震に備え、先ほど伺った地域防災計画や、やまなし防災アクションプランの見直しを行っております。
 そのような中、県民の皆様の防災意識が高い今こそ、防災に対しての備えをもう一度見直すべきであると考えます。
 特に、大震災が起きた場合、一般的に人口が密集している地域、例えば私の地元甲府市などでは、木造住宅の耐震化は喫緊の課題であると言われています。
 県は、耐震改修促進計画において、平成十八年度から平成二十七年度までの間に、住宅の耐震化率を七二・三%から九〇%にすることを目標と定めており、そのためには、この十年間で六万四千戸の耐震化が必要とのことです。
 国によると、山梨県の平成二十年の耐震化率は七四%で、二年間に二%しか進んでおらず、まだまだ率的には低いのではないかと思っています。
 そこで、なぜ耐震化が進んでいかないのか。その原因は一体何であるのか。さらに、県は、県民の命を守るこの住宅の耐震化を推し進めるために、今後、どのような推進対策を講じていかれるのか、お考えをお伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、耐震化が進まない原因については、工事費用の負担感、改修工事を行うことの煩わしさ、設計施工業者の情報や、木造住宅耐震化支援事業の周知不足などが原因であると考えております。
 また、景気低迷が続く中で、新築や建てかえが進まないことも、原因の一つと考えております。
 次に、今後の推進対策についてであります。
 これまでに、支援事業の周知を図るための出張講座の開催や、安心して利用していただくための耐震診断技術者の公表などに取り組んでまいりました。
 東日本大震災以降、住宅の耐震化への意識が高まっている中で、支援事業がさらに活用されるように、本年度は新たな取り組みとして、市町村や建築士会との連携のもとに、各戸を訪問し、耐震化の重要性や補助制度の説明、申込書の配付など、きめ細かなPR活動を行い、木造住宅の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 県民の皆さんの防災意識が高い今がチャンスだと思います。今、周知活動を積極的にやられるとおっしゃっておりました。四年後の目標達成がなされ、願わくば、耐震化率一〇〇%を目指して、普及推進対策を積極的に講じていただきたいと思います。
 次に、住宅再建共済制度について、お伺いいたします。
 今回の大震災で、震災前の住宅ローンに加えて、自宅復旧のために新たな債務を負う二重ローンが問題となっています。
 現在、国において、その枠組みが検討されていますが、与野党の主張に隔たりがあり、早期実現のめどが立っていません。
 こうした中で、兵庫県では、阪神淡路大震災を教訓として、地震保険等との併用が可能で、あらゆる自然災害を対象に、被災後の住宅再建を支援するフェニックス共済を平成十七年九月からスタートさせました。掛金が年間五千円で、再建等給付金が六百万円という、加入者にやさしい保険です。兵庫県内の八・一%に当たる十四万三千七百戸が加入しています。
 本県でも、今後、三十年以内に発生する確立が八七%と言われている東海地震等に備え、共済制度を研究する価値は十分にあると思いますが、お考えをお伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 被災者の住宅再建支援制度といたしましては、公助の制度として、都道府県と国が負担する被災者生活再建支援制度があり、また自助の制度として、民間の地震保険制度があるわけであります。
 今、御指摘のありました兵庫県の住宅災害共済制度は、この二つの制度に加えまして、住宅所有者間の相互扶助の制度として設けられたものでありますけれども、この住宅所有者間の相互扶助制度を地域単位で設けることにした場合には、確かに被災者の生活再建にはいいわけでありますが、非常に大規模な災害が発生したときには、共済制度がパンクしてしまうということで、うまく機能しないという懸念があるわけであります。
 このため、全国知事会で、現在、そういうものの検討を行っておりまして、知事会として国に要望しているところであります。一点目としては、今おっしゃいました相互扶助による共済制度を全国の制度として導入することにするか、または、現在ある民間の地震保険制度をさらに充実することを検討してもらいたいということが一点目にあります。
 それからもう一点は、公助の制度として、被災者生活再建支援制度が現在あるわけであります。これは国が二分の一、都道府県が二分の一を負担して、基金を積み立てているわけでありますが、今回のような大規模な災害には対応できない面がありまして、今回でも、東日本大震災で住宅を失った方々に最大二百万円からの支援金をこれから出していきますと、今、ストックがたしか八百億円ぐらいあると思いましたが、これはもうたちまちストックが底を突いてしまうことになりまして、山梨県を含め各都道府県、さらに追加してこの負担をしていかなければならない。これが巨額に及ぶわけでございます。
 したがって、こういった大規模な災害の場合には、二分の一という国の負担割合を見直して、国が大幅に負担をふやしてもらわなければ成り立たないということがございますので、そういった大規模災害の場合の国の負担割合を大幅にふやすという措置を講じてもらいたいというような要望を今、国のほうに出して、国のほうも検討しているという状況であります。
 いずれにいたしましても、こういった共済制度を初めとする被災者支援制度は大事な制度でありますから、本県としても十分な関心を持ちながら、全国知事会等を通じて要請していきたいと思っております。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 さまざまな被災者支援制度があるということですが、確かに今すぐの導入検討はなかなか難しいですし、またいろいろな方面で、今も国のものがあるのも承知いたしておりますが、兵庫県はこの震災を教訓に、今回、共済制度を導入されました。本県でも、大きな震災がある前に、この共済のようなものをもう一度、導入研究していただきたいと思っております。
 次の質問に移らせていただきます。
 次に、高齢者の生きがい対策について、お伺いをいたします。
 まず、高齢者の方の生きがいについてであります。
 国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、二〇二五年には、高齢者人口が全国で三千六百三十五万人となり、人口のおよそ三割を占めるほどになると推計されています。
 このため、高齢者の方が生きがいを持って、しかも元気で暮らすことは極めて重要なことであります。
 この対策を講ずるに当たり大事なことは、高齢者の方にとって生きがいとは何かということをしっかりと認識することだと思います。
 私は、高齢者の方の生きがいとは、社会のために貢献し、必要とされ、そして学ぶことだと考えております。
 知事は、高齢者の方の生きがい対策を推進するに当たり、何が大事であるとお考えか、お伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 議員の御指摘のとおり、高齢者だけではなくて、だれにとってもそうでありますが、社会のために貢献し、必要とされることが、生きがいにつながるものであります。言いかえれば、社会のため、人のために何か役に立ち、喜ばれ、頼りにされている実感が持てるということが、人間にとって最高の生きがいであろうかと思うわけであります。
 そういう意味で、高齢者の生きがい対策としては、高齢者の皆さんが家庭や、あるいは社会の一員として、地域やその他さまざまな活動に積極的に参加して、そこでみずからの役割を見出していくことが、生き生きと暮らしていく意味で、大変に大事だと思っておりまして、そういう環境づくりを行政はしていくことが、大変に重要だと思っております。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 今の知事のお考えをもとに、次の質問に移らせていただきます。
 次に、高齢者の生きがいづくり対策について、お伺いさせていただきます。
 本県は、健康で自立した生活ができる期間が日本一長い健康長寿県です。
 健康で長生きをすることは、高齢者御自身にとりましても、家族にとっても大変幸せなことです。
 そこで、ただいまお答えをいただきましたお考えを基本に、どのような高齢者の生きがいづくり対策に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 県におきましては、老人クラブが主体的に行っております地域のひとり暮らし高齢者等への支援活動でありますとか健康づくり活動などを支援いたしますとともに、高齢者がスポーツや文化、福祉など多彩なイベントを楽しみながら参加することができる「いきいき山梨ねんりんピック」などを支援し、引き続き、高齢者が積極的に社会参加できる機会づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、豊かな経験によって培われた知識や技能を持つ高齢者の方々をことぶきマスターとして県が認定いたしまして、県社会福祉協議会が、地域や団体からの要請に応じて行事などに派遣しますことぶきマスター制度につきまして、今後も高齢者が活動意欲を高めていただき、また活躍していただく場として充実に努め、生きがいを持って暮らすことができる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 さまざまな対策が講じられているということは、よくわかりました。
 次に、今お答えいただいた対策の中にもございましたことぶきマスター制度について、お伺いさせていただきます。
 この制度は、昭和五十六年に発足したもので、長年培ってきた豊富な経験やすぐれた技能を有している高齢者の方を知事がことぶきマスターとして認定するものです。
 制度発足当時は、四千人を超える人が認定を受けるほど人気があったと聞いております。
 しかしながら、近年ことぶきマスターとして認定される方は年々減少しており、しかも、活躍する場も少なくなっているという状況です。
 ことぶきマスターに認定されることは、高齢者の方にとって誇りであり、知識や技能が多くの人のために役立つことは生きがいにもなると思います。
 そこで、今後は、この制度の見直しを行い、有効的に活用していくことが大事であると考えます。
 県の今後の取り組みについて、お考えをお伺いします。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 ことぶきマスター制度は、創設以来、高齢者の持つ知識や技能を広く県民が認識し、高齢者がその能力を社会に生かす機会として、大きな役割を果たしております。
 このような中、県におきましては平成十九年度に、団塊の世代の参加を図るため、認定者の対象年齢の引き下げや、個人に加え、グループも認定の対象とするなどの見直しを行ったところでございまして、活躍の場は、平成十八年度に十八回ございましたが、昨年度は六十四回へと増加が図られたところであります。
 しかしながら、こうした見直しの後でございますが、社会福祉協議会が行った調査によりますと、ことぶきマスターの派遣を受けようとする側のニーズと、人材バンクに登録してある活動分野とのミスマッチも、明らかになってまいりましたので、今後、県におきましては、市町村や社会福祉協議会等と一層の連携を進めまして、さらに活躍の機会の拡大と、派遣要請の多い分野での人材の積極的な募集に努めまして、制度の有効な活用を図ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 今のお答えの中で、ニーズの相違が出てきました。社協とか市町村と連携しながら、おのおののニーズをしっかりと聞いて、一人でも多くの登録者がふえて、また活用されるよう取り組んでいっていただきたいと思います。
 次に、健康長寿やまなしプランについてであります。
 県は、今年度中に健康長寿やまなしプランを策定するとしておりますが、高齢者の生きがい対策は、福祉保健行政の分野にとどまるだけでなく、農業、商工、観光などの分野も巻き込んだものにする必要があると思います。お考えをお伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)ただいまの御質問にお答えします。
 近い将来には高齢化率が三〇%に到達しようとする中におきまして、高齢者の生きがい対策は、国、県、市町村など、さまざまな主体が、その役割分担と専門性を踏まえて取り組まなければならない重要な課題と考えています。
 このため、県におきましても、先ほど申し上げましたことぶきマスター制度など福祉保健部関係の事業のほかに、農政部では高齢者等を対象とした野菜の直売活動への支援、さらに教育委員会におきますことぶき勧学院の運営、さらに産業労働部ではシルバー人材センター連合会への支援などを行っているところでございます。
 本年度の健康長寿やまなしプラン策定に当たりましては、関係部局との連絡会議などを通じまして、情報の共有や連携を図りながら、各分野にわたる総合的な展開という視点にも十分配慮してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 多様化する高齢者の方のニーズにこたえるために、今おっしゃられたとおり、各部局に横断して取り組んでいく必要があると思います。横のつながりをさらに密にしていただいて、取り組んでいっていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 次に、子育て支援について、お伺いいたします。
 まず、保育所と病院が一体となった施設、病児・病後児保育施設の設置が進まない原因について、お伺いいたします。
 私たち二十代から三十代の世代では、夫婦がともに働きながら子育てをするという家庭が多くなってきています。
 こうした状況の中で、子供を安心して育てられる環境をつくることは、少子化対策や山梨県経済を支える上からも、大事なことであると考えています。
 子育て中の夫婦の大きな悩みの一つは、保育所に預けている子供が急に病気になったときに、職場を早退して子供を迎えに行かなければならないということです。
 しかしながら、共働きをしている夫婦にとって、職場を急に離れるということはなかなか難しいことです。
 このような夫婦にとって、病気や病後数日預かってくれる病児・病後児保育は大変重要な保育制度です。
 本県の設置数は、平成二十一年度現在六カ所とのことでありますが、本県と人口規模がほぼ同じである福井県は二十七カ所、島根県においては十七カ所設置されております。
 共働きの夫婦にとって大切な施設であるにもかかわらず、本県において設置が進まない原因は何であるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 病児・病後児保育は、市町村が事業の実施主体となりまして、その財源を国、県、市町村が三分の一ずつ負担する事業であります。各市町村が、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、住民ニーズを把握した上で、具体的な事業計画や施設整備の数値目標を行動計画に掲げております。
 平成二十一年度の本県におきます設置数は六カ所でありますが、人口十万人当たり〇・七カ所ということになりますが、これは全国平均とほぼ同水準で、順位では上から十六番目となっております。
 県におきましては、市町村の数値目標をもとに、やまなし子育て支援プラン後期計画におきまして、平成二十六年度までの数値目標を十三カ所とし、その普及に取り組んでいますが、事業を開始したものの、利用が少なく廃止された施設もあるなど、利用者数の推計が極めて困難な事業でありまして、また、社会情勢の変化の中で、住民ニーズも変わっていきますため、この事業を推進する上におきましては、ニーズを的確に把握するということが大きな課題であると考えております。
 以上であります。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 ニーズを的確にうかがうということが、というお答えをいただきました。
 では、この原因を克服いたしまして、ニーズを聞いて、病児・病後児保育施設をどのようにふやしていこうかと考えになっているか、そのお考えもお伺いしたいと思います。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 病児・病後児保育を推進するためには、住民ニーズを的確に把握することに加えまして、先進事例の紹介でありますとか、運営上の留意点などにつきまして、事業者へしっかりと情報提供していくことが必要であると考えております。
 そのため、市町村に対しましては、住民からのきめ細やかなニーズ、情報収集を促しますとともに、子育て支援担当者会議等を通じまして、制度の説明や情報提供を行っているところでございます。
 また、単独設置が困難な市町村もあろうかと思いますが、そういった市町村につきましては、広域的な実施を助言するなど、さらに住民のニーズに的確にこたえられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 今のお考えをもとに、次の質問に移らせていただきます。
 病児・病後児保育施設の各圏域設置について、お伺いいたします。
 今、お伺いいたしました病児・病後児保育施設、なかなか早急にふやしていくというのは難しいかもしれません。しかし、この施設が不十分であることから、少なくとも私の周りでは、突発的に起こり得る子供の病気の面倒を見られずに、能力があるにもかかわらず、正社員にならないでパートタイマーで働いている方もおられます。
 県の調査によりますと、出産前に働いていたお母さんのおよそ四割が、出産を機に仕事をやめているというデータもございます。
 こうした子育ての悩みが、母親たちの就労の継続を妨げる大きな要因となっていると考えられます。
 子育て世代に安心して働いてもらうために、すべての市町村にこのような施設を設置する必要はあると思いますが、せめて、各圏域ごとに設置していただきたいと私は考えております。いかがでしょうか。お伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 次世代育成支援対策推進法に基づきます市町村計画によりますと、計画期間が終了する平成二十六年度までに、病児・病後児保育の実施計画がない圏域は、峡南圏域のみとなっております。
 県といたしましては、この圏域を含め、事業実施計画のない各市町村が、住民ニーズを的確にとらえ、事業を推進できますよう、引き続き、情報提供など必要な支援を行ってまいる考えでございます。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 ニーズを的確に把握していただいて、困難なハードルは多々あると思いますけれども、なるべく早期の設置検討をよろしくお願いいたします。
 次に、ファミリーサポートセンターについて、お伺いいたします。
 共働きの子育て夫婦の強い味方として、もう一つ、ファミリーサポートセンターという相互援助組織があります。この組織は、保護者の方々が残業や休日出勤をしなければならないときに、お子さんを一時的に預かってくれる制度です。この中には、病気の児童などを預かるファミリーサポートセンターもあります。
 病児・病後児保育施設をつくるには多額の資金がかかるため、このような既存の制度を活用するというのも一つの手段であると考えます。
 しかしながら、この施設が設置されているのは現在十五の市と町であり、そのうち病児・病後児を預かる機能を持っているのは三カ所にとどまっています。
 私は、こうした機能を持ったファミリーサポートセンターをもっとふやしていくべきであると考えますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 子育て中の保護者と、子供を預かる主婦などを会員といたしまして、児童の一時預かり事業の連絡調整を行うということで、ファミリーサポートセンターがございますが、このセンターにおきましては、保育所等では対象とならない小学生などの預かりや、議員御指摘のとおり、休日、早朝、夜間の預かりなどに対応しております。
 こうしたファミリーサポートセンターを活用した病児・病後児預かりにつきましては、県内で現在三カ所で実施しており、本年度、さらに一町が設置に向けて準備を進めているところでございます。
 病児・病後児への対応につきましては、保育所等で行う病児・病後児保育事業を積極的に推進するとともに、この事業を補うものといたしまして、ファミリーサポートセンターを活用した病児・病後児預かり事業につきましても、今後とも地域の実情を踏まえまして、制度の周知を図りながら、設置を促してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 子育て夫婦の強い見方であるファミリーサポートセンターです。今おっしゃられたとおり、制度の周知を進めて、使い勝手のいい制度運営をよろしくお願いいたします。
 次に、甲府駅南口周辺地域修景計画について、お伺いします。
 まず初めに、甲府駅南口周辺地域修景計画の基本理念について、お伺いいたします。
 現在、県では、かいじ国体以来、およそ三十年ぶりに甲府駅南口周辺地域の再整備に取り組まれております。
 私自身も、甲府市選出の議員の一人として、その計画に大いに期待するとともに、その内容に大変興味を持っております。
 この計画は、道路や公園などの公共施設の景観を整備するもので、甲府駅から銀座通りなどの中心市街地までを歩いて回れるようにする計画であると伺っています。
 このように、この計画は、修景という新しい切り口で策定するとのことですが、どのような基本理念で策定しようとしているのか、お尋ねいたします。
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◯議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 甲府駅南口周辺地域は、まさに県の顔とも言える地域でございまして、商業や行政、文化などの都市機能が集積して、多くの県内外からの人が訪れる地域でございます。したがいまして、この地域に来た人たちが、山梨らしさを感じられるような景観づくりを目指して、修景計画を策定することとしているのであります。
 本年三月に取りまとめた計画の原案におきましては、歴史・文化資源の活用や都市機能の充実などを図りまして、この地域のイメージとして、風格ある歴史景観と都市景観が調和した、居心地がよい、にぎわいのある空間づくりということを目指すことにいたしまして、これを基本理念にして、今後、修景計画の策定を進めていきたいと考えております。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 ただいまお伺いいたしました歴史景観と都市景観の調和した居心地のよい空間を形成して、甲府市の中心市街地の活性化につながることを期待いたします。
 次に、地域の特徴を生かした計画づくりについて、お伺いさせていただきます。
 今回の計画エリアの中には、長い歴史を経る中で、商店街を形成している地域や、官庁が多く立地する地域など、さまざまな特徴を持っています。また、道路や公園なども一様ではありません。
 このような地域を修景するに当たり、先ほど伺った基本理念をもとに、それぞれの地域の特徴や個性を生かした計画づくりをする必要があると思います。
 県では、この点について、地域の特徴を生かすためにどのようなお考えで計画を策定するのか、お尋ねいたします。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 修景計画の策定エリアにつきましては、土地利用や景観などを総合的に勘案し、六つのゾーンに分けて、それぞれの特徴を生かしながら、ゾーン間の連続性や統一感にも配慮した空間づくりを目指すこととしております。
 具体的には、駅前広場周辺地域は、訪れる人をもてなすためのおもてなし駅前ゾーン、舞鶴城公園周辺地域は、都市的な空間と舞鶴城公園をつなぐ歴史と文化へのアプローチゾーンなどとして、この地域全体をだれもが歩いて楽しめ、にぎわいを実感できるような修景計画の策定を進めてまいります。
 以上であります。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 基本理念を踏襲する形で考えられた六つのゾーンから形成されるということですが、これらを具体的にどうつくっていくのか、甲府市と連携しながら、県民の皆様の意見も積極的に取り入れて、進めていってほしいと思っております。
 次に、ココリのにぎわいの創出について、お伺いいたします。
 今回の計画は、甲府駅から中心市街地までの修景計画であると伺っております。その歩行者の動線の中間地点にココリがあります。
 ココリは、総事業費およそ百七億円のうち、国・県・甲府市が五十一億円の補助金を交付して建設した大型の市街地再開発ビルです。
 昨年、甲府市中心市街地の活性化の核として期待されてオープンしましたが、商業スペースに十分な集客ができないまま、店舗の撤退が続き、期待したほどのにぎわいを創出することができない状態となっています。
 現在、再開発組合の方などにより、対応策が検討されているようですが、県などが多額の補助金を交付しているのですから、県としても、にぎわいの創出を図るために積極的に支援を行っていく必要があると思います。御所見をお伺いいたします。
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◯議長(浅川力三君)産業労働部長、新津修君。
      (産業労働部長 新津 修君登壇)
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◯産業労働部長(新津 修君)ただいまの御質問にお答えします。
 ココリのにぎわい創出に向けては、本年度から甲府商工会議所が、ココリの一部店舗についても、空き店舗対策事業の対象といたしましたことから、甲府市とともに家賃の助成を行い、空き店舗へのテナント入居を促進してまいります。
 また、隣接するオリオン通りの東側ですが、オリオンイーストでは、空き店舗の解消を目的として、平成二十一年度から、県と甲府市で支援を行ってきました中心市街地再生モデル事業が最終年度を迎えておりまして、一定の成果もあらわれてくると思いますので、こうした事業との相乗効果も期待しているところでございます。
 今後、ココリが中心市街地の活性化の核となっていけますように、甲府市や甲府商工会議所などとともに、さまざまな工夫を凝らしながら支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 今後も、ぜひ会議所や甲府市との連携を今以上に密にしていただいて、ココリのにぎわいについて、県も積極的にかかわっていっていただきたいと思っております。
 次に、中心市街地活性化と修景計画について、お伺いさせていただきます。
 甲府市の中心市街地では空洞化が進んでおり、商店街の活性化が大きな課題となっております。幸い、甲府市には、中心市街地の活性化を懸命に模索されている人や組織も少なくありません。
 今回の修景計画は、中心市街地の活性化が図れるような計画としていただきたいと思いますが、地域の活性化をどのようにこの計画に盛り込んでいかれるのか、お伺いをいたします。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 地域の活性化には、地元商店街を初めとした民間事業者の方々のまちづくりへの参画が重要であると考えております。
 このため、現在、甲府商工会議所や甲府駅南口のまちづくり研究会など、さまざまな団体の方々と意見交換を行っております。
 さらに、修景計画検討委員会に、山梨経済同友会などの団体からも委員として参加していただき、中心市街地の活性化に資する計画となるよう、取り組んでまいります。
 以上であります。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 本当にさまざまの方が、この中心市街地活性化について、今回の修景計画も絡めながら考えている方たちがたくさんおります。ぜひ、そのような方たちの意見をまたこの計画に反映させていっていただきたいと思っております。
 最後に、実施計画と事業着手について、お伺いさせていただきます。
 今回の修景計画には多くの方が期待を寄せており、早期の実現を望む声も多々ございます。
 今回策定される基本計画は、今年度中に策定されるとのことですが、実施計画はいつ策定される見通しなのでしょうか。また、事業着手の予定はいつごろになるのか、お尋ねいたします。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 景観整備の基本的方向性を示す修景計画は、本年度中に策定する予定でありまして、この計画をもとに、明年度から実施計画の策定を進めることとしております。
 事業着手につきましては、地元関係者や駅前施設などの利用者の御理解と御協力を得る中で、緊急性や整備効果の高いものから、順次進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)永井学君。
      (永井 学君登壇)
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◯永井 学君 今回の修景計画、私も甲府で生活する一人として、また、この甲府が大好きな一県民として、大いに期待を寄せています。修景計画をきっちりとした形の中で行って、まちの魅力を上げるのと同時に、このまちに住んでいてよかったという地域に対する誇りを創出することも、重要であると思っております。
 県都甲府の活性化は、県全体の活性化にも必ずつながるものだと思います。じっくりと計画を練っていただいて、一日も早い事業着手をぜひよろしくお願いいたします。
 質問は終わりますが、最後に、私をこの県議会の場に押し上げていただいたすべての方々に感謝申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(浅川力三君)これより、永井学君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。仁ノ平尚子さん。
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◯仁ノ平尚子君 永井議員の病児・病後児保育の増加について、関連質問いたします。
 御答弁を伺い、病児・病後児保育施設の整備の大切さについては、御認識いただいているように思います。ですが、なかなか拡充しない現実も見えてきました。
 働く父親、母親にとって、病児・病後児保育施設の整備は、緊急避難的な、あるいはセーフティーネットというのでしょうか、大切な施策と思いますので、今後も整備拡充、広報をお願いしたいところです。
 一方で、このように施設が少ない現状や、あるいは病気の子供の気持ちを考えますと、病気のときくらい親と一緒にいたいと思うことでしょうし、親もまた、できれば自分で看病したいと願う方も多いのではないでしょうか。
 そうしますと、永井議員の質問の一節にもありましたが、子供が病気だからといって休めないんだという働く現場の現実が問題になります。そういうとき休めるような法律の整備は整ってきましたが、しかし、休めない。
 そこのところの意識改革、職場の環境整備、若い夫婦の子育てを応援しようという社会の合意形成というのでしょうか、そこが大切と私は考えます。所見を伺います。
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◯議長(浅川力三君)産業労働部長、新津修君。
      (産業労働部長 新津 修君登壇)
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◯産業労働部長(新津 修君)仁ノ平議員の関連質問にお答えいたします。
 子供が病気になったというような場合の法律的な制度といたしまして、育児介護休業法がございまして、平成十七年から、子の看護休暇がございます。これについては事業者に義務づけられておりますとともに、働く者も、それは権利としてとるということで、法制化されたものでございます。就学前の子供に対しては、一年に五日、これまではとることができた。子供が病気とか、それ以外にも予防接種とか健診でもいいということなのですけれども、それが昨年六月からは、就学前の子供が二人以上いる場合は十日に拡充されたところでございます。
 これにつきましては法律で義務づけられておりますけれども、就業規則などを改定してとりやすくすることについては、私どもの仕事でございますけれども、国、労働局と一緒となりまして、この普及については努めているところでございます。
 県におきましても、チャレンジ山梨行動計画の中に、仕事と家庭の両立支援推進として位置づけてございまして、これまで、講習会とか企業訪問、事例集やパンフレットの配布、ホームページによる広報といったような普及啓発活動を進めて、こうした制度を働く者もとっていただき、そしてまた、事業主はこうした制度を理解して、制度をつくって、こうした休みをとりやすくすることについて、お願いしているところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)仁ノ平尚子さん。
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◯仁ノ平尚子君 法律の整備も進み、いろいろと御努力をいただいているのはわかります。
 御答弁の中にもあった言葉ですが、仕事と子育ての両立支援ということは、現在、私たちの社会が抱えているさまざまな課題を克服していく肝、中心課題のように私は考えます。
 私たちの社会が抱えている大きな課題とは、少子化の克服であり、女性のM字型雇用の改善であり、女性の就労継続であり、男女の賃金格差の解消であり、労働力確保、人材確保、そして子供の健全な成長であります。
 つまり、生き生きとした社会をつくる。子供の生まれる社会をつくる。意識改革ということは長らく言われてきましたが、この病児・病後児保育施設の増加を願う質問をきっかけにして、なお一層、本気で部局横断的に取り組むことが望まれると私は考えます。
 環境整備と意識改革、その両面から、部局横断的に取り組まれることを望みます。所見を伺います。
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◯議長(浅川力三君)産業労働部長、新津修君。
      (産業労働部長 新津 修君登壇)
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◯産業労働部長(新津 修君)ただいまの関連質問にお答えいたします。
 部局横断的な啓発等と、それから普及啓発ということだと思いますけれども、先ほど申し上げましたような働く者のほうも権利としてとる、それから事業主のほうも、この制度、義務化されているわけですから、普及させていくというようなことを我々もさまざま先ほどのような普及啓発活動をしてきておるわけですけれども、大企業ではほとんど、八割以上のところで、そうした整備ができておりますけれども、三十人未満というような中小企業ですと、二割に満たないという調査もございます。
 そこで、県を挙げて、こうしたものの普及をしていくということでは、私どものところで、企業における仕事と家庭の両立支援で、ワークライフバランスの実現ということで、普及活動に努めているところでございます。
 それから福祉保健部におきましては、先ほどの仕事と子育ての両立支援ということで、さまざま普及啓発活動を行っております。
 また、企画県民部におきましては、同じく仕事と家庭の両立支援ということですけれども、男女の区別なく、働き方の見直しという形で、こうした普及啓発活動を行っているというようなことでございます。
 先ほども、なかなか進まないというようなことを申し上げましたけれども、皮肉なことにといいますか、このたびの東日本大震災の影響によりまして、これまで余り進まなかったフレックスタイムとか在宅勤務といったようなことが一挙に、企業のほうの危機感もありますし、国民や企業の側の価値観、働き方の価値観が何か変わったということが明らかに感ぜられるような動きがございまして、一挙にそういったことが進んできて、これは企業の事業継続計画なども同様ですけれども、そういったことが進んでいるということで、この機をとらえまして、私どもはワークライフバランスの推進ということで、今後一層努めて、働きやすい、子供の病気などで心配のないような、この制度を生かした啓発活動に県を挙げて努めてまいりたいと思います。
 以上です。
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◯議長(浅川力三君)ほかに関連質問ありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって永井学君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午前十一時五十九分休憩
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                                         午後一時一分再開議
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◯議長(浅川力三君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、臼井成夫君に三十分の発言を許します。臼井成夫君。
      (臼井成夫君登壇)(拍手)
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◯臼井成夫君 私は自民党県政会の立場から、議案及び県政一般について質問いたします。
 まずは、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意をささげ、被災者に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、横内正明知事の再選を改めてお祝い申し上げます。山梨を元気にと一期四年間、県政に貢献なさってこられたことが、多くの県民から正しい評価を得たものと心から敬意を表します。
 顧みて、四年前山梨を変えるとして勇躍と知事選挙に挑んだ横内知事の戦列に加わった私は、同志とともに政治生命を賭して戦い、大勝を果たすことができました。私の四十年余の政治生活の中で、最も大きな感慨でありました。
 その感慨を持ち続けた私が、三年ほどのブランクを経て議会に復帰させていただきましたのも、決して私個人の名誉回復や意地からではなく、横内知事とともに県政に参画して微力を尽したい、そんな一念からであります。
 横内知事はすぐれた人格に加え、資質・能力、また人脈に富み、さらに、どなたの話でも真摯に傾聴する態度は、私は人間として、政治家として大いに尊敬しているところであります。
 その横内知事は今春の知事選マニフェストの冒頭に、「四年前、山梨を元気にし、未来に希望を託せるふるさとをつくらねばという一心で、山梨を変えるために立ち上がりました」と記され、また、「県政を担当して改めて気づいたことは、山梨が持つ大きな可能性です」とも記述しておられます。
 まさに知事が仰せのように、山梨県には大きな可能性があると思いますが、この山梨の新しい芽を育て、大きな成果として結実させるには、すぐれた知識と知恵に加え、努力と労力が求められます。
 今日まで知事の御尽瘁により諸事成果を上げておられますが、結実に至らしめるには、議会の理解と協力も当然ながら、県庁職員五千人の一致した精励が不可欠であります。
 そこで、私は思い出します。横内知事が四年前の就任時、職員に対しておっしゃった「山梨を変えるには、まず県庁を変えること、県庁改革の第一は職員の意識改革である」との言葉です。知事と日ごろ接する機会の多い幹部職員は十分承知していなければならず、さらに幹部は部下職員に対し、知事の御意向を徹底させるべきですが、どうでしょうか。私には職員大半の意識改革はいまだしの感を否めません。
 民間の皆様は苦労を重ねながら、創意工夫、試行錯誤のもと、厳しい改革を断行していることは御存じのとおりです。
 また、河村名古屋市長は、税金で生活する公務員には、民間以上の営みが求められると申しております。
 知事、英知に富む県庁職員に、さらなる改革と奮闘をぜひ促してください。そして、知事を先頭に、我々議会も共同して、夢のある山梨を築いていこうではありませんか。
 知事のすばらしい見識をもって、さらなる御努力、御活躍により結果を出されんことを心から念じ上げ、以下質問に入ります。
 まず、広域行政の推進と本県の対応について。
 我が国は、明治四年、廃藩置県が施行されて以来、百四十年余にわたって、中央集権的な体制のもと、行政が行われてきました。近代日本の樹立から戦後の復興、さらには高度経済成長など、この体制は十分に効果を発揮したのでありますが、グローバル化が進む二十一世紀にあっては、非効率性が目立つようになり、結果として、国・地方合わせて一千兆円とも言われる債務残高が積み上げられるなど、危機的な財政状況を引き起こしています。
 また、東日本大震災への対応をめぐって、必ずしも現在の国・地方の組織が有効に機能していない現状が明らかになりました。
 一方、交通手段の発達や情報化の進展により、人、物、金が激しく地域間を移動するボーダレス社会化が進んでおり、都道府県の枠を超えた対応が求められております。こうしたことから、国と地方のあり方を見直し、これまでの都道府県にかえて、より広域的な自治体を設け、基礎自治体とともに地域主権の担い手となる道州制への転換が、今まさに真剣に議論されるべきものであると考えます。
 道州制の基本は、国からの税源と権限の大幅移譲であり、国家最大の行政改革であることは言をまちません。
 政権交代以降、道州制の議論が休止している感があり、非常に残念に思いましたが、折しも、五月には、超党派の国会議員や学識経験者等による道州制懇話会が新たに設立され、これを契機に国民的な議論が活発化していくことを期待しているところであります。
 全国の自治体の状況を見ると、既に関西広域連合など府県の枠を超えた広域連携を模索する動きがあり、こうしたことから、本県としても、広域的な連携や、さらには道州制を見据えた対応を検討していく必要があります。
 そこで、知事は、広域的な連携や道州制の実現に対して、どのように取り組んでいかれるのか、所見を伺います。
 次に、本県における自然災害対策について。
 東日本大震災では、自然災害の脅威をまざまざと見せつけられました。これは他人事とも対岸の出来事とも思えません。本県には約七千カ所の土砂災害警戒区域があると言われ、あわせて東海地震は県下のほとんどが強化地域となっており、これが対策は焦眉の急と考えなくてはなりません。
 今次の大震災では、山地部で約百カ所の土砂災害が発生しており、福島県白河市の地滑りでは十三名が犠牲となったとのことです。
 かつて、県東海地震被害想定調査委員長を務められました吉井博明先生は、山梨で想定すべき激甚ケースとして、山合いでの大規模土石流と、南部町の南西約七十キロメートルにある浜岡原発の事故と指摘しておられます。
 県土の約八割が森林であり、急峻な地形と脆弱な地質から形成されている本県において、東海地震の切迫性が指摘される中、一瞬にしてとうとい人命や財産を奪ってしまう土砂災害に対して、十分な対策を講じなければなりません。
 県民の災害に対する危機感が高まる今日、自然災害から命や暮らし、財産を守ることは行政の最大の使命であり、安全かつ安心を確保する県土づくりを今後ますます推進すべきであり、県下における土砂災害対策の取り組みについて伺います。
 さらに、災害時に、集落の孤立化などで効果を発揮するヘリコプターの活動拠点となる消防防災航空基地について、県では有識者からなる検討懇話会において議論を重ね、去る三月末に提言を得ていますが、基地は五年後の平成二十八年に供用開始と側聞しています。
 提言では既に適地も特定されておりながら、さらに五年の歳月がかかるとは、余りにもスピードの欠如を指摘せざるを得ません。
 空港も公共用ヘリポートもなく、民間所有のヘリポートを使用している県は、全国でもほんのわずかであり、自然災害が想定され、いつやってくるか予知もかなわない災害への備えとしては、何とも悠長と言わざるを得ず、スピードを求めるものであり、所見を伺います。
 次に、本県における新たな産業集積について。
 まず、中部横断自動車道の開通を見据えた沿線地域でありますが、中部横断道は平成二十九年富士川―清水間の開通に向け、工事は着実に進捗しております。
 将来は、太平洋と日本海をつなぐ日本初めての横断道路であり、また、中央自動車道とクロスすることから、県内の沿線地域は、東西と南北を結ぶ交通網の要衝として、大きな可能性が開けることと思います。
 こうした状況を生かして、この地域を人、物、情報等、いわゆる流通の拠点とすべく、将来展望を持って取り組んでいくことが肝要であります。
 かつて、本県は中央自動車道の開通にあわせて工場誘致を進め、地元中小企業との協力関係を築き、技術力の向上や雇用促進に資し、精密・機械電子などの一大産業集積地域となりました。
 そこで、横断道の全線開通を見据え、県内沿線地域への産業集積についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。
 加えて、燃料電池関連の産業集積について。
 燃料電池の研究開発で世界に誇る山梨大学では、燃料電池ナノ材料研究センターを設立し、国内の主要企業と共同して、燃料電池に鋭意取り組んでおられます。
 センター設立に当たり、県では知事公舎等の土地や建物を提供しているゆえ、本県産業の振興に結びつけることが求められます。
 センターの設立から二年を経ましたが、高度で専門的と言われる燃料電池の研究開発を、どのように県内中小企業が参入できる産業としてつなげていくのかが重要な課題であります。
 既にトヨタやホンダなど自動車メーカーは、平成二十七年ごろには燃料電池自動車を量産する旨、公表しており、燃料電池生産のメッカを目指す本県が、万が一それを逃すようなことがあってはなりません。
 そこで現在の研究の具体的状況について、また、山梨大学の研究成果をもとに、本県において燃料電池関連産業の集積・育成にどのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、中央線の高速化について。
 本県の人口は、平成十一年に八十九万三千人に達しましたが、昨年の国勢調査では八十六万二千人、十年余で三万一千人の減となってしまいました。
 人口減少の大きな要因の一つは、県外への転出者の増加であります。例えば、昨年度の大学進学者のうち七二%に当たる三千七百三十六人、就職者も合わせると数千人が県外に流出し、さらに、統計上では流出者のうち、将来県内へ帰ってくる人は、女性が三〇%、男性が五〇%であり、男女合わせて平均約六割はそのまま県外人となっております。
 その多くは東京、神奈川などの東京圏への流出となっていて、通学通勤の不能は交通事情に起因しています。
 人口減少は、県勢伸展における大きなマイナス要因であり、また、子供への仕送りによる所得移転だけを見ても、本県にとって経済的損失であり、保護者にとっても大きな家計の負担となっています。
 本県と東京圏を結ぶ幹線鉄道である中央線の表定速度は平均時速七十八キロメートルと、全国の幹線鉄道中最も遅い状況にあるだけでなく、特急の本数や運行時間等の利便性も極めて低い状態にあります。
 私はかねてから、本県の活性化や人口減少対策のためには中央線の高速化が不可欠であり、山梨を東京への通勤通学圏とすべく時間距離の短縮を図り、定住者の確保に取り組むことが重要である旨、主張してまいりました。
 リニア中央新幹線は県内駅の位置案提示までに至り、まことに喜ばしいことではありますが、生活に密着した公共交通としては、中央線の高速化、利便性の向上に取り組んでいくことが肝要であります。
 知事は、平成二十年一月に中央東線高速化促進広域期成同盟会を設置し、この時のメインスローガンはただ一つ、「甲府・新宿一時間を実現しよう、松本・新宿二時間を実現しよう」でした。その後、知事は、国、JR東日本への要望活動に取り組んでまいられましたが、難しい案件ゆえにいまだしの感を禁じ得ません。
 そこで、中央線の高速化や利便性の向上に対して、これまでどのように取り組まれてきたか、また、今後の対応についても伺います。
 次に、クリーンエネルギー施策の充実について。
 福島第一原子力発電所の事故により、今夏に向けて電力の需給バランスは再び悪化することが懸念され、電力の需給両面で抜本的な対策が求められています。
 国はこれに対応するため、企業や家庭に原則一律一五%の削減目標を示し、また、供給面の対策として、火力発電所を増強するとともに、太陽光など自然エネルギーの導入に向け取り組むこととしており、二〇二〇年代の早期に、自然エネルギーの総電力に占める割合を二〇%まで高めるとともに、太陽光パネルを一千万戸の屋根に設置するなど、菅総理は公約いたしたところであります。
 本県は、昭和三十年代から、豊富な水資源を活用して水力発電が積極的に行われており、企業局と東京電力等を合わせると、水力で県内需要の約二六%を発電している自然エネルギーの先進県であります。
 さらに、現在、米倉山に建設中のメガソーラー発電所は一万キロワットと、内陸部では国内最大の規模を誇っております。
 県は、平成二十一年六月、クリーンエネルギーの普及とその産業振興を図るため、やまなしグリーンニューディール計画を策定し、特に太陽光発電についてソーラー王国やまなしを目指すとしています。
 また、知事は先般、鉄道総合技術研究所と、本県の特色を生かした超伝導関連技術等を利用した電力貯蔵技術の研究について協定を締結したところであり、クリーンエネルギーの有効活用につながるものと期待しております。
 県は今後の電力需給状況をかんがみ、全国トップクラスの日照率を生かした太陽光発電を中心に、県内へのクリーンエネルギーの普及、導入をさらに加速させるべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、森林保全等を目的とした企業の協力金について。
 県土の約八割を占める森林は、県土保全、水源涵養などさまざまな公益的機能を持っていますが、荒廃した多くの民有林を整備・保全するため、知事はこのたび新税の導入に向けた考えを示されました。
 このことは多とするところであり、県民全体で森林が持つ機能を発揮させ、未来に引き継ぐことは重要であります。
 一方、ミネラルウォーター業界は、本県の森林ではぐくまれた良質な地下水を採取し、水そのものを商品としていることも事実であり、その全国生産量に占める割合は約三割と本県は日本一であり、この業界が地下水資源や森林の保全に要する費用に対して、応分の負担をすべきだとする県民の声も多く聞かれます。
 県では、ミネラルウォーター税導入に向けて検討した経緯がありますが、ミネラルウォーターに関する税検討会の報告を尊重して、当面、具体的な検討は行わないとされました。
 しかし、税という強制力を伴う手法ではなく、既に先例として北杜市で行っている協力金のような形で、こうした業界から拠金を求めることも検討すべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、甲府駅南口の市街地再生について。
 甲府駅北口は、ペデストリアンデッキが完成し、新たな公共施設も加わって、人々の集うリニューアルした地域が生まれようとしています。
 これに対し、駅南口は活力や華やかさを感じないという風評を耳にする状況がいまだ続いており、この状況を打開するため、県と甲府市は共同で、駅南口周辺地域について県都の玄関口にふさわしい景観を整備し、イメージアップを図るため、修景計画の策定に取り組まれ、今年度中に取りまとめる予定となっています。
 しかし、現在進められている計画は、駅前広場や平和通り東側のストリート整備など、県市が管理する公共施設に特化された整備方針となっていて、私には、駅南口周辺地域をどのように再生することを目指しているのか、イメージすることができません。
 それは整備計画が、民間の施設や用地の活用について、ほとんど触れていないからであります。本当の整備効果を得るためには、公共施設だけでなく、民間開発と一体となった整備を考え、関係者の合意が基本ではございますが、平和通り西側を商業の集積地域として市街地再開発など思い切った手法を当て、東側は舞鶴城公園を中心に県庁周辺を観光客が楽しめる特別な区域に設定し、駅南口一帯を商業と観光のコラボレーション特区として、夢の実現を果たせたらと思料いたします。
 そこで、計画策定に当たっては、エリア周辺にある民間の空地や、西側の商業ゾーンも視野に入れた計画となるよう、駅前開発のエキスパートと呼ばれる実践経験のある方々から、さまざまな意見や提言を聞く中で民間活力の活用を図っていく必要があると考えますが、所見を伺います。
 次に、甲府市地方卸売市場の今後の展望について。
 甲府市中央卸売市場は、昭和四十八年に農林水産省の許可を得て、甲府市が開設した公設市場であり、長く県民の台所を支えてきました。しかし、近年、市場流通の広域化、多様化が進み、取引量が激減する中、甲府市は、市場運営のあり方について検討を重ねてきました。
 その結果、去る四月、同市場は甲府市地方卸売市場へと転換を図り、中央卸売市場ではできなかった、卸が仲卸以外に販売ができる第三者販売や、仲卸が県外の卸からも買い付けできる直荷引きが可能となるなど、営業の自由度や市場の活性化の可能性が高まる中で、バッジを持つ売買参加者を初め、市場関係者からは大きな不安と期待を抱いている旨、伺っております。
 地方市場への転換により、許可権者は国から県に移行したため、今後は県が主体となってさまざまな案件に対し、積極的な取り組みが求められます。
 また、流通が多様化したとはいっても、安定した価格形成や、一度に大量に生産された農産物を分荷するためには、市場機能は欠かせないものであります。
 このまま市場流通が衰退し、その機能を果たせなくなるならば、やがて本県農家経営そのものが不安定になりかねません。
 また、県民への安全・安心な農産物の供給を通じて、県産農産物の消費拡大を図る地産地消の推進についても、今後は市場がその役割を高めていくことが必要と思います。
 さらに水産については、その鮮度を保ち、出荷者に対して信用や安全性の保持に不可欠な冷蔵庫の再整備も急がれています。
 そこで、県として、県内市場の中心である甲府市地方卸売市場の活性化にどのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、高等学校入学者選抜制度と中高一貫教育について。
 高等学校全県一学区の導入時期は全国的に見ても最後の方であり、まさに後手後手でしたが、それゆえに先進県の例を参考にして、よりすぐれた制度と期待いたしましたが、この入試制度に対して親や生徒から否定的な意見も聞かれます。今春で五年を経ながら、いまだ総括の詳細も明らかにされていません。
 過日、県教育長は報道のインタビューで、御自身が導入に携わったこの入試制度について時間がたつにつれ、学校現場から課題も出てきている。ニーズに合わせて改革することはいとわないと言及しておられ、その姿勢は評価いたします。
 そこで、このままではさらに学校間格差が広がり、それが教育全般の地域間格差のような誤解が生じては断じてなりません。加えて、一部高校の存在も危ぶまれていると側聞いたしております。既に他では現行の入試制度の内容を見直す県も多くなっておりますが、現在の入学者選抜制度の課題についての認識と、今後どのように取り組まれるのか伺います。
 次に、中高一貫教育について。
 県立高等学校整備基本構想において中高一貫教育を掲げ、設置の検討を行うため、今議会に条例の一部改正や関連予算を提案しています。
 公立高校が少子化に対応して統合を初め、再編整備を行うことはやむを得ません。
 しかし、私立高校には統合・再編整備は全くあり得ず、県知事が認可した学校であり、建学の精神のもとに、現在、各私学は生き残りをかけ、施設整備や教育内容の充実に多大な投資をして懸命な努力を重ねております。
 中高一貫教育は、県内にあっては私学の先進的な実績であり、そこに県立高校が参入するとなれば、私立高校の経営にとっては浮沈にかかわる問題となります。
 現在この小さな山梨県に、西は甲陵、中央に駿台と山梨学院附属、富士北麓地域に富士学苑と、バランスよく四つの中高一貫校があり、既存の公立中学校と県立高校による一貫教育はなし得ないのか。財政逼迫の本県が巨額の投資のもと、わざわざ県立の中学・高校を新設する必要性があるのか。公立には公立の存在価値があり、無理に私学と競合することはないと思います。
 また、県政モニターにアンケートを募ったところ、回答率約八六%で三百三十三人中、「必要ない」「どちらかと言えば必要」が合わせて約二〇%、「将来的には必要」が約六〇%、「すぐに必要」が約二〇%となっており、県教委の性急な姿勢に同意しないモニターが圧倒的であり、全国的にも、県教委が目指している併設型中高一貫校は、公立が二割余、私立が約八割となっています。
 なぜ今、県が中高一貫教育に参入しようと考えているのか伺います。
 さらに、今議会閉会後、設置を予定している山梨県高等学校審議会において、県教委は当初、高校定数の公私間比率も審議するとしていましたが、突如として、それは別機関での議論にゆだねると変わり、その一貫性のなさに、私学側より大きな不信を招いたと側聞いたしております。
 県教委は県立高校偏重・擁護に余りにきゅうきゅうとしていますが、私立高校は県立高校の敵ではありません。今や私立高校は本県中等教育のリーディング役を果たしており、すばらしい成果を上げています。
 県教委には、公私立高校が円滑に共存を果たせるように、姿勢や方針の転換を求めたく思いますが、見解を伺います。
 次に、公共工事の低入札について。
 本県の建設産業は、県内基幹産業の一つとして地域経済や雇用を支えており、また、東海地震の発生確率が高まりつつある中、緊急時の住民生活の安全・安心を確保するために、建設産業は地域にとって欠かせない存在であり、今後とも健全な発展・育成が必要であります。
 そこで、税金で賄う公共工事は品質の確保が重要であり、県では価格のみでなく、企業の技術力などを考慮した総合評価落札方式による入札を実施しています。しかし、この方式には最低制限価格を設けていないため、低入札価格による契約が増加しております。
 低入札で受注した建設業者は、厳しい工事予算を強いられるため、下請や資材納入など協力業者へのしわ寄せ、安全対策や施工管理の不備による工事品質の低下などが危惧されます。
 本来、公共工事は実勢に合った設計単価や労務単価のもとに、適正な価格で請け負い、品質の高い工事が求められますが、県発注工事における低入札に対してどのように取り組んでいるのか伺います。
 次に、県庁敷地の整備について。
 現在、全国的な……
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◯議長(浅川力三君)臼井成夫君に申し上げます。
 残り時間がわずかです。
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◯臼井成夫君 はい。
 「甲府鳥もつ煮」の効果があるとはいえ、舞鶴城公園など県庁周辺を訪れる人はまばらであり、にぎわいが少ない状況です。
 一方、全国的には県庁が一つの観光スポットとなり、集客に大きな役割を果たしております。
 そこで、県庁敷地の整備に当たって、県内外の皆様が関心を持って憩えるよう敷地をオープン化し、山梨の特徴である「水と緑」をテーマにした公園として整備し、さらに県庁別館は文化財的価値を生かして、本県出身のすぐれた先人を初め、本県の歴史に親しみを持って学べる資料館のような場として活用することも肝要と考えています。
 今後、多くの県民や観光客が訪れる場となるよう、県庁敷地の活用を改めて提案し、整備内容について所見を伺います。
 最後に、県庁職員の人事異動について。
 県行政の推進に当たっては……
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◯議長(浅川力三君)臼井成夫君に申し上げます。持ち時間を超過いたしましたので、発言を終了してください。
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◯臼井成夫君 すぐ終えます。
 継続する安定的な行政サービスの提供が重要であり、県庁職員は、ある程度の期間、同じ仕事を続けて担当することが肝要であります。
 しかし、昨今の幹部職員の人事異動を見ると、たった一年の在職が極めて多く、去る四月の異動でも、部長級の約六割、課長級の約七割が一年でかわっております。
 なぜ、短期間で異動を繰り返すのでしょうか。私は、昇任や昇格をさせるための異動ではないかと疑念を抱きます。県民のニーズをとらえ県民に貢献できる組織をつくるのが重要であり、特に幹部職員について、複数年にわたり同一ポストに配置することを基本とするなど、従来の人事異動の手法を見直す必要があると考えますが、いかがか見解を伺います。
 時間を超過いたしましたことをおわびして、御清聴に感謝し、終わります。ありがとうございました。
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◯議長(浅川力三君)臼井成夫君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)臼井議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、初心を忘れることなく、さらなる職員の意識改革を推し進めるようにという貴重な御示唆をいただきました。
 今後も、山梨発展の芽が大きな成果として結実できるように、県庁職員の先頭に立ち、県庁職員を督励して取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、広域行政の推進と本県の対応について、御質問がございました。
 人口が減少し、高齢化が進んでいく中で、我が国の活力を維持していくためには、権限を持った強い力のある十程度の自治体、つまり道州というものがお互いに切磋琢磨をして、よりよい行政を競い合っていく、善政競争をしていくということができる仕組みをつくっていくということが必要でありまして、道州制は時代の趨勢であると私は思っております。
 こうした中で、平成二十二年十二月には、国の出先機関を原則廃止するというアクションプランが閣議決定されまして、地域主権の考え方のもとに、出先機関の事務・権限をブロック単位で国から地方に移譲するという方針が示されたところであります。
 この権限移譲に対しましては、関東地方知事会におきましても、早速、広域連携のための協議会を設置いたしまして、都道府県の枠組みを越えた広域的な実施体制を構築して、国からの権限移譲の受け皿になっていくということを目指して、検討を始めたところでございます。
 こういう広域的な連携のあり方を検討するということは、将来の道州制に対応していく重要なワンステップであると考えておりますので、私としては、関東知事会の協議会における議論を促進していきたいと思っております。同時に、個別の行政分野につきましても、鳥獣害対策とか観光など各都県に共通する課題につきましては、広域的に近隣都県と連携強化を進めていきたいと考えております。
 また、将来の道州制の実現を見据えて、具体的な取り組みが進んでいくように、全国知事会などさまざまな場面で発言していきたいと考えております。
 次に、消防防災航空基地についての御質問でございます。
 東海地震などの大規模災害を想定いたしますと、全国から来ていただける広域航空応援隊というようなものを受け入れるしっかりした態勢を早急に構築することが必要であるということで、消防防災航空基地検討懇話会をつくって議論していただきましたが、その提言を踏まえて、消防防災航空基地機能の抜本的な強化に向けた基礎調査に着手することにいたしました。
 今後は、この基礎調査の結果を踏まえまして、整備内容や規模とか、あるいは整備スケジュールなどを検討した上で、明年二月に整備方針を策定したいと思っております。
 なお、この消防防災航空基地の整備に当たりましては、航空法に基づくいろいろな手続が必要とされるということもございまして、ほかの自治体の例でも相当な歳月を要しておりますけれども、御指摘のように、緊急を要するものでありますので、できるだけ早い整備に向けて、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
 次に、中部横断自動車道の開通を見据えた県内沿線地域への産業集積についての御質問であります。
 中部横断道の開通によりまして、この沿線の地域は首都圏や名古屋圏、さらには東名高速道路に非常にアクセスが近くなると、さらには清水港、あるいは富士山静岡空港への交通アクセスも飛躍的に改善するということでございますので、物流施設とか、あるいは本県の機械電子産業の強みを生かした医療機器や生産機器システムを初めとする成長分野の企業、工場等も、立地の可能性が高まってくるものと考えております。
 今後、本県における新たな産業集積を目指していく中で、平成二十九年度の全面開通を好機として、チャンスとしてとらえまして、沿線地域において、産業振興ビジョンに掲げる成長分野の産業が集積するように積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、中央線の高速化についての御質問がございました。
 中央線の高速化と、そして利便性の向上という課題につきましては、平成二十年一月に本県が主導いたしまして、長野県や沿線の四十八市町村、経済団体などで構成する中央東線高速化促進広域期成同盟会をつくりまして、JR東日本や国に対して、要望活動を展開してきたところであります。
 その結果、数分ではありますけれども、特急の到達時間が短縮されたとか、甲府発高尾行きの直通電車が増便されたとか、トンネルの中の携帯電話が不通でありますけれども、これが不通を解消することが今、進められているとか、そういった成果はあるわけであります。しかし、大幅な高速化というものは、コスト的に非常に多額であることとか、採算性の問題などありまして、残念ながら、現時点では実現には至っておりません。
 しかし、中央線の高速化は、御指摘のように、定住人口の確保、あるいは産業振興など、本県の活性化にとって重要な課題でございますので、今後、関係自治体との連携をさらに強化するとともに、県議会でも、中央線高速化促進山梨県議会議員連盟をつくっていただいておりますので、そうした議員の皆様方の御支援もいただきながら、高速化の実現に向けて、粘り強く取り組んでいきたいと思っております。
 また、通勤通学用の特急定期券を導入することとか、早朝の通勤特快を新設するというようなことも、利便性の向上を図る上で有効な対策だと思っております。
 このため、昨年度は、通学定期に関する需要見込みのアンケートをいたしまして、その結果を踏まえて、JR東日本に要望してきたところでありますが、今年度も引き続きJR東日本と協議を重ねて、中央線の利便性向上が一層図られるように積極的に努めていきたいと思っております。
 次に、クリーンエネルギー施策の充実についてという御質問でございます。
 一昨年、やまなしグリーンニューディール計画を策定いたしまして、米倉山メガソーラー発電所を初め、県有の施設に太陽光発電を率先して導入するとか、個人住宅や民間企業の設置に助成するなど、太陽光発電の積極的な導入を図っているところであります。
 こうした中で、東日本大震災に伴って生じた原子力発電所事故は、原発への過度の依存に警鐘を鳴らしているところでありまして、現在、国のほうでは、クリーンエネルギーを重要戦略とする新たなエネルギー戦略を検討中であります。また、クリーンエネルギーの全量固定価格買い取り制度の法案についても、審議が進められているところであります。
 このため、本県におきましては、米倉山のメガソーラー発電所に続く大規模な太陽光発電施設の民間活力を導入した整備に向けて、今後、市町村とも連携いたしまして、適地調査を実施していきたいと考えております。
 また、山梨大学と一緒に燃料電池の技術開発を進める。また、水素インフラなどの実用化に向けた環境整備を促進する。太陽光などの有効利用、クリーンエネルギーの利用には欠かすことができない蓄電技術の開発を鉄道総合研究所と実施していくというようないろいろな課題に取り組みまして、クリーンエネルギー先進県やまなしの実現を目指していきたいと考えております。
 次に、甲府駅南口の市街地再生についての御質問がございました。
 現在検討を進めております甲府駅南口周辺地域修景計画におきましては、公共施設の再整備などさまざま取り組んでいくことを通じて、地域の魅力を高めることによりまして、民間事業者の個々の活力を引き出すということで活性化につながると考えております。
 このため、修景計画の策定に当たりましては、地元の経済界やまちづくりに関連する団体の方々、地域活性化への取り組みに実践の経験のある方々などとも十分に意見交換をする中で、将来的に地域の活性化に資する計画となるよう取り組んでいるところであります。
 ことしの三月に修景計画の原案を御提示しましたけれども、平和通りの西側地域は、潤いの住居・業務複合ゾーンとしておりまして、土地の有効利用や高度利用によりまして、都市的な空間づくりを目指す地域に位置づけておりまして、今後は、地域の民間活力を生かすために、甲府市や甲府商工会議所などとも連携しながら、民有地の利活用などについての勉強会や先進地視察など、地域の皆さんと一緒になって取り組みを進めていきたいと考えております。
 最後に、県庁敷地の整備についての御質問がございました。
 県庁敷地と県庁舎は、甲府駅と甲府市中心市街地との間に位置するということから、景観に配慮した解放感のある敷地として整備いたしまして、県の内外から訪れる来庁者が自由に憩える場にするとともに、本県の情報を広く発信し、活気やにぎわいを創出する場として整備することにしております。
 このため、県庁敷地につきましては、あずまややベンチを配置した新たな緑地帯とか、周りの通りからも気軽に利用できるポケットパークなどを設けたりするとともに、防災新館東側は、スクランブルの交差点から自由にアクセスできるように、アクセスを容易にいたしまして、舞鶴城公園など周辺環境に配慮した整備を行うことにしております。
 また、県の指定文化財になっております別館につきましては、県政の歴史を紹介する県政歴史展示室や、甲州財閥の名で呼ばれて活躍した実業家を初めとして、現在の本県発展の礎を築いたふるさと山梨の先人の功績を展示する山梨近代偉人館を整備することにしております。
 さらに、防災新館の一階部分には、本県の地場産品や観光資源などを広く情報発信するために、県民利用施設や商業施設を効果的に配置することにしておりまして、県内外から多くの人々を引きつける魅力のある場所にしていきたいと考えております。
 以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)総務部長、田中聖也君。
      (総務部長 田中聖也君登壇)
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◯総務部長(田中聖也君)臼井議員の県庁職員の人事異動についての御質問にお答えいたします。
 定期人事異動を行うに際しましては、職員の意欲と能力を最大限に生かすため、同一所属に複数年配置することを原則としておりますが、議員御指摘のとおり、管理職級の職員につきましては、出先課長を含めまして、一年間で異動する者が多くなっております。
 これは、県政課題への迅速な対応や、より効率的な事業執行を図るという要請から、組織の牽引役となる適切な人材を適所に配置したためではありますが、行政の継続性にもあわせまして配慮することが必要でございます。県民に貢献できる組織づくりを念頭に置きまして、管理職級の職員につきましても複数年の配置に留意しながら、職員の人事異動を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)森林環境部長、中楯幸雄君。
      (森林環境部長 中楯幸雄君登壇)
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◯森林環境部長(中楯幸雄君)臼井議員の森林保全等を目的とした企業の協力金についての御質問にお答えします。
 森林は、土砂災害防止、水源涵養、地球温暖化防止など多くの公益的機能を有しております。こうした機能を将来にわたり維持増進していくため、新税はその費用を、森林から多くの恩恵を受けている県民・企業に等しく負担していただけるよう、県民税均等割超過課税方式としたところであります。
 過去検討いたしました水源涵養を目的としたミネラルウォーター税については、納税義務者が特定かつ少数の者に限定され過ぎていること。その業界の受益が、他の業界よりも特別に大きいとする根拠を客観的に示すことが困難であることなど、学識経験者を含む税検討会からの御意見を踏まえ、議員御指摘のように、具体的な検討は行わないことといたしました。
 今回お示しした新税の素案では、荒廃した民有林の中の人工林一万九千ヘクタールと、耕作放棄地を含む里山林一万五千ヘクタールのうち、農地や人家等に接している三千ヘクタールの整備などに新税を充当することとしております。
 新税を充当しない里山林の整備については、企業の森づくりを初め、地域住民やNPOなど民間の自発的な取り組みを促進してまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)産業労働部長、新津修君。
      (産業労働部長 新津 修君登壇)
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◯産業労働部長(新津 修君)臼井議員の燃料電池関連の産業集積についての御質問にお答えします。
 現在の山梨大学における研究の具体的状況につきましては、平成二十七年の燃料電池自動車の本格的な市場導入に向け、課題とされております燃料電池の長寿命化とコストダウンについて、十五年相当の耐久性を有し、高価なプラチナの使用量を一割程度にまで減じた材料の開発を目指して、八十人を超える国内外の第一線の研究者、大学院生などが集結し、研究を進めております。
 次に、関連産業の集積・育成につきましては、県内企業や自動車メーカー等に対し、山梨大学の研究センターに共同研究室を確保・提供するとともに、新たに本年度は、燃料電池関連企業の専門家を技術アドバイザーとして招聘し、意欲ある県内中小企業対象に技術相談会を開催するなど、関連部品の製作に係る指導や助言を行い、技術力の向上を図ってまいります。
 また、本県における燃料電池の実用化に向けた取り組みを広く内外に発信するため、燃料電池自動車一台を導入いたしまして、双葉スマートインターチェンジに設置する移動式水素ステーションを利用した水素充てんや、本県の厳しい気象条件のもとで実際に燃料電池車を運行する社会実証研究を進めるとともに、都内で開催されます国際水素・燃料電池展、FCエキスポにおいて、山梨大学の研究成果や県内企業が進めております燃料電池関連部品の開発状況などを一体的に発表してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、本県が燃料電池の生産拠点となりますよう、関連産業の集積・育成を進めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)農政部長、松村孝典君。
      (農政部長 松村孝典君登壇)
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◯農政部長(松村孝典君)臼井議員の甲府市地方卸売市場の今後の展望についての御質問にお答えします。
 甲府市地方卸売市場は、大量の生鮮食料品を迅速かつ衛生的に取り扱いながら、効率的な取引や適正な価格形成を促すことで、県民にとっては食料品の安定供給源として、また農家にとっては安定した出荷先として重要な役割を果たしています。
 この甲府市場は、本年度から地方卸売市場に転換したところでございますけれども、開設者である甲府市では、市場の活性化を目指して、地方市場としてのメリットを生かした新たな整備計画を策定いたしました。また、県においてもこの甲府市の計画を踏まえて、甲府市場を本県の生鮮食料品流通の中核となる地方拠点市場に位置づけながら、第九次山梨県卸売市場整備計画を策定したところでございます。
 甲府市の整備計画には、一般の県民や市民も、市場で扱われた農産物などをその場で購入できるにぎわいのある市場づくり構想や、取り扱い量の増加に向けて機能強化が求められている冷蔵施設などの整備構想などが盛り込まれており、今後、市の運営協議会で具体的に検討していくものと伺っております。
 県としても、この市の運営協議会に参加して、甲府市地方卸売市場の活性化について、県としてどのようなことができるのか検討していきたいと考えております。
 以上であります。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)臼井議員の御質問にお答えいたします。
 まず、土砂災害対策の取り組みについてであります。
 本県では、台風や豪雨に加え、大地震による土砂災害の発生も危惧されております。
 土砂災害から県民の生命・財産を守るため、まずハード対策として、砂防堰堤等の整備を優先度の高い箇所から順次進めております。
 こうしたハード対策とともに、ソフト対策も重要であり、具体的には、住民の皆様に土砂災害のおそれがある区域を知っていただくため、平成十七年度から順次、土砂災害警戒区域の指定及び公表を行ってきており、本年度末までに県下約七千百カ所の指定を完了するところであります。
 また、速やかな避難を可能とするため、豪雨時に土砂災害警戒情報をインターネット等で提供するとともに、市町村と連携し、避難訓練を実施しており、去る十二日には、県内七市町において約千四百人の参加による訓練が行われたところでございます。
 今後はさらに、東海地震などによる大規模な土砂災害も想定し、砂防施設の効率的、効果的な整備を進めるとともに、国と連携し市町村が適切な避難指示を行えるように情報提供するなど、総合的な土砂災害対策に取り組んでまいります。
 次に、公共工事における低入札についてであります。
 県では、公共工事の品質確保のため、平成十七年度から総合評価落札方式を導入し、順次、拡大を図っており、平成二十二年度には三千万円以上の工事の九八%で実施しました。
 総合評価落札方式では、価格のみでなく、技術や品質を総合的に評価することから、価格競争のみの入札方式で設定している最低制限価格を設けずに、適正な工事が実施されないおそれがある価格として、低入札調査基準価格を設け、この価格を下回った場合には、低入札価格調査を実施しているところであります。
 また、極端な低価格での落札を防止するため、低入札調査基準価格の八五%を失格基準と定め、これを下回る入札者を失格としております。
 低入札価格調査では、その価格で入札した理由、労務単価や資材単価などが実勢に合っているかどうか。適正な下請負契約が行われているかどうか。品質管理や安全管理にかかわる施工体制がとれているかなどについて、対象業者へのヒアリングを行い、契約内容に適合した工事が可能と認められる場合には、落札者として決定しております。
 さらに、契約後の工事施工段階においては、県の監督体制の強化も図っておるところであります。
 なお、WTO政府調達協定に該当する入札では、失格基準を設定せずに調査項目をふやし、詳細な調査を行っております。
 今後とも、低入札となった工事については厳正な調査を実施し、工事の品質確保や適正な下請負契約の確保に取り組んでまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)臼井議員の高等学校入学者選抜制度と中高一貫教育についての御質問にお答えいたします。
 まず、高等学校入学者選抜制度についてであります。
 全県一学区制の導入から五回目を迎えた高等学校入学者選抜制度は、個人の特性や進路希望に応じた学校の選択を可能とするものであり、魅力ある高校づくりを推進する上で、重要な役割を担っています。
 その一方で、中学生や高校生、保護者、教員を対象として毎年実施している高校改革アンケートの結果等から、選抜の方法や日程について、幾つかの課題が浮かび上がってきています。
 こうしたことから、今年度に設置する高等学校審議会において、幅広い視点から検証を行い、よりよい制度となるよう改善を進めてまいります。
 次に、中高一貫教育についてであります。
 生徒の学ぶ意欲や興味、関心、進路希望などの多様化が進んでいることから、そのニーズに合った魅力ある高校づくりは重要な課題であり、これからの山梨を担う人材を育成する観点から、教育機会の複線化を図り、子供たちの選択の幅を広げるためには、県立による中高一貫教育校の設置も選択肢の一つであると考えています。
 現在、都道府県立による中高一貫教育校の設置計画のない県は、本県を含め三県となっており、また、全県一学区制による入試制度も定着しつつあることから、本県としても、中高一貫教育校の設置について本格的に検討する時期に来ていると考えています。
 こうしたことから、県立中高一貫校の設置について、本年度に高等学校審議会を設け、その必要性を初め、設置の形態や規模などの設置に向けて必要となる項目について、幅広い観点から審議することとしています。
 次に、公私高校の共存についてであります。
 公立高等学校と私立高等学校は、それぞれの特色を生かしながら、協調して高校教育の充実を図っていくことが大切であります。
 そこで、本県においては、昭和五十五年度に山梨県公私立高等学校協議会を設置し、生徒の収容定員や入学者選抜の方法について協議するとともに、必要な連絡調整を行い、役割分担の中で、それぞれが時代のニーズに合った魅力ある教育を展開してまいりました。
 このような中で、私立高等学校は、それぞれの経営努力により、教育環境や指導体制を工夫されながら、学力の向上はもとよりスポーツ・文化活動の充実など、さまざまな分野において大きな成果を上げてこられたと考えています。
 県教育委員会といたしましては、引き続き公立高等学校と私立高等学校が互いに理解と信頼関係を深め、本県の高校教育のさらなる発展が図られるよう努めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 臼井成夫君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、臼井成夫君の一般質問に対する関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)関連質問を打ち切ります。
      (「議事進行」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)臼井成夫君。
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◯臼井成夫君 実は私、その演壇へ立って驚いたんですけれども、質問者が、答弁者もそうですけれども、その演壇のほうに時計がないんですよ。目の前にそんな大きな時計がありながら。
 私は、あと何分あるのか、全然見当がつかなく、質問しておったんですよ。これは残り時間を明示する……。それ、どうしてなくしたんですか。久しぶりに演壇に立ったら……。
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◯議長(浅川力三君)前に。
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◯臼井成夫君 そっちにあるんだ。目の前にちゃんとあったんだけどね。ごめんなさい。そっちは見てなかったです。
 あそこにもあったほうがいいと思いますよ。提案しておきます。
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◯議長(浅川力三君)これをもって臼井成夫君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時四分休憩
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                                         午後二時二十分再開議
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◯副議長(渡辺英機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、桜本広樹君に二十分の発言を許します。桜本広樹君。
      (桜本広樹君登壇)(拍手)
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◯桜本広樹君 私は、新会派、希望の立場から、本定例県議会に提出されました案件並びに県政一般につきまして質問をいたします。
 私は、去る四月の県議会議員選挙におきまして、地域の皆様方から温かい御支援をいただき、初当選させていただきました。この場をおかりいたしまして、改めて心より御礼申し上げます。
 前回の選挙では、私の力不足により、県政の場で活躍するという思いはかないませんでしたが、市議会議員時代より抱いております山梨県の発展に貢献したいという熱い思いは、さらに強いものとなりました。
 今回、県政で活躍する場を皆様方からいただきましたことを感謝すると同時に、その責任の重さを痛感しております。
 私は、選挙公約の中で、議員報酬とは別に交付されている政務調査費、海外視察費を受け取らないと訴えてきました。その公約を実現するため、私個人に支給される政務調査費の辞退届を五月一日に議長あてに提出したところでございます。
 また、会派に支給される政務調査費のうち、私個人に係る算定上の相当額は、これを使用しないことといたします。
 さらに、海外視察費につきましても、公費を充てることは一切いたしません。
 このように、私は、政務調査費と公費による海外視察を辞退した上で、議員報酬の中から調査研究活動費を捻出し、議員としての能力を高めていくことを宣言いたします。
 今こそ、政治家みずからが身を削ることが必要であり、県民の皆様方の視点に立った活動が求められています。私の政治理念である「わかる政治 みえる議会」づくりを力強く進めていく所存でございます。
 ここで、新会派、希望について触れさせていただきます。
 私たちは、横内知事がマニフェストで述べられた「山梨は、今後大きく発展する可能性を秘めており、山梨の可能性の芽、すなわち、山梨の芽は本県の至るところにある」という言葉に共感し、同じ志を持つ二人で新しい会派、希望を結成いたしました。
 本県には、豊富な水や太陽光、富士山、南アルプス山麓など自然豊かな観光資源、生産量日本一の桃やぶどうなど、数え切れないほどの山梨の芽があります。それらをいかに育て、大きな成果として実らせていくのか、横内知事とともに、施策の実現に貢献したいと思っております。
 また県民の皆様は、暮らしやすさ日本一の山梨県が実現すると同時に、自分たちの暮らしも豊かになるという希望があればこそ、日々の生活の原動力になるはずです。
 ドイツの神学者マルティン・ルターの言葉にもあります。「この世を動かす力は希望である。やがて成長して果実が得られるという希望がなければ、農夫は畑に種をまかない」
 私どもの会派、希望は、微力ではありますが、本県発展のためになくてはならない存在となるよう、誠心誠意取り組んでまいります。
 では、以下質問に入らさせていただきます。
 まず初めに、防災対策について、お伺いいたします。
 浜岡原子力発電所の運転停止についてであります。
 皆様も御存じのとおり、国は中部電力に対して、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性と、津波による今回の事故を踏まえ、浜岡原発には一層の安心のための措置が必要と判断し、防潮堤設置や原子炉建屋の水密化工事などの中長期対策を完了するまでの間、すべての原子炉の運転を停止することを五月六日に求め、中部電力もこれに応じました。県は、県南部から約七十キロメートルの距離にある浜岡原発の運転停止について、どう受けとめているのか、お伺いいたします。
 次に、消防防災航空基地の機能強化についてであります。
 東日本大震災においては、陸上での救援活動が思うように進まない中にあって、ヘリコプターは、情報収集、人命救助や救援物資の搬送など、さまざまな面で活躍いたしました。
 本県においては、津波の心配はないものの、県土の約八割が森林であることを考えると、大規模な地震や風水害が発生した場合には、集落の孤立化はもとより、本県全体が陸の孤島になるおそれがあります。このような場合に、他県からのヘリコプターによる応援が必要不可欠であり、応援機の集結や活動の拠点となる消防防災航空基地の整備は喫緊の課題であります。
 東海地震の切迫性が指摘される中、消防防災航空基地の一刻も早い整備が望まれますが、県では、消防防災航空基地の機能強化や整備を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
 次に、大規模災害に備えた生活必需品の備蓄についてであります。
 大規模な災害が発生すると、災害復旧までの数日間に備えて、各家庭もしくは市町村には最低三日分の備蓄が必要と言われています。
 今回の大震災では、燃料の供給や生活必需品の確保に時間を要し、いまだに避難者の生活は大変厳しい状況と聞いております。
 本来、避難者の生活の確保や避難所の運営は市町村が行いますが、その市町村の業務の実施を助ける責務を有する県としては、今回の震災を踏まえ、燃料を初めとした生活必需品の確保にどのように取り組んでいくのでしょうか、所見をお伺いいたします。
 次に、東海地震を想定した応急仮設住宅の供給についてでございます。
 このたびの大震災では、被災者の生活の再建の第一歩となる応急仮設住宅の供給が、用地が足りないなどの理由により、おくれていることが問題となっております。
 そこで、これから三十年以内にマグニチュード八程度の地震が発生する可能性が八七%と言われている東海地震に対して、山梨県における応急仮設住宅の必要戸数や、用地の確保の状況はどうなっているのか。また、仮設住宅を速やかに供給するためには、県内のプレハブ業界、建設業界との連携を図ることも必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
 次に、特別養護老人ホームの多床室の整備について、お伺いをいたします。
 特別養護老人ホームの待機者解消対策についてであります。
 高齢化が一層進む社会の中で、多くの高齢者は、介護が必要な状態になっても、自分が住みなれた住宅での暮らしを望んでいる現実があります。
 まして、持ち家率の高い本県におきましては、その傾向は強いのではないでしょうか。
 しかしながら、自宅で暮らし続けられないひとり暮しの高齢者や、高齢者夫婦世帯が増加するとともに、認知症高齢者の増加、家庭の介護力の低下などを考えますと、ますます特別養護老人ホームなどの施設も重要な役割を果たしていくと考えております。
 特別養護老人ホームの申込者は六千人を超えているという実態の中で、施設に入所したくてもできない待機者が多数おり、今後もこの数は増加することが予想されます。
 特別養護老人ホームの待機者解消のため、どのような対策を講じていくのか、まずお伺いをいたします。
 次に、多床室の整備についてであります。
 特別養護老人ホームに入所する場合の必要経費は、多床室であれば、介護保険料、食費、光熱水費で八万円程度であるにもかかわらず、ユニット型個室の場合にはこれに居住費が加わって、十三万円以上が必要となります。
 このような状況から、経済的に余裕のない方にとっては、必要経費が高く、ユニット型個室では入れないという声や、ユニット型個室よりも多床室の方が、にぎやかで楽しくいられるという声なども、県民の多くの皆様方から伺っているところでございます。こうした声にこたえるためにも、多床室の整備を推進する必要があると考えております。
 県では、現在、ユニット型個室を基本とした整備を進めていますが、必要経費の軽減に効果が大きい多床室の整備について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、中長期的な介護需要の高まりへの対応についてでございます。
 いわゆる団塊の世代が高齢者となり、特別養護老人ホームを含む介護ニーズは、飛躍的に高まると考えられますが、介護施設の整備には時間もかかり、今後、十分な対応が行われていくか不安な面もあります。
 このような中長期的な介護需要の高まりに対応するために、今後どのような対策を講じていくのか、考えをお伺いいたします。
 次に、南アルプスインターチェンジ周辺のインランドデポ設置の可能性について、お伺いをいたします。
 平成二十年度の全国輸出入コンテナ貨物流動調査によると、山梨県からの国際海上コンテナの利用港は、輸出入とも東京港が第一位、横浜港が第二位、距離の近い清水港の利用は第三位という結果になっております。
 これは、寄港する船の便数や海上運賃の格差の問題もあると思われますが、時間距離で見た場合、清水港にそれほどメリットがないということも一因だと考えられます。
 しかし、中部横断自動車道の開通により、清水港の距離的優位性は高まり、国際物流面での価値は格段に上がるものと考えられます。
 例えば、現在は南アルプスインターチェンジ付近から清水港まで約八十キロメートルの距離を百五十分かかっておりますが、中部横断自動車道を利用すれば六十分と、九十分も短縮されます。東京港まで百四十キロメートル、横浜港まで百三十キロメートルの距離があり、道路状況の不安定さから、現行で高速道路を利用しても、百五十分から百八十分程度かかっていることを考えますと、清水港の優位性が生まれてまいります。
 同時に、この中部横断自動車道の開通は、静岡県の富士山静岡空港とのアクセスの面でも効果があります。現在、南アルプス市内から百八十分かかっているものが、半分の九十分へと短縮されます。
 現在、山梨県の人と物の流れは、そのほとんどが成田、羽田空港の利用となっておりますが、韓国、中国といった国際便も就航しています富士山静岡空港を利用することで、時間的にもコスト的にもメリットある動線が期待できると考えております。
 また、同自動車道の全面開通により、東アジアに近接する日本海側へのアクセスも飛躍的に向上することとなります。
 このため、県内に、外国貨物を関税や消費税を徴収しないままおくことができる内陸型の国際物流基地、いわゆるインランドデポを設置することで、山梨県、長野県を中心としたエリアの輸出入貨物が集まり、国際物流ネットワーク網の中継基地となり、本県産業界が発展するものと考えられます。
 同時に、県内近隣企業の物流費の削減、新たな企業誘致と雇用創出の可能性の面でも大いに効果があると考えますが、南アルプスインターチェンジ周辺へのインランドデポ設置の可能性について、御所見をお伺いいたします。
 次に、農地の利用集積制度と果樹の品種開発について、お伺いをいたします。
 農地の利用集積制度についてであります。
 近年、山間の急傾斜地ばかりでなく、平地においても耕作が放棄され、荒れていく農地を見かけるようになってきました。この背景には、耕作できなくなった農家からの農地の流動化が思うように進まないことに原因があるのではないでしょうか。
 このような中、一昨年、農業経営基盤強化促進法等が改正され、一般の法人やJAも、農地を借りて農業ができることとされたほか、効率的な農地利用が図られるよう、農地を面的にまとめる仕組みが創設されたところでございます。
 そこで、県としても、農地の利用集積について取り組みを強化していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
 次に、品種開発の取り組みと普及推進についてであります。
 農地の利用集積制度とともに、本県農業にとって重要な課題として、新品種の導入が上げられます。
 昨日の高木議員による関連質問の答弁において、松村農政部長から、「スモモの「サマービュート」「サマーエンジェル」や、オウトウの「富士あかね」など、果樹試験場において育成された品種であり、新品種として栽培面積がふえ、出荷も始まっている」との答弁がありましたが、大変喜ばしいことだと思います。
 本県農業は、生産額のその半数を果実が占める果樹王国として発展してきましたが、外国産の輸入果実や国内のライバル産地に打ち勝つためには、本県ならではのやまなしブランドとなる品種を次々に開発し、その地位を確固たるものとしていくことが、極めて重要と考えております。
 そこで、県では、現在、どのような品種の開発に取り組み、また開発した優良品種については、農家に対し、どのように普及推進していくのか、お伺いいたします。
 次に、鳥獣害対策について、お伺いいたします。
 電気さくの普及推進についてであります。
 中山間地域における野生鳥獣による農作物被害は、農業生産量の減少や耕作放棄地の拡大など、地域の活力減退につながる大きな問題となっております。最近では、野生鳥獣の里地里山への定着、都市地域への出没など、人と野生鳥獣の関係も年々深刻化しております。
 私が住む南アルプス市内においても、山間部では、野生鳥獣による被害のため、営農意欲をなくされる方も多く出てきているのが現状でございます。
 野生鳥獣のうち、特にニホンザルについては、平成十八年に県が行った生息実態調査において、県内生息数は、約七十の群れ、三千五百頭から四千頭と推定されています。中でも、県西部の南アルプス山系には、その半数を超える四十の群れ二千頭が生息するとされ、その生息域はいまだ拡大しております。
 このような中、野生鳥獣による被害防止対策は、極めて重要な課題であり、鳥獣害対策として、最近では、従来の二割のコストで多獣害に対応し、個人としても導入しやすい電気さくが開発されていると聞いております。こうした効果的な電気さくの設置を普及推進するには、設置方法の講習会の開催など、地域住民に目に見える形でわかりやすく紹介する取り組みが重要であると考えますが、県の考え方をお伺いいたします。
 次に、集落全体の農作物被害防止対策についてであります。
 モンキードッグのような新たな手法も育ちつつあるようですが、このモンキードッグとしては、旧芦安村が原産の甲斐犬が一番ではないでしょうか。甲斐犬は狩猟犬として勇猛果敢にサルやイノシシを追い払ってくれるはずです。
 甲斐犬については、今後、モンキードッグとして活用していただくことを期待しておりますが、このような新たな手法を導入し、その効果を持続させるには、設置後の保守管理や追い払いなど、集落全体としての取り組みが必要と考えますが、県として農作物被害防止対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、クリーンエネルギーへの取り組みについて、お伺いをいたします。
 米倉山を活用したPR施設についてであります。
 さきの大震災により、福島第一原子力発電所などの電力設備が甚大な被害を受け、多くの住民等が極めて深刻な状況に置かれたことから、原子力発電を見直し、太陽光発電を初めとするクリーンエネルギーを積極的に推進しようという機運が高まっております。
 こうした中、県は、東京電力と共同して整備を進めている米倉山の大規模太陽光発電所について、この九月を目途に、試験運転による発電を開始できるよう工事を進めていくこととしており、時宜を得た対応であると高く評価するところでございます。
 また、この太陽光発電所に併設したPR施設を整備する工事に、今月から着手しているとお伺いしました。
 私といたしましては、このPR施設が、クリーンエネルギー先進県やまなしの取り組みの中で、クリーンエネルギーの普及促進を全国に先駆けてリードする施設となるよう期待するところですが、具体的な整備の内容について、お伺いをいたします。
 次に、電力貯蔵技術の研究についてであります。
 太陽光発電などクリーンエネルギーの一層の導入促進を図るためには、天候などの自然条件により、大きく変動する発電量を安定化させる技術の確立が必要とされています。
 その新たな一歩として、県では先般、公益財団法人鉄道総合技術研究所と、超電導等を用いた電力貯蔵技術の研究の推進に関する協定を締結し、本県に技術の蓄積がある超電導や水素等を用いた電力貯蔵技術の研究を推進していくと発表しましたが、今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯副議長(渡辺英機君)桜本広樹君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)桜本議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、私とともに、山梨の芽を大きな成果として結実させていくとの力強いお言葉をいただきました。
 今後も、県民が将来に希望を持っていただけるように、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、浜岡原子力発電所の運転停止についての御質問がございました。
 東海地震の切迫性が指摘されているという状況の中で、本県の県境まで七十キロメートル、甲府まで百二十キロメートルの位置にある浜岡原子力発電所は、その構造とか立地などから見まして、福島第一原子力発電所と同様のリスクがあると言われております。
 過日、国は中部電力に対しまして、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を要請し、中部電力がこれを受諾したことにつきましては、国民の安全・安心を最優先にした判断であり、評価するものであります。
 今後、再稼働する場合には、福島原発事故を教訓として、安全基準の見直しなどをしっかりと行っていただき、地域住民や関係自治体等の理解を得ていくことが必要であると考えております。
 次に、特別養護老人ホームの待機者解消対策についての御質問であります。
 特別養護老人ホームの入所申込者のうち、入所の必要度が特に高いと認められる在宅で要介護四ないし五の方というのは、昨年四月現在で千百七十九人となっておりますけれども、本年度末までの計画では、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備によりまして、九百二十三人の利用が可能になる見込みであります。
 今後、施設入所希望者の増加が見込まれる中で、待機者を減らしていくためには、まず保険者である市町村が、適切な整備量を市町村介護保険事業計画に位置づけていただくことが必要であります。
 本年度は、平成二十四年度から二十六年度までの第五期計画の策定年度でありますので、市町村に対しまして、施設不足の状況に的確に対応した計画を策定するように働きかけるなどいたしまして、計画的な整備を促進していきたいと考えております。
 次に、中長期的な介護需要の高まりへの対応についての御質問であります。
 御指摘のように、今後、介護ニーズはさらに高まっていくものと見られるわけでありますが、多くの高齢者は、介護が必要になっても、住みなれた在宅での生活を希望しておりますので、これをかなえていくために、施設サービスに比べて整備がおくれている在宅サービスを充実させていく必要があると考えます。
 このため、国では、医療や介護などの各種のサービスが、地域の中で切れ目なく提供される仕組みである地域包括ケアシステムの構築を進めようとしております。
 県でも、この地域包括ケアシステムの推進を図るために、施設サービスの充実とあわせまして、在宅であっても、施設と同様な安心感が提供できるような取り組みを進めまして、高齢者がみずからの意思でサービスを選択できるような環境を整えていきたいと考えております。
 次に、南アルプスインターチェンジ周辺へのインランドデポ設置の可能性についての御質問であります。
 本県は、中部横断自動車道の全線開通後は、御指摘のように清水港や富士山静岡空港へのアクセスが飛躍的に改善され、また、首都圏と中京圏を結ぶ横のラインと太平洋、日本海を結ぶ縦のラインのクロスポイントに位置するということになりますので、この立地条件の強みを物流にも生かすことが必要であることは御指摘のとおりであります。
 このため、県では平成十九年度に、有識者や物流事業者、税関職員などで構成いたします物流対策研究会をつくりまして、本県の物流の動向とか中部横断自動車道沿線地域の物流拠点の方向性について、研究してまいりました。
 研究会の報告では、沿線地域に国際物流拠点形成の可能性があるとしており、またインランドデポについては、内陸保税蔵置場と言われる関税法上の施設で、内陸部で通関手続ができる上、外国貨物を関税等を徴収しないまま保管することが可能になるなどのメリットがありますので、輸送・物流上の効率化を高める可能性が高いとしております。
 今後は、中部横断自動車道の全線開通を見据えて、荷主や県内の立地企業など物流を利用する側の需要とか意向を把握するとともに、長野県、群馬県などにはインランドデポがありますので、こういった内陸県の設置事例を参照しながら、引き続き研究を進めていきたいと考えております。
 次に、農地の利用集積制度についての御質問がございました。
 今回、農業経営基盤強化促進法という法律が改正されたわけでありますが、これによりまして、JAがみずから営農することができるようになりました。同時にまた、農地の貸借を仲介する新たな公的機関として、農地利用集積円滑化団体を市町村単位に設置する仕組みが創設されたところであります。
 これによりまして、現在、二つのJAで、高齢化などで耕作できなくなった農地を引き受けて、県はこれに機械整備の支援を行っておりますけれども、そうした支援を受けながら、みずから営農を農協組織が開始しております。
 また、円滑化団体の設立につきましては、これまで県内に九団体が設立されておりますけれども、本年度じゅうには大半の市町村で円滑化団体が設置できる予定でございます。
 このほか、県では、賃借意向調査に基づく農地の情報を希望者に迅速に提供できる体制も整備することにしておりまして、今後、各種制度を活用して、農地の利用集積に市町村と連携しながら鋭意取り組んでいきたいと考えております。
 最後に、集落全体での農作物被害防止対策についての御質問でございます。
 野生鳥獣による被害防止対策の効果を上げていくためには、その対策を地域住民が一緒になって取り組んでいくということが大事であります。県ではこれまでも、防護さくの周辺の除草活動とか、あるいは追い払い活動など、集落が一緒になって、一体になって鳥獣害対策を市町村と連携しながら、積極的にそうした鳥獣害対策を進めるように支援してまいりました。
 このうち、モンキードッグを活用した追い払い活動に対しましても、現在、六地区で支援を行っておりますけれども、そのうち三地区では甲斐犬が用いられております。
 農家の高齢化が進む今後は、活動を継続して進めていく上で、集落の取り組みの推進役になる人材が、従来以上に求められてまいります。このため、県では、集落の鳥獣害対策のリーダーを養成する事業を本年度新たに始めたところでありまして、今後も、これらの取り組みを通じて、集落単位での被害防止対策の一層の推進を図っていきたいと考えております。
 以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯副議長(渡辺英機君)公営企業管理者、中澤正徳君。
      (公営企業管理者 中澤正徳君登壇)
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◯公営企業管理者(中澤正徳君)桜本議員のクリーンエネルギーへの取り組みについての御質問にお答えします。
 まず、米倉山を活用したPR施設についてであります。
 米倉山に現在整備を進めておりますPR施設につきましては、本県の環境施策や再生可能エネルギーの仕組み等について、球体スクリーンなど最新の映像装置や展示パネルで紹介するとともに、太陽光発電、小水力発電、燃料電池等の機器を設置し、その稼働状況を展示するなど、楽しみながら学び、体験できる施設となるよう整備を進めてまいります。
 また、館内の電力を自前の再生可能エネルギーで賄うほか、地熱ヒートポンプなどを利用した冷暖房装置を導入し、CO2ゼロを目指した施設運営を行ってまいります。
 こうした展示や運営を行うことによりまして、地球温暖化などの環境学習の場とするとともに、次世代エネルギーの情報発信の拠点として活用し、クリーンエネルギー先進県やまなしを全国にアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、電力貯蔵技術の研究についてであります。
 県では、先般、日本を代表する超電導の研究機関で、山梨リニア実験線を通じて本県とかかわりが深い鉄道総合技術研究所と協定を締結し、電力貯蔵技術の調査・研究や、超電導関連技術の情報発信などに連携して取り組むことといたしました。
 今後につきましては、本年七月に有識者による委員会を設置し、研究の推進に向けた基本計画を年内を目途に策定するとともに、平成二十五年度から始まる見通しの国の電力貯蔵技術に関する実証試験の研究拠点誘致を目指してまいります。
 また、明年度以降、研究会やシンポジウムを開催し、県内外の企業の技術交流や情報発信などにも努めてまいりたいと考えています。
 以上であります。
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◯副議長(渡辺英機君)総務部長、田中聖也君。
      (総務部長 田中聖也君登壇)
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◯総務部長(田中聖也君)桜本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、消防防災航空基地の機能強化についてであります。
 東海地震などの大規模災害を想定いたしますと、山間地域の多い本県では、孤立集落の発生が懸念されることから、県といたしまして、広域航空応援隊などの受け入れ態勢を早急に構築することが必要であると考えております。
 しかしながら、本県の消防防災ヘリポートは、民間所有の非公共用ヘリポートでございまして、全国で最も不安定な運営形態でございます。
 このため、山梨県消防防災航空基地検討懇話会の提言を踏まえまして、消防防災航空基地機能の抜本的な強化に向けました基礎調査を実施いたしまして、整備内容や規模などの検討を加えて、明年二月を目途に整備方針を策定してまいりたいと考えております。
 次に、大規模災害に備えました生活必需品の備蓄についてでございます。
 大規模災害時には、交通の途絶などによりまして、飲料水や食料品を初めといたしました生活必需物資の流通が停止することから、応急復旧までの間の生活を維持するためには、まずは自分の身は自分で守るということを基本といたしまして、県民みずからが日ごろから備蓄をしていただくということが重要であります。
 このため、県といたしましてはわが家の防災チェックシートという、災害発生時にどういう備えをするかというようなチェックシートを全戸配付いたしますとか、県のホームページなどによりまして、県民意識の高揚に努めてまいります。
 また、市町村におきましては、飲料水などの生活必需物資を確保するための耐震性貯水槽や備蓄倉庫の整備を進めていますが、県として、これに助成しているところでございます。
 さらに、市町村の備蓄を補完するため、県におきましても、毛布、ブルーシート、簡易トイレなどの生活必需物資の備蓄の充実に努めております。
 今後とも、県として民間事業者との物資調達協定の拡大を図るとともに、大規模災害に備えまして、災害時に必要となる生活必需物資の充実・確保に努めてまいります。
 なお、生活のために必要となる燃料につきましては、家庭における備蓄に限界がございます。今回の震災でも問題になったという教訓を踏まえまして、国において適切な措置を講じるよう要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)桜本議員の多床室の整備推進についての御質問にお答えいたします。
 県におきましては、現在、施設においても、在宅に近い少人数の家庭的な環境の中で、利用者のプライバシーが確保され、また、認知症高齢者にも有効とされておりますユニットケアを推進するために、ユニット型個室の整備を促進しております。
 整備の推進に当たりましては、所得によってユニット型個室の利用が制限されることがないよう、入所経費の軽減措置が講じられ、さらに、利用者の収入が著しく減少するなどの特別な経済状態になった場合には、一割の利用料に相当する額を保険者が減免できることになっております。
 他方、本県の多床室の整備割合は、現状におきまして約六六%となっており、多床室への入所希望にも対応が可能な状況となっております。
 このようなことから、今後も引き続きユニット型個室の整備を基本としてまいりますが、特別養護老人ホームの改築に際しましては、定員の最大三割まで多床室の整備を認めるなど、多床室を希望する高齢者の実情にも配慮してまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)農政部長、松村孝典君。
      (農政部長 松村孝典君登壇)
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◯農政部長(松村孝典君)桜本議員の御質問にお答えします。
 まず、品種開発の取り組みと普及推進についてであります。
 全国に誇る果樹王国やまなしの地位を今後も不動なものとするために、県におきましては、果樹試験場で消費者ニーズなどの変化を的確にとらえた山梨県独自の新しいオリジナル品種を順次、開発していくことにしております。
 最近では、高値で販売できる八月のお盆前に出荷することが可能な上、大粒で着色にもすぐれていることから、生産者からも高い期待が寄せられているぶどうの「甲斐のくろまる」という品種を開発いたしました。
 また、これら開発した品種につきましては、関係者で構成する県オリジナル品種ブランド化推進会議において、普及を推進し、早期の産地化を目指していきたいと考えております。
 次に、電気さくの普及推進についてであります。
 鳥獣による農作物への被害防止対策は、県におきましても急務の課題として認識しています。
 現在、被害地域への侵入防止さくの整備を計画的に進めておりますけれども、県内には、点在する小規模農地など、大規模なさくの整備が困難な地域も存在しており、これらの地域には、県が昨年度開発した、従来の二割のコストで簡易に設置できる電気さく「獣塀くんライト」という電気さくの普及に努めることとしております。
 具体的には、本年度、各地域で被害防止の指導に当たる市町村などの職員を対象にした講習会を開催するとともに、農務事務所ごとにモデル圃場を設置して、その効果を農家の方に直接見てもらうことにしております。
 以上であります。
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◯副議長(渡辺英機君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)桜本議員の東海地震を想定した応急仮設住宅の供給についての御質問にお答えいたします。
 応急仮設住宅は、被災者の居住の安定を図るために重要な役割を果たすものであります。
 まず、必要戸数につきましては、平成十七年の東海地震被害想定調査に基づき、五千八百六十八戸としております。また、建設用地につきましては、現在、百六十七カ所、一万二千三百四十三戸分の用地を確保しており、必要戸数を満たしている状況にあります。
 次に、地元業者との連携についてであります。現状では、応急仮設住宅は、社団法人プレハブ建築協会との協定に基づき、迅速に供給することとしております。しかし、より速やかにきめ細かく対応するためには、地元業者の協力を得ることも必要と考えますので、東日本大震災の状況を参考に、今後、連携のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)当局の答弁が終わりました。
 桜本広樹君に申し上げます。再質問はありませんか。桜本広樹君。
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◯桜本広樹君 南アルプスインターチェンジ周辺のインランドデポの設置ということで、この地域は過去、大きいスーパー、あるいはアウトレットモールというような幾つもの大きいお話があったところでありますが、具体的に今、行政の中にあげられるという経緯はございませんでした。しかしながら、この地域の数多くの地権者も一致協力しながら、次の段階に進んでいきたいというようなことを考えている地域でございます。
 その中で、今、政治としては命を守る。皆様方の財産を守る。そして、安心・安全な生活を守る。そして何と言ってもこの時代、雇用の創出、働く場所の確保ということを考えますと、この中部横断自動車道の沿線というものは、まさに開通の暁には企業の誘致と物流拠点というような新たな、この地域にはない、そしてこのエリアにはない、そういった可能性があるインランドデポの設置に関して、行政のもう少し具体的な取り組みについて、再度お伺いをしていきたいと思います。
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◯副議長(渡辺英機君)産業労働部長、新津修君。
      (産業労働部長 新津 修君登壇)
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◯産業労働部長(新津 修君)桜本議員の再質問にお答えいたします。
 インランドデポの設置の可能性につきましては、先ほど知事からお答えしましたとおり、これまで県では、有識者で構成いたします物流対策研究会において、検討してまいったところでございます。
 繰り返しになりますが、本年度は、県内の輸出企業など利用する側の需要や意向を把握するとともに、近隣の具体的な事例を調査・研究することといたしております。
 また、内陸型の近隣の設置事例をまた参照していくということでございますけれども、ほとんどが民営あるいは民間活力を導入したものでございます。このインランドデポの設置ということに関しまして、そうした民間企業を誘致していくのか。また、組合などをつくって進めていくのかなどについても、研究会の場におきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)桜本広樹君。
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◯桜本広樹君 特別養護老人ホームの多床室整備について、再質問をいたします。
 時代が非常に厳しい中、両親のため、あるいはおじいちゃんおばあちゃんのために入所費用を一部負担するという家庭が少なくなってまいりました。山梨県においても、国民年金の方々が多数を占める中で、これから多床室を一つでも多く用意しておくということは、喫緊の課題だと思います。
 その中で、市町村から上げられてくるデータの内容について、その御家庭でどういったタイプの特養に入りたいのか。あるいは金額的なものはどのくらいを希望するのかという細かいデータをいただけるような調査方法をいただけるように検討してください。
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◯副議長(渡辺英機君)残り時間がわずかです。
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◯桜本広樹君 結構です。
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◯副議長(渡辺英機君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)再質問にお答えします。
 今、議員御指摘の点は、今後、第五期の介護保険事業計画の策定等に当たりまして、市町村から数字が上がってくるわけですけれども、それについて、それぞれ入所あるいは在宅、入所であれば、どういった方が希望されているのか。あるいは、在宅であれば、どういった方が在宅がふさわしいのかというようなことにつきまして、データを県のほうに上げてくるようにということかと思います。
 今年度、次の第五期の介護保険事業計画の策定をしてまいりますので、市町村のほうにそういった、できるだけ詳細なデータをもって、整備量を上げてくるようにと、県のほうに御提出いただくように御指導申し上げたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)これより、桜本広樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。山田一功君。
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◯山田一功君 ありがとうございます。会派希望の山田でございます。桜本議員の防災対策の関連の質問をさせていただきます。
 ただいま、総務部長より、防災に対する心構えでチェックシートの利用という御発言がありました。
 実は私も、ちょうど十年前になりますが、山梨県防災拠点整備検討委員会に所属し、資料を引っ張りだしたら、十年前の資料でありますが、私もここで提言しておるんですが、行政には限界がありますので、最終的に自己責任、各家庭がしっかり自分の身を守ると、そういう意識づけをしっかりする必要が私は一番あるという、それが最終的には防災であり、減災につながると考えておりますので、このチェックシートも必要なことだとは思いますが、さらに広く防災、減災の啓発を行っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯副議長(渡辺英機君)総務部長、田中聖也君。
      (総務部長 田中聖也君登壇)
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◯総務部長(田中聖也君)ただいまの質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、行政による公助というのも、もちろん大事でありますが、自分の身は自分で守るという自助、あるいは地域住民が協力し合って助け合うという共助ということが、災害においては基本であると考えております。
 そういった観点から、まずは自分で自分の身を守るためには、住民がそれぞれ避難すべき区域とか判断基準とか、災害があった場合に、どのように情報収集するかとかそういったことについて、あらかじめ認識しておくことが大事でございまして、このためには、市町村からしっかり住民に対して周知徹底していただくことが大事であると思っております。
 県の地域防災計画の中ではそういうことを記載しておりますが、これを改めて周知徹底して、住民の方々が自分の身を自分で守れるような体制をつくるということは大事であろうと思います。
 これを前提といたしまして、先ほど答弁申し上げました防災チェックシートの中で、避難方法とか緊急時の連絡方法とか備蓄とか、そういったことをしっかりチェックできるような仕組みをつくっていきたいと思っております。
 また、あわせまして、チェックシートだけではなくて、防災訓練を毎年やっておりますが、ことしはテレビCMを打ちまして、防災訓練への幅広い参加を呼びかけることをやったり、あるいは、共助のための仕組みをつくっていくために、地域における防災リーダーを養成していくためのさまざまな仕組みを検討しておりますので、こういったことを踏まえまして、トータルとして、自助、共助、公助がバランスよく連携しまして、地域防災力を高めていくような仕組みをつくっていきたいと思っております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)山田一功君。
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◯山田一功君 あわせて、防災対策関連で、教育行政のほうに質問させていただきます。
 今回の震災において、我が国日本は非常に高い評価を受けました。それには、我が国、民族の特性があると私は思っております。これまで日本人は長い歴史の中で、儒教によって、礼節をとうとび、そして仏教の禅によって、みずから律する精神を、そして神道によって、祖先を敬う、あるいは自然を畏敬すると、こういう長い歴史の中で、我が国の民族は寛容の精神を学んできたと私は理解しておりますが、今回の震災を機に、いろいろな物語があったのではないかと私は思います。
 また、この提言の中にも、しっかり小中の教育の中で、この防災に関して伝えていくということもありましたし、これから、学習指導要領という限られた中ではあるかと思いますけれども、いわゆる狭い意味での道徳教育を含めて、今後、日本人、日本の子供たちの教育をどのように、あるいは山梨の子供たちの教育をどのように行っていくのか、お答えをお願いしたいと思います。
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◯副議長(渡辺英機君)山田一功君に申し上げます。発言の内容が本質問と関連しているとは認められません。よって、本質問と関連した質問にしてください。山田一功君。
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◯山田一功君 大変失礼しました。ふなれでございましたので。
 現実には、大川小学校の、皆さんお気づきのように、石巻の大川小学校の事例もありますし、現場ではどのような対応を今後、教育長としてはしていくのか、お答えを願いたいと思います。
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◯副議長(渡辺英機君)山田一功君に申し上げます。発言の内容が質問者と関連しているとは思えません。よって、本質問と関連した質問にしてください。
 山田一功君に申し上げます。発言は同一議題について三回まででありますので、よって、発言は許しません。一日三回までと決まっております。
 これをもって桜本広樹君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後三時十二分休憩
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                                         午後三時三十分再開議
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◯議長(浅川力三君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、安本美紀君に二十分の発言を許します。安本美紀君。
      (安本美紀君登壇)(拍手)
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◯安本美紀君 私は公明党の立場から県政一般について質問させていただきます。
 初めに、本年三月十一日に発生した未曾有の大災害であります東日本大震災は、多くのとうとい人命を奪い、今なお多くの方々が避難生活を送られています。
 ここに、改めて、亡くなられた皆様の御冥福と、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 さて、私は、本年四月の県議会議員選挙におきまして、大勢の皆様から真心の御支援を賜り、二期目の当選をさせていただきました。
 このたびの選挙戦では、全国の一部自治体で、知事、市長など、首長と議会とが激しく対立、紛糾したことなどを受け、地方議会や地方議員のあり方に対し、さまざまな問題提起がなされました。
 具体的には、議会が行政を監視する機能を十分に発揮していないとか、議員の仕事ぶりが見えないとか、議会がもっと政策立案すべきだなどの指摘です。
 今期、議長からも機会あるたびに、議会基本条例の制定を進めていく旨の発言がなされておりますが、私もまた、住民のさまざまな指摘にこたえて、二元代表制における議会の役割を明確にし、県民からさらに信頼される県議会への議会改革に、今こそ取り組むべきだと考えているところであります。
 二期目に当たり、改めて、公明党の原点であります「大衆とともに」の視点から、県民の声を県政に届け、一つ一つ政策実現を目指して県民のための議員として働いてまいることを決意し、以下、質問に入ります。
 初めに、防災体制の強化について、何点かお伺いします。
 私は先日、宮城県名取市から南三陸町へと被災地を訪ねてまいりました。
 一面にがれきが散乱し、つぶれた車、打ち上げられた船、基礎だけしか残されていない家屋跡など、目を覆いたくなる津波の惨状に、言葉もなく、写真を撮ることさえ、はばかられる気持ちになりました。
 自然の力に対する恐れ、そして、こうしたことにならないように政治がしっかり頑張らなければならないと、深く命に刻んで戻ってまいりました。
 東日本大震災は、関東地方から東北地方までの太平洋側を中心として、広大な地域に、想定を越える被害を及ぼしました。
 本県におきましても、切迫性が指摘されている東海地震は、東南海地震や南海地震と連動して発生する可能性もあり、これまた関東地方から四国地方にかけての太平洋側という広範囲での被害が予測されております。
 こうした広範囲に及ぶ災害への対応は、とても山梨県だけでできるものではなく、国の支援はもちろんのこと、都道府県の区域を越えた相互の協力体制や、多種多様な団体との災害時の応援体制が重要であると考えます。
 現在、全国都道府県による災害時の広域応援に関する協定や、水や物資の供給について民間企業との応援協定などが締結されていることは承知しておりますが、本大震災を踏まえ、こうした応援協定の見直しや新たな締結について、どのように取り組まれるのか、まずお伺いします。
 二点目に、県所有情報システムのデータ保全について伺います。
 本県では、全庁的な情報システムである財務会計や人事給与を初め、税務や電子入札などさまざまな個別のシステムを含めて、二百を越える情報システムが稼働していると伺っております。
 今回の大震災においては、自治体の庁舎自体が全壊し、住民基本台帳や戸籍の電子データがすべて消滅したとの事例がありました。幸いにもバックアップしたデータが確認され、バックアップした日までのデータは復元されたとのことであります。
 こうした大規模災害から情報システムのデータを保護するためには、サーバーを遠隔地のデータセンターに設置したり、バックアップデータを別の安全な場所に保管したり、また、災害対策を実施しやすいとされるクラウドコンピューティングを導入するなど、さまざまな方法があると考えます。
 県が所有する情報システムにおける災害発生に備えたデータ保全対策について、現状と今後の取り組みについて伺います。
 三点目に、被災者支援のための情報システムの普及について伺います。
 被災者支援において、特に被災市町村では、いち早い被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供が求められます。
 阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。
 宮城県山元町では、同システム導入により罹災証明書がスムーズに発行でき、一度、情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度、申請の手続は不要で、行政にとっても住民にとっても助かると、固定資産税の減免等においても、効果を発揮しているとのことであります。
 同システムは、二〇〇五年に総務省所管の財団法人地方自治情報センター(LASDEC)に登録され、二〇〇九年には、総務省から全国の自治体へ無償配付されるとともに、今回の東日本大震災後には、ソースコードが公開されるなど、全国自治体への利用促進が図られているところです。
 これまで、同システムの導入申請をした自治体は三百に達したと伺っていますが、本県においては導入が進んでいないのが実情です。
 平時から被災者支援システムを整えるなど、災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが求められている今、本県としても、県内市町村への本システムの導入普及啓発について、積極的に働きかけることが必要と考えますが、御所見を伺います。
 次に、がん検診受診率向上等への取り組みについて伺います。
 私はこれまで、県民の健康、命を守るがん対策の推進について、一期目当選直後から、たびたび質問や提案をさせていただいてまいりました。
 平成十九年のがん対策基本法施行後、本県では平成二十年に県がん対策推進計画を策定するとともに、具体的な推進方法を示したアクションプランを策定し、六つの分野、すなわち、がん予防、がんの早期発見、がん医療の充実、医療機関の整備、相談支援・情報提供、がん登録・がん研究の推進の分野ごとに目標を設定し、取り組みを行ってきました。
 知事は、これまでこの計画等に基づき、肝炎に対するインターフェロン治療の拡充や、子宮頸がん予防ワクチン接種への助成制度の創設、放射線医療機器の整備、外来化学療法室の設置など、がん対策を強力に進めてきていただいたと感謝を申し上げます。
 さて、言うまでもなく、がんは自覚症状が出ないうちに早期に発見できれば、身体的に少ない負担で完治することが可能ながんもありますし、また、医療費も少なくて済むと言われております。
 早期発見には、定期的ながん検診を受診することが大切であり、アクションプランでも、平成二十四年度までに検診率五〇%以上を目指すとされているところです。
 この受診率については、国民生活基礎調査の中で、三年に一度実施されるがん検診受診率調査が指標となっており、この秋ころまでには調査結果が公表されるのではないかと思いますが、例年、県が公表している市町村実施のがん検診の受診率を見ておりますと、徐々に受診率は向上しているものの、目標達成には至っていない状況であり、市町村による格差も大きいのが現状ではないでしょうか。
 そこで、この受診率の向上について、職域での検診率の向上も含め、今後、どのように取り組んでいかれるのか、まず伺います。
 また、がん検診では、その精度管理も重要なポイントであると考えます。せっかく受診したのに発見できなかったということがないように、検診事業の質の担保である精度管理について、県はどのように取り組まれているのか、あわせてお伺いします。
 次に、うつ病対策について伺います。
 うつ病は、患者数が全国で二百五十万人を超えるとも推計され、今や、がんと並ぶ国民病とまで言われております。
 その症状は、理由なく強い憂うつ感で意欲が出ない状態が続き、眠れなかったり、疲れやすくなるなどの身体的な症状が出るのも特徴で、脳の機能が異常を来すことで発症する病気であり、心の弱さなどが原因ではないとのことであります。
 私も、社会構造の変化の中で、雇用不安や仕事上の悩み、人間関係の悩みなどをきっかけに、うつ病などの精神疾患を患う御家族をお持ちの方から相談を受けることが数多くあります。
 うつ病は、不登校や引きこもり、長期休職、また自殺の要因ともなっており、その対策は急務であると考えます。
 うつ病対策を考える上では、治療がおくれればおくれるほど、回復率が低くなるおそれがあることから、早期発見、早期治療が重要とされています。
 特に、患者に身近なかかりつけ医が的確にうつ病を診断し、専門医につなげられるのかが重要です。
 また、治療法では、薬物療法と認知行動療法という精神療法の併用が効果的なだけに、二つの療法を受けられる治療体制を広げることも必要です。
 私は、県民の方から、認知行動療法が昨年四月に保険適用になったことを機に、うつ病治療としての認知行動療法を受けられる県内の病院はありませんかとの問い合わせをいただき、昨年九月定例会において、本県として認知行動療法の導入を進めていただきたいと要望したところであります。
 県として、うつ病に対する医療にどう取り組んでいかれるのか、お伺いします。
 次に、武田の杜の健康の森ゾーンの再整備について伺います。
 武田の杜は、昭和四十八年の置県百年を記念し、青少年を初め多くの県民が自然に親しめる環境を提供することにより、健康の増進や豊かな情操の涵養を図り、森林・林業の役割について普及啓発する場として整備されました。
 中でも健康の森は、甲府中心部からほど近い甲府盆地北部の県有林内、総面積百九十五ヘクタールの中に、森林学習展示館や野鳥観察小屋、自由広場、遊歩道などさまざまな施設が整備され、緑豊かで、森と人とが触れ合える、自然を気軽に楽しめる施設となっています。
 私も、自宅から身近にある施設ですので、春の桜、夏の緑、秋の紅葉など、四季を通じて気軽に出かけて楽しませていただいておりますが、健康の森も開設から四十年近くを経て、折々に改修等は行っていただいているようですが、幾つか気になる点も出てまいりました。
 展望広場や展望休憩室からは、以前は昇仙峡や八ヶ岳、南アルプス、富士山まですばらしい眺めでしたが、周囲の樹木が伸びて、眺望を遮っています。
 また、車での利用者のためのアクセス道整備や駐車場の拡大、展示設備のリニューアルや遊歩道の歩きづらい箇所の補修、熊の出没への対処などが必要ではないかと感じております。
 こうした中、県では本年度、武田の杜再整備事業を実施されることになり、大変期待をするとともに、県民や地元甲府市の意見も聞きながら進めていただきたいと考えているところです。
 そこで、まず、本再整備事業のスケジュールと再整備の内容について、どのような点を検討されようとしているのか、お伺いします。
 次に、私は再整備に当たり、森林セラピー基地及びセラピーロードとしての認定取得を提案させていただきます。
 森林セラピーは、医学的な証拠に裏づけされた森林浴効果を言い、森林環境を利用して心身の健康維持・増進、疾病の予防を行うことを目指すものです。
 森の中に身を置いて、森林の地形を利用した歩行や運動、森林内レクリエーション、栄養・ライフスタイル指導などの方法によって、これらの目的を達成しようとするセラピーで、いわば、一歩進んだ森林浴です。森を楽しむことで、心身の快適性を向上させ、保養効果を高めていこうというものです。
 既に、森林セラピー基地とセラピーロードは全国に四十四カ所認定されており、本県では山梨市に一カ所認定されているところです。
 森林セラピー基地、セラピーロードとしての認定取得は、その名のとおり、健康の森としての価値を高めると同時に、健康志向の観光の振興にも寄与するものであると考えます。
 今回の再整備に当たり、森林セラピーの認定取得まで含めて実施することについて御所見を伺います。
 最後に、病弱な生徒の高等部教育実施について伺います。
 本県には、病弱特別支援学校として、県立中央病院に併設して富士見支援学校が、また県立北病院に併設して同旭分校が設置されています。
 特に、旭分校は精神科単科病院に併設し、心因性疾患のみを対象として、入院はもちろん、通院している児童生徒までを対象としている全国唯一の特色ある特別支援学校です。
 本校、分校においては、それぞれの病院で加療中の小学部、中学部の児童生徒に対し、医療と連携しながら、充実した特別支援教育が実施されており、中学三年生は大部分が高等学校へ進学できるまでになっています。
 しかし、中学卒業時に病状が改善されていない子供の中には、両校に高等部が設置されていないために、行き場を失ったり、何とか高校に進学したものの、中途退学を余儀なくされる子供もいます。
 視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・知的障害など他の特別支援学校には高等部が設置されているのだから、また、全国ほとんどの都道府県で、病弱の子供たちの高等部教育の場が設置されているのだから、本県の病弱の子供たちにも高等部教育の場を設置してほしい。このことについては、これまでも県議会の場において何度か論議されてまいりました。
 昨年十一月定例会で教育長から「現在、特別支援教育振興審議会において、病状の回復が困難な生徒に対する高等部段階の教育についても議論をいただいているところであり、審議会の答申を踏まえ、特別支援教育の方向性を示すプランを策定する中で、検討してまいりたい」との答弁がありました。
 そこで、病弱な生徒の高等部教育の実施について、審議会ではどのような議論があったのか。そして、特別支援教育推進プラン、これはまだ素案段階であると承知はいたしておりますが、どのような方向性となったのか。高等部教育実施の要望にこたえていただけるのかどうか、お伺いします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(浅川力三君)安本美紀君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)安本議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ち、「大衆とともに」との視点から、議員活動に今後も取り組まれるとの決意を示されました。
 今後も広く県民の声に耳を傾けながら、県政の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、都道府県や民間との応援協定の見直しについての御質問がございました。
 大規模な災害時における復旧要員の確保とか、あるいは支援物資の調達などにつきましては、これまで都道府県の間では、全国知事会や関東地方知事会の相互応援協定がございます。また、このほか、県の建設業協会などと応急対策実施に係る協定や、コンビニ、スーパー業界などと生活必需物資の調達に係る協定の締結などを進めてきたところであります。
 今回の東日本大震災におきましては、全国から被災三県に応援要員を確保するというために非常に調整に時間を要したということがございました。また、支援物資の調達につきましても、その支援物資が被災者のところへ届くまでに相当手間取ったというようなこともございました。そういうことで、協定内容が迅速に実行できなかった面があったということから、現在、全国知事会などで、協定の実効性を、より実効あるものにしていくために改善するという方向で、検討しているところであります。
 このほか、燃料不足等で物流が停滞したという今回の東日本大震災の教訓も踏まえまして、燃料調達について協定を本県としても締結するということを含めて、検討を進めていきたいと考えております。
 次に、がん検診受診率の向上への取り組みについての御質問であります。
 県としましては、がん検診の受診率を向上させるために、テレビコマーシャルや新聞、県広報紙などによる普及啓発を行うとともに、民間企業や各種団体と共同して、県民が利用する機会の多い店舗やイベントの場などにおきまして、市町村ごとの検診の情報の提供とか受診の働きかけを行ってきているところであります。
 また、市町村などに対しましては、医療保険者に義務づけられた特定健診とがん検診を同時に実施したり、休日検診を行うなど、受診しやすい環境づくりや、ダイレクトメールなどによる受診勧奨を促進してまいりました。
 さらに、市町村におきましては、平成二十一年度から、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン配付により、受診促進を図っており、本年度からは大腸がんについても、この対象とされたことから、市町村と連携して、積極的に周知をしていきたいと考えております。
 また、事業所などの職域につきましては、地域・職域保健連携推進協議会などを通じまして、市町村のがん検診の情報を提供し、さらなる受診率の向上につなげていきたいと考えております。
 次に、うつ病対策についての御質問であります。
 うつ病対策では、御指摘のように、患者の早期発見と早期治療が重要でありますので、県では、かかりつけ医を対象にしたうつ病の診断技術の向上を図るための研修などを実施してきたところでありますが、うつ病の医療対策を一層充実する必要がありますので、本年度、医療体制の強化を図ることにいたしました。
 具体的には、まず、かかりつけ医と精神科医の日常的な連携を強化し、かかりつけ医がうつ病と診断した場合には、円滑に精神科医への受診につないでいくという連携システムの構築について、検討してまいります。
 また、精神医療関係者を対象にして、向精神薬の適正な使用や、先進的な治療例の紹介など、うつ病治療の質の向上を図るための研修に取り組んでまいります。
 さらに、認知行動療法につきましては、うつ病が改善することが実証されておりまして、本県では、県立北病院や幾つかの民間病院が、この療法を取り入れたデイケアなどを実施しておりますが、認知行動療法を薬物療法と同様に広く患者に提供できるように、その専門家をさらに養成していく必要があります。
 このため、国の精神・神経医療研究センターが実施する専門的な養成研修の受講を促進するとともに、新たに県立北病院におきまして、精神医療関係者を対象にした講演会の開催や実地研修を行うなど、認知行動療法普及啓発事業に取り組んでいきたいと考えております。
 最後に、武田の杜・健康の森ゾーンの再整備についての御質問がございました。
 健康の森は、県民の憩いの場として、甲府市街地に近い恩賜林の中に開設しているわけでありますが、開設から約四十年が経過いたしまして、施設も老朽化してまいりました。そこで、本年の恩賜林御下賜百周年を契機に、より魅力的な森林公園としていきたいと、再整備をしていきたいと考えております。
 整備に当たりましては、利用者へのアンケート調査や、甲府市を初めとする地元関係者との意見交換を実施するとともに、市街地に近い立地条件や恵まれた眺望や里山の自然環境を生かしながら、恩賜林の歴史を伝えるメモリアルゾーンとなるように検討してまいります。
 こうした検討に基づきまして、本年度中に、施設の改修や新設など具体的な再整備計画を策定し、明年度以降、順次、整備を行っていくことにしております。
 また、森林セラピー基地やセラピーロードの認定を受けたらどうかという御指摘でございますが、これを受けるには、森林療法としての運動や食の提供を初めとして、温泉、歴史・文化などの地域資源を総合的に活用していくことが必要となります。
 こうしたことから、健康の森につきましては、周辺における医療機関や福祉施設、湯村温泉の旅館やホテルなど、各分野の皆さんと連携を図りながら、森林セラピー基地等の認定の取得に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)企画県民部長、丹澤博君。
      (企画県民部長 丹澤 博君登壇)
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◯企画県民部長(丹澤 博君)安本議員の防災体制の強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、県所有情報システムのデータ保全についてであります。
 県所有の情報システムにつきましては、災害等の障害が発生した場合の影響度合いに応じた対策を講ずることといたしております。
 財務会計や税務などの主要なシステムにつきましては、耐震化を施した庁舎内のコンピュータ室で管理し、データのバックアップと外部保管を定期的に実施いたしております。
 その他のシステムにつきましても、データのバックアップを行うことといたしております。
 今後は、県所有の情報をより確実に保全していくため、改めましてデータの管理状況を点検し、対策の徹底を図るとともに、クラウドコンピューティングなど新たな技術の利用可能性につきましても、研究、検討してまいりたいと考えております。
 次に、被災者支援のための情報システムの普及についてであります。
 災害時におきましては、被災者を迅速かつ適切に支援していくため、必要な情報を一元的に管理することが重要であります。そのため、情報システムを活用していくことは有効な対策であると考えております。
 議員御提言の被災者支援システムにつきましては、これまでも市町村に対し、情報提供を行ってきたところでありますが、県内でも既に幾つかの市町村が利用申請を行ったと聞いております。
 最終的には、各市町村の判断で最適な方法を選択する必要がありますが、被災者に対する支援業務が円滑に実施されますよう、本システムにつきましても、引き続きさらなる周知に努めてまいります。
 以上でございます
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)安本議員のがん検診の精度管理につきましての御質問にお答え申し上げます。
 精度管理につきましては、国の指針に基づき、科学的に根拠がある検診が正しく行われることが重要でありますので、医師などの専門家によって構成されております検診管理指導協議会がございますが、この協議会におきまして、精密検査の受診率やがんの発見率などのデータを分析評価をいたしまして、検診を実施しております市町村担当者会議等を通じて、その結果を共有し、精度管理の質の向上を図っているところでございます。
 また、検診技術の向上を図るため、医師や保健師、放射線技師等を対象に、検診従事者講習会を開催しております。
 こうした取り組みによりまして、引き続き、市町村や関係機関と連携し、がん検診事業の維持向上に努めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)安本議員の病弱な生徒の高等部教育の実施についての御質問にお答えいたします。
 特別支援教育振興審議会では、病弱な生徒の教育について「高等部の教育を保障すべきである」あるいは「回復して高校受検した場合についても追跡調査する必要がある」また「既存の特別支援学校への病弱教育部門の併置が検討できないか」などの御意見があり、高等部教育の必要性やあり方が議論されました。
 現在、策定を進めております特別支援教育推進プランの素案においては、審議会からの答申を踏まえ、「高等学校へ進学できない生徒の実態を把握し、高等部を設置する肢体不自由特別支援学校での受け入れを検討する」とし、病弱な生徒の高等部教育へのニーズにこたえられるよう取り組むこととしております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 安本美紀君に申し上げます。再質問はありませんか。安本美紀君。
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◯安本美紀君 まず、丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。一点だけ再質問させていただきたいと思います。がん検診の受診率向上への取り組みについてです。
 市町村ごとの検診受診率一覧表をいただきまして、市町村の受診率の格差が大きいということを感じました。受診率の高い市町村の知人にちょっと聞いてみたんですけれども、その地域では以前から愛育会の方が、このがん検診について熱心に呼びかけているというところとか、また、地域の保健師さんが力を入れて検診を訴えているといった回答がありました。
 平成十九年に国のがん検診に関する検討会中間報告がありまして、県の役割としては、受診率にばらつきがあれば検証して、問題の所在を明らかにするとありますけれども、先ほど御答弁で、県が一生懸命にキャンペーンを行い、また、受診しやすい環境づくりもしていただいていると。御努力をいただいていることはわかりましたけれども、やっぱり地域での身近な啓発開発が受診率のアップにつながっているのではないかと考えます。
 内閣府が二〇〇九年の夏にがん対策に対する世論調査を実施しておりまして、がん検診について、九七・四%が重要だとこたえたが、実際に過去二年間に……
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◯議長(浅川力三君)安本美紀君に申し上げます。発言は簡潔に願います。
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◯安本美紀君 はい。
 最高でも検診受診率四二・四%にとどまるとの報道がありました。みんな、がん検診を受けたいと思っているわけです。
 がん検診受診率の高い市町村の事例を、低い市町村に紹介するとか、そうした情報提供を県から発信していくことが必要だと考えますけれども、この点について御所見を伺います。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)安本議員のがん検診受診率向上への取り組みについての再質問にお答えいたします。
 がん検診の受診率につきましては、低迷している市町村も見受けられますことから、市町村担当者会議を開催しておりまして、他県の先進事例や受診率が高い県内市町村の事例、例えばダイレクトメール等によりまして、効率的な個別勧奨をやっている。あるいは休日検診、そして検診を受ける際の託児サービス等々、受診しやすい環境づくりなどを紹介いたしております。
 また、受診率の低い市町村につきましては、個別にその要因を分析いたしまして、受診率向上に向けた取り組みを促してまいりたいと考えております。
 また、がんが早期に発見されますと、やはり生存率も高くなりますし、治療に要する負担も少なくなりますので、そうした事例も県民に広く紹介するなど、検診の重要性について、あらゆる機会を通じて情報発信してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)これをもって安本美紀君の一般質問を打ち切ります。
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)次に、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております第五十八号議案ないし第六十五号議案、第七十号議案ないし第七十二号議案及び承第一号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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  平成二十三年六月定例会
            付   託   表
   総務委員会
 第六十号   山梨県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例中改正の件
 第六十一号  山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例中改正の件
 第六十二号  山梨県職員の育児休業等に関する条例中改正の件
 第六十三号  山梨県高校生修学支援基金条例中改正の件
 第六十四号  山梨県県税条例中改正の件
 第七十二号  公立大学法人山梨県立大学の定款変更の件
 承第一号   山梨県県税条例中改正の件
   教育厚生委員会
 第五十八号  山梨県医師海外留学資金貸与条例制定の件
 第五十九号  山梨県附属機関の設置に関する条例中改正の件
 第六十五号  山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例中改正の件
   土木森林環境委員会
 第七十号   変更契約締結の件
 第七十一号  訴えの提起の件
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)ただいま付託いたしました議案は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
      ───────────────────────────────────────
    委 員 会 日 程 表
┌─────────┬───────┬──────┬───────┬────────────────┐
│         │       │      │       │                │
│ 委 員 会 名 │ 月   日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │    備      考    │
│         │       │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │ 六月二十七日│      │       │1) 警察            │
│         │       │      │       │                │
│総 務 委 員 会│ 六月二十八日│ 午前十時 │第三委員会室 │2) 知事政策、企画県民、リニア │
│         │       │      │       │                │
│         │ 六月二十九日│      │       │3) 総務、出納、人事、監査、議会│
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │ 六月二十七日│      │       │                │
│         │       │      │       │                │
│教育厚生委員会  │ 六月二十八日│ 午前十時 │第四委員会室 │1) 教育 2) 福祉保健     │
│         │       │      │       │                │
│         │ 六月二十九日│      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │ 六月二十七日│      │       │                │
│         │       │      │       │1) 農政 2) 産業、労働委   │
│農政産業観光委員会│ 六月二十八日│ 午前十時 │第二委員会室 │                │
│         │       │      │       │3) 観光 4) 企業       │
│         │ 六月二十九日│      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │ 六月二十七日│      │       │                │
│         │       │      │       │                │
│土木森林環境委員会│ 六月二十八日│ 午前十時 │第一委員会室 │1) 県土整備 2) 森林環境   │
│         │       │      │       │                │
│         │ 六月二十九日│      │       │                │
└─────────┴───────┴──────┴───────┴────────────────┘
      ───────────────────────────────────────
---
◯議長(浅川力三君)次に、第六十六号議案ないし第六十九号議案についてお諮りいたします。
 本案は、十八人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、本案は十八人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、予算特別委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 次に、ただいま設置されました予算特別委員会は、正副委員長互選のため、北別館五〇七会議室において開きますので、御了承願います。
      ───────────────────────────────────────
    予算特別委員会氏名
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 委員会名  │          委             員          │ 定 数 │
├───────┼─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┼─────┤
│       │     │     │     │     │     │     │     │
│       │清水 武則│皆川  巖│望月 清賢│保延  実│棚本 邦由│堀内 富久│     │
│       │     │     │     │     │     │     │     │
│       ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤     │
│予 算 特 別│     │     │     │     │     │     │     │
│       │河西 敏郎│塩澤  浩│仁ノ平尚子│丹澤 和平│大柴 邦彦│永井  学│  18  │
│委  員  会│     │     │     │     │     │     │     │
│       ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤     │
│       │     │     │     │     │     │     │     │
│       │樋口 雄一│高木 晴雄│久保田松幸│山田 一功│桜本 広樹│小越 智子│     │
│       │     │     │     │     │     │     │     │
└───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
      ───────────────────────────────────────
---
◯議長(浅川力三君)次に、請願の付託について申し上げます。
 今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
      ───────────────────────────────────────
 平成二十三年六月定例会
          請 願 文 書 表
  教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十三−一号   │  受理年月日  │    平成二十三年六月十五日     │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │山梨県立桂高等学校の中高一│         │                    │
│     │             │ 請願者の住所  │                    │
│件   名│貫校への改編に関することに│         │        (略)         │
│     │             │ 及び氏名    │                    │
│     │ついて          │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願趣旨】                                      │
│     │                                            │
│     │ 山梨県立桂高等学校を、「併設型中高一貫校」に改編していただけるよう請願する。     │
│     │                                            │
│     │【理 由】                                       │
│     │                                            │
│     │ 一 市外の伝統校へ流出していた人材を市内の高校(中高一貫校)に留め、多感な年頃の六年 │
│     │                                            │
│     │  間を地域の特性を生かした一貫性のあるカリキュラムで学ぶことで、地域への愛着を高め、 │
│     │                                            │
│     │  地域に貢献できる人材とする。                            │
│     │                                            │
│     │ 二 市内だけでなく郡内一円から広く生徒を募集することで、郡内地域の中学生の選択肢の一 │
│     │                                            │
│請 願 の│  つとして特色化を図り、都留市の教育の活性化につなげる。都留市は郡内の中心にあり、地 │
│     │                                            │
│     │  理的要件なども非常に適している。文部科学省の「二十一世紀教育新生プラン」における「高│
│     │                                            │
│要   旨│  等学校の通学範囲に少なくとも一校整備する。」との目標とも合致する。         │
│     │                                            │
│     │ 三 公立大学法人都留文科大学を含めた、小・中・高・大連携を推進することができ、県が提 │
│     │                                            │
│     │  唱する「地域と連携した高等教育の推進」にも大いに貢献できる。            │
│     │                                            │
│     │ 四 同年齢の横の関係だけでなく、異年齢の縦の関係を通して、多様なコミュニケーション能 │
│     │                                            │
│     │  力の獲得が期待できる。                               │
│     │                                            │
│     │ 五 中学校からの入学者と高校からの入学者が、学習や部活動において同じ目標に向かって支 │
│     │                                            │
│     │  え合い、時にはライバルとして切磋琢磨することで、学力の増進とともに人間性や社会性の │
│     │                                            │
│     │  大きな成長が期待できる。                              │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│     │高野  剛  丹澤 和平  樋口 雄一  中村 正則  前島 茂松  安本 美紀    │
│紹介議員 │                                            │
│     │桜本 広樹                                       │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
  教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十三−二号   │  受理年月日  │    平成二十三年六月十五日     │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │三十人以下学級実現、義務教│         │                    │
│     │             │ 請願者の住所  │                    │
│件   名│育費国庫負担制度拡充を図る│         │        (略)         │
│     │             │ 及び氏名    │                    │
│     │ことについて       │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願事項】                                      │
│     │                                            │
│     │一.少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整 │
│     │                                            │
│     │ 備するため三十人以下学級とすること。                         │
│     │                                            │
│     │二.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国 │
│     │                                            │
│     │ 庫負担割合を二分の一に復元すること。                         │
│     │                                            │
│     │三.教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。  │
│     │                                            │
│     │【請願趣旨】                                      │
│     │                                            │
│     │ 二〇一一年度の政府予算が成立し、小学校一年生の三十五人以下学級を実現するために必要な │
│     │                                            │
│     │義務標準法の改正法も国会において成立した。これは、三十年ぶりの学級編制標準の引き下げで │
│     │                                            │
│     │あり、少人数学級の推進にむけようやくスタートを切ることができた。今回の義務標準法改正条 │
│     │                                            │
│     │文の附則には、小学校の二年生から中学校三年生までの学級編成標準を順次改訂する検討と法制 │
│     │                                            │
│     │上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記された。今 │
│     │                                            │
│     │後、三十五人以下学級の着実な実行が重要である。                     │
│     │                                            │
│     │ 日本は、OECD諸国に比べて、一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が │
│     │                                            │
│     │多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引 │
│     │                                            │
│請 願 の│き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民から │
│     │                                            │
│     │の意見募集」では、約六割が「小中高校の望ましい学級規模」として、二十六人〜三十人を挙げ │
│     │                                            │
│要   旨│ている。このように、保護者も三十人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指 │
│     │                                            │
│     │導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。また、暴力行為や不登校、いじ │
│     │                                            │
│     │め等生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要と │
│     │                                            │
│     │する子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価 │
│     │                                            │
│     │されている。                                      │
│     │                                            │
│     │ 本県でも、「個性を活かし、生きる力をはぐくむ『やまなし』人づくり」を県政教育の基本に据│
│     │                                            │
│     │え、はぐくみプランの拡大など学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいている。 │
│     │                                            │
│     │ 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上 │
│     │                                            │
│     │の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国( │
│     │                                            │
│     │二十八カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負 │
│     │                                            │
│     │担制度の国費負担割合は二分の一から三分の一に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。  │
│     │                                            │
│     │ 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への │
│     │                                            │
│     │先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡 │
│     │                                            │
│     │大につなげる必要がある。こうした観点から、是非とも、山梨県議会として次の請願事項を決議 │
│     │                                            │
│     │いただき、二〇一二年度政府の予算編成において、地方自治法第九十九条の規定に基づき国の関 │
│     │                                            │
│     │係機関へ意見書を提出していただくよう要請する。                     │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│     │高野  剛  丹澤 和平  樋口 雄一  臼井 成夫  桜本 広樹  前島 茂松    │
│紹介議員 │                                            │
│     │安本 美紀                                       │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
  教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十三−四号   │  受理年月日  │    平成二十三年六月二十日     │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │「子ども・子育て新システム│         │                    │
│     │             │         │                    │
│     │の基本制度案要綱」に基づく│ 請願者の住所  │                    │
│件   名│             │         │        (略)         │
│     │保育制度に関する意見書提出│ 及び氏名    │                    │
│     │             │         │                    │
│     │を求めることについて   │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願趣旨】                                      │
│     │                                            │
│     │ 現行の保育制度は、国や市町村が保育の実施義務を負うものと明確に位置づけ、最低基準によ │
│     │                                            │
│     │り全国どこの地域においても保育が等しく保障されている。                 │
│     │                                            │
│     │ また、保護者が負担する保育料においても、所得格差が子ども達の受ける保育の格差につなが │
│     │                                            │
│     │ることのない「応能負担」を原則としている。                       │
│     │                                            │
│     │ しかし、今、政府が進めようとしている「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(以下│
│     │                                            │
│     │「新システム」)は、その制度の仕組みを変え、国及び市町村の関与(責任と義務)を形骸化し、│
│     │                                            │
│     │企業等の参入を積極的に進める仕組みである。                       │
│     │                                            │
│     │ 本来、保育所は、「児童福祉」として子どもの健やかな育ちを保障し、子育て家庭の支援を積極│
│     │                                            │
│     │的に行うとともに、貧困や格差に対するセーフティネットとしての機能を持っている。こうした │
│     │                                            │
│     │「児童福祉」への企業参入は、乳幼児の保育や幼児教育のあり方を大きく変容させ、「保育の産業│
│     │                                            │
│     │化」を加速させることになり、保育や教育の質が大きく低下することが懸念される。      │
│     │                                            │
│請 願 の│ また、「幼保一体化」については、先に出された保育所と幼稚園の一体化に様々な反対の声があ│
│     │                                            │
│     │がると、幼稚園はそのまま残れる制度として総合施設(仮称)の創設が提案された。      │
│     │                                            │
│要   旨│ しかし保育所は必ず新システムに移行し、総合施設かこども園となって、利用者向けの直接補 │
│     │                                            │
│     │助である給付を代理受領することになるということである。また、利用者が事業者と契約する、 │
│     │                                            │
│     │「公的契約」という名の直接契約になることも確実である。                 │
│     │                                            │
│     │ 私たちは、日本の将来の担い手となる乳幼児期の子どもたちの生存と成長と学びの体験を保障 │
│     │                                            │
│     │している児童福祉法のもと、現行保育制度の拡充を求めるとともに、政府がおこなおうとしてい │
│     │                                            │
│     │る「新システム」に反対し、その撤回を求めるものである。                 │
│     │                                            │
│     │ 山梨県議会においては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、少子化対策 │
│     │                                            │
│     │担当大臣あてに次の内容で意見書を提出していただくよう請願する。             │
│     │                                            │
│     │ 一 国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させる「子ども・子育て新システムの基本制度 │
│     │                                            │
│     │  案要綱」に基づく保育制度ではなく、児童福祉法第二条及び第二四条により国及び市町村の │
│     │                                            │
│     │  保育の実施が明確に義務付けられている公的保育制度を堅持、拡充すること。       │
│     │                                            │
│     │ 二 国の責任において緊急に認可保育所を整備し、待機児童の解消を図ること。       │
│     │                                            │
│     │ 三 規制緩和や待機児童解消の名の下に、児童福祉施設最低基準を後退させないこと。    │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│紹介議員 │齋藤 公夫  前島 茂松  小越 智子                         │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
  総 務 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十三−五号   │  受理年月日  │    平成二十三年六月二十日     │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │             │         │                    │
│     │「山梨県食の安全・安心条例│ 請願者の住所  │                    │
│件   名│             │         │        (略)         │
│     │(仮称)」制定について  │ 及び氏名    │                    │
│     │             │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願事項】                                      │
│     │                                            │
│     │ 県は「山梨県食の安全・安心条例(仮称)」の制定を表明しているが、条例が充実したものとな│
│     │                                            │
│     │るよう制定について次の事項をお願いする。                        │
│     │                                            │
│     │一 条例には、食に関する事故や危険の未然防止や県民の意見を反映する仕組みを盛り込むこと。│
│     │                                            │
│     │二 条例案の検討にあたっては、生産者・食品関連事業者・学識経験者など幅広く県民の意見を │
│     │                                            │
│     │ 聴取する機会や参画することができる組織体制を設けること。               │
│     │                                            │
│     │【請願の理由】                                     │
│     │                                            │
│     │ 食品の偽装表示、原材料偽装、輸入食品の残留農薬、BSE(牛海綿状脳症)、遺伝子組換え農│
│     │                                            │
│     │産物の混入と交雑、ノロウイルスや鳥インフルエンザ等、食の安全・安心を揺るがす事件・事故 │
│     │                                            │
│     │が続発し私たち県民は大きな不安を抱いた。                        │
│     │                                            │
│     │ こうした中で、食の安全・安心を確保するためには、消費者の立場に立った国の食品安全行政 │
│     │                                            │
│     │の強化とともに、私たちに一番身近な地方自治体の役割が大変大きくなっている。       │
│請 願 の│                                            │
│     │ 山梨県では、この間、食の安全確保のための基本方針に基づき、毎年食品衛生監視指導計画を │
│     │                                            │
│     │作成し、食の安全・安心の取り組みを実施している。                    │
│要   旨│                                            │
│     │ 私たちは、こうした取り組みに対して大いに歓迎と期待をすると共に、国の施策を踏まえて社 │
│     │                                            │
│     │会的なシステムが推進されていくことを望んでいる。                    │
│     │                                            │
│     │ 今後、ますます複雑化、多様化する食の問題に対応して、県民の生命と健康を守るためには生 │
│     │                                            │
│     │産から消費にいたるすべての関係機関、関係者による協働の取り組みにより、お互いが正しい情 │
│     │                                            │
│     │報を知り双方向のコミュニケーションが取れることによって、食に関する事故や危険発生を未然 │
│     │                                            │
│     │に防ぐことができる施策が非常に大切になってくるものと考える。              │
│     │                                            │
│     │ こうした食の安全・安心対策は私たちの毎日の生活にとって、また健康上最重要課題である。 │
│     │                                            │
│     │その必要性を考え多くの県民・消費者・諸団体から署名を頂き、団体署名百六十四団体、個人署 │
│     │                                            │
│     │名三万六千八百三十五筆が集約された。                          │
│     │                                            │
│     │ 「山梨県食の安全・安心条例(仮称)」の取り組みが、早期に推進され、一層の充実強化が図ら│
│     │                                            │
│     │れるよう県民の願いとして署名を添えてお願いする。                    │
│     │                                            │
│     │ 以上、標記について請願する。                             │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│     │高野  剛  丹澤 和平  樋口 雄一  臼井 成夫  桜本 広樹  前島 茂松    │
│紹介議員 │                                            │
│     │安本 美紀  小越 智子                                │
│     │                                            │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
  農 政 産 業 観 光 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │   第二十三−六号   │  受理年月日  │   平成二十三年六月二十一日     │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │             │         │                    │
│     │「TPP(環太平洋連携協定│         │                    │
│     │             │         │                    │
│     │)交渉」への参加に反対する│ 請願者の住所  │                    │
│件   名│             │         │        (略)         │
│     │意見書採択を求めることにつ│ 及び氏名    │                    │
│     │             │         │                    │
│     │いて           │         │                    │
│     │             │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願趣旨】                                      │
│     │                                            │
│     │一 「TPP(環太平洋連携協定)交渉」への参加に反対する意見書を採択されるよう請願する。│
│     │                                            │
│     │【請願理由】                                      │
│     │                                            │
│     │ 今日、日本の農業は深刻な状況である。歴代政府は農産物自由化を次々に受け入れ、食料自給 │
│     │                                            │
│     │率を下げ、安心して農業に励める条件を切り崩してきた。ところが、菅民主党政権は、昨年秋、 │
│     │                                            │
│     │TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を唐突に提起した。菅首相は「平成の開国」を強調し │
│     │                                            │
│     │ているが、すでに日本の農産物の平均関税率は主要国でアメリカに次いで低く、すでに開かれた │
│     │                                            │
│     │国になっている。アジアからのTPP参加・交渉国は四カ国にすぎず、アメリカのアジアへの経 │
│     │                                            │
│     │済的な攻勢のためのTPPであることは明白である。                    │
│     │                                            │
│     │ TPPに参加すれば、アメリカ、オーストラリアから米、乳製品などが大量になだれこみ、国 │
│     │                                            │
│     │内生産は致命的な打撃を受けると言われている。農水省の試算によれば、食料自給率は四十%か │
│     │                                            │
│     │ら十三%に低下することになる。日本の農業は、厳しい自然条件の中で、高い技術力で安心安全 │
│請 願 の│                                            │
│     │な食料の供給に努めている。私たちは山梨の果樹産業への深刻な影響も懸念している。高品質の │
│     │                                            │
│     │ブドウや桃などを供給してきた山梨が、外国産の果物の輸入攻勢にさらされることがあってはい │
│要   旨│                                            │
│     │けない。私たちは、日本の農業に壊滅的な打撃をもたらすTPPへの参加に断固反対する。   │
│     │                                            │
│     │ 農業以外の分野でも、金融・保険、公共事業への参入、医療の規制緩和などもTPPの対象と │
│     │                                            │
│     │なることも重大な問題である。今、地域は長い不況の中で疲弊しつつある。地域や街がそれぞれ │
│     │                                            │
│     │自立した振興・繁栄ができる道筋を模索している。TPPは、これにも大きな打撃をもたらすも │
│     │                                            │
│     │のである。                                       │
│     │                                            │
│     │ 菅首相は五月の日米首脳会談で「震災で遅れているができるだけ早期に判断したい」とTPP │
│     │                                            │
│     │交渉への参加の意思を表明している。大震災で東北の基幹産業の農漁業が大被害を受けた中で、 │
│     │                                            │
│     │TPP参加はこれにさらなる壊滅的な打撃を与えるもので、TPPに参加すべきではない。   │
│     │                                            │
│     │ すでに全国の地方議会も続々と反対の意思を表明し、都道府県議会では表明していないのは数 │
│     │                                            │
│     │都県である。果樹を中心にした山梨の農業を守ため、また医療や福祉を守り、地域経済の発展を │
│     │                                            │
│     │すすめるため、別紙意見書を採択し、内閣総理大臣ほか関係省庁及び衆議院・参議院の各議長あ │
│     │                                            │
│     │て送付されるようお願いする。                              │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│紹介議員 │小越 智子                                       │
│     │                                            │
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          分 割 請 願 文 書 表
┌─────┬────────────────────┬──────┬────────────────┐
│受理番号 │  第二十三−三号           │ 受理年月日│  平成二十三年六月十六日   │
├─────┼────────────────────┼──────┼────────────────┤
│     │国に原子力政              │      │                │
│件   名│       一 総務委員会付託    │      │                │
│     │策の転換を求              │請願者の住所│                │
│及び付託 │       二 土木森林環境委員会付託│      │      (略)       │
│     │めることにつ              │及び氏名  │                │
│委 員 会│       三 土木森林環境委員会付託│      │                │
│     │いて                  │      │                │
├─────┼────────────────────┴──────┴────────────────┤
│     │                                            │
│     │【請願趣旨】                                      │
│     │                                            │
│     │ 三月十一日に発生した福島第一原子力発電所の重大かつ深刻な事故に鑑み、日本国政府に対し │
│     │                                            │
│     │原子力政策の転換を行うよう求めることを請願する。                    │
│     │                                            │
│     │【理 由】                                       │
│     │                                            │
│     │ ご承知のとおり、今般の福島第一原発の重大な事故が国民を震撼させつづけている。     │
│     │                                            │
│     │ さて、これまで、わが国は民主党政権下のもとで原子力発電をクリーンエネルギーと位置づけ、│
│     │                                            │
│     │今後十基以上の新しい原発を増設する方針を打ち出してきたが、今回の福島原発事故で、当然の │
│     │                                            │
│     │ことながら原子力がクリーンエネルギーではないことが証明され、また今回の事故を受けて原発 │
│     │                                            │
│     │立地の計画推進が、ほぼ不可能になった状況のもと、菅首相は「エネルギー計画を白紙に戻し、 │
│     │                                            │
│     │根本的に議論しなおす」との方針を打ち出した。                      │
│     │                                            │
│請 願 の│ 多くの地震学者が二十世紀末以降、わが国は東日本も西日本も活発な地震活動期に入ったと指 │
│     │                                            │
│     │摘している。それは、地震史年表の空白期を辿れば誰の目にも明らかであり、一九九三年の北海 │
│     │                                            │
│要   旨│道南西沖地震、一九九五年の兵庫県南部地震、それから二〇〇四年の新潟中越沖地震などをはじ │
│     │                                            │
│     │めとして大地震が次々と発生している。                          │
│     │                                            │
│     │ 私たちはこのような地震活動期に入った時に、当然のことながら原子力政策から撤退していく │
│     │                                            │
│     │べきであり、また、こうした危険なエネルギー源に多くを求めるのではなく、自然エネルギーへ │
│     │                                            │
│     │の転換をはかりながら、そこから提供されるエネルギー量の中で安心した生活を送れるような社 │
│     │                                            │
│     │会構造に転換していくべきだと考える。                          │
│     │                                            │
│     │ ついては、ぜひ議会においては、日本国政府に対して、次の点を要請されるよう請願するもの │
│     │                                            │
│     │である。                                        │
│     │                                            │
│     │ 一 原子力政策から撤退すること                            │
│     │                                            │
│     │ 二 自然エネルギー及び安全な新エネルギー政策の推進をはかること            │
│     │                                            │
│     │ 三 エネルギーの地産地消政策の推進をはかること                    │
│     │                                            │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │                                            │
│紹介議員 │小越 智子                                       │
│     │                                            │
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◯議長(浅川力三君)ただいま付託いたしました請願は、さきに配付しました委員会日程表によって審査を願います。
 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 予算特別委員会、正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
                                         午後四時八分休憩
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                                         午後五時十四分再開議
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◯議長(浅川力三君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際お諮りいたします。報告について、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、報告を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 報告をいたします。先刻開かれました予算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に皆川巖君、副委員長に保延実君がそれぞれ選任されました。
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)次に、日程第四、議員提出議案、議第六号議案を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第三項の規定に基づき、提出者の説明並びに委員会の付託はこれを省略することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、提出者の説明及び委員会の付託はこれを省略することに決定いたしました。
 これより議第六号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました県出資法人調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、臼井成夫君、高野剛君、武川勉君、石井脩徳君、塩澤浩君、森屋宏君、早川浩君、土橋亨君、久保田松幸君、安本美紀君、以上十人の議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました十人の議員を県出資法人調査特別委員に選任することに決定いたしました。
 ただいま設置されました県出資法人調査特別委員会を、本日の会議終了後、第三委員会室において開きますので、御了承願います。
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(浅川力三君)次に、休会についてお諮りいたします。
 六月二十四日、二十七日ないし七月一日及び四日ないし八日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 来る七月十一日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後五時十七分散会