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平成23年6月定例会(第3号) 本文




2011.06.21 : 平成23年6月定例会(第3号) 本文


◯議長(浅川力三君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、知事提出議案、第五十八号議案ないし第七十二号議案及び承第一号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般について質問を行います。
 発言の通告により、石井脩徳君に二十分の発言を許します。石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)(拍手)
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◯石井脩徳君 私は、自民党・県民クラブの立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
 さきの大震災から三カ月余りがたち、景気回復の兆しも見えつつあるとのことですが、被災地の報道を目にしますと、なかなか実感に結びつきません。早期の復興をただ願うばかりであります。
 さて、リニア中央新幹線がいよいよ現実のものとなりました。本県はもとより、我が国にとって大きなプロジェクトであり、時代は今、まさに転換期を迎えようとしております。
 こうした中、横内知事におかれましては、就任以来、暮らしやすさ日本一の県づくりを目指し、県政各般にわたりバランスのとれた施策事業を展開され、本県の明るい未来を切り開く、山梨発展の芽をはぐくんでこられました。
 そして、さらにそれらを大きな成果へと結実させるため、新たな行動計画の素案を示され、本県を未来に向かって大きく飛躍させようと、引き続き挑戦されようとしております。
 県民は、そのチャレンジ精神とリーダーシップに大いに期待を寄せているところであり、私たちもともに県政の推進に協力してまいることをお約束し、以下質問に入ります。
 まず、ドクターヘリについてであります。
 知事は、昨年、十一月議会において、平成二十四年四月から本県独自にドクターヘリを導入することを表明されました。私は、県民の期待にこたえるすばらしい決断であったと高く評価するところであります。
 また、今議会においても改めて決意を示されるとともに、ドクターヘリの導入準備のための経費を計上され、明年度四月からの導入に向け、着々と準備を進めておられ、心強く感じているところであります。
 一般的には、救命率の向上に最も効果が高いと言われているのは、十五分以内に患者のもとに到着する範囲内であると言われておりますが、時速二百キロ前後で飛ぶドクターヘリでは、半径五十キロメートルの範囲となります。
 本県のドクターヘリは、救命救急センターを有する県立中央病院を基地病院とすることから、ほとんど県下全域がカバーされることになり、県境にある私の地元、上野原市も五十キロメートルの円の中に入ります。
 しかし、実際の運航には自然環境や天候の変化を考慮しなければなりません。
 笹子峠を境に天気ががらっと変わることも少なくなく、甲府方面ではドクターヘリが運航可能でも、天候が悪く笹子峠を越えられないという事態も大いに考えられます。
 こうしたことから、本県が独自に運航を開始してからも、富士・東部地域をカバーしている神奈川県とのドクターヘリの共同運航を継続すべきと考えますが、県はどのように考えているのか、お伺いします。
 また、昨年、ドクターヘリ導入可能性検討委員会が知事に提出した報告書を拝見しましたが、ドクターヘリによる救急搬送件数をおおむね年間二百九十件と見込んでいます。
 一方、既にドクターヘリを運航している他県の状況を見ますと、運航回数は年を追って増加する傾向にあることから、ドクターヘリの運航中に別の出動要請が入る重複要請が増加していると聞いております。
 こうした状況に対応するためには、隣接県である静岡県や長野県との連携も必要ではないかと考えるところですが、御所見をお伺いします。
 次に、子育て支援についてであります。
 六月一日に厚生労働省が発表した人口動態統計によると、全国における平成二十二年の合計特殊出生率は一・三九と、前年と比べ〇・〇二ポイント上昇しました。
 これは、三十歳代後半の出生数や第二子以降の出産が増加したということで、働きながらでも出産ができる環境が整いつつあると、国は分析しております。
 しかしながら、人口を維持するための合計特殊出生率は、一般的に二・〇八と言われており、いまだ少子化には歯どめがかからない状況であります。
 少子化の進行は、労働人口の減少に伴う経済成長の阻害につながるだけでなく、地域コミュニティーの崩壊をもたらす大きな問題であるため、行政、企業、地域社会が危機感をもって取り組むべき重要な課題であります。
 国が平成二十二年に、二十歳代から三十歳代の男女を対象に、結婚、家族構成についての意識調査を実施したところ、未婚者の約九割はいずれ結婚したいと考えており、また、希望する子供の人数は二人以上欲しいと回答した人が約八割いました。
 このような国民の希望があるにもかかわらず、現実には、合計特殊出生率が示すとおり、一人の子供を育てるか、または子供を持たない家庭が多い現状であります。
 また、国において、二十歳代から四十歳代の男女に、子供を持つ上で何が不安と感じるか、意向調査をしたところ、経済的負担や仕事と家庭の両立などのほかに、出産や育児に伴う心身の負担や子育てについての知識がないことを不安に感じているとの回答もありました。
 子育てについて、相談できる家族や友人がいない中で、子育てに関する情報も得られず、不安を抱え、精神的な負担を持ちながら育児をしている親たちは、第二子または第三子をほしいという気持ちには、ならないのではないでしょうか。
 私は、今こそ、そのような親たちの不安を払拭し、子育ての喜びや楽しさを見出せるような支援が、行政には求められていると思います。
 そこで、県では、子育てに関する不安感や精神的な負担感を持つ親たちに、どのような子育て支援を行っていくのか、お伺いします。
 次に、商店街の活性化についてであります。
 商店街は地域にとって、その歴史とともに存在してきた重要な要素であり、商店街を守ることは地域そのものを守ることにほかなりません。
 しかし、近年、県内の商店街は、モータリゼーションの進展や生活スタイルの多様化、また、郊外への大型店の進出などにより、かつてのにぎわいを失っております。
 私の地元である上野原市でも、国道沿いに商店が建ち並び、以前の商店街は活気にあふれていましたが、現在では終日シャッターがおりている商店が目立つようになり、非常に先行きを危惧しております。
 商店街が置かれているこのような状況は、全国的に見られるものではありますが、それでも中には活性化を果たした商店街がないわけではありません。
 人口規模では本県とさほど変わらない鳥取県にある米子市は、商店街の空き店舗率が一時は五五%にまで上昇し、著しい衰退が見られていましたが、現在、米子市議会議員も務めておられる杉谷第士郎氏が、タウンマネージャーとしてリーダーシップを発揮し、若手商業者を積極的に地域に引き込み、商業者の横のネットワークを構築するなど数々のプロジェクトに取り組む中で、空き店舗を減らし、幅広い年代の来街者をふやし、見事に商店街の再生を果たしました。
 私は、商店街を活性化していくためには、来街者をふやすための商店街イベントや、地元の方々が魅力を感じ、積極的に利用していただけるような店づくりも重要でありますが、それらとあわせて、リーダーとして商店街をまとめ、牽引するような人材を育成していくことが不可欠であると考えています。
 そこで、このような考え方を踏まえ、今後の商店街の活性化に対し、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
 次に、中高一貫教育についてであります。
 中高一貫教育校は、平成二十二年度には全国で四百二校、そのうち公立は百七十八校設置されており、今後も設置が予定されているとのことです。
 この点からも、中高一貫教育が時代のニーズにこたえる学校の形態の一つであることは、十分に理解できるところであります。
 こうした情勢の中、本県でも、県立高等学校整備基本構想において、魅力ある高校づくりの一つの方策として、中高一貫教育を掲げ、設置の検討を行う必要があるとしています。
 既に設置されている先進県の公立中高一貫教育校を見ますと、制度導入当初は、ゆとりある学校生活の中で、生徒の個性や創造性を伸ばすことが期待され、国際教育や芸術、情報等の教育内容を主とした学校が設置されていましたが、ここ数年は、社会のリーダーとなるような人材の育成に重点を置く学校が増加してきております。
 このような全国の動向を見ますと、本県が設置に向けて検討を始めようとしている中高一貫教育校の方向性もおのずと推測できるところです。
 中高一貫教育については、六年間の一貫した教育目標に向け、計画的、継続的、効果的な教育を行い、生徒の個性の伸長や才能の発見など、多くの長所がある一方で、大学受験の準備に偏した教育が行われるおそれや、受験競争の低年齢化、小学校段階での進路選択の難しさなどの短所も抱えていることは既に周知のとおりです。
 これらの短所については、中高一貫教育校における共通のものであり、先進事例を調査することで、ある程度、解決できるのではないかと考えられます。
 しかし、本県で初めて中高一貫教育校を設置するに当たっては、検討事項も多いと思われます。
 そこで、審議会における具体的な審議内容、また、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
 次に、地上デジタル放送への対応についてであります。
 平成十三年の電波法改正以来進められてきました地上テレビ放送のデジタル化により、来月二十四日をもって、現在のアナログ放送は終了し、デジタル放送に完全移行いたします。
 テレビ放送のデジタル化は、電波の有効利用を図るため、国の政策として推進されてきたものであり、デジタル化することで、より多くの情報がテレビから得られるようになるとともに、空き帯域を携帯電話サービスの充実、道路交通、災害時の移動通信システムなどに利用する予定となっております。
 だれもが情報通信技術の恩恵を受けられるICT利活用社会を築いていくことは、我が国にとっても重要な戦略であり、予定どおりにデジタル放送に移行することも必要であると思いますが、そのための準備は整ったのでしょうか。
 国の調査によれば、本県におけるデジタル受信機器の世帯普及率は、昨年十二月時点で九六%を超えたとのことであります。県民にとってテレビは重要な情報源の一つであり、デジタル放送の完全移行により、テレビが見られなくなるような事態は避けなければなりません。
 また、私の地元である上野原市を初め東部地域では、住民が共同でアンテナを設置している小規模な共聴施設が多数あります。完全移行まで一カ月余りとなった現在、改修工事などの対応が終了していない施設も残っていると聞いております。
 そこで、現在の受信対策の状況、地上デジタル放送への完全移行によりテレビが見られなくなる、いわゆる地デジ難民を発生させないために、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
 次に、談合坂スマートインターチェンジへの取り組み状況についてであります。
 中央自動車道、上野原インターチェンジから大月インターチェンジ間の距離は約二十キロメートルと長く、そのおおむね中央に位置する上野原市の西部地域は、中央道とのアクセスが不便であるがため、地域の魅力を生かし切れていません。
 この西部地域の大野、野田尻や四方津には、名所旧跡やゴルフ場など、観光・レジャー施設が多くあり、また、これらの既存の観光資源と森林や遊休農地とを組み合わせ、グリーンツーリズムを目指す活動も展開されております。
 この地域の振興や産業の活性化には、ここにある談合坂サービスエリアを利用したインターチェンジを設置して、高速道路を有効に活用し、首都圏などとの交流を促進することが重要であると、私はかねてより申し上げてまいりました。
 また、県から、平成二十一年十二月の議会において、上野原市とともに勉強会を立ち上げ、スマートインターチェンジの設置に向けた検討を行うとの回答をいただき、我が意を得たりの感がありました。
 県と上野原市では既に勉強会を立ち上げ、現在、市や関係機関とともに検討を進めているところと聞いております。
 四方津という名の由来は諸説ありますが、四方に向かう交通の便がよい場所の意味から、この名がついたとの説もあります。このスマートインターチェンジが完成し、この名のとおり交通の便がよい場所に、一日も早くなることを願ってやみません。
 そこで、談合坂サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置についての取り組み状況について、お伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(浅川力三君)石井脩徳君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)石井議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、山梨の明るい未来を切り開くために、ともに県政の推進に御協力いただけるとの力強いお言葉をいただきました。
 今後も、山梨発展の芽を大きな成果に実らせていくために全力で取り組んでまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、ドクターヘリについての御質問がございました。
 平成十四年度から、神奈川県と共同で運航しております東海大学附属病院のドクターヘリにつきましては、昨年度の本県への出動実績は四十八件を数えておりまして、富士・東部地域の救命救急医療に大変重要な役割を担っているものであります。
 一方、来年度、本県で導入予定のドクターヘリは、県立中央病院を基地病院といたしまして、県下全域を運航範囲とすることから、富士・東部地域を含めた全県の救命救急医療が確保されることになるわけでありますが、議員御指摘のとおり、笹子峠や御坂峠を境に気象が異なる場合には、ドクターヘリが出動できないということも想定されるわけであります。
 このため、神奈川県との共同運航につきましては、当面、継続することといたしまして、その後の運航実績等を見定めながら、今後の連携のあり方について、神奈川県と協議をしていきたいと考えております。
 次に、隣接県である静岡県や長野県との連携についての御質問であります。
 御指摘のように、ドクターヘリが出動中に別の出動要請があった場合とか、あるいは事故などで多数の傷病者が発生したというような場合には、他県のドクターヘリに出動要請ができるという協定を隣接県と締結することによって、救命救急の一層の充実につながるということはおっしゃるとおりであります。
 こうした中で、先例といたしまして、本年三月には茨城、栃木、群馬三県が相互に運航を要請し合うことができるという協定を締結いたしました。
 本県におきましても、こうした先例というものを参考にしながら、隣接県とどのような連携ができるか、静岡県や長野県の意向も確認しながら、検討を行っていきたいと考えております。
 次に、子育て支援についての御質問がございました。
 近年、御指摘のように家族構成の変化とか共働き家庭の増加などにより、地域の人間関係が希薄化いたしまして、ひとりで不安を募らせて、子育てをすることに負担を感じているという親がふえているわけであります。
 このため、県といたしましては、まず子育て支援情報誌子育てハンドブックを配付したり、また、子育て支援のホームページとしてやまなし子育てネットというホームページを県が運用しておりますけれども、これの情報提供によりまして、子育て支援の内容や相談窓口の周知を図りまして、親の不安感の解消に努めているところであります。
 特に昨年度はホームページのやまなし子育てネットを全面的にリニューアルいたしまして、子供の年齢や住んでいる場所など利用者の条件といったものにあわせて、例えば予防接種がどこでやられているかとか、あるいは各種のイベントがどこであるかというような情報をタイムリーに提供することができる、ぴったりお知らせサービスという、必要な情報がぴたりと提供できるようなサービスや携帯電話に地図情報を提供するといったことをいたしまして、子育て家庭が、より利用しやすいように機能の充実を図ったところでございます。
 さらに、授乳期における睡眠不足とか、自分の自由な時間が持てないということで、子育てをすることに負担を感じている若いお母さん方が多いわけでありますが、そういう方に対しましては、子供の預かりなどの保育需要にこたえる一時保育やファミリーサポートセンターなどの施策を推進しております。
 さらに、親が心に余裕を持って、楽しく子育てができる環境をつくっていくために、地域子育て支援センターや子育てハーモニー広場というような施策を推進しておりまして、親子で気軽に立ち寄ることができ、子育てをしている親同士が交流して、子育ての悩みなどをお互いに相談できるという居場所づくりを促進しているところであります。
 今後も、さまざまな方法で、子育てに関する情報提供を推進するとともに、すべての親が子育ての喜びを実感できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。
 次に、地上デジタル放送への対応についての御質問でございます。
 まず、受信対策の状況につきましては、放送事業者による中継局の整備はすべて完了いたしております。そして、ケーブルテレビは二十七施設中二十六施設、共聴施設、共聴アンテナでございますが、百七十六施設中百五十七施設で、改修工事等の対応は完了しているわけであります。
 残りのものにつきましても、上野原市なども含めまして、移行期限までにはすべて完了するという予定になっておりまして、引き続き、工事の進捗状況を注視していきたいと考えております。
 一方、テレビを見る側の県民の皆さんに対しましては、これまでも県の広報などを通じまして、デジタル放送への対応を呼びかけてまいりました。
 受信機等の普及率を見ますと、一昨年の二十一年九月時点では、普及率が全国でもワースト三位ということで、非常に悪かったわけでありますけれども、昨年十二月、二十二年十二月時点では、上から九番目ぐらいに普及率が上がってきております。
 そういうことで、現時点ではほとんどの世帯で、必要な準備が進んでいると考えておりまして、今後は個別の相談への対応に重点を置いて、関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。
 さらに、現状の対策ではデジタル放送を受信することがどうしてもできないという世帯に対しましては、国のほうで、衛星放送用の受信機器を無償で配付することにしております。五年間でございますが、対象となる世帯が判明いたしました場合には、この衛星放送用の受信機器を速やかに配付することができるように、国、放送事業者、市町村などと緊密に連携して対応していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、すべての県民がテレビ放送を受像できるように、地上デジタル放送への完全移行に万全を期していきたいと考えております。
 以上で、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)産業労働部長、新津修君。
      (産業労働部長 新津 修君登壇)
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◯産業労働部長(新津 修君)石井議員の商店街の活性化についての御質問にお答えします。
 商店街を活性化していくためには、議員御指摘のとおり、魅力的なまちづくりとあわせ、リーダーとなる人材の育成が重要であります。
 まず、魅力的なまちづくりを支援するため、県では、その店ならではの自慢の商品やサービスなどをつくり出す一店逸品創出事業や、訪れる方が利用しやすい商店街づくりに向けた街路灯整備などに助成するとともに、空き店舗で新たに創業しようとする方に対しては、市町村や商工会等を通じて助成を行っております。
 また、人材の育成については、まずは個々の商業者の意識を高めていただく必要があることから、商店街の再生を果たしました先進地のリーダーを招いて、元気な商店街創造セミナーを開催し、活性化に至ったノウハウなどを学ぶ機会を設けております。
 本年度は、商店街のニーズや課題を的確に把握している商工団体等の協力をいただきながら、研修内容の見直しを行いまして、より多くの参加者を得て、商店街のリーダーとなる人材の育成につながるセミナーにしていきたいと考えております。
 今後も、地元市町村や商工団体等と連携して、商店街を牽引する人材の育成や、魅力ある店舗づくりへの支援などを通じまして、にぎわいあふれる商店街に向けて、県としての役割を果たすべく、積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)石井議員の談合坂スマートインターチェンジへの取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
 中央自動車道の談合坂サービスエリアを利用したスマートインターチェンジにつきましては、高速道路の利便増進や地域活性化、災害時の緊急輸送経路の確保などを目的として、上野原市と共同しながら、設置に向け、検討を進めてまいりました。
 これまでに、上野原市が県や関係機関とともに勉強会を二回開催し、サービスエリアとの接続方法や構造等について意見交換を行ってきており、現在はそれらの意見をもとに、上野原市において設置位置の検討を行っているところでございます。
 この設置位置の決定に当たりましては、技術的な視点とともに、市のまちづくりの考え方も含めた総合的な検討が重要になっております。
 県といたしましては、市への技術的助言や関係機関との調整を行うなど、上野原市と連携をとりながら、次のステップとなる地区協議会の設立を速やかに行えるように積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)石井議員の中高一貫教育についての御質問にお答えいたします。
 中高一貫教育については、御質問にもありましたとおり、多くの長所とともに、幾つかの課題も見受けられております。
 そこで、審議会においては、まず、本県の目指す中高一貫教育の目的や方向性、設置の必要性を検討した上で、設置の形態や規模、地域、さらには設置地域周辺の中学校に与える影響など、設置に向けて必要となるさまざまな検討項目について、審議することとしています。
 また、今後のスケジュールについては、早期に審議会を設置し、年内に四回程度の審議を行った上で、本年度内に中高一貫教育に係る答申をいただくこととしています。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 石井脩徳君に申し上げます。再質問はありませんか。
 これより、石井脩徳君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって石井脩徳君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後一時三十六分休憩
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◯副議長(渡辺英機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、議員席最前列中央の質問者用演壇において行ってください。
 発言の通告により、山下政樹君に二十分の発言を許します。山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)(拍手)
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◯山下政樹君 明全会の山下政樹でございます。よろしくお願いいたします。
 それではまず最初に、県版事業仕分けとも言われる行政評価アドバイザーによる外部評価について、お伺いをさせていただきます。
 県では、今年度のチャレンジミッションの一つに、この行政評価による事業の見直しを位置づけられるなど、これまで以上に積極的に推進されようとしております。
 昨年九月に開催されました県版事業仕分けでは、県側の説明を聞いた三名の外部アドバイザーが、「現行どおり」「廃止」「要改善」について、それぞれの意見を述べるのみで、事業に関して、執行部との議論は余り深まらなかったように見え、本当にこの制度で、現在、このまま進んでよいのか、大変疑問に思っております。
 そこで、この制度がよりよい制度となるよう幾つか提案をしながら、外部評価の見直しについて、県側のお考えを伺いたいと思います。
 まず初めに、外部評価事業に対する県の評価についてであります。
 昨年度の外部評価結果を受け、本年度の予算で、建設業経営者研修会や海外派遣研修事業など、六つの事業が廃止され、その改善額は一千五百二十一万円でした。
 これらの廃止事業の成果に関しては、県議会に提出された主要施策成果説明書と外部評価で、県の評価が大きく食い違っています。
 例えば、(調書番号三八の)建設業経営研修会に関する県の二次評価には、「事業の目的である建設業者の資質向上は、本来、業界の自己責任で行うべきであるから廃止すべきだ」と記載してありますが、県の一次評価では、県の経費負担から考えて、非常にコストパフォーマンスが高い事業と、正反対の評価がされています。
 この事業は、チャレンジ山梨行動計画や昨年度のチャレンジミッションにも位置づけられた主要事業だと思いますが、もし、本当に二次評価のように考えているとしたなら、そもそもなぜ、この事業をチャレンジ山梨行動計画などに位置づけ、実施してきたのでしょうか。
 また、昨年度、県議会に提出された主要施策成果説明書・総合計画実施状況報告書の記載によると、「かつてない厳しい経営環境にある県内建設産業の活性化を図るため、経営力の強化などを目指す意欲ある建設業者の取り組みを支援した。これにより、建設業者の新分野進出事業が計画どおり順調に実施されるなど、建設産業の経営基盤の強化に寄与した」と、この事業による成果を強調していますが、二次評価のとおりとすれば、この事業は、建設業界が自己責任で実施すればよい、不要の事業だったということでしょうか。
 主要施策成果説明書・総合計画実施状況報告書は、地方自治法第二百三十三条第五項、そして本県で最初の政策条例である山梨県行政の全般に係る総合的な計画の議決等に関する条例第四条の規定に基づき、議会に提出された決算認定等に利用する極めて重要な報告書であり、法的根拠のない行政評価アドバイザー会議の資料とは比べものにはなりません。
 しかも、これらのチャレンジ山梨行動計画の策定や評価も、外部評価も、いずれも、県の司令塔である知事政策局が実施しているものですが、どうしてこのように評価が異なっているのか、まず、御所見をお伺いいたします。
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◯副議長(渡辺英機君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの行政評価に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 昨年度の主要施策成果説明書・総合計画実施報告書につきましては、平成二十一年度の決算に係ります主要な施策の成果及びチャレンジ山梨行動計画の実施状況の概要について取りまとめをいたしまして、昨年九月の県議会に提出をさせていただきました。
 一方で、議員から今、御指摘をいただきました六つの事業につきましては、昨年の九月に実施をいたしました外部評価における意見を参考にして見直しを行いました結果、一定の効果は認められながらも、その意義が薄れているなどの結論に達しまして、廃止について検討するということにしたものでございます。
 外部評価を参考にいたしました行政評価の結論を出しましたのが十一月ということでございまして、報告書の提出の後でございました。したがいまして、同一の事業について、両者の内容が異なるということになりましたけれども、本年度提出をさせていただきます主要施策成果説明書、それから総合計画実施報告書につきましては、昨年度の行政評価の結果を踏まえた内容となりますので、そのように御理解をいただきたいと考えます。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 じゃ、ちょっと時間ありません。次に行きます。
 次に、評価のあり方についてであります。
 昨年の県版事業仕分けでは、それぞれの事業を画一的に、「現行どおり」「要改善」「廃止」の三つに分け、わずか三十分足らずの議論の後、アドバイザーに結論を出させるという方法をとりました。
 しかし、評価対象事業は、予算額も事業目的も、それぞれ大きく異なっており、また複雑な制度もあることを考えると、果たしてこうした枠にはめることが必要なのでしょうか。
 行政評価アドバイザーみずから、それを認めていて、例えば(調書番号四〇の)児童生徒キャリア育成推進事業では、「事業の目的や方法自体がよく理解できなかった。よって正確には「評価不能」とすべきだと思うが、該当する評価区分がないので、暫定的に「現行どおり」とした」と記載しています。
 これからの社会を担う児童生徒のキャリア育成に係る事業が、よく理解できないまま評価されるというのはいかがなものでしょうか。
 もっと時間をかけ、十分、制度を理解した上で評価を行うとともに、結論についても、それぞれのアドバイザーが、機械的に決められた評価区分の中から選ぶという方法は改めるべきだと私は思います。
 また、本年度から、外部評価を実施した施策・事業について、外部評価結果を踏まえ、各部局で第二次評価を行うとのことですが、それぞれのアドバイザーの意見が「現行どおり」「要改善」「廃止」と、いわゆる三つ、三つ全部に分かれてしまった場合には、その事業をどのように評価して、どういうふうに見直しをすればよいのか、お伺いさせていただきたいと思います。
 こうしたことから、評価区分の設定を再検討することと、重ねてメンバー間の話し合いによるアドバイザー会議としての総意を導き出すなどの評価方法に見直す必要があると私は思いますが、御所見をお伺いさせていただきます。
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◯副議長(渡辺英機君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 アドバイザーの方々は、事前に個々の事業や施策につきまして調査を行いまして、内容を十分に把握した上で、アドバイザー会議に臨んでいただいておりますので、基本的には、事業等の効果や必要性などについて、適切に評価をしていただいているというふうには考えております。
 しかし、今、議員の御指摘もございました。これを踏まえまして、アドバイザーの皆様が、より深く事業を理解できるように、事前の調査の質を高めてまいりたいと考えております。
 また、公開の場で行いますアドバイザー会議におきましては、県民の皆様にわかりやすくするために、「廃止」「要改善」「現行どおり」という三つの区分で評価をいたすこととしておりますけれども、この行政評価アドバイザーの制度は、県が行っております事業評価に当たりまして、外部の視点から客観的に改善方策などをアドバイスしていただくということを主眼にしておりますので、会の総意を導き出すという方法をとっておりません。そのように御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 反論は一括してやるようにしますので。
 次に、行政評価結果の翌年度予算への反映に関する見直しについてであります。
 アドバイザー会議を実施するに当たっては、事業に関する分野の専門家はもとより、居住地域や年齢等を考慮して県民の代表者を招き、事業を廃止・変更した場合のメリット・デメリットなどを十分に説明した上で、じっくりと時間をかけて議論すべきだと考えます。
 すなわち、三十分程度の聞き取りで、専門家でない三名のアドバイザー、先ほどちょっと、事前にやっているというふうなことですけれども、事実上は専門家ではないわけですね。いわゆる福祉だったら、福祉の専門家ではないわけですから。アドバイザーが結論をばらばらに出すというようなやり方でなくて、多くの県民による腰を据えた骨太の議論が私は必要だと思っています。
 そして、これらの方々からいただいた貴重な御意見を集約した結果、事業の廃止や大きな変更を行う場合には、地方自治法第九十六条の規定により、予算を定めるという権限を与えられている我々県議会の意見も十分に聞いていただいた上で、事業の改廃を判断していくのが、私は筋だと思います。
 こうしたことを踏まえ、今回、外部評価結果に基づき予算計上しなかった廃止六事業について、外部評価結果と予算計上の考え方を伺うとともに、今後、この外部評価の結果に基づき、事業の廃止などを行う場合には、県議会の意見を聴取するなどの見直しを行うべきだと私は考えますが、御所見をお伺いさせていただきます。
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◯副議長(渡辺英機君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 御指摘がありました廃止の六事業につきましては、昨年度実施をいたしました外部評価の結果を参考に見直しを行いました結果、既に県の役割を十分に果たしている、あるいは、社会経済情勢が変化する中で、効果が薄れたと、これらの理由によりまして、予算計上を見送らせていただいたものでございます。
 また、外部評価の結果に基づきまして、事業の廃止などを行う場合には、議会の意見を聴取すべきだという議員の御意見でございますが、県が行いますそれぞれの事業につきましては、議会での予算審議の中で御議論をいただけていると考えております。
 行政評価につきましては、常に見直しを行っているところではございますけれども、今後とも、さまざまな視点から制度の見直しを行いまして、より効果的な制度にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 資料もそちらのほうに渡っておりますし、もう一度、具体的にちょっと詳しくさせていただきますと、去年の二十二年度というのは、一次評価を自分のところの事業でやって、そしてアドバイザーに意見をもらって、そして知事政策室で二次評価をして、一気に予算編成に持っていったという格好ですね。
 ことしは、要するに自分のところで評価をしたら、それから外部評価していただいて、もう一遍、自分のところに戻して、そして知事政策室で調整して、最後、予算に持っていくと、こういう格好でございますね。
 私は、ぜひともここに、ちょうど時期的にも県議会の決算委員会があるわけですから、ここに私は、いわゆる報告をすべきだと思うんです。というのは、なぜかといえば、アドバイザーが評価するのは、去年の、いわゆる当年度ではなくて、昨年度の事業の予算の実施状況を見ながら、やるわけですね。そして、それを参考にしながら、今年度はどうだったのかと、こういう話です。決算委員会だって、全く同じですね。決算委員会も、翌年度の決算がどうだったのかということをやるわけですから。私はここの部分にぜひとも、廃止事業があったりするものをここで、私はぜひとも報告すべきではないかなと思います。
 特にことしの外部アドバイザーの事業内容には、五百万円以上の県単事業をやるといっているんです。五百万円以上の県単事業となりますと、重度心身障害者の医療制度の助成事業や、富士の国やまなし観光振興施設整備補助金などが、要するに含まれてくるわけです。そういうものをアドバイザーが、三人がまた違う意見を出す。
 また、この三人というのも、よくわからないですね。今言うように、専門家が欲しいだったら、専門家をつれてくればいいではないですか。なぜわざわざ三人に限定するんですか。
 その辺が私は大いに、ぜひとも今後のアドバイザー会議を開催するに当たって、知事、ぜひとも御検討をいただければと思います。
 答弁は結構でございますので、次の質問に移らせていただきます。
 東日本大震災の本県への影響と今後の本県がとるべき施策についてであります。
 まず最初に、東日本大震災支援対策室のあり方についてであります。
 県では、三月二十四日に知事政策局内に、一時避難所の運営や被災者向けの住宅情報の提供等を主な業務とする東日本大震災支援対策室を設置され、発災直後の被災者支援にいち早く取り組んできたことは高く評価いたします。
 しかし、県内に避難されてきた被災者も、ピーク時の三月三十一日の九百六十九人に比べ、六月一日には約二〇%減の八百七名となり、四月二十日には一時避難所も閉鎖されました。
 また、県内の公営住宅の受入状況も、本年度当初は六十九戸二百七十四人でしたが、六月一日には七十戸二百五十五人と減少傾向にあり、今後も大幅な増加は見込めないと考えられます。
 こうした中、群馬県高崎市では、東日本大震災の発生以降、市内の商工業者や農業者等が経営や事業に影響を受けている状況にあることを踏まえ、これらの方々への対策を一元的、専門的に管理し、迅速で的確な支援を行うため、東日本大震災影響対策室を六月一日に新設されました。
 本県でも、今回の原発事故で、多くの観光業者や農家の方々が売上の減少等の影響を受けており、県庁挙げて手厚い支援策が必要と考えます。
 このため、現在の東日本大震災支援対策室の業務を見直し、本県に避難されている被災者に加え、県内の事業者等への支援策を総合的に検討する組織に改編するなど、支援の範囲を県内産業の復興等にまで広げるべきと私は考えますが、知事の御所見を伺います。
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◯副議長(渡辺英機君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 東日本大震災の救援、それから支援活動を迅速に行いますとともに、震災後の県民生活や、それから県内の経済産業活動への影響を最小限にとどめることを主たる目的といたしまして、発災直後の三月十五日、山梨県対策本部を設置いたしまして、全庁挙げて震災対策に取り組むこととしてまいりました。
 東日本大震災支援対策室は、この県対策本部の事務局といたしまして、三月二十四日に、議員御指摘のとおり、設置されたものでございます。被災地、それから被災者の方々への支援だけではなくて、県民の皆様の生活を守り、経済産業活動を維持するための対策など、震災対策全般についての企画調整機能を果たさせていただいているものでございます。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 内容はよくわかりました。
 四名の職員がいるわけです。もう、業務はどんどん減ってきています。ほかのことをやったほうがよろしいのではないかと私は思います。
 次に、本県観光業への影響と今後の対策についてであります。
 今回の震災とその後の原子力発電所の事故により、これまで我が国の観光を牽引してきた外国人観光客が激減しています。
 日本政府観光局(JNTO)が五月十九日に発表した訪日外客数(推計値)によれば、本年四月は、過去五十年間で最大の落ち込み率だった三月をさらに大きく上回り、前年同月比六二・五%減の二十九万六千人まで落ち込んでいるとのことであります。
 地域的に見ても、香港の八七・六%減を初め、訪日外客の上位三カ国である韓国、中国、台湾といったアジアだけにとどまらず、原発大国であるフランスやアメリカ、イギリスなど、世界的な規模で大幅な減少となっています。
 本県では、去る五月十七日に、ことしのゴールデンウイークにおける主な観光施設の利用状況を発表しましたが、この中でも、団体ツアー客・外国人観光客の大幅減少や、物販関連の施設で伸び悩む状況が見られ、今後の県内観光については見通しが不透明な状況だということであります。
 こうした状況を踏まえ、県では、今回の大震災や原子力発電所事故が、今後、本県の観光業にどのような影響を与えると考えているのか。また、それらに対して、どのような対策をとろうとしているのか、お伺いをさせていただきます。
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◯副議長(渡辺英機君)観光部長、後藤雅夫君。
      (観光部長 後藤雅夫君登壇)
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◯観光部長(後藤雅夫君)ただいまの御質問にお答えします。
 震災や原発事故の影響によりまして、放射能漏れや電力供給の不足、国内経済の先行きに対する不安などから、特に団体旅行や外国人観光旅行につきましては、今後も厳しい状況が続くことが危惧されるところであります。
 このため、国内の団体旅行対策として、大手旅行会社へのトップセールスや観光キャラバンに加えまして、修学旅行を所管する教育委員会への要請などの取り組みを今後とも粘り強く継続していきます。
 また、インバウンド観光対策としまして、先日、やまなし観光推進機構が中国におきまして誘客活動を展開したところでありますが、七月末からはシンガポールやタイ、香港、台湾におきまして、トップセールスを実施することとし、秋には中国へキャラバン隊を派遣して、山梨の魅力と安全性をアピールしまして、外国人観光客の誘客を促進してまいります。
 以上であります。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 また、委員会でゆっくりやらせていただきたいと思いますけれども、ただ一つ言えることは、今、観光業者の中にも、インバウンドの話をすれば、中国あたりは十月、遅くとも春節祭ぐらいには何とかなるのではないかなんていう、そんなことを言われている方もいらっしゃるようですけどね。ただ、保証は何もないわけです。
 だから大いに観光部長、市町村の司令塔になっていただいて、県の観光部、山梨県、部をつくっているところは少ないようでございますから、大いにその司令塔になっていただきたいと思います。
 次に、本県果実の台湾輸出への影響と今後の対策についてであります。
 本県から輸出される農作物についても、今回の原発事故による風評被害の影響が出始めています。
 例えば、本県果樹の主な輸出先である台湾では、全ロットが検査対象となっており、また、EUからは、放射能基準適合証明書等の県が発行する証明書の添付を求められています。
 こうした措置により、輸出相手国内において、風評被害による消費低迷の影響が出ることが懸念されています。
 こうした状況を踏まえ、県では、今回の事故が、県産果実の主要輸出先である台湾への輸出にどのような影響を与えると考えているのか。また、どのような対策を今後とっていくのか、お尋ねいたします。
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◯副議長(渡辺英機君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいま、本県の果実の台湾輸出への影響、そして今後の対策についての御質問がございました。
 本県産の果実の輸出量の八割は台湾が占めておりまして、非常に大きな重要な市場でございます。現在までのところ、台湾への桃の輸出というのは前年の五〇%程度、半分程度と非常に低迷しておりまして、台湾輸出への影響は非常に大きなものがあると思っております。
 そこで、どうするかということでありますけれども、いよいよこれから、露地栽培された桃が本格的に出荷されてまいるという時期でございますので、一つには、県とJAと構成する輸出促進協議会が中心になって、急遽、台湾に行きまして、台湾の行政機関とか、あるいは現地の輸入業者、小売店等に対しまして、輸出促進に向けた要請活動を行うということになりました。JAの廣瀬会長さん初め、おいでになるわけであります。私はちょうどこの日、タイでセールスをやっているものですから、行けませんものですから、担当の部長が行くことになっております。
 また二点目といたしまして、山梨県産の果実の販売に意欲的な小売店というのが、台北その他幾つかありますので、そういった小売店を対象にして、やまなしブランド定着のためのフルーツショップを開設したり、あるいは現地バイヤーへのプロモーション活動などを行っていくことにしております。
 それから、これは日本国内でありますが、来月、国内のトップセールスということで、東京と大阪のそれぞれ市場に参りますけれども、その際に、台湾などに果物を輸出している輸出業者さんたちに集まってもらいまして、今後の対策をどうしたらいいかということをお互いに協議する、意見交換するということになっております。そんなことをやって、県としても、台湾への輸出の回復に向けて、必要な輸出促進策をJAなどと一緒にとっていきたいと考えております。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 わかりました。また委員会でゆっくりやらせていただきたいと思います。
 次に、グリーンニューディール計画についてであります。
 今般の原子力発電所の事故による電力供給量の不足が大きな問題となる中、国においては、エネルギー計画を抜本的に見直すこととし、二〇二〇年を目途に、一千万戸の屋根に太陽光発電のパネルを設置することや、バイオマス等の本格的導入を内容とするサンライズ計画を過日発表し、従来の原子力発電に依存する供給体制から、太陽光などの再生可能エネルギーも基幹エネルギーに位置づけることとしたところであります。
 五月に開催された神奈川県議会では、黒岩知事が所信表明で、太陽光発電の普及によるエネルギー革命として、県民総力戦による「太陽の神奈川」の実現を呼びかけられましたが、日照時間日本一を誇る本県は太陽光発電に適しており、これまで以上に太陽光発電への取り組みを強化する必要があると私は考えます。
 今後、必要な電力供給量を確保するため、クリーンエネルギーの活用が国策として推進されようとしていますが、これを受け、県は、やまなしグリーンニューディール計画をどのように展開していくお考えなのか、御所見をお伺いします。
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◯副議長(渡辺英機君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)グリーンニューディール計画についての御質問でございますけれども、御指摘がありましたように、原発事故の影響によりまして、クリーンエネルギーに対する県民、企業の関心は大変に高まっているという状況でございます。
 御審議をいただいている二十三年度補正予算におきまして、県としては、従来からやっております個人住宅や民間事業所が太陽光発電設備を設置する場合の助成措置の予算枠を拡大しているところであります。
 また、お話がありましたように、国では再生可能エネルギー特別措置法案という電力の全量買い取り制度に関する法案の審議が進められているところでありまして、エネルギーに関する抜本的な施策の展開が行われつつあるということでございます。
 本県としても、太陽光や小水力発電など、これまでいろいろな取り組みをしてきたところでございますけれども、これに加えまして、今、太陽光、いわゆるメガソーラー発電所につきましても、民間企業が非常に関心を持ってきておりますので、そういった民間活力を導入した新たなメガソーラー発電所の誘致といったことについても検討するとともに、燃料電池や、またあわせて蓄電池の技術開発が必要でございますので、そういうものを産学官一体となって取り組んでいくなど、本県の特色を生かしたクリーンエネルギーの導入を進めまして、やまなしグリーンニューディール計画の一層の推進を図っていきたいと考えております。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 大いに取り組んでいただきたいんですけれども、知事、一点だけ。
 結局、やまなしグリーンニューディール計画というのは、被災の前、三・一一の前につくったものなんです。内容をよく読んでみても、指針計画には別に数値目標もないんです。ですから、私はそういうものも、計画をつくれば何でもいいというものではないですけれども。そこの部分をもう一度、ぜひとも発展させていくにも、そこの部分を大いに見直していただいて、その計画のもとに、小水力はどういうふうにするんだ。太陽光はどれくらいやるんだというものを示していただければ、よりわかりやすいし、我々も予算をつくるときに、よりそれが参考になるのではないかと思いますし、メガソーラーの部分に関しては大いに努力をしていただきたいと思います。
 では、次に行かしていただきます。
 知事が先頭に立った節電対策についてでございます。
 我が国の電力は、その三分の一を原子力が担ってきましたが、今回の事故により、各地の原発が運転停止となり、電力需要がピークを迎える夏場に向け、徹底した節電対策が求められています。
 既に、産業界からは輪番制など、夏季の休業・休暇の分散や長期化の具体策が発表されており、行政の分野でも、節電へのさまざまな取り組みが始まっています。
 本県でも、テレビCMや新聞広告で、やまなし節電県民運動キャンペーンを展開されるとのことですが、こうした普及・啓発の前に、私は、まず知事が県民に対して、みんなでこの国難を乗り越えようとの強いメッセージを発し、県民運動のお願いをし、その上で、踏み込んだ節電対策を実施すべきだと私は考えます。よくテレビでありますね、山梨県からのお知らせですとか。やっぱりああいうのを、知事がみずから出ていって、そして県民に強いメッセージを与えるというのが、私はいいのではないかなと思いますけれども、その辺の御所見をお伺いします。
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◯副議長(渡辺英機君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいま、私が先頭に立って、節電対策を進めていくべきだという御指摘でありました。まことにごもっともなことだと思っております。
 節電対策につきましては、現在、広く県民の皆様に消費電力の一五%削減をお願いするやまなし節電県民運動を実施しておりまして、いろいろな企業への協力要請はもちろん、広報紙の活用、チラシの配布、その他もろもろの広報手段をとって、PRをしているところであります。
 また、御案内のように、県庁舎、そしてその出先機関につきましては、一五%を超える二〇%の削減目標を掲げまして、県職員が率先して、節電対策に取り組んでいるというところであります。
 しかし、電力需要のピークになる夏には、電力消費の三割を占める家庭の御協力が不可欠でございます。ということで、七月からはいろいろなテレビ、ラジオのコマーシャル、新聞広告などで集中的にキャンペーンを展開いたしますけれども、私自身も広報番組などで御協力をお願いして、県民の皆さんと一丸となって、節電に取り組んでいきたいと思っております。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 ぜひとも、知事さんの強いメッセージがきっと節電につながっていくと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、道路の節電対策についてであります。
 夜間等において安全性が確保できる節電対策の改善についてであります。
 本県でも、節電対策の一環として、道路照明の消灯が実施されていますが、民間事業者の看板等の消灯と相まって、道路上が真っ暗になり、交通安全上のみならず、防犯上も非常に問題であると思います。
 特に、各地の橋梁の上は、照明が落とされて真っ暗な状況であり、ひとりで歩くのが怖いという声も多く聞きます。
 こうしたことから、例えば、道路照明をすべて消灯するのではなく、一定の間隔で消灯するなど、防犯面を考慮した節電対策へと早急に改善すべきではないでしょうか。
 また、今後、整備、改修を行う都市計画道路や県道については、太陽光発電式の白色LEDを整備するなど、県民が夜間でも安心して通行できる環境を確保する一方で、節電もできるような基盤整備をすべきと考えますが、御所見をお伺いさせていただきたい。
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◯副議長(渡辺英機君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 国の節電対策に呼応しまして、県管理道路においても、交通の安全に配慮しながら、証明施設の約四割の消灯を実施しております。
 消灯に当たりましては、通行の安全確保、節電効果を考慮し、トンネル・橋梁部は約六割消灯し、歩行者が多い一般の道路部につきましては、約一割の消灯にとどめております。
 なお、照明の構造上、可能な箇所については片側点灯、間隔を置いての点灯など、全消灯とならないよう配慮しているところでありますけれども、電力需要の改善状況を見ながら、さらなる安全確保を目指し、消灯箇所の見直しなど、適切に対応するよう考えております。
 また、道路施設整備に当たりましては、LED照明や太陽光発電を導入するなど、節電対策や地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 節電対策からずっと聞いてきたわけですね。一言、ぜひとも私の思いを言わせていただければ、片方では、やっぱり当然、エネルギーをつくっていかなきゃいけない。片方では、節電をしていかなきゃ……。両輪で回っていかなきゃ、これ、ことしだけではないんですね。もう一生、これからずっとやっていく可能性だってあるんです。
 だから、ことしの夏が困るからなんて、そんなけちなこと言わないでください。本当にもっと真剣に考えて、これから節電をどう考えていくのか。エネルギーをつくっていくことはどういうことなのか。これは国だけではなくて、県が真剣に考えていかなかったら、自分たちのことでございますから。ぜひとも、知事、また部局の部長さん方、大いに御検討していただければと思います。
 では、最後の質問に移らせていただきます。
 小中学校における特別支援教育の推進についてであります。
 初めに、特別支援学級に求められる専門性についてであります。
 すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生することができる社会の実現が求められています。
 時間がないので、済みません、ちょっとはしょらせていただきます。
 そこで、特別支援学級における教育には、障害のない子供たちに対する教育にはない専門性が求められていると私は思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
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◯副議長(渡辺英機君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 小中学校の特別支援学級は、知的障害、自閉症及び情緒障害、肢体不自由などの障害種別に応じて設置しております。
 このため、特別支援学級における教育では、児童生徒一人一人の障害の程度に合わせて学習内容を編成し、障害に対する理解と専門的な知識をもとに、きめ細やかな指導をすることが求められております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 時間がないので、最後の質問はちょっとはしょって言います。
 もう通告がしてありますので、内容わかってらっしゃるかと思いますけれども、いわゆる特別支援学級の教員を小中学校のほうに派遣することはできないだろうか。
 ちなみに、昔、中学校の先生が高校に行くことは私も知っています。そういうことが実際できている。だけれど、高校の先生が中学校に来るということは、過去ない。これは何か弊害があるんでしょうか。
 まあとにかく、そういうことをぜひとも提案させていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いさせていただきます。
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◯副議長(渡辺英機君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 確かに高等学校の教員が中学校等へ赴くことはございませんが、特別支援教育に関してでは、現在、県教育委員会では、やまなし特別支援教育推進プランの策定を進めております。この素案では、教員の専門性の向上を図るため、小中学校、高等学校との特別支援学校の教員の人事交流を進めるとともに、専門性や指導の継続性を考慮した人事配置に取り組むこととしております。
 今後は、早期にプランを策定しまして、特別支援学校の教員の専門性がより一層生かせるよう、交流等の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯山下政樹君 では、以上で質問を終わります。
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◯副議長(渡辺英機君)これより、山下政樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。丹澤和平君。
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◯丹澤和平君 行政評価アドバイザーによる外部評価について、お尋ねをいたします。
 山梨県の県庁職員は、この五年間で四百十九名削減をされたということです。退職不補充ということですから、当然、減った分は、若手の職員が少なくなっているということになるわけですけれども、若手の職員は少なくなっていて、管理職が余り減らないということになりますと、下の職員に非常に過重な仕事がかかってしまうということになります。
 そういたしますと、仕事量を減らしてやらないと、あるいは事務量を削減しませんと、とても職員はやれないということになります。そういうふうな点におきまして、行政評価ということは本当に大事な仕事であります。
 企業の商品というのは、ここに大勢の経営者がいらっしゃいますから、おわかりでしょうけれども、商品を古いものを売ったり、陳腐化したものを売ったら、これはもう商売も成り立ちません。これは顧客から淘汰されてしまう。
 しかし、行政サービスというのは、幾ら古いものを売ったって、こんなもの高いなと思うものを提供したって、だれも顧客から淘汰することはできませんし、文句は言わない。商品では、売れなければお金が入ってきませんけれども、行政サービスというのは、お金は間違いなく入ってくる。それは税金として先取りしているわけですから。だから、何もしなくても、事は済むという状況になります。
 例えばこういうふうなことがあります。百万円の仕事で、十人で仕事をしなさいというふうに割り当てられました。ある課長が来て、いや、これは八十万円で仕事を削減して節約して、八十万円でやれ。職員は七人で仕上げろ、こういうふうに課長が命じたとします。県庁職員、一生懸命です。そのとおりに、指示に従いました。予算は八十万円になりました。職員は七人でやった。
 さて、知事さん、どうしますか。こういうふうな仕事になったときに、来年の人事で人員配置、それから予算はどうされますか。
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◯副議長(渡辺英機君)総務部長、田中聖也君。
      (総務部長 田中聖也君登壇)
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◯総務部長(田中聖也君)ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、本県におきましては定員適正化計画で目標を定めまして、これまで定数削減を行ってきたところでございますが、これを上回る定数削減を行ってきたところでございまして、その前提といたしまして、より簡素で効率的な執行体制をつくっていくことが、これは必要条件であろうと考えております。
 そのためには、事務・事業の見直し、単なる人員とか予算を一律に八割、七割に掛けましょうということではなくて、事務・事業そのものを見直していくということが前提になると私どもも考えております。
 このために、近年の取り組みで申し上げますと、例えば指定管理者制度を導入しましょう、それから独立行政法人化を進めていきましょうとか、あるいは地域に根差した仕事なのであれば、もっと市町村への権限移譲を進めましょうとか、あるいはサービスの向上とかコスト削減につながるものであれば、民間の力をおかりしましょうとか、こういった改革策を講じていくことによって、単純な一律七割カットとか八割カットということは避けるような形で、改革を進めてきているわけでございます。
 具体的に申しますと、本年度の予算につきましては、当初予算段階で百六十八の事業につきまして、合わせまして三・八億円、こういったものについて、廃止なり縮減なりということを行政評価の結果も活用させていただきまして、こういった見直しを行ってきたところでございます。
 もちろん、議員御指摘のとおり、人事や予算の編成過程の中で、単純に歩掛けをしていくというようなことは避けるような形にしていくということは、これからも続けていく必要があると考えていまして、事務・事業の見直しということを、簡素で効率的な執行体制ということと両立していけるように、その前提として進めていけるように心がけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)丹澤和平君。
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◯丹澤和平君 私の経験から、一般的にいいますと、百万円の仕事を八十万円で仕上げたら、来年は、では八十万円かと。職員が七人でできたでは三人減らせと、これが今まで県庁の一般的なやり方でしたね。部長さん、今お答えになったのは、事務・事業をどうして見直していくかというコンセプトですよね。
 こういうときに査定するのは総務部長さんがやっているんです。そしたら、職員はどう思いますか。一生懸命努力して、百万円を八十万円に経費削減した。人も一生懸命減らして、効率的に運用させて、そして七人で仕上げた。そしたら、予算も減らされる。人も減らされる。「うちの課長、ばかだ。部長、能なしだ」、こんなことを言われたら、職員、仕事しますか。
 上にいる人は、職員に褒められたいから、それは一生懸命、「金をもっと使え、人ももっと使え」。だから、行政機関がみずからがやることはできないといっているのは、部長さんも御存じのように、ピーター・ドラッカーがもう四十年も前に指摘していることなんです。
 こういうふうにしたら、自主点検というのはできないんです。自主点検というのは非常に難しい。だって、ここへ出ているのは、たった十一件。十一件やって、できたのは一千万円だけなんです。自分でやることは大変難しい。
 そこで、外部アドバイザー制度をやった。ところが、外部アドバイザー制度も、六件やって一千五百万円。これは、しがらみがない、思い入れようがない。そして思い込みがない、そういう点で、外部アドバイザー、いい制度だといっているけれども、実質的に六件だった。
 その人たちに聞きました。何で、こんな少ないかと聞いたら、国庫補助事業がたくさんあり過ぎる。もう一つは、だれかが恩恵を受けていると思うと、この事業は切れない。行政なんて、必ずだれかが恩恵受けているんです。ゼロの人はいない。
 そこで、この外部評価制度と自主点検、もっと県庁職員の事務削減、あるいは事業の削減について、どういうふうに活用していくのか、お答えをいただきたいと思います。
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◯副議長(渡辺英機君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの関連質問にお答えをさせていただきます。
 行政評価は、私が改めて申し上げるまでもございませんで、県が行っております施策・事業の効果とか目的の達成度を評価いたしまして、県民のニーズに的確に対応した県政推進を図ると。で、成果重視の行政運営を行うんだということと、それからもう一つ、職員の意識改革ということも一つの目的でございます。
 いろいろメリットもデメリットもあろうかと思いますけれども、先ほど山下議員のところでも御答弁をさせていただきました、それぞれのメリット、デメリット、十分踏まえ、御指摘等も踏まえまして、よりよい行政評価制度というのを今後もつくっていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)ほかに関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(渡辺英機君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって山下政樹君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時四十三分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後三時零分再開議
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◯副議長(渡辺英機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、飯島修君に二十分の発言を許します。飯島修君。
      (飯島 修君登壇)(拍手)
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◯飯島 修君 フォーラム未来の立場から、今定例県議会に提出されました案件、並びに県政全般について、質問をさせていただきます。
 私は、本年四月十日投開票の山梨県議会議員選挙におきまして、多くの皆様から御支援を賜り、初挑戦ながら当選を果たすことができました。横内知事を初め議会関係者の皆様方と、こうして県政課題について真摯に議論できますことはまことに光栄であり、その責任の重さを感じ、まさに身の引き締まる思いであります。
 今後は、選挙戦でお訴えしてまいりました「政治の原点は弱者へ光を」「県・市町村一体の政策で山梨に活力を」をモットーに、議会の本来あるべき姿である真の二元代表制、真の議会改革とは何かということを常に意識して、議員活動に取り組んでまいる所存であります。
 横内知事の掲げる、暮らしやすさ日本一は、県民の一人としても大賛成のキャッチフレーズであります。その実現に向けて、私も甚だ微力ながら全力を傾注する決意であります。それでは質問に入らせていただきます。
 まず、東日本大震災避難者支援についてであります。
 今回の東日本大震災は、多くの専門家が指摘しているように、千年に一度の揺れを観測した未曾有の大地震でありました。その結果、六月二十日現在、政府の調べによると、死者・行方不明者合わせて二万二千人余、そして今なお避難生活を余儀なくされている方々十二万四千人余とのことであります。犠牲者、被災者の方々には心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興を願うばかりであります。
 本県も、三月中旬には、千人を収容できる一時避難所をいち早く開設し、約一カ月間にわたり避難者を受け入れてきました。また、県内の各市町村には、友人、知人やボランティア団体などをつてに多くの方々が避難しており、特に福島原発の事故が深刻化して以降は、避難指示地域以外からの自主的避難者も含めて、ピーク時には約九百七十名が県内に避難し、六月十七日現在で八百十六名の方が公営住宅等の宿泊施設で避難生活を送っております。
 今後は、短期的な一時避難から、中長期的な二次避難への支援が必要となります。その中でも、避難者の生活再建へ向けた支援への取り組みが一層重要となってくると思われます。
 そこで、これまでの本県における避難者に対する生活支援の取り組みの状況と今後の対応について、お伺いいたします。
 既に被災地や避難所では、派遣された職員の皆さんが、親身になり、業務に当たられているということであり、その仕事ぶりに心より敬意を表するものであります。
 避難者対応には一定のルール、スタンスは必要だと承知はしておりますが、時として杓子定規ではなく、心のこもった臨機応変な対応を改めてお願いするものであります。
 そのような中にあって、NPOやボランティアが、災害発生直後から救援物資の収集や配送を初め、被災地における家屋等の片づけ活動に参加するとともに、県内にあっては、本県の恵まれた自然環境を生かし、避難者への温泉招待やサクランボ狩りの体験を行うなど、積極的な活動が行われており、被災地や避難者を応援しようとする県民の温かい思いや底力を実感しているところであります。
 今日、少子高齢化の進展、地球環境保全、地域再生など、社会的、地域的な課題が山積しており、このような民間の自主的な活動は、今後の本県の防災対策のみならず、地域づくりにも大きく寄与していくものと期待しております。
 そこで、NPOやボランティア等による地域活動に対して、本県としてどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。
 次に、国民文化祭についてであります。
 芸術文化活動を活性化し、文化力の向上を図るため、国内最大級の文化の祭典として、また多彩な文化活動の発表や交流の場として、二年後の二〇一三年に、本県で国民文化祭「富士の国やまなし国文祭」が開催されます。開催期間が、一月十二日から十一月十日までの三百三日間の通年で決定しており、過去に例を見ないロングランであります。
 私は、この開催期間の設定には、横内知事の国民文化祭にかける並々ならぬ意気込みと情熱を感ずるところであります。通年による大会の実施は、本県の魅力を内外に知っていただく絶好のチャンスであります。反面、長期間にわたる綿密な計画性が求められ、経費もかかり、大会のモチベーションを長期間維持すること、開催市町村との調整、来客対応等、短期間で終わるイベントと比較し、相当タフな取り組みが求められると思います。そこで、何点かお伺いします。
 まず、この機会をとらえ、県民相互に文化、イベント交流を通して、県内の伝統、工芸、芸術のすばらしさを再発見、再認識してもらい、それらを県民みずからが学んで、さらに発展させていくことが重要であると思います。そのためには、まず国民文化祭そのものの認知度アップ策が最重要課題の一つと思いますが、具体的に普及啓発をどのように進めるのか、お伺いいたします。
 また、本文化祭中に県外から来県されるいわゆるお客様に、山梨のよさを紹介し、多くの方に大会期間中、何度もリピーターとして来県していただけるような施策を講ずることも大切だと思いますが、このための具体的施策を計画段階でどのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、本大会を成功に導くキーポイントは、県、文化活動関係者はもちろんのこと、ボランティアやNPOを含めた各種団体、さらには地元県民を一同に巻き込むことであると考えます。そこで、これらの方々を対象にした運営上のマンパワーの結集方法、活用方法についてどう考え、計画されているのか、お伺いいたします。
 また、伝統ある芸術、文化は、高齢者にとっては比較的受け入れやすいと思われますが、若者を引きつけるための斬新な取り組みも必要かと思います。そこで、それに対するお考えと計画についても、お伺いいたします。
 次に、がん対策推進についてであります。
 本県は、昭和五十八年以降、がんが県民の死亡原因の一位であることから、医療機関関係者、患者、その家族を含めた県民に対して、がん対策を積極的に取り組んできました。さらに、平成二十年に山梨県がん対策推進計画を策定しましたが、この計画は、平成二十四年度には五年間の計画の区切りを迎えることとなります。全体目標として掲げている、がんによる死亡者の減少、七十五歳未満のがんの年齢調整死亡率の二〇%減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上を掲げていますが、これらについての現在の達成状況をお伺いいたします。
 去る二月十日、県の地域がん登録事業による平成二十年のがんにかかった患者データの集計結果が公表されました。これは、一年間に新たにがんと診断された件数であります。これまでも、がんによる死亡者数は把握されていましたが、県内のがん患者の罹患実態が明らかになったのは今回が初めてであります。国立がん研究センターの味木和喜子地域がん登録室長は、「精度が高く、全国でトップレベルと言える」と評価をしています。
 このような貴重な結果は、今後の県民の健康管理に積極的に活用していく必要があると思います。今後どのように施策に生かしていくのか、お考えをお伺いいたします。
 また、がん患者や家族の悩みを体験者が聞き、心の支えになろうといったピアサポート活動が始まりました。
 「ピア(peer)」とは英語で仲間、同僚という意味で、がん患者を仲間として支えようとの取り組みであります。同じがんを経験した立場から、病気に対する恐怖や将来への不安を抱える患者・家族に、病気を受け入れる気持ちの整理をつけてもらうための後押しをするのが主な役割であります。
 本県としてのこのピアサポートに関する取り組みについて、お伺いいたします。
 また、本県は、平成二十二年六月議会で、全国でも先進的な取り組みとして、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成を予算化しました。その後、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに関し、全国一律の助成制度が開始されましたが、この助成制度は平成二十四年三月三十一日までの予定であります。子宮頸がんは、ワクチンで予防可能な唯一のがんでありますが、接種に当たっては経済的負担も大きいことから、これらの助成制度の延長が必要と考えますが、今後の対応について、お考えをお伺いいたします。
 次に、少人数学級についてであります。
 古来、資源の乏しい我が国にとって、教育政策は国策とも言える重要な課題でありました。幕末の長岡藩で起きた米百俵のエピソードはまさにその象徴であり、地方、中央を問わず教育、人材育成に力を注いできた例は枚挙に暇がありません。その結果、いっときは世界の頭脳とも呼ばれ、多くの知識人を洋の東西に輩出した我が国ではありましたが、いわゆる近年のゆとり教育等の影響から、予想以上に学力低下に歯どめがかからず、今まさに国を挙げて学力増強に向けてシフトしたところであります。
 本県では、過去において企業が撤退する理由として、人材がいないといった言われ方をされた事実もあり、県民だれもが大変悔しい、残念な思いを幾度もしたことと思います。
 私は、次代を担う子供たちは県民すべての宝であり、教育環境の充実は、本県の将来を担う子供たちへの先行投資と考えます。
 教育環境を充実すること、すなわち少人数学級編制の拡充は、すぐれた人材の確保につながる大切な取り組みだと思います。
 本県では、少人数学級編制を国に先駆けて実施してきました。いわゆるかがやき30プランとして三十人学級編制を平成十六年度に小学校一年生、平成十七年度に小学校二年生へと導入しました。また、はぐくみプランとして平成二十年度に小学校一、二年生への三十人学級編制を継続することとした上で、新たに中学校一年生へ三十五人学級編制を導入したところであります。さらに、はぐくみプランの検証結果を踏まえ、本年度、小学校三年生に三十五人学級を基本とする少人数学級編制を導入いたしました。
 そこで、はぐくみプランの効果として、どのような検証結果となっているのかをお伺いいたします。また、今後の小学校四年生以上、中学校二、三年生への拡充についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、新山梨環状道路についてであります。
 新山梨環状道路は、甲府都市圏における交通の円滑化と、甲府市と周辺市町村間の連絡強化などを目的とした全長約四十三キロの環状道路で、東西南北の四つの区間で構成されております。既に、西部区間は中部横断道を利用するとともに、南部区間は平成二十一年三月に全線供用され、北部、東部区間については調査、計画が進められているところであります。
 私は、政治の基本は、住民の命と暮らしを守る安心・安全なまちづくり、いわゆる治山治水であると思っております。
 戦国の武将武田信玄公は、地域住民の安全な暮らしを守るために、苦労して時間と財を費やし、あの信玄堤を完成し、住民に喜ばれ、そして信頼をかち取りました。
 四方を深い山に囲まれている本県は、災害時には陸の孤島になりやすいと、防災関係者の専門家からも指摘を受けているところであります。
 これからの三十年間で発生する確率が八〇%以上と想定される東海地震対策としても、万全な交通網整備は今や待ったなしであります。まさに、現代の信玄堤の建設が求められているところであります。この新山梨環状道路の早期完成を改めて要望いたします。
 そこで、何点かお尋ねをいたします。
 まず、東部区間では、ヴァンフォーレ甲府のJ1昇格などもあり、小瀬スポーツ公園付近での交通渋滞は一向に解消されません。このため完成当初は優良施設とうたわれていた小瀬スポーツ公園も、一部の住民からは迷惑施設とも言われております。
 また、二年前に開通した環状道路南部区間の終点部にあたる甲府市西下条付近では、朝晩の通勤ラッシュによる渋滞の影響から、小曲町内の市道へ車が流れ、近隣住民は外出にも支障を来しており、以前からその解消について要望が出されております。
 沿線住民にとっては生活環境をも脅かす大きな問題であり、この交通渋滞の解消を図るためには、一日も早い環状道路の完成が求められています。
 そこで、東部区間の事業化の見込みと、当面の小曲町の住宅街への交通流入に対する対策について、お伺いいたします。
 次に、北部区間は、国道二十号、県道甲府韮崎線など甲府都市圏における幹線道路の恒久的交通渋滞の解消策として期待されております。東部区間と比較して、山岳地帯であり、保護すべき動植物、学校、神社・仏閣、文化史跡等が多いことから、平成十一年より、新山梨環状道路懇話会や、地元の甲府北部オオタカ検討会、甲府北部史跡・遺跡調査委員会、水文環境技術検討会が合計二十回以上開催され、検討を重ねてまいりました。
 道路構造は、地域特性を勘案し、トンネル主体とし、接続位置付近は盛り土、半地下、堀割が計画されております。住民からは、トンネル主体となると、単なる通過点にすぎないが、山梨全体のことを見据えてプラスになるなら大いに進めてほしいとの声が大きくなってきております。
 リニア中央新幹線の整備計画が決定されたことから、これに合わせて道路交通網の整備を推進していくことが、暮らしやすさ日本一に向けて大切な取り組みと考えます。引き続き、住民理解や環境への配慮などを十分行うことを条件とし、早期完成を期待いたしますが、北部区間の進捗状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
 最後に、甲府駅南口修景についてであります。
 私が毎日通る甲府駅の北口周辺は、ペデストリアンデッキが整備され、よっちゃばれお祭り広場に藤村記念館が移築されるなど、甲府市の新都市拠点整備事業が着々と進み、今年度中にはNHK新甲府放送会館が、来年の秋には新県立図書館が完成する予定であり、山梨大学や山梨文化会館と連携しての学術、文化、歴史そして情報の一大集積地のお目見えが今から楽しみであります。
 甲府駅南口周辺地域については、県都の玄関口にふさわしく、美しく風格のある景観を整備し、イメージアップを図るため、地域の景観の骨格となる駅前広場や道路などの公共施設を中心とした修景基本計画を県と甲府市が協動して策定するとしています。
 文豪太宰治が著書の中で「甲府はシルクハットをさかさまにして、その底に小さい旗をたてた、ハイカラで綺麗に文化のしみとおっているまちである」と表現しています。
 派手さはないが、コンパクトで、どことなくしゃれている粋なまちをイメージさせます。ぶらっと散策したくなるような当時の町並みを想像するわけですが、今回の修景は、時代は異なるものの、甲府を太宰治が表現したようなしゃれたまちによみがえらせる、よい機会ではないでしょうか。
 具体的な修景メニューとして第一に取り組むべきは、甲府駅南口広場のリニューアルであります。今、甲府駅南口におり立ったとき、タクシープールとバス乗り場だけが目につき、一体どこのまちにおり立ったのかわかりません。せっかくの武田信玄公像も、西に目を向け探してみて、やっと認識できるのが現状ではないでしょうか。駅をおり立って、「ああ、甲府に、山梨に着いた」と実感できるようなわかりやすい山梨の象徴を、駅前空間に構築する必要があると思います。
 次に、駅から平和通りにかけての町並みは、今以上に街路樹等をふやし、山の都のイメージを強調することで、自然を感じさせるようにしてはいかがでしょうか。
 また、甲府城までのわかりやすい動線や、県庁敷地内を気軽に横切れるような開放的な仕組みを考慮していただきたいと思います。
 さらに、歩行者に加え、自転車での往来が無理なく可能になるような道路整備並びに駐輪場整備が必要です。環境に考慮した緑とエコのまちづくりは、まさに二十一世紀をリードする取り組みだと思います。
 以上、僣越ですが、私なりの修景プランを述べさせていただきましたが、これにつきましてのお考えをお伺いしたいと思います。
 そして、この修景計画によるさまざまな事業が完成するのと同時に、人の流れがふえることで、中心市街地の活性化にもリンクできれば、さらに合理的であり、まさに一石二鳥の施策として評価されるものと思われますが、この点につきましても、あわせてお考えをお示しいただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
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◯副議長(渡辺英機君)飯島修君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)飯島議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、政治家としてのモットーなど、議員活動に当たっての決意を示されました。
 私も、御賛同いただいている暮らしやすさ日本一の山梨を目指して、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、避難者に対する生活支援の取り組みの状況と今後の対応について、御質問がございました。
 東日本大震災の発災から三カ月余りが経過した現在でも、県内には三百二十世帯余り、約八百名の方々が避難をしてきておりまして、避難者の中には、原子力発電所の事故により、警戒区域や計画的避難区域に指定されている地域からの方々も多く、避難が長期にわたることが想定されております。
 こうしたことから、県といたしましては、長期にわたる二次避難のための住居として、県営住宅や職員住宅を提供しているほか、県民の皆様から善意でお貸しをいただける賃貸住宅に関する情報を避難者の皆さんに提供しているところでございます。
 また、市町村、国と連携いたしまして、就職や教育、福祉に関する相談にも対応すると同時に、生活福祉資金の貸し付けや生活保護の実施など、今後の生活への不安を解消する取り組みを行っております。
 さらに、高等学校の入学料を減免するほか、奨学金の採用手続を弾力的に運用するなど、被災した子供たちの就学機会の確保にも努めているところでございます。
 今後も、この議会に提案しておりますけれども、被災者に対して就業の場を提供するための緊急雇用創出事業臨時特例基金事業がございますが、また、被災した児童生徒の就学への支援を一層充実するための被災児童生徒就学支援事業などを活用いたしまして、避難者の生活再建に向けた支援を継続していきたいと思っております。
 次に、国民文化祭について御質問がございました。
 通年開催というのは全国初めての試みでございまして、四季折々の本県の魅力を全国に発信できるという利点がございます。しかし、その反面、イベントが三百日という長期間にわたって続くために、散漫なものになってしまうという懸念もあるわけでございます。
 そこで、議員が御指摘されましたように、綿密な計画をしっかりと立てた上で、四季折々に魅力と特色のあるイベントが行われるめり張りのきいた文化祭にしたいと考えております。
 そこで、第一の御質問として、認知度アップのための普及啓発を進めていくべきだという御指摘でございますが、これまで、この文化祭の愛称とかロゴマークの公募を行ったり、広報紙への掲載を行ったり、PRイベントの実施などを通じて、認知度を高めてまいりました。
 今後も、現在、公募中でありますが、イメージソングを活用していくということとか、五百日前あるいは一年前のイベントを開催するといったことによりまして、機運の醸成を図るとともに、専用のホームページを開設して、情報発信を高めるなど、さらに普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 御質問の第二として、リピーターとして来県していただけるような方策をとるべきだという御指摘でございますが、通年開催という強みを生かして、身近な名所旧跡を訪ねながら、そして歴史や逸話を聞きながら歩くフットパスというような参加型事業を、テーマを設けてシリーズ化する、シーズンシーズンに行うということなどをやりまして、繰り返し来県して楽しんでいただけるような工夫をしていきたいと考えております。
 御質問の第三として、マンパワーの結集、活用についてという御質問でございますが、事業の企画段階から実施まで携わるイベントマネジャーを募集、養成をすることにしております。そして、大会をお手伝いいただく一般のボランティアも広く募集してまいります。
 また、県民やNPOなどの団体が、国民文化祭で自主的に取り組む事業を提案事業として募集いたしまして、参画していただくということによりまして、長期にわたる大会の運営に不可欠なマンパワーの結集と活用を図ってまいりたいと考えております。
 第四の御質問の若者を引きつけるための取り組みをすべきだということでございますが、これまでにも、若い人たちには、PRイベントへの出演者として、ダンスとかバンド演奏で活躍していただいておりますけれども、さらに、この提案事業の中に、次世代、若者部門を設けまして、アニメ、コミック、あるいはストリートアートといった若者文化に関する事業を募集するなど、大会により多くの若者が参加するよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、甲府駅南口修景事業についてでございます。
 甲府駅南口周辺地域の修景計画につきましては、甲府市とともに昨年七月、学識経験者などで構成する修景計画検討委員会を設置いたしまして、本年三月に修景計画の原案を取りまとめたところでございます。
 修景計画に関する基本的な方向性をまとめたこの計画原案の中では、まず甲府駅南口駅前広場につきましては、県都の玄関口として、山梨らしさが感じられる空間づくりを目指すとともに、広い歩道の確保や駐輪場を確保する必要性といったことについて示しております。
 また、平和通りにつきましては、緑豊かな美しい空間づくりを目指すとともに、自転車道の必要性などについても示しているところでございます。
 また、甲府駅から甲府城跡につきましては、訪れた人にわかりやすい案内や歩行空間の充実を図るとともに、県庁敷地につきましても、オープン県庁という考え方のもとに、御指摘のように、歩行者が自由に通行できるよう検討していくことにしております。
 現在、地域の皆様や関係団体の方々と意見交換を行っておりますけれども、議員の御意見を初め、いただいたさまざまな御意見につきましては、よく整理をした上で、委員会で検討していただきまして、本年度中に修景計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
 そして、こうした修景計画に基づく事業の実施を通じまして、より多くの人々が訪れるような美しく魅力ある景観をつくり出すということとともに、個人事業者とか商店街の方々にも、まちづくりへの機運を高めていただいて、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。
 以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯副議長(渡辺英機君)企画県民部長、丹澤博君。
      (企画県民部長 丹澤 博君登壇)
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◯企画県民部長(丹澤 博君)飯島議員のNPO・ボランティア等への支援についての御質問にお答えいたします。
 まちづくりや防災、福祉の増進など、幅広い分野で社会貢献に取り組むNPOやボランティアなどの活動を支援し、地域の活性化を図るということは、だれもが暮らしやすい社会づくりを進めていく上で、重要な課題であります。
 このため、活動支援拠点であります山梨県ボランティア・NPOセンターを通じまして、人材の育成や相談支援、情報提供、交流の場づくりなどを行うとともに、地域活性化促進事業費補助金によりまして、NPO等が取り組む先進性や事業効果の広域性などが認められる事業に対して、助成をいたしております。
 また、本年度、新しい公共支援基金事業によりまして、NPO等に対する経営体制強化などの支援に取り組むとともに、NPO等と行政が協働して、地域の諸課題の解決を図るモデル事業を実施していくことといたしております。
 これらの事業を通じまして、東日本大震災の被災者支援、あるいは本県の防災対策に寄与する取り組みに対しましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。
 今後とも、NPO等の自発的な地域づくり活動に対するさまざまな支援によりまして、活動の自立や定着、行政等との協働の推進を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)飯島議員のがん対策推進についての御質問にお答えいたします。
 幾つか御質問をいただいております。まず、がんによる死亡者の減少につきましては、山梨県がん対策推進計画によりまして、平成二十年度から二十九年度までの十年間で二〇%の減少を目標としておりまして、その実績といたしましては平成二十一年度の死亡率は、計画策定の際に基準年といたしました平成十七年から約一五%減少し、全国では、長野県に次いで二番目によい結果となっております。
 また、がん患者や家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上につきましては、相談支援や情報の提供を図るため、患者会交流会やピアサポーターの養成研修会を行いますとともに、緩和ケア医療の充実を図ることを目的といたしまして、医療従事者に対する研修会や在宅ターミナルケア地域連絡協議会などを開催しております。
 次に、地域がん登録の活用につきましては、登録で得られたデータを積極的に県民に提供するとともに、引き続き、医療機関の御協力をいただきながら、さらに精度の高いデータを集積することによりまして、年齢、性別や地域の特性を踏まえた、がんの予防や早期発見につながる効果的ながん検診の促進、さらには、がん医療の充実につなげていきたいと考えております。
 さらに、ピアサポートの取り組みにつきましては、患者の苦痛を軽減し、生活の質を維持向上させるためには、患者同士による相談支援が有益でありますことから、昨年度からピアサポーター養成研修会を開催しておりまして、本年五月からは、この養成研修の受講修了者など二十五名による自主的な活動として、ピアサポートが開始されたところでございます。
 最後に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌等三ワクチンにつきましては、国の予防接種部会の報告におきまして、広く接種を促進していくことが望ましいとされているところでありまして、国に対し、平成二十四年度以降の財源措置も含め、早期に予防接種法に基づく定期接種化を図り、全国一律に接種の推進が行われますよう、要望を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)飯島議員の新山梨環状道路についての御質問にお答えいたします。
 まず、東部区間の事業化の見込みについてであります。
 新山梨環状道路は、本県の交通ネットワークの骨格をなし、甲府都市圏における幹線道路の交通環境の改善を図ることなどを目的とした重要な道路でございます。
 その一部をなす東部区間につきましては、本年三月に甲府市及び笛吹市において都市計画素案を公表し、その後、沿線の皆様方の要望を受け、事業化に向けての手続や具体的なルート、構造等について、地域ごとの説明会を開催いたしておるところでございます。
 今後は、皆様の御意見をお聞きする都市計画公聴会の開催や、環境影響評価の作成など、順次、必要な法的手続を進め、早期に都市計画決定を行うとともに、平成二十五年度の事業化に向けて取り組んでまいるところでございます。
 次に、小曲町の住宅地への交通流入に対する対策についてであります。
 小曲町の住宅街への交通集中につきましては、他の道路に交通分散が図られるよう、現在、甲府市と協議を進めており、具体的な対策が定まり次第、甲府市とともに、地域の皆様に説明する予定でございます。
 次に、北部区間の進捗状況と今後の見通しについてであります。
 北部区間につきましては、昨年三月に都市計画素案を公表し、その後、さらに地域ごとの説明会を行い、本年三月に甲府市及び甲斐市において都市計画公聴会を開催し、多くの公述人からさまざまな意見を伺いました。
 今後は、都市計画公聴会でいただいた意見を踏まえて作成した都市計画案を公告・縦覧し、環境影響評価書を作成するなどの手続を進め、早期に都市計画決定を行うとともに、国土交通省に対し、早期の事業化が図られるよう、強く要望してまいるところでございます。
 今後も、本県の発展に大きく寄与する新山梨環状道路の一日も早い全線開通を目指し、積極的に取り組んでまいります。
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◯副議長(渡辺英機君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)飯島議員の少人数学級についての御質問にお答えいたします。
 本県の独自施策であるはぐくみプランは、個に応じたきめ細かな指導により、生徒の学習・生活意欲の向上や良好な人間関係づくりに効果があるなどの評価を得ております。
 また、昨年度、教育委員会に庁内検討会を設置し、はぐくみプランの成果を検証した結果、学習、生活両面にわたり、少人数学級の効果が確認されたところであります。
 まず、中学一年生の不登校者の出現率は、平成十八、十九年度と平成二十一年度を比較しますと、少人数学級の対象校で、非対象校に比べ、大きな改善が図られました。
 次に、通常の授業が困難な学級の状況は、全公立小中学校を対象とした調査によりますと、はぐくみプラン導入学年である小学校一、二年、中学校一年で、より減少傾向が見られる状況となっております。
 また、学力到達度は、標準学力検査の結果から、少人数学級の児童の学力が、多人数学級の児童に比べて高い傾向が見られております。
 今後も、引き続き、はぐくみプランの検証を重ねる中で、効果的な少人数教育の進め方の研究を行い、国の教職員定数の改善の動向を注視しながら、少人数学級編制の拡大について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(渡辺英機君)当局の答弁が終わりました。
 飯島修君に申し上げます。再質問はありませんか。飯島修君。
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◯飯島 修君 それぞれの回答をいただきまして、ありがとうございました。
 はぐくみプランの効果がかなり具体的に出ていますので、これ、質問ということではなくて、要望ということで、引き続きしっかりやっていただきたいと思います。
 あと子宮頸がんワクチンも、唯一のがんの予防できるワクチンですから、国に対しても、しっかりお願いしたいと思います。
 あと、子宮頸がんワクチンの受けた人が過去どのくらいいるかという数字は、今わかりますか。
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◯副議長(渡辺英機君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)子宮頸がんワクチンの受診率でございますが、昨年開始しまして、ことしの一月から国の制度も導入するということで、切りかえをいたしまして、現在、引き続き実施をしておりますが、今現在のデータについては、まだ集計をしてございません。
 ふた月ないしみ月に一遍程度の集計を今後していくことになろうかと思いますが、その際にまた公表させていただきたいと思います。
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◯副議長(渡辺英機君)飯島修君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより、飯島修君の一般質問に対する関連質問に入ります。土橋亨君。
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◯土橋 亨君 飯島議員の関連質問で、甲府駅南口修景計画について質問させていただきます。
 二期目になって、自会派ができましたから、初めて関連質問させてもらうわけなんですけれども、答弁の中に、山梨らしさということと、緑豊かな街路樹とかいろいろそういう話が出てきていましたけれども、私、一つ思うのに、昔、甲府駅の南口、何か水晶のモニュメントが噴水の中にでかいのがあって、甲府へ着いたなというイメージがすごくあったと思います。
 飯島議員の質問の中にも、西側のほうにやっと信玄さんの銅像を見つけたというような話も出ていたんですけれども、ふっと思い出したのが、私、静岡市へ行ったときに、静岡市の駅前の信号、音声信号機で「富士山」がかかっているんですよね。富士は日本一の山、おお、さすが静岡県、そんなふうに感じていたんだけど、待てよ、山梨だって富士山ではないか。静岡県は一生懸命でこれを宣伝しているなと、それをすごく感じたものですから、山梨ももっともっと、例えば音声信号機、たまたま静岡市で感じたんですけど、信玄さんであったり、駅前へ着いて、夏休みに大勢来る人がいるとしたら、山梨らしく、例えばぶどうの棚で迎えるとか、宝石のまち甲府といっているわけですから、あ、さすがに宝石のまち甲府だなというような南口の修景計画をつくっていただきたいと思います。
 今年度中にはという話でしたので、今議会で質問させていただきたいと思います。よろしく、考えていただきたいということで、御答弁いただきたいと思います。
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◯副議長(渡辺英機君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいまの土橋議員の甲府駅南口周辺の修景計画についての御質問にお答え申し上げます。
 甲府駅南口周辺の修景計画につきましては、昨年度から計画を策定しておりまして、その中で、県民の方々にアンケート調査を実施しております。そのアンケート調査の中でも、南口の駅の西側の信玄公像が非常に山梨らしさを感じるということで、その回答が多かったところでございます。
 ただ、今現在、その修景計画の原案をもとに、それを住民の方々、あるいは地元の方々にお示ししまして、いろいろな意見を聞いているところでございます。
 今、議員から貴重な意見をいただきましたけれども、そういうようなことも踏まえまして、今後、それを取りまとめ、委員会の中にそれを諮って、今後の山梨らしさを感じる空間づくりを目指して、整備計画について検討したいと思っております。
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◯副議長(渡辺英機君)ほかに。土橋亨君。
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◯土橋 亨君 ぜひよろしくお願いいたします。今感じているのは、とにかく駅前に立ったときに、バスがいっぱいとまっているのと、その隣にタクシーがとまっているだけで、イメージ的に、これが甲府なのかなというイメージを、もう少し甲府らしさという、山梨らしさというイメージをつくってもらいたい。それをお願いして、質問にかえせていただきます。
 ありがとうございました。
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◯副議長(渡辺英機君)ほかに関連質問はありませんか。久保田松幸君。
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◯久保田松幸君 関連質問させていただきます。
 飯島議員の国民文化祭の質問につきまして関連質問します。
 国民文化祭が行われまして、再来年は、平成二十五年は富士山の世界文化遺産登録が実現するかもしれません。その最短の実現は大いに期待するものでありますけれども、いずれにしても、本県はまさに富士の国やまなしでありますので、国民文化祭においては、富士山をテーマにした企画やイベントをたっぷり準備して、大いに富士山をアピールすべきだと考えております。
 本日、山日新聞にもありましたように、「富士山人気、今夏も」とあります。この夏は、富士山は登山客でにぎわいそうです。また、夏の登山シーズンに限らず、富士山は四季を通じまして魅力的であります。
 そこで、一年を通して行われる国民文化祭に、富士山を中心としたものをどの時期にどのように用意していくのか伺います。よろしくお願いします。
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◯副議長(渡辺英機君)企画県民部長、丹澤博君。
      (企画県民部長 丹澤 博君登壇)
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◯企画県民部長(丹澤 博君)国民文化祭における富士山に関する取り組み、どのように進めるのかという御質問をいただきました。
 飯島議員の御質問の中でも御紹介をいただきましたけれども、愛称を富士の国やまなし国文祭ということで、まず富士山を真っ正面からとらえて、そういうところから考えています。
 それから、たびたび申し上げておりますけれども、本県の国文祭は通年ということでございまして、四つの季節のステージに分けてするということで、それぞれの季節の初めに、季節を象徴する事業を集中的に実施いたしまして、各ステージの特徴を出すと考えておりますけれども、富士山につきましては夏のステージ、このキャッチフレーズ「山河きらめく」としておりますけれども、特に富士山にスポットを当てたいと考えております。
 富士山を題材にいたしまして、富士北麓地域で大規模な画面等も使ったりしながら、オープニングイベントを行うこと。それから、富士山、信仰、芸術の源泉でありますけれども、富士山と文化といったテーマで、シンポジウムを同じく北麓地域で開催するということを、これは県事業の分でありますけれども、考えております。
 それから、北麓地域の市町村におきましても、富士山に関する絵画展とか富士山麓のわき水で打った名物のめん類など、富士山周辺の名物料理を紹介するといったようなフェスティバル、そんなことも考えていただいており、富士山を強力にアピールしてまいりたいと考えています。
 以上であります。
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◯副議長(渡辺英機君)ほかに関連質問はありませんか。久保田松幸君。
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◯久保田松幸君 答弁、本当にありがとうございました。
 国内最大級の文化の祭典ということで、またいろいろな、多彩な文化活動の発表や芸能等の発表もあるようでございますけれども、何せ一年間という長期のものでございますので、まだ一年間ありますから、立派に成功するように努力していただきたいなと、そう思います。
 これで終わります。
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◯副議長(渡辺英機君)ほかに関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(渡辺英機君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって飯島修君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後三時四十九分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後四時四分再開議
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◯議長(浅川力三君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 発言の通告により、望月勝君に二十分の発言を許します。望月勝君。
      (望月 勝君登壇)(拍手)
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◯望月 勝君 私は、自民党・県民クラブの立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 県議会議員として、二期目の最初の質問となりますが、これまで以上に一生懸命取り組んでいかなければならないと、身の引き締まる思いで、今ここに立たせていただいております。
 さて、これまでに、多くの県民の皆様方から、東日本大震災の影響による地域経済の落ち込みへの対策や強固な防災対策、そして少子高齢化時代の到来への対応、地域を元気にしてほしい、山梨を元気にしてほしいという声をいただきました。
 このような中、県民の長年の念願でありました中部横断自動車道の工事が本格的に始まるとともに、リニア中央新幹線も、その実現に向け大きく動き出すなど、本県の希望の芽が出てきております。
 これは横内知事が、逆境のときこそピンチをチャンスととらえ、将来の発展の芽を見つけ出し、育てることが重要であるとの熱い思いを持たれ、常に県民の先頭に立って行動されたたまものであり、知事のその前向きな政治姿勢に敬意を表する次第であります。
 私は、知事が、その強いリーダーシップを発揮され、本県がこれまで以上に元気になり、県民が自信と誇りを持って生活できる暮らしやすさ日本一の県づくりのため、ますます御活躍されることを心から願うものであります。
 私自身も、地域の発展、山梨県の発展のため、微力ではございますが、常に初心を忘れず、誠心誠意取り組んでまいることをお誓いして、以下質問に入ります。
 最初に、医師確保対策について、お伺いします。
 まず、産科や小児科の医師確保についてであります。
 休日・夜間を問わず救急患者が多く、勤務条件が厳しいことや、診療リスクが高く、医療訴訟が多いことなどから、産科医や小児科医の不足が顕著となっています。
 本県においても、産科医の高齢化が進む中で、本年二月から中北医療圏の開業医が分娩を中止し、分娩を取り扱う医療機関がまた一つ減少したところであります。
 こうした状況の改善に向け、県では医療機関の連携や役割分担、助産師の活用などの取り組みを進めていますが、根本的な解決策は、県内に産科医をふやすことであり、その確保・定着にこれまで以上に力を入れて取り組んで行くことが必要です。
 そこで、県は、産科医及び小児科医の確保について、どのような取り組みを進めていくのか、御所見をお伺いします。
 次に、峡南地域の医師確保対策についてであります。
 峡南地域は、特に産科や小児科を初め、医師不足が県内で最も著しい地域であることから、地域の公立病院等において、診療科目の休止や縮小が相次ぎ、長時間かけて他の地域へ通院しなければならなかったり、当直体制の確保が難しいため、救急患者が他の医療圏へ搬送される事例が数多く見られるなど、課題が山積しています。
 こうしたことから、昨年策定された地域医療再生計画において、医師確保や医療機関の連携の推進などに重点を置いた取り組みが進められています。
 しかしながら、医師確保については、具体的な成果がなかなか見えてこない状況にあります。
 そこで、峡南地域の医師の確保について、山梨大学等からの医師派遣も含め、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。
 次に、明年度、導入を予定されているドクターヘリの運用について、お伺いします。
 昨年度、知事の英断により、ドクターヘリ導入を決定されたことは大変意義深く、山間地が多く、高齢化率が非常に高い峡南地域において、早期導入を積極的に提言してきた私としましても、まことに感慨深いものがあります。
 県では、先月、ドクターヘリ運用準備委員会を設置し、来年度当初からの運用に向け準備を進めておられますが、ドクターヘリの効果的活用の観点から幾つかお伺いします。
 ドクターヘリは、直接、救急現場におり立つのではなく、あらかじめ指定されたランデブーポイントと呼ばれる救急隊との合流地点に着陸し、救急隊から患者を引き継ぎ、治療に当たります。
 ドクターヘリの意義は、救援要請を受けてから三分以内には飛び立ち、救急患者のもとへ一刻も早く医師を派遣し、速やかに治療を開始することにありますから、このランデブーポイントとなる離着陸場を可能な限り多く確保し、治療開始までの時間を短縮し、少しでも救命効果を高めていくことが重要であります。
 特に、我が峡南地域は、医療提供体制が脆弱なだけでなく、救命救急医療施設のある甲府地域から遠いため、一層多くの離着陸場を確保していくことが必要です。
 私は、廃校となった小中学校の空きグラウンドなどを積極的に活用し、離着陸場の数をふやしていくべきと考えますが、県では、離着陸場の確保にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
 また、ドクターヘリを円滑に運用していくためには、フライトドクターやナース、消防本部、救急隊などが緊密に連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが極めて重要となります。
 そのためには、運用ルールづくりに合わせて、それを実践するスタッフの養成・確保が必要かと考えますが、県ではどのように取り組んでいかれるのか、あわせて御所見をお伺いします。
 次に、県立わかば支援学校の施設整備についてであります。
 本日は大変お忙しい中、わかば支援学校の保護者の皆様、またOBの方々が傍聴に来ていただいております。
 わかば支援学校は、既に学校設置から三十六年が経過していることから、施設が大変に老朽化していると聞いております。保護者や同窓会からも、施設整備の声が強いことも承知しておりました。
 このような中で、私の居住する地域からも高等部に通学している生徒さんがいることから、先般、私も学校を視察させていただきました。
 常々、保護者の方から、学校でのきめ細かな指導に対する感謝の言葉を耳にしていましたが、学校で、先生や職員の方が大変熱心に生徒の指導や施設の整備に当たっている姿を見て、改めて感銘を受けたところであります。
 また、平成二十二年度には、全国リデュース・リユース・リサイクル大会において文部科学大臣賞を受賞された実績も有し、一方、わかば支援学校の本年度の在籍者数は二百九人で、かえで支援学校とともに児童生徒数が年々多くなっています。
 平成十二年度には、ふじかわ分校を、十三年度には、かえで支援学校を設置したにもかかわらず、大規模校化が進み、教室不足が生じていると聞きました。
 わかば支援学校の校舎は平屋建てのため、耐震基準では問題ないとのことですが、ボイラーが旧式で、冬季でも一部の教室で室温が十八度未満と、暖房が十分に効かないことや、建物部分の劣化による雨漏りのため、教室や職員室、寄宿舎等の使用に支障が生じるなど、さまざまな箇所に老朽化が進んでいると聞きました。
 また、たび重なる増築により校舎の配置が複雑になり、通路も迷路化し、同学年の子供たちが離れた教室で学習するなど、学年単位の学習に不都合が生じているとのことでした。
 改めて校舎、寄宿舎の様子を目にし、障害のある子供たちが学ぶ教育環境としてのありさまに心を深く痛めました。
 児童生徒数の増加や校舎及び寄宿舎の老朽化は、地震や雨、風雪、そして防災面等の安心、安全性を考えると、早急に建てかえ整備に取りかかる必要があると強く感じたところであります。
 そこで、わかば支援学校の施設整備についての御所見をお伺いします。
 次に、中部横断自動車道に関連する道路整備についてであります。
 現在、本県においては、中部横断自動車道、リニア中央新幹線という、将来の発展の礎となる二つの大きなプロジェクトが着々と進められています。
 これらについては、県内経済界から「県内に漂う閉塞感を打破する材料となる」との発言があるなど、大きな期待が寄せられているところであります。
 このうち、中部横断自動車道につきましては、本県の南北の中心軸となる骨格道路であり、平成二十九年度までの完成に向け、順調に工事が進められており、現在、建設工事はそのピークを迎えようとしております。
 峡南地域の各地で進められております工事のつち音を聞き、でき上がった橋脚など目にすると、完成後の姿が想像され、期待は日に日に高まってきているところであります。
 また、中部横断自動車道完成後には、南部インターチェンジ、富沢インターチェンジのアクセス道路ともなります県道内船停車場線の南部橋のかけかえ工事も順調に進められ、本年の八月、南部の火祭りの前までには完成する運びであると聞き、地域住民とともに大いに喜び、感謝しているところであります。
 こうした中、県においては、本年四月、「中部横断自動車道用地事務所」を「推進事務所」に改め、本線工事の支援メニューである関連事業を重点的に進めていくとの、推進に向けた強い決意を示されたところであります。
 そこで、これら中部横断自動車道の整備促進に関連する事業について、幾つかお伺いします。
 まず、身延町和田地区に追加要望が出されております仮称身延山インターチェンジについてであります。
 高速道路は、産業や経済の発展、振興などに大きな効果をもたらすばかりでなく、東日本大震災での事例を見ても、その安全性はもとより、被災があっても迅速に復旧し、被災地へ支援物資を運ぶ緊急輸送道路としての役割を果たすなど、命をつなぐ大変重要な生命線でもあります。
 高速道路の整備効果をより多く享受するためには、一般道路との接続を密にするなど、利便性の向上を図ることが重要でありますが、現在、峡南地域に計画されている南部インターチェンジから身延インターチェンジ間の距離は十キロメートル以上もあり、また、二つとも身延市街地からは遠く離れております。
 この間にインターチェンジを設ければ、身延駅前のしょうにん通りや身延山が近くなり、観光振興や地域の活性化につながるとともに、大規模災害や異常気象時の安全性の向上にも大きく寄与することから、地域では新たなインターチェンジを強く要望してまいりました。
 現在、県では、身延町和田地内で県道富士川身延線に接続する新たなインターチェンジの計画について、国との協議を進めているところであると聞いておりますが、このインターチェンジの取り組み状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
 次に、中部横断自動車道のトンネル工事で発生する残土の処理場として利用が見込まれております身延町江尻窪地区への、土砂運搬経路に当たる県道粟倉飯富線の一級河川早川にかかる早川橋についてであります。
 早川橋は、早川の両岸地域の住民の日常生活や地域間の交流を支えるとともに、甲府方面から、県道南アルプス公園線を経由して早川町に向かう最短経路上に位置している重要な橋梁であります。
 しかしながら、現在の早川橋は幅員も狭く、重量制限もされているなど、予想では一日四百台から五百台とも言われる、土砂を満載したダンプカーの通行には、甚だ問題があるのではないかと懸念するところであります。
 そこで、本早川橋の補修あるいはかけかえ等についての県の考えをお伺いします。
 次に、中部横断自動車道の沿線地域の活性化についてであります。
 現在、峡南地域、とりわけ身延町、早川町、南部町の南部地域においては、過疎化、高齢化が急速に進み、県内でも最も人口減少率が高く、集落コミュニティーの維持が困難となることも予想されます。
 地元では、中部横断自動車道の完成によってもたらされる効果により、沿線地域の活性化が図られるものと、大いに期待しているところであります。
 県では、平成二十一年三月に中部横断道沿線地域活性化構想を策定されました。
 構想は、中部横断自動車道の開通の効果を最大限活用し、交流拡大、販路拡大、定住促進の三つの方向性を示して、地域活性化を図ることとされており、こうした地域の将来像を実現する上で、地域みずからが主体的かつ計画的に地域活性化に取り組む指針となっております。
 構想策定から三年目を迎えたところですが、私は、中部横断自動車道の開通までには、ぜひとも、この構想に基づく施策が軌道に乗り、住民が地域に自負と愛着を持ち、生き生きと暮らしている姿が実現されるよう、切に念願するものであります。
 そこでまず、中部横断道沿線地域活性化プロジェクトへの支援について、お伺いします。
 昨年度、地域の主体的な取り組みや県の支援により、沿線地域活性化に資する先導的な役割を担うプロジェクトとして、峡南地域で三つ、南アルプス市を中心とした地域で一つのリーディングプロジェクトが企画され、本年度から始動すると聞いております。
 地域が主体的に考え、行動することは、地域活性化の原点であり、何よりも重要でありますが、その推進には、県による支援が必要であります。
 県では、これらのプロジェクトに対する支援をどのように行うのか、お伺いします。
 次に、都市農村交流の促進による交流人口の増大に向けた取り組みについてであります。
 中部横断自動車道が開通すると、政令指定都市である静岡市や浜松市、名古屋市などが身近になり、東海・中京圏との交流が活発になると見込まれます。
 地域のプロジェクトへの支援とともに、県として、峡南地域の魅力を高め、都市住民との交流を促進し、地域の活性化を図ることも重要であります。
 このため、県では、同地域の交流人口の増大に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
 最後になりますが、企業の誘致についてであります。
 地域の活性化を図るためには、企業誘致などによる産業の振興や雇用の確保も重要であります。
 企業が工場用地を選定する理由の一つとして、高速交通網の整備が挙げられています。
 地元では、中部横断自動車道の開通により、企業の立地条件が大きく向上し、新たな企業の入居も見込めるのではないかと期待しているところであります。
 そこで、これらの優位な立地条件を生かして、今後どのように企業の誘致を推進していくのか、御所見をお伺いします。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(浅川力三君)望月勝君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)望月議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ち、私のこれまでの取り組みへの評価と、今後の県政運営への期待のお言葉をいただきました。今後もリーダーシップを発揮して、元気で明るい山梨を目指して、誠心誠意取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、医師確保対策についての御質問であります。
 まず、産科と小児科の医師確保についてということでございます。
 本県では、医師確保対策といたしまして、まず山梨大学において、全国の医科大学でも一番多い医学部の定員、あるいは地域枠を確保していただくということと同時に、医師修学資金の貸し付けを行いまして、これまで医師となった貸与者のうち、八割が県内の医療機関に勤務するなど、着実に医師の確保・定着が図られています。
 医師不足の著しい産科や小児科につきましては、分娩を担当する産科医や、新生児医療を担当する小児科医に支給する手当に対して県として助成、支援をしたり、後期臨床研修で産科を選んだ医師に奨励金を交付するといったことをやっておりまして、一層の確保・定着に努めているところであります。
 こうした取り組みによりまして、本県の平成二十二年末の医師数は、速報値でありますけれども、千八百九十九人となりまして、二年前、二十年末に比べますと、五十四人増加しておりまして、産科医及び小児科医につきましても、従来は減少してきたわけでありますが、増加に転じて、それぞれが三人、五人ふえているということでございます。
 今後もこうした取り組みを継続し、産科や小児科など医師の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、峡南地域の医師確保対策についての御質問であります。
 峡南地域は、同種・同規模の病院が四病院ございますが、どの病院も医師数が少ないために、効率的な医療提供体制が組めず、厳しい勤務環境が続いているということが、医師確保を妨げている大きな要因となっております。
 こうした課題を解決するために、昨年、峡南医療圏を対象とする地域医療再生計画を策定いたしまして、峡南地域の町長さんや医療関係者と検討を進めているところでございまして、医療機関の共同経営化や連携を推進して、限られた医療資源を集約化することにより、地域の求める医療を提供できる、中核となる魅力ある病院をつくり出しまして、山梨大学などから医師の派遣を受けることによって、医師確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ドクターヘリの運用についての御質問であります。
 まず、離着陸場の確保についての御質問でありますが、ドクターヘリを有効に活用して、救命効果を上げるためには、御指摘のとおり、救急現場からできるだけ近い場所で救急車とドクターヘリが合流して、速やかに治療が開始できるように数多くの離着陸場を確保することが重要でございます。
 このため、既にある消防防災ヘリの離着陸場に加えまして、新たに、廃校を含めた小中学校のグラウンドや公園などを選定することにいたしまして、先般、市町村あるいは消防本部に対しまして協力を依頼したところであり、秋ごろをめどに、できるだけ多くの離着陸場を確保してまいりたいと考えております。
 また、離着陸場の円滑な確保を図るために、市町村が実施する離着陸場の整備に対しては、県として支援することとしております。
 次に、医療スタッフの養成・確保につきましては、ドクターヘリに搭乗する医師や看護師は、飛行中の狭い機内で、限られた医療器材で治療を行わなければならないということでありますので、ドクターヘリ内での医療行為について習熟する必要があります。
 このため、既に、基地病院となる県立中央病院におきましては、厚生労働省のドクターヘリ従事者研修会や、あるいはドクターヘリを運用している病院での実地研修などに医療スタッフを派遣しておりまして、計画的に養成・確保を進めております。
 さらに、救急隊は、出動要請や離着陸場の安全確保、患者の引き継ぎなど重要な役割を担いますので、今後策定する運用マニュアルの理解を深める研修を行うとともに、実際の運用を想定した搬送訓練を重ねまして、関係者の連携を深めていきたいと考えております。
 次に、仮称身延山インターチェンジについての御質問でございます。
 中部横断自動車道は、日本海及び太平洋の臨海地域と本県の連携や交流を促進し、広域観光の振興などによりまして、本県経済の発展を促すとともに、沿線地域の安全性を高める道路でもあります。
 この道路の南部と身延の両インターチェンジの間隔は約十三キロメートルと長いわけでございまして、その間にインターチェンジを設置することによって、主要な観光地でもある身延山へのアクセスの向上とか、災害時などにおける孤立集落の解消、あるいは緊急輸送経路としての利用が期待できるところであります。
 こうしたことから、主要地方道富士川身延線と接続する地域活性化インターチェンジとして、県が積極的に計画を進めてまいりました。
 これまでに、このインターチェンジの設置に向けまして、国土交通省と、利用台数や構造及び事業費などについて調整を行ってきておりまして、現在は、事業着手に必要な最終手続である連結許可申請に関する協議を行っているところであります。
 今後、国の連結許可が得られ次第、直ちに事業着手ができるように準備を進めまして、このインターチェンジの効果が本線の供用と同時に発揮できるように、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 最後に、中部横断自動車道沿線地域活性化プロジェクトへの支援についての御質問であります。
 中部横断自動車道の開通のメリットを最大限に生かして、沿線地域の活性化を図っていくためには、このプロジェクトが軌道に乗って、成果を上げていくことが重要であります。
 県では、プロジェクトを支援するために庁内の組織・人材を活用いたしまして、必要なノウハウの提供やアドバイスを行うと同時に、財源面におきましても、この六月補正予算に、プロジェクト実施主体に対して助成する経費を計上しているところであります。
 また、今後、プロジェクトの進捗に応じまして、国の地域活性化関連の助成制度を積極的に活用するなど、地域の主体的な取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。
 以上で、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(浅川力三君)産業労働部長、新津修君。
      (産業労働部長 新津 修君登壇)
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◯産業労働部長(新津 修君)望月議員の企業誘致についての御質問にお答えします。
 峡南地域は、中部横断自動車道の開通により、中央自動車道や東名高速道路との交通アクセスが向上しますことから、物流施設や東海、中京地域を拠点とする工場などの立地の可能性が高まってくるものと考えております。
 このため、この立地条件の優位性を県のホームページで情報発信するとともに、企業立地セミナーや企業訪問を通じまして、積極的に県内外の企業にPRしてまいります。
 今後とも、峡南地域の自治体と緊密に連携をとり、雇用の確保や活性化に結びつく企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)観光部長、後藤雅夫君。
      (観光部長 後藤雅夫君登壇)
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◯観光部長(後藤雅夫君)望月議員の交流人口の増大に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 多くの空き家や耕作放棄地が見られる峡南南部地域の実情を踏まえまして、本地域の活性化を図っていくためには、都市部から、地域を支える新たな住人を呼び込む、いわゆる都市農村交流の促進が必要であります。
 このため、県では新たに、県や市町村、民間事業者等からなる、やまなし二地域居住推進協議会が行う空き家調査や、居住を希望する都市住民を募る取り組み、これに対しまして、積極的な支援を行ってまいります。
 さらに、調査の結果判明した良質な空き家につきましては、今後、町と連携を図りながら、近隣の耕作放棄地と組み合わせる中で、都市住民に人気の高い滞在型市民農園として整備し、都市部から新たな居住者を誘導してまいりたいと考えております。
 以上です。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)望月議員の早川橋についての御質問にお答えいたします。
 早川橋は、急流河川である早川の下流に位置する長さ百六十一メートルの橋梁で、昭和十年にかけられてから七十六年が経過し、老朽化しているところでございます。
 この橋は、幅員が五・五メートルと狭く、大型車同士のすれ違いが困難なばかりか、重量制限や耐震上の問題もある上に、たび重なる出水によりまして河床が低下し、橋脚の基礎部が露出している状況でございます。
 この対策につきましては、補修・補強を行うよりも、かけかえたほうが、将来の維持管理を含めたトータルコストで経済的であると判断しまして、橋梁長寿命化計画において、かけかえることとなっております。
 今般、この早川橋は、中部横断自動車道建設工事の残土の運搬路として利用されることとなったために、早急にかけかえるべく、橋梁の位置や構造について、現在、設計及び関係機関との協議を行っておりまして、本年度中に事業着手ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
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◯議長(浅川力三君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)望月議員の県立わかば支援学校の施設整備についての御質問にお答えします。
 わかば支援学校の在籍者数は年々増加しており、教室が不足しております。校舎及び寄宿舎については、毎年度、老朽化に伴い、必要な修繕を行ってきましたが、今後も大規模な修繕が予想されるなど、教育環境の整備が課題となっています。
 このような中で、特別支援教育のさらなる充実と発展を図るため、県教育委員会では、本年二月の山梨県特別支援教育振興審議会からの答申を踏まえ、今後十年間における具体的な施策の方向性を示す、やまなし特別支援教育推進プランの策定を進めているところです。
 わかば支援学校の施設整備については、推進プランの素案において、「老朽化、教室不足について、早期に改築等による整備の検討を進めること」としていますが、大規模化の解消や高等部教育の充実など、特別支援教育を推進するための課題を整理した上で、早期に改築等による整備の検討に着手してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)当局の答弁が終わりました。
 望月勝君に申し上げます。再質問ありませんか。望月勝君。
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◯望月 勝君 今、教育長さん、それから県土整備部長さん、知事さんからも答弁をいただきまして、非常に明るい前向きな答弁で、私も今、感謝しているところでございますが、このわかば支援学校の関係で、きょうも保護者の皆さんが非常に強い思いを持って、恐らく私の質問に傍聴に来てくれたんではないかと思います。
 私も過日、支援学校を訪問させていただきまして、校長先生や事務局の皆さんと、また子供さんたちが実際に教職員の皆さんとともに活動している状況を見させていただきました。
 話の中で、校舎から校舎の通路には何の壁もない。そして、雪が降れば通路に雪がたまり、先生や生徒がスコップで雪をかいて横の教室へ移る、そんな厳しい中。また、風雪の寒風の中で、風を遮るものもなくて、また雨が降れば傘を差して通路を渡る。このような子供たちが本当に、何一つ文句も言わないで頑張っている姿。先ほども話しましたけど、私も本当に涙が出る思いで話を聞かせていただきましたし、また、校舎内も案内をしていただきました。
 大人の私たちが行って、迷路的な、どこの校舎の中を歩いているのかも、また、もとの事務所へ帰るのもわからないようなそんな状況でもございました。これが大きな、過日の東日本大震災のような災害があったときには、恐らく子供たちが、先生方がまた誘導するにおいても、先生方も非常に心配の種がふえているのではないかとも思います。
 そんなことの中で、このわかば支援学校、一日も早く建てかえの、今、教育長さんの話の中にも、特別支援学校の推進プランというものの中で、優先順位をいち早く上に上げていただいて、私は建てかえをお願いしたい。そうした気持ちの中で、きょうも質問させていただきました。
 その中で、今言った、子供たちが本当に一言も文句を言わないで、ああしたリサイクルの活動の中で、全国の大会で文部科学大臣賞もとっているというような、身の痛む思いでもございましたし、そういうところを酌み取っていただきたいなと思います。
 それから、県道南アルプス公園線の早川橋の関係でございますが、これは中部横断道の残土処理、一日四百台から五百台通るというような話でございまして、地元の皆さんも非常に交通状況、また人が歩く中で交通の安全性というものも強く訴えておりましたから、やはり早川橋のかけかえもできる限り一日も早く、優先の中で、残土処理がスムーズに円滑になっていくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
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◯議長(浅川力三君)答弁はよろしいですか。
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◯望月 勝君 できれば、答弁を。
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◯議長(浅川力三君)教育長、瀧田武彦君。
      (教育長 瀧田武彦君登壇)
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◯教育長(瀧田武彦君)望月議員のわかば支援学校の改築整備のさらなる推進をという御要望に対して、一言お答え申し上げます。
 議員が訪れましたわかば支援学校に、ことし、私も足を運ばさせていただきました。四年前にも、やはり施設整備に問題があるということを聞き、足を運ばさせていただきました。
 学校の先生方、それから教育委員会としても、老朽化に対応する修理ということで、四年前よりは若干改善されつつあるような面も見られました。しかし、抜本的な老朽化についての改善にはなっておりません。そのことを肝に銘じまして、今後とも精いっぱいの努力をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)県土整備部長、酒谷幸彦君。
      (県土整備部長 酒谷幸彦君登壇)
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◯県土整備部長(酒谷幸彦君)ただいま、議員からいただきました早川橋の要望の件でございますけれども、我々としても、中部横断自動車道の早期完成を図る上で、非常に重要な工事だと思っております。
 また、地域の住民の方々の生活についても、非常に重要な橋だと思っておりますので、できるだけ早期に事業化が図られますよう努力したいと思っています。
 よろしくお願いいたします。
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◯議長(浅川力三君)これより、望月勝君の一般質問に対する関連質問に入ります。鈴木幹夫君。
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◯鈴木幹夫君 一点、お聞きをしたいと思います。
 関連で、ドクターヘリの関係で先ほど知事からもちょっとお話がございましたけれども、告知してからヘリポートまでに救急搬送、あるいは個人搬送があると思うんですけれども、各地区の、地域によっては限界集落もございます。その許容範囲の中で、例えばドクターヘリが十五分で到達する中で、限界集落から、三十カ所、新しい場所を選定しながら、今までの消防防災ヘリのヘリポート等を活用するということなんですが、十五分以上のところはあるんですか。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)片道十五分で往復三十分。この三十分というのが、救命救急医療の一つの時間的なメルクマールとなっております。
 中央病院が基地病院でございますが、中央病院から片道、距離でいいますと、五十キロの部分が十五分ということになるわけでありますけれども、必ずしも直線で飛行できない場合があるということが、一つございます。
 それから、今、限界集落というお話がございましたけれども、その上空に行っても、直ちに着陸できる緊急離着陸場があるかどうかわかりませんので、そこは各地区消防本部との連携になりますが、ドクターヘリが飛び立つ、各地区消防本部の救急車なり、ハイメディックの救急車が駆けつける。そこのランデブーポイントが、一番近いところはどこなのかということを飛行しながら連絡を取り合って見つけていくという形の運用になろうかと思います。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)ほかに関連質問ありませんか。鈴木幹夫君。
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◯鈴木幹夫君 大体わかりましたけれども、例えば南部町、この間私も行ったんですけれども、例えば南部町の、言い方は悪いですが限界集落から、中央病院から飛び立って南部へ行く場合に、十五分以上かかってしまえば、要は、カーラーの救命曲線の先ほど言った命の三十分を考えれば、ドクターヘリを飛ばしたとしても三十五分か四十分になってしまうではないですか。
 だから、それはないように、先ほど言ったように三十カ所新しいところを離着陸場をつくって、十五分以内に、要は救急車なりそういうものが十五分以内に届けられればいいんですよ。そういう検討というのはされているんですか。
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◯議長(浅川力三君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)ただいまの関連質問にお答え申し上げます。
 離着陸場でございますけれども、いわゆる航空法上で申し上げます場外離着陸場が現在、八十一カ所ございます。それから、緊急離着陸場が六十七カ所ございます。
 基本は、場外離着陸場使用を基本とするわけでありますけれども、今後、最低でも二十三カ所は整備をするということでありますが、現在、運用準備委員会で、その検討を進めております。その前手続といたしまして、現在、各県下の市町村に、緊急離着陸場として整備する適地があるかどうか。ある場合には、その整備の箇所について、案として提示をいただきたいということで、呼びかけをしております。
 その出てまいりました場外離着陸場を含む緊急離着陸場の候補地が、航空法上のヘリコプターの運航基準に技術的に合うかどうかということ、それから、先ほど御指摘にございました到達時間との関連、その辺を運航準備委員会の専門委員会で検討を今後させていただくという予定になっております。
 したがいまして、現在、片道十五分でランデブーポイントに着陸して、県立中央病院にまた十五分で戻ってこれるのかどうか。来れない地点があるのではないかという御指摘ですが、その可能性はございますが、それにつきましては今後、検討をさせていただくということでございます。
 そして、三十分というのが一つの目標でございますけれども、現在もドクターカー、あるいはハイメディックの救急車で対応しているわけですが、症例等によりましては、四十分あるいは五十分等々でも、十分、救命救急医療ができるわけでありますけれども、一つメルクマールになっておりますのが三十分でありますので、その範囲内で帰ってこられるような体制づくりということについて、今後とも検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(浅川力三君)ほかに関連質問ありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(浅川力三君)関連質問を打ち切ります。
 これをもって望月勝君の一般質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明六月二十二日、午後一時、会議を開き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後四時四十九分散会