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平成22年6月定例会(第3号) 本文




2010.06.08 : 平成22年6月定例会(第3号) 本文


◯議長(武川 勉君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、知事提出議案、第六十一号議案ないし第七十号議案、承第一号議案ないし承第五号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての代表質問を行います。
 発言の通告により、金丸直道君に四十分の発言を許します。金丸直道君。
      (金丸直道君登壇)(拍手)
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◯金丸直道君 私は、フォーラム政新を代表して質問いたします。
 本日、国におきましては、菅直人新内閣がスタートします。新体制下、初心に立ち返り、一致結束して、国民の皆様と約束した政策を一つずつ着実に実行していくことを強く望むものであります。
 横内知事には、引き続き地方分権、地域主権の立場から、政府に対して率直な意見、提言をされますようお願いいたします。
 さて、今議会の焦点は、引き続き景気回復と雇用対策ではないかと考えています。
 県内の景気は、緩やかに持ち直してきており、有効求人倍率についても、わずかながら改善してきていますが、今春の新規高校卒業生の就職内定率が過去最悪であるなど、依然厳しい状況にあり、今後とも、各般の施策を強力に推進していく必要があります。
 また、農業の担い手対策についても大きな課題であると思います。
 本年の春先の天候異変は、かつてない異常気象でありました。初夏を思わせる日があったかと思えば、真冬並みの日もあり、農作物被害を初め、日常の家計にも、野菜の高騰などで大きな影響を及ぼしました。
 こうした天候不順が、収穫期に入って収量に影響がなければと懸念するところであり、このような異常気象は、CO2による地球温暖化が要因の一つではないかと危惧しているのは、私だけではないと思います。
 自然を相手にする農家にとっては、天候に左右され、収穫量の減少は収入減に直結し、生活に直接大きな打撃を受けることとなります。
 政府は、米作を中心に、かかった経費よりも販売価格が安価な場合には、農家への戸別所得補償制度を導入し、本年度予算で五千六百億円余りを計上されたところであります。
 私は、本県農業の果樹や野菜などにも、共済制度だけでなく、米同様な戸別所得補償制度を導入していくことが求められていると考えます。
 片や、地球環境破壊防止対策である温暖化防止のためのCO2削減は喫緊の課題であり、本県においても、国の動向に呼応して、エコ対策、クリーンエネルギー施策を積極的に推進しています。
 私自身、可能な限りCO2削減のため努力することをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
 まず、雇用対策について伺います。
 県内景気は、リーマンショック以降の最悪期を脱し、新興国への輸出関連製造業が牽引役となって、回復へ向かいつつあると言われています。
 こうした状況を反映して、本県の今年四月の有効求人倍率は〇・五二倍と、昨年七月と八月の〇・三九倍という過去最悪の水準に比べると、わずかずつではありますが、上昇傾向にあるものと言えます。
 これは、景気が回復に向かいつつあることや、昨年度、国の交付金を活用して県が実施した緊急雇用対策のための基金事業等で、約二千三百人分の雇用創出など、雇用の下支えを行った効果もあるものと思います。
 しかしながら、有効求人倍率〇・五倍台とは、求職者二名に対して求人が一名ということであり、雇用環境は依然厳しい状況が続いているわけであります。
 また、県内景気も依然、まだら模様の回復状況であると言わざるを得ず、今後、本格的な景気回復に至るためには、現在の輸出関連の製造業中心の回復傾向が、内需まですそ野が広がっていくことが必要です。
 こうした状況を踏まえますと、緊急雇用対策による、次の雇用までの間の短期的な雇用提供とあわせて、つなぎの雇用を継続的な雇用に結びつけていく取り組みも重要であると考えます。
 国では、平成二十一年度第二次補正予算で、介護などの重点分野において、地域ニーズに応じた人材育成を行うなどの緊急雇用創造対策費を設け、この事業分として本県にも約十一億円が配分され、県において取り組みが進められていると承知しています。
 雇用対策は重要な政策課題であることから、ふるさと雇用再生事業や緊急雇用対策事業を引き続き進めるとともに、この緊急雇用創造対策費による基金分を活用して、求職者に短期の雇用を提供した上で、地域ニーズに応じた人材として育成していくなどの新たな雇用の創出や、拡大に結びつけていく取り組みの推進を期待するものであります。
 そこで、この緊急雇用創造対策費の基金分を活用し、本年度、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
 また、来年三月の卒業予定者についても、就職氷河期と言われる非常に厳しい状況下にあります。
 県では、来年卒業予定者と県内中小企業との就職面接会を四月二十七日に開催したところ、昨年度を上回る企業や学生が参加したと伺っています。雇用情勢が厳しい中にあっては、こうした早目早目の対策を行っていくことが極めて重要であると考えます。
 そこで、来年三月卒業予定者への就職支援に、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺います。
 次に、中小企業金融対策についてであります。
 内閣府が五月に発表した月例経済報告によりますと、「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高い水準にあるなど厳しい状況にある」としています。
 また、日銀甲府支店が四月に発表した企業短期経済観測調査によると、企業の業況を判断する指標が、製造業、非製造業ともに改善し、全産業ではマイナス二二と、昨年十二月調査と比べ、七ポイント改善されています。
 発表にありますとおり、確かに大企業や一部の業種においては、リーマンショック後の急激な落ち込みから徐々に回復し、それ以前の水準に戻りつつあるとは思います。
 しかし、県内企業の九九・九%を占める中小企業、とりわけその九〇%を占める小規模企業にとっては、まだまだ景気の持ち直しを実感できる状況にはなく、依然として厳しい経営環境下に置かれているのが実情であります。
 今後も、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響や厳しい雇用情勢などを考えますと、景気を下押しするリスクを払拭できず、先行きは不透明であり、総じて厳しい状況が続くのではないかと心配をしています。
 こうした中で、県の制度融資である商工業振興資金は、低利で長期の資金を供給する仕組みであり、制度創設以来、多くの中小企業の皆さんに活用されているところであります。
 この融資制度は、厳しい経営環境が続く中、中小企業の資金繰りを支える上で極めて重要であり、引き続きその大きな役割を担っていくことが期待されていることから、なお一層、資金借り入れがしやすくなるような配慮が求められます。
 そこで、商工業振興資金の現在の融資状況と、今後の資金需要の見通しについて伺います。
 次に、本県の製造業について伺います。
 「県内景気は持ち直している」、日銀甲府支店の五月山梨県金融経済概観が、そう明言しました。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続く中、なお弱い動きが続いていますが、製造業では、本県の主力である一般機械、半導体・液晶製造装置、電気機械、電子部品・デバイス等においては大きく改善をしており、明らかにリーマンショック以前の水準に戻ったとしています。
 二、三年前から、南アルプス市に進出予定の大手電機メーカーの工場が直前に取りやめとなったり、旧田富町の同列会社の工場や国母工業団地の別企業が県外へ移転するなどが続きました。
 それに加えて、リーマンショックが輸出関連の製造業を直撃して、県内各工業団地で稼働していた工場においては、製造ラインの縮小や停止、一時帰休や早期退職勧告等が報じられ、一体この先どうなってしまうのかと大変心配しました。
 また、最近では、ギリシャの経済破綻等もあり、まだまだ予断は許されませんが、日銀甲府支店の持ち直しの報に触れ、多少ほっとしたところではあります。
 そこでまず、本県における現在の製造業の業況と、景気動向について、知事の御所見を伺います。
 振り返れば、中央高速道が開通し、本県の利便性が飛躍的に高まり、各地に工業団地が造成され、企業が入居しました。
 今後は、中部横断自動車道と、甲府盆地をめぐる新山梨環状道路が整備され、リニア開通という新たなポテンシャルのもとに、企業や工場が進出し、結果として、定住人口の増加にも大きな期待をするところであります。
 知事は、先日の平成二十三年度国の施策及び予算に関する提案・要望において、真っ先に経済・雇用対策への継続的な取り組みと、年度内の補正予算を要請しました。
 せっかくの景気の回復傾向を腰折れさせず、力強いものにしていかなければなりませんし、県税収入の落ち込みが回復するまでは、国からの財政措置を求めることに理解をするところではあります。
 しかし、国への働きかけと同時に、県としても、せっかく来てくれた、あるいは戻って来てくれた企業に対して、この地に定着して、安定的に発展を目指していけるような支援をしていくべきであると考えますが、御所見を伺います。
 県では今、産業振興ビジョンを策定し、今後の産業振興、支援の指針とされると聞いていますが、製造業においても、安定的な発展や新規企業の進出、そのための環境整備といった観点を含めた方針づくりを期待しています。
 言うまでもなく、我が国は「ものづくり・にっぽん」であり、その技術力は、これからも世界をリードし続けなければなりません。
 本県の基幹産業もまた機械・電子関連の製造業であり、県内経済の大きな牽引役であります。県税収入の大きな割合を占めていますし、雇用の貢献も大であります。
 本県としては、果樹王国・山梨や、観光立県・山梨を目指すことももちろん大事であり、私たちも議会のたびに、そのことを求めていますが、その大前提として、まず基幹産業の安定、成長なくして、本県の発展は考えられません。
 一方で、技術力はあるものの、さらなる成長を図るためには、売れる製品をつくることや、そのための資金等の活用方法、需要を喚起するための方策などのさまざまな専門的課題に対処していくことが、中小企業ではなかなか難しいとの声も聞かれます。
 そこで、こうした中小企業の課題解決のため、県を初め関係機関による連携体制が整備されたとのことですが、どのように支援していくのか伺います。
 次に、果樹王国やまなし輸出戦略について伺います。
 県では、平成十九年度に果樹王国やまなし輸出戦略プランを策定し、今後、県産果実の販路として有望な東アジア地域への輸出を拡大していくため、県と農業関係団体で構成する山梨県果実輸出促進協議会を設置し、これを中心として、輸出拡大に取り組んできたところであります。
 こうした中で、台湾の現地バイヤーを本県に招聘するとともに、アジア最大規模の食品見本市「FOOD TAIPEI」に出展するなどのプロモーション活動を実施し、売り込みを図ってきました。
 また、台湾に次ぐ国産果実の輸入量があり、輸出障壁のない香港において、昨年、海外で初めての「富士の国やまなし観光物産フェア」を開催したところ、桃、ブドウが飛ぶように売れたことから、香港が県産果実の有望な輸出先として期待できると伺っています。
 報道によると、昨年度の本県産果実の輸出実績は二百三十一・六トン、二億五千万円で、二十年度に比較し、数量で一四・二%、金額で三三・九%増加しました。最も輸出量の多い桃は、数量で三・六%増の百九十四トン、金額では二一・二%増の二億円になったとのことであります。金額の算出方法が変わって、単純比較できないとしても、順調に増加していると言えます。
 また、輸出先では、台湾が最も多く、輸出量で八割強を占めておりますが、香港向けの伸びが大きく、二八一%増となっています。
 一方、本年度は、四川省との友好県省締結二十五周年記念事業に合わせて、八月五日から七日にかけて、国内外から七千万人以上の入場者が見込まれる上海万博開催期間中の上海市において、富士山を初めとした観光資源とワインなどの県産品を結びつけたトップセールスを行うなど、多彩な取り組みを予定していると伺っているところであります。
 私は、本県果樹農業の持続的な発展のためには、輸出という新たな販路開拓が不可欠と考えています。また、輸出については、単年度の数値に一喜一憂せず、長期的な視点で継続的な取り組みを行っていくことが必要であると考えます。
 そこで、今後、県としてどのように継続的な果実輸出促進に取り組んでいくのか、御所見を伺います。
 次に、本県農業を支える経営体の育成についてであります。
 本県農業は、狭小な農地でありながらも、大消費地に隣接する立地や、変化に富んだ自然条件などを生かし、果樹を中心に野菜・花卉など、全国有数の生産性の高い農業経営を実現するとともに、ブドウや桃などの果樹園と周囲の山々が織りなす景観は、貴重な観光資源ともなっています。
 しかし、近年の状況は、農業の就業者が減少し、また、六十五歳以上の割合も六〇%を占めるようになり、これを要因とする耕作放棄地の増加、生産性の低下などの課題が山積し、農業者のたゆまぬ努力で築き上げた産地の将来を思うと、大変危惧しております。
 こうした中で、新たな動きとして、従来の家族主体の経営から、規模拡大や法人化を図り、さらに独自の流通・販売体制を整備し、大規模な経営を実践するとともに、耕作放棄地の活用や住民の雇用確保を積極的に進める経営体が生まれており、新たな担い手像として注目しているところであります。
 県の調査によりますと、このような大規模経営体は、平成十八年の七経営体から、平成二十年には十三経営体にふえ、また、企業から参入した経営体は三十経営体を数え、年々増加しています。
 私は、今後も農業構造の変化が進行する中で、家族経営体の育成はもちろん、一定の収益を確保し、魅力ある経営が実現でき、地域農業の核になり得る大規模な経営体の育成も、ますます重要になっていると考えています。
 特に、高齢農家や兼業農家において、手が入らなくなった農地の活用や労働力の補完などを進める上で、地域の営農状況にあった大規模経営体を育成することが必要と考えます。
 そこで、本県農業を支える経営体の育成に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、やまなしブランドの確立についてであります。
 私のふるさと南アルプス市では、商工会が中心になり、数年前から桃源郷フルーツプロジェクトを実施し、やまなしブランドならぬ南アルプスブランドの確立に向けた取り組みを進めてきています。
 このプロジェクトは、南アルプスをPRする地域資源としてフルーツに焦点を当て、地元の農業、商工業、観光業の方が連携しながら、新たな特産品の開発と観光ツアーの企画を通じて、南アルプスを売り込んでいこうという取り組みであります。
 この中で実施したフルーツツアーについて、これまでにない完熟という新たな切り口で開催したところ、完熟サクランボ狩りは、昨年度、JR東日本とタイアップする中で、多くの観光客にお越しいただき、大変な好評でした。
 県では、平成十九年度、やまなしブランド戦略を策定し、販路拡大、イメージアップ、コミュニケーション拡大の三つの戦略で、各地域の取り組みを支援するとともに、トップセールスとして知事みずから先頭に立ち、国内外に向け、やまなしブランドを積極的に売り込んできました。
 その結果、東アジアに向けたフルーツの輸出量の増加や、甲州ワインのイギリス向けの販路が具体的に見込まれるなど、今後につながる明るい成果も出てきたところであります。
 私は、地域活性化のためには、県下各地で地域ブランド確立に向けた取り組みを進めることが非常に重要だと思います。
 そして、このような活動が各地域に広がり、定着していくためには、一層、情報発信を強化していくことが必要であると考えます。
 県では、やまなしブランド戦略に基づき、昨年度から、東京圏において、やまなしブランドをPRするキャンペーンを行い、イメージアップに取り組んでいると伺っておりますが、昨年度の成果と今年度の展開方策について、お考えを伺います。
 次に、恩賜林御下賜百周年記念事業についてであります。
 いよいよ来年は御下賜百周年であります。百周年記念事業については、既に各種団体などによる実行委員会を立ち上げ、取り組みがされていることは承知していますが、私は、全県民の取り組みとして進めることが重要であると考えています。
 そもそも本県における森林行政の歴史は、武田信玄公の時代の治山・治水事業にさかのぼり、豊臣・徳川の時代を経て、明治の時代に入ります。
 その後、明治四十年、四十三年の筆舌に尽くせぬ大洪水により、県民は疲弊し生活に困窮する中で、本県復興のため、二回にわたる県民大会が開催され、御料林の還付の請願を行いました。
 県議会においても、この動きに呼応し、県民の窮状をどうしても救わんがため、全会一致による意見書を採択し、内務大臣に懇願陳情する中で、皇室も県の窮状をお聞きになり、県民の救済と県土復興のため、明治四十四年三月十一日、御料林十六万四千ヘクタールを御下賜されたものであります。
 私たち県民は、先人の大変な歴史と思いを受け、ここに、心を込めた百周年記念事業を行わなければならないと思いますが、知事はどのようなお考えで取り組まれるのか伺います。
 さて、記念事業の基本計画によりますと、プレイベント、記念式典、記念事業等が予定されておりますが、私は、これでは全県民の取り組みにならないと考えます。つまり、今予定されている事業は、上からの計画によるものであり、県民が主体的に参加する事業は、ほとんどないと思います。
 私は、いかに全県民が百周年という歴史的事業に携わるか。手を取り合って、この事業を熱い思いで取り組むか、このことに、この記念事業の成否がかかっているといっても過言ではないと思います。
 子供たちから熟年の方々まで、企業も、働いている人たちも巻き込んで、一大イベントとして取り組む必要があると考えます。
 具体的には、県民の参加意識を高めるため、大学生や企業及び社員による間伐作業や、中高生による植樹、もちろん家族同伴などでもよいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、笛吹市八代町にあるすばらしい稲山のケヤキ林の整備など、地元の人たちの協力を得て、森林(もり)づくりをすることもいかがでしょう。
 さらに、例えば「やまなし国際森林フォーラム」などを開催したり、また、環境大臣を輩出している県として、これまで長く取り組んできました全国的な「山の日」の制定に向け、こうした機会をとらえ、一層、積極的な取り組みを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 百周年記念事業は、恩賜林御下賜までの県民の歴史的思いを、記念事業として後世に送ることのできる事業とすべきであると考えますが、御所見を伺います。
 次に、難病対策についてであります。
 いわゆる難病とは、厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された疾患をいい、現在、百三十疾患が指定されています。
 このうち、特に治療が困難で、かつ医療費も高額である五十六の疾患について、医療の確立と普及、患者の医療負担軽減を図る目的で、都道府県を実施主体とした難病患者の医療費補助を行う特定疾患治療研究事業が行われています。
 高齢社会の進行により、難病患者数は増加しており、特定疾患医療受給者証交付件数は、全国では平成二十年度一年間で三万二千三十六件増加し、六十四万七千六百四件、本県でも二十年度、百六十四件、二十一年度、二百四十九件と増加し、三千四百十件となっています。
 私どもも昨今、特に、難病患者を看護する御家族の方々や、支援する会などから、さまざまな不安や、切実な訴えをお聞きする機会がふえています。
 知事は常々「県庁が県民の生活を守る砦となる」と言われます。しからば、県立中央病院は、県民の命を守る砦であるべしです。
 県が定めた県立中央病院の中期目標においても、重点的に取り組む医療に難病が明記され、当事者の皆さんは強い期待を持たれており、不採算であっても守ってほしいと訴えています。
 そこでまず、難病に対する医療体制について伺います。
 やはり最大の課題は医師不足であります。特に本県では、神経内科の専門医数が減少し、中央病院においても常勤医が皆無となりました。難病患者にとって極めて厳しい状況と言わざるを得ません。
 県は、重症難病患者入院施設確保事業の中で、中央病院に加えて山梨大学附属病院を、協力病院から拠点病院へと指定変更し、二つの拠点病院と、市立甲府病院ほか十二の二次医療病院群からなる協力病院間の連携により、患者の受け入れに対応しています。しかしながら、難病患者は、持病の悪化もさることながら、他の深刻な疾病の併発も多く、手術や投薬の必要性にも迫られます。
 こうした中、中央病院では、現在、常勤の神経内科医が欠員となっていることから、入院や専門的な治療を行うことが難しいと聞いています。
 中央病院においても、神経内科医確保は大変厳しい課題とは思いますが、今後の見通しを含め、知事の御所見を伺います。
 次に、レスパイト入院事業についてです。
 本年度から、難病等により長期に介護が必要となり、患者本人とその家族等の精神的、肉体的な大きな負担を軽減するために、一時的に医療機関に入院できるように支援する事業が始まりました。在宅で闘病する方々への朗報であり、大きな前進であると評価するところであります。
 しかしながら、この事業の対象者は筋萎縮性側索硬化症・いわゆるALSの方と遷延性意識障害(重度の昏睡状態にある障害)に認定された方に限られていますから、事業実施を喜ぶ声とともに、対象拡大を望む声もまた、聞こえてきます。
 まだ新年度は二カ月が経過したばかりでありますが、レスパイト入院支援事業、レスパイト入院介助人派遣事業の現状について伺うとともに、他の難病患者、家族からの対象拡大の要望に、今後どう対処されるのか、あわせて伺います。
 次に、消防学校の整備についてであります。
 昨年は、甲州市や身延町などで林野火災が三十七件発生しています。特に、四月十一日の甲州市勝沼町棚横手山の九十一・二ヘクタールを消失した林野火災においては、五日間にわたり、延べ千五百名を超える消防職員や消防団員に加え、自衛隊員による昼夜を分かたぬ消火活動により、鎮火にこぎつけています。
 火を消すことは無論、消防の使命でありますが、近年、増加するひとり暮らしのお年寄り世帯や社会福祉施設、深夜・個室型営業店舗などに対する防火指導など、火災予防対策の充実も強く求められています。
 また、救急出動件数も年間三万件を超える状況が続き、救急隊員の資質の向上や救急資機材の整備など、救急救命体制の充実・強化も喫緊の課題となっているとともに、消防職団員は、発生が懸念される東海地震や富士山噴火などの大規模災害時における地域防災力のかなめとして、的確な対応も求められています。
 このように消防にかかわる課題は山積していますが、このことは一方で、県民の安全・安心を支える消防に対する期待の大きさのあらわれでもあると思います。
 このような状況にありながら、本県唯一の消防職員や消防団員の教育訓練機関である県消防学校は、築後三十年以上を経過し、これまでも再三、老朽化や狭隘化が指摘されてきました。
 本年度、建て替えに具体的に着手されたことをお聞きし、評価するものでありますが、新しい消防学校の整備を、県下消防職団員のより一層の能力向上につなげていくことが肝要であると思います。
 そこで、まず、今般の消防学校の整備は、消防活動の高度化、専門化に具体的にどのように対応していくものなのか伺います。
 また、各消防本部とも、団塊世代の経験豊富な消防職員が大量退職期を迎えることから、消防力の低下も懸念されるところです。
 このような中で、消防学校は、県下千百名余の消防職員、一万五千名余の消防団員の教育訓練を担っていく必要があり、効率的、効果的な教育訓練が実施できるような工夫も必要と考えますが、あわせて御所見を伺います。
 次に、少人数学級編制の推進についてであります。
 現在、本県では、小学校一、二年生において、三十人学級編制とアクティブクラスの選択制を、中学校一年生においては、中一ギャップ対策として、三十五人学級編制とアクティブクラスの選択制の「山梨はぐくみプラン」を実施しています。
 本年度、小学校一年生でこの制度に該当する小学校は三十八校で、いずれも三十人学級編制を選択し、アクティブクラスはゼロであります。小学校二年生は、四十五校が該当し、そのうち四十三校が三十人学級編制を選択しています。
 甲府市立池田小学校では、二年生児童数が百八人の場合、四十人学級編制なら一学級を三十六人とする三学級となるところを、同校は三十人学級編制を選択し、一学級二十七人の四学級で少人数教育を実施しています。
 少人数学級編制により、教員が子供たち一人一人と向き合う時間がふえ、学習指導や生活指導などが一層きめ細かに行われ、学力向上にもつながっていくものと考えます。
 ところが、教室不足のため、アクティブクラスの選択を余儀なくされた南アルプス市立白根東小学校の二年生は、児童数七十二人を三十六人学級の二クラスとして、常勤教員を三人配置しています。
 また、新たに、中学校一年生に三十五人学級を含めた少人数教育を推進していますが、中学校一年生の該当校二十七校のうち、甲斐市立敷島中、中央市立玉穂中の二校は、アクティブクラスを選択しています。この両校とも、三十五人学級編制にしたいが、普通教室が不足しているために、アクティブクラスを採用しているとのことであります。
 こうした課題が指摘されている中、県では今後の学級編制及び教職員定数のあり方について検討するため、本年四月に庁内検討会を設置し、はぐくみプランの効果・検証を行っていると聞いています。
 はぐくみプランは、一人一人の子供と向き合ったきめ細かな指導を目的に、国に先駆けて導入されたことについては評価するものでありますが、県では、このはぐくみプランをどのように検証・評価しているのか伺います。
 もう一つの課題は、中一で三十五人学級編制にしても、二年生になると四十人学級に戻すことであります。中学校は教科担任制であり、高校受験を控えて、学習や生活面でも重要な時期でありますので、三十五人学級編制を中学三年生まで拡大することを求めます。
 また、小学校においても、新指導要領に移行し、教育内容が増加する中で、一層、少人数指導が必要になることから、三十人学級編制をすべての学年に拡大すべきと考えますが、御所見を伺います。
 最後に、県立射撃場の整備についてであります。
 県立韮崎射撃場の移転整備につきましては、県の厳しい財政状況を踏まえ、韮崎市内の旧計画地で見込まれていた事業費約三十億円の半分程度に抑制することを基本として、平成十九年に甲州市塩山上小田原のゴルフ場計画跡地を移転候補地として決定し、昨年度からは射撃場下流部の防災施設の詳細設計に着手するなど、具体的な整備が開始されたところであります。
 しかしながら、地元の環境に配慮した騒音・鉛対策や、新たな防災対策が必要となることなどにより、当初の想定事業費約十六億円から、七億円程度増加することが判明いたしました。
 このため、本年二月議会において、本年度の当初予算への事業費の計上は見送った上で、さらなるコスト削減方策について再検討することとし、コスト削減などの目途がついた段階で、改めて予算計上するという方針が示されたところであります。
 射撃場は、クレー射撃競技の競技力向上というスポーツの振興はもとより、狩猟者の技能の習得や事故防止のために必要な施設であるということは十分理解できますが、そもそも、なぜ、現在計画しているトラップ二面、スキート二面、合わせて四面のクレー射撃場と、標的までの距離が百五十メートルの大口径ライフル射撃場一面という射撃場の規模が、県立の施設として必要と判断されたのか、改めてその根拠についてお伺いします。
 一方、本県のクレー射撃の競技人口や猟友会員が年々減少していることからすれば、クレー射撃の競技力や狩猟者の射撃技術の維持・向上のためには、県内の民間射撃場の活用についても、さらに検討すべきものと考えます。
 また、野生鳥獣による農産物や森林等への被害抑制についても、射撃場は、狩猟者の技能向上に必要ではありますが、銃刀法の改正による銃規制の強化の影響もあって、銃所持者が減少傾向にある中では、狩猟による捕獲以外のさまざまな施策を一層充実させることも有効であります。
 こうした背景や本県の厳しい財政状況を踏まえて、射撃場の整備を進めるためには、本県にとって真に必要な規模とは何かをもう一度検証し、現在計画している規模の縮小も一つの選択肢として、コスト削減の検討を進めるべきではないかと考えますが、現時点での検討状況についてお伺いします。
 以上で質問を終わります。
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◯議長(武川 勉君)金丸直道君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)金丸議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、フォーラム政新を代表されまして、県政各般にわたって御質問をいただきました。
 今後も、広く県民の声に真摯に耳を傾けながら、県民だれしもが安心して生活できるように、県政の推進に全力で取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、雇用対策についての御質問であります。
 まず、国の緊急雇用創造対策費の基金分を活用した事業についての御質問がありました。
 雇用の場の確保は極めて重要な課題でありますので、これまでのふるさと雇用再生事業、緊急雇用創出事業に加えまして、本年度では、御指摘の基金を活用いたしまして、一つは、今後、成長が見込まれる介護、農林、観光などの重点分野において新たな雇用機会を創出する事業と、もう一つは、地域ニーズに応じた人材を育成する事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 この中では、例えば農業生産法人などが離職した人を雇用いたしまして、高齢化した農業者の農作業を受託することによりまして、新規就農を促進する事業や、求人ニーズが高い介護分野において、働きながらホームヘルペー資格を取得させる事業などを実施いたしまして、約四百五十人を目標に雇用の場を確保していく考えであります。
 次に、来年三月の卒業予定者に対する就職支援についての御質問であります。
 来年も厳しい就職状況が予想されることから、ジョブカフェのカウンセラーを県内の大学や高校に派遣いたしまして、学生に対する個別相談とか、就職活動の心構えやノウハウを身につけさせるという取り組みを進めておりますが、これを一層進め、例えば県内高校へのカウンセラーの派遣を、昨年度の四十五回から、今年度は九十回にふやすなど、きめ細かな支援に努めていきたいと思っております。
 また、求人開拓や企業との採用交渉などを行う就職支援員を、県立の高校に加えまして、新たに私立高校にも設置し、就職支援体制の強化を図ることといたしました。
 さらに、個別企業への訪問による要請活動を前倒しして実施いたしまして、求人の枠の拡大を図るとともに、合同就職面接会を県内と東京で合わせて四回、本年度は開催いたしまして、学生と県内中小企業との面談の場を提供して、明年三月の卒業予定者の就職に結びつけていきたいと考えております。
 今後も、こうした雇用対策を着実に実施し、雇用の場の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
 次に、中小企業の金融対策について、御質問がありました。
 県内景気は、一昨年秋以降の急速な落ち込みから持ち直しつつはあるものの、県内中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にございます。
 このような経営環境のもとで、商工業振興資金は、中小企業の経営安定化に極めて重要な役割を果たしておりまして、昨年度は、補正後の融資枠二百五十億円に対しまして、二百四十五億円の融資が実行され、中小企業の資金需要に十分対応できたものと考えております。
 また、企業の倒産について見ますと、民間の信用情報調査会社の発表によりますと、昨年度の負債額一千万円以上の企業倒産は、件数が八十一件、負債額が三百四十九億円余と、その前の年に比べまして、件数で二十九件、負債総額で二十億円余、減少しておりますが、これは公共工事の前倒し発注などの効果とともに、国の緊急保証制度と連動した商工業振興資金の積極的な活用が図られたことが、要因の一つであったと考えております。
 本年度につきましても、引き続き中小企業の資金繰りを積極的に支援していくために、融資枠全体で昨年度と同額の二百五十億円を確保しておりますけれども、その現在までの実績を見ますと、四月の融資額は約九億円、五月は十一億円ということになっておりまして、昨年度の月平均二十億円余と比べますと、資金需要は落ちつきを見せているという状況であります。
 このことから、当面、資金需要に応じた必要な資金は、この当初予算で確保できているものと考えておりますけれども、経営環境が依然として厳しい中で、引き続き、景気の動向などに注視をいたしまして、急激な資金需要の増加があった場合にも、的確に対応してまいりたいと考えております。
 次に、本県の製造業についての御質問がございました。
 まず、本県における現在の業況、景気動向についての御質問でございます。
 御指摘のとおり、景気は着実に持ち直しているとは言われておりまして、早期の景気回復を期待しているところでありますが、昨今の欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念とデフレの影響など、景気を下押しするリスクもある中で、景気回復の足取りは、業種によって、あるいは企業の規模によって、ばらつきがあると考えております。
 製造業につきましても、海外需要の増加を背景といたしまして、一般機械とか電気機械を中心に受注・生産が増加傾向にあるわけでありますが、他方で地場産業関連の中小企業は、需要の低迷や輸入品による圧迫などの影響によりまして、低調な状況にあるということでありまして、まだ予断を許さない状況にあります。
 こうした状況下でありますので、今後も最重要課題として、資金繰りの円滑化への支援とか雇用機会の創出等の経済・雇用対策に取り組んでまいりますが、同時に、不況が明けたその先を見据えた前向きな取り組みに対しての支援が重要でありますので、製造業を初めとする県内企業が、経営革新や業種転換を進める上での指針となる産業振興ビジョンを本年度中に策定してまいります。
 次に、県内立地企業に対する支援についてであります。
 既存の県内立地企業が山梨に定着して、安定的に発展していくことは、御指摘のとおり、極めて大事なことでありまして、このため、県としては、県庁職員が積極的に企業訪問を行いまして、資金計画や新技術の開発と、技術系人材の確保について、きめ細かく支援しているところであります。
 さらに、そうした県内立地企業が事業拡張を計画している場合には、工場用地や空き工場のあっせんを行うとともに、平成二十年度に助成制度を拡充いたしまして、立地企業の工場増設などの新たな設備投資を助成してきております。
 今後も、市町村と連携を図る中で、既存立地企業が県内に定着して、事業活動が一層促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、県内中小企業の課題解決のために、どのように支援していくかという御質問であります。
 県内中小企業におきましては、市場動向や消費者ニーズを踏まえながら、技術開発や新分野への展開を進めるなど、競争力と付加価値を高めるための経営革新に取り組んでいただくことが重要であります。
 県では、こうした取り組みを支援するために、本年四月に、県と商工団体、金融機関など八つの関係機関が協働・連携する組織といたしまして、中小企業サポート連携拠点を財団法人やまなし産業支援機構に設置いたしました。
 この連携拠点では、それぞれの機関が有する支援のノウハウや、国の支援制度の効果的な活用、また専門家チームの派遣などを通じまして、中小企業が抱える諸課題の解決を図るためのきめ細かな支援を行っております。
 今後も、こうした取り組みを強力に進めまして、将来を見据えて、経営革新を進める県内中小企業の活動を、さまざまな側面から積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、果樹王国やまなし輸出戦略についてでございます。
 本県産果実の輸出を促進していくことは、販路の拡大や、需給調整による農業所得の安定などの経済効果はもとより、やまなしブランドを国の内外に情報発信するというような幅広い効果が期待できるものであります。
 県では、平成二十年に果樹王国やまなし輸出戦略プランを策定いたしまして、中長期的な視点に立った、台湾への桃の輸出量の拡大、中国市場への果実輸出の検討、輸出相手国及び輸出品目の拡大という、この三つの戦略目標を掲げまして、輸出促進に取り組んでいるところであります。
 このうち、本県産の桃輸出の約八〇%を占める台湾への輸出量の拡大につきましては、台湾政府が求める検疫措置に対応した確実な選別作業ができるように、輸出登録選果場の選果員の配置などを支援するとともに、台湾での本県フルーツフェアの開催を通じまして、販路の拡大に努めてまいります。
 また、中国市場への果実輸出の足がかりといたしまして、昨年、香港でトップセールスを行いまして、大きな手ごたえを得ることができたわけでありますが、本年は、香港でのフルーツフェアを十二カ所で開催をいたしまして、上海万博に合わせまして、トップセールスを八月に上海で行うことにしております。この場を通じまして、果樹産地としての本県の魅力を情報発信してまいります。
 さらに、輸出相手国及び輸出品目の拡大を図るために、ジェトロに一名の職員を派遣し、今後の輸出相手国の拡大に不可欠なエキスパートを養成しております。特に、今後の市場として魅力のあるシンガポールにつきましては、本年、バイヤーを県内に招聘いたしまして、生産現場での説明会や試食会などを開催することにしております。
 今後も引き続き、山梨県果実輸出促進協議会などと一体となりまして、御指摘のように中長期的な視点に立ちながら、県産果実の輸出促進を積極的に図っていきたいと考えております。
 次に、やまなしブランドの確立についての御質問でございました。
 厳しい地域間競争を勝ち抜いていくためには、県ではイメージアップ戦略を強化して、ビタミンやまなしキャンペーンを昨年度から強力に展開をしているところであります。
 昨年度の成果につきましては、JR中央線の全車区間で全車両の広告を独占したADトレインを運行させまして、約三十七万人の乗降客にやまなしブランドをPRしたところ、ターゲットとする東京圏の三十代から四十代の女性へのアンケート調査では、九割以上の方から、山梨県のイメージアップにつながったという回答をいただきました。
 また、テレビ・雑誌などへの積極的な働きかけの結果、ニュースや記事などによる情報発信は七十件を超えまして、推計二千万人の方々に山梨県をPRし、広告費換算をいたしますと、約二億円相当のPR効果を上げることができました。
 本年度におきましては、六月から七月をキャンペーン期間としておりまして、ターゲットの若い女性層が多く利用する渋谷駅や表参道駅における、自動的に表示が切りかわるスクロールサインや、幅六メートルの大型ポスターを掲示するなど、乗降客の目を引く屋外広告を実施するとともに、女性誌に山梨特集を組み、ワイン、ジュエリー、フルーツ、温泉など、本県の魅力を集中的に発信してまいります。
 また、ホームページにおきましても、ネット販売ができるジュエリーフェアの開催や、有名なパティシエが開発した野菜スイーツのレシピの公開など、新たな企画も盛り込み、山梨のイメージアップを図ることにしております。
 さらに、全国への情報発信の拠点として、やまなしブランドPR事務局を東京の広告代理店に設置いたしまして、マスメディアとのネットワークを活用して、県内各地の情報をタイムリーに発信することにしております。
 今後も、広報PR活動を積極的に展開し、やまなしブランドの確立を図っていきたいと考えております。
 次に、恩賜林御下賜百周年記念事業についての御質問であります。
 まず、第一の御質問は、百周年記念事業の実施に当たっての考え方についてでございます。
 恩賜林は、多くの方々のたゆまぬ努力によりまして、守り、育てられ、県土の保全、水源の涵養など、さまざまな役割を担いながら、県政の発展や県民福祉の向上に大きな貢献をしてきた県民の大切な財産でございます。
 去る四月に、林業関係団体や行政機関によります恩賜林御下賜百周年記念事業実行委員会を立ち上げましたけれども、恩賜林に関する先人の努力の歴史や、県政に果たしてきた役割を再認識し、多様な公益的機能を有する森林を県民全体で守り育てて、次の世代に力強く引き継いでいく契機となるような心のこもった事業にしていきたいと考えております。
 御質問の第二の全県民による記念事業についてでありますが、まず本年度につきましては、森林公園とか道の駅での周知活動、さらには特集記事の新聞への掲載などの広報PR活動を行うことにしておりまして、県民の恩賜林への関心を高め、御下賜百周年の機運の醸成を図っていくことにしております。
 また、明年度から記念事業が始まるわけでありますが、この記念事業につきましては、これまで県民の参加をいただく中で行ってまいりました百万本植樹運動というものがございますが、この成果を引き継ぎながら、次代を担う子供たちとともに進める森づくりなど、多くの県民に参加していただける新たな森づくり運動の展開を検討しているところであります。
 さらに、来年の夏季に本県での開催を予定しております緑の少年団全国大会の場など、さまざまな機会をとらえまして、本県の豊かな自然を県内外に発信するとともに、御指摘の全国的な「山の日」の制定につきましても、他の山岳・森林県などと連携をいたしまして、国への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 御下賜百周年に当たり、県民だれしもが恩賜林の歴史や役割への理解をより一層深めていただいて、これらを後世に伝えていくことができるような記念事業を実施してまいりたいと考えております。
 最後に、難病に対する医療体制について、御質問がございました。
 県立中央病院の難病対策につきましては、県立病院機構が策定した中期計画におきまして、専門医による継続的な治療を行うとともに、関係医療機関との連携を強化しながら、最適な医療を提供することとし、消化器内科やアレルギー・リウマチ内科などで、それぞれの疾病に応じた治療を行っているところであります。
 一方、パーキンソン病などの神経難病を扱う神経内科では、御指摘がありましたように、本年五月から常勤医師が不在となっておりますために、山梨大学より派遣された医師が週に三回、午前中、外来診療を行っておりますが、患者数の増加や休診日への対応が課題となっているところであります。
 このため、神経内科の常勤医の確保に向けまして、病院長などが山梨大学に引き続き医師派遣を要請するとともに、県外の大学に対しても、協力が得られるように働きかけを行っております。
 さらに、病院のホームページに募集案内を掲載するなど、常勤医師ができるだけ早期に確保できるよう、全力を挙げて努めているところであります。
 また、医師が確保できるまでの間は、神経難病については、難病医療拠点病院に指定されております山梨大学医学部附属病院に入院医療を担っていただくとともに、市立甲府病院などの難病医療協力病院とも緊密に連携を図り、適切な治療が受けられるよう、医療体制を確保してまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(武川 勉君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)金丸議員の消防学校の整備についての御質問にお答えをいたします。
 まず、消防活動の高度化、専門化への対応についてであります。
 近年、災害や事故が多様化、大規模化するとともに、救急救命措置や火災予防業務などにおいても、一段と高度化、専門化が進んでおりますことから、これらに的確に対応できる消防職員、消防団員の養成が急務となっております。
 このため、新たな消防学校の整備に当たりましては、実際の災害や各種の現場に、より近い状況での教育訓練が行えますよう、火災の進行に伴う煙や熱を再現し、逃げおくれた人の救助や消火活動を行う火災訓練施設を初め、起伏のある山肌を再現し、より実践的な訓練ができる山岳救助訓練施設、また、実際に高規格救急車を配置いたしまして、救命活動実習を行うことができる救急実習室などを積極的に導入することといたしております。
 また、教育訓練のカリキュラムにつきましても、水難救助、山岳救助、ロープレスキューなどにおける高度な訓練の導入や、高度救命資機材を使用しての救急救命訓練の充実など、教育訓練の質の向上を図ることとしており、以上申し上げましたように、ハード・ソフト両面から消防活動の高度化、専門化に対応してまいりたいと考えております。
 次に、効率的、効果的な教育訓練についてであります。
 現在の消防学校は、施設が狭隘でありますことから、本年度の教育訓練は二十一課程、千六百五十人にとどまっております。
 このため、新たな消防学校では、教室を初め、訓練棟や屋内訓練場も十分な広さを確保いたしまして、定員を全体で三割程度ふやすとともに、女性専用の宿泊室を整備するなど、教育訓練機会の一層の拡大を図ってまいります。
 また、消防活動の高度化、専門化に対応した効果的な教育訓練を多数の消防職員、消防団員に対し、効率的に行えますよう、カリキュラムの編成にも工夫を凝らしまして、教育訓練施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(武川 勉君)福祉保健部長、古屋博敏君。
      (福祉保健部長 古屋博敏君登壇)
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◯福祉保健部長(古屋博敏君)金丸議員のレスパイト入院事業についての御質問にお答えをいたします。
 在宅人工呼吸器装着患者等支援事業、いわゆるレスパイト入院事業でございますけれども、この事業につきましては、筋萎縮性側索硬化症などで、病状の進行によりまして、人工呼吸器による管理が必要となった場合、患者はもとより、喀痰を吸引するなど、日中・夜間を問わず患者の介護を行います家族の心身の負担が、非常に大きくなるということでございまして、これら介護を行う家族の負担を軽減するために、患者の一時的な入院が円滑に行われるよう、本年四月から開始したものであります。
 この事業では、県と委託契約をしました医療機関が行う一時入院支援事業と、筋萎縮性側索硬化症の方の入院時に、日ごろから在宅で療養しているときから意思疎通が図られております介護者による介護サービスを利用するための介助人派遣事業、この二つを実施しております。
 事業の開始直後でありますことから、一時入院支援事業の現在の利用者は数名程度でありまして、介助人派遣事業につきましては、まだ利用がありません。
 このため、利用促進が着実に図られますよう、対象者、市町村、医療機関へ事業の周知を徹底するとともに、各保健福祉事務所の職員が医療機関に直接出向きまして、在宅療養されている方がこの事業を身近な医療機関で利用できるよう、協力を要請してまいります。
 なお、事業対象者の拡大につきましては、事業が開始して間もないことから、利用状況などを踏まえまして、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(武川 勉君)農政部長、松村孝典君。
      (農政部長 松村孝典君登壇)
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◯農政部長(松村孝典君)金丸議員の本県農業を支える経営体の育成についての御質問にお答えします。
 本県農業を将来にわたって発展させるためには、地域農業を支えている家族経営体に加え、今後は、農地の集積をみずから積極的に進め、独自の流通・販売体制を備えるなど、高収益で地域農業をリードできる大規模経営体の育成が重要であります。
 県においても、平成十八年度から、経営規模十ヘクタール、または生産額一億円以上を目指す大規模な経営体の育成に向けて、総合農業技術センターを中心としたプロジェクトチームを編成し、高度な生産技術の導入や農地の利用集積、法人化への誘導などを重点的に支援しております。
 また、大規模経営体は、地域の耕作放棄地を活用したり、高齢農家の作業を受託する主体としても期待が寄せられています。
 県内JAにおいても、みずから出資などを行って大規模農業経営体を設立し、地域農業の活性化に取り組む動きなどが出てまいりました。県といたしましても、地域の実情に即した生産団体のこのような活動を支援しているところであります。
 今後も、本年度、新たに設置した担い手対策室を中心に、市町村、JAと連携を図りながら、家族経営体から大規模農業経営体に至るまで、担い手対策を力強く推進していきます。
 以上であります。
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◯議長(武川 勉君)教育長、松土清君。
      (教育長 松土 清君登壇)
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◯教育長(松土 清君)金丸議員の御質問にお答えいたします。
 まず、少人数学級編制の推進についてであります。
 学校教育におきましては、子供たち一人一人の個性を大切にしながら、基礎的、基本的な知識及び技能の習得、また豊かな心を育成するため、教育環境を整えることが重要でありますことから、県では小学校一、二年生及び中学校一年生に少人数教育はぐくみプランを実施しているところです。
 現在、学級編制及び教職員定数のあり方に関する庁内検討会を設置し、教室不足の現状も踏まえ、導入の成果を検証するため、児童生徒の学力や生活面からの調査結果について、分析を行っております。
 これまでのはぐくみプランの成果として、導入校の生徒、保護者、教職員に対して行いましたアンケート調査の結果から、学習や生活意欲の向上、良好な人間関係づくりに効果があること、これらが認められました。
 また、検証を進める中で、導入校において、学力の定着率が高まるなどの学習指導における効果が認められた事例や、不登校者の出現率に改善が見られることなどが確認され、学習と生活、両面にわたる具体的な改善事例が示されてきております。
 なお、現在、文部科学省におきまして、教育関係団体や有識者からのヒアリングなどを行い、公立小・中学校の一学級当たりの児童生徒数の上限を四十人としている国の学級編制基準を見直す検討を進めており、八月末までに結論を出すとのことであります。
 少人数学級の拡大につきましては、今後、県としては、文部科学省の検討状況を注視しながら、これまでの成果を踏まえ、庁内検討会を中心に、少人数学級のさらなる拡充に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、県立射撃場の整備についてであります。
 まず、現在、計画しております射撃場の規模が必要と判断した根拠についてであります。
 現在の韮崎射撃場は、トラップ一面、スキートが二面のクレー射撃場と、標的までの距離が五十メートルの大口径ライフル射撃場一面という規模でございます。
 これまでの韮崎射撃場におけるクレー射撃競技の大会開催状況を見ますと、特にトラップ種目においては射場が一面のみであることから、関東大会を初め県内公式大会などの各種大会で、参加者数や発射弾数を制限せざるを得ない場合があるなど、大会運営上、支障を来しておりました。
 一方、有害鳥獣の捕獲はライフル銃による捕獲が有効とされ、射撃技術の向上には、実際の捕獲に近い射程距離での、より実践的な訓練が重要であると言われております。
 これらの課題に対処するとともに、これまで以上に大規模な大会の誘致や利用者数の増加を可能とし、スポーツの振興及び野生鳥獣被害の抑制に資する射撃場とするため、現行計画の規模としたところであります。
 次に、コスト削減の検討状況についてでございますが、現在、庁内関係部局で構成する検討チームにより、現行規模を基本的な前提として、建築物の構造や材料の精査、排水計画の変更及び立ち木伐採費の節減の検討、駐車場等の附帯施設・設備の見直しなどを行っております。
 検討に当たっては、安全対策、環境対策がおろそかにならないよう十分留意しながら、八月末を目途に検討結果を取りまとめられるよう、鋭意、作業を進めているところでございます。
 以上でございます。
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◯議長(武川 勉君)当局の答弁が終わりました。
 金丸直道君に申し上げます。残り時間がありません。
 これをもって、金丸直道君の代表質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時十四分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後二時三十四分再開議
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◯副議長(保延 実君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 これより一般質問を行います。
 この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、議員席最前列中央の質問者用演壇において行ってください。
 発言の通告により、山下政樹君に二十分の発言を許します。山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)(拍手)
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◯山下政樹君 自民党政友会の山下でございます。それでは二十分間でございます。一生懸命やらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、石和温泉管理事務所のあり方について質問させていただきます。
 昭和三十六年一月二十四日、山梨交通株式会社が石和町八田地内に職員の保養施設を建設するため、泉源としてボーリングを進めていたところに突如として温泉が湧出、このお湯が、近くを流れる幅一メートルの小川に流入したことによって、人々が小川に入り始めると、連日連夜のごとく人々が押し寄せ、急遽川幅を十メートルに拡張し、この地が、仮称「青空大浴場」と呼ばれた石和温泉郷の始まりであります。地域住民また山梨県民の多くの方々が驚いた瞬間ではなかったでしょうか。
 私が生まれたのが昭和四十一年でありますので、当然、その当時の様子を知る由もありませんが、当時の写真、また当時のことを知る方々にお話を聞く限りでは、それは驚き、また地域の活力になることを予測したと、多くの方々が喜びに沸いたと伺っております。
 それから本年で湧出五十周年を迎えようとしています。その間、多くの先人の方々の努力と県当局の御支援のもと、本日まで全国的に有名な温泉郷として成長を遂げることができました。
 しかし、この五十年を振り返ると、温泉の湧出により、地域を二分する出来事もあったことは事実であります。湧出後は、新聞、ラジオ、テレビ、週刊誌等において報道され、一躍全国的に有名になったと同時に、地元を含め県内外から五十四件もの掘削申請が出され、県においては、全国の温泉地における泉源保護についての調査が行われた結果、乱掘による泉源の枯渇をおそれ、泉源保護のために、温泉湧出以前に早期の申請があった十七件のみに許可を与えるものでありました。
 そこで、許可を得た申請者は、石和温泉郷開発同盟会を結成し、公営による給湯を受けることを最良の方策として県営温泉の設置を陳情し、県はこれを受け、温泉保護のため県営による給湯方式を始めたのであります。また、掘削の許可を受けた十七件も、温泉が湧出したことにより、温泉旅館を次々と開業したのであります。
 そして現在、厳しい経済状況の中、石和温泉郷は新しい時代に入ろうとしています。これまでの団体旅行の形態から、少人数単位へと変化し、海外の方々を含め多様化するニーズをいかにして取り入れていくか、変化を求められている時代に入りました。
 そこで、先ほどよりお話しさせていただいた県が管理する石和温泉管理事務所であります。管理事務所が設置されてから、本年で四十八年が経過しました。
 地方公営企業には、CSR(企業の社会的責任)を果たすことが強く求められています。企業局ではこれまで、電気事業の収益でミレーの絵画を購入するなど、県民福祉の向上に寄与してきております。
 温泉事業についても、見て、感じて、触れていただく施設にするなど、時代の変化に対応した取り組みが必要であると考えます。
 半世紀を迎えようとしている石和温泉管理事務所を今後、どのように時代の変化に対応した施設にしていくのか、県のお考えをお伺いいたします。
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◯副議長(保延 実君)公営企業管理者、小林勝己君。
      (公営企業管理者 小林勝己君登壇)
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◯公営企業管理者(小林勝己君)ただいまの御質問にお答えします。
 県営温泉事業につきましては、昭和三十八年十二月から四十六年間にわたり、石和・春日居温泉郷の旅館などに温泉を供給してきており、地域の観光振興や温泉資源保護の役割を担ってまいりました。
 この間、受給者への安全で安定した温泉供給のため、保温効果があり、耐震性にすぐれた送配湯管への敷設がえを計画的に行っており、平成八年度には源泉配湯総合管理システムを導入するなど、施設の改良を行い、近代化、効率化にも取り組んでまいりました。
 また、平成十四年度には、六本目となる源泉を掘削するなどの対策を講じてきたところであります。
 今後も、引き続き、必要な整備を進め、施設のあり方などについても研究するとともに、受給者、地元市及び関係機関と連携しながら、石和・春日居温泉郷の持続的発展に寄与してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 大変前向きな御答弁をいただいたんですけれども、ちょっと一つ細かいことをお話しさせていただきます。
 実は、県の職員録を見ると、企業局の総務課の中に経営企画担当というところがあって、職員録を見れば、そこが企業局の経営計画、温泉事業の運営管理、地域振興事業の企画等と記されているわけですね。具体的に、職員録に書いてあるから、すべてそういうものだとは思っていません。
 ただ、今言うように、この質問をするにも、事前に管理者ともいろいろお話をさせていただいております。その中で、時代というのは当然変わっていく。管理事務所というものが、ただ単に管理だけをしていればいいと、要するに今言われた中のものは、すべて施策をして、ただ単に出てくるものだけなんですね。
 僕が質問の中で言わせていただいたように、時代はやっぱり変わってきている。草津の湯畑、皆さん、御承知だと思います。やっぱりああいうものを一つイメージしていただいても、温泉というのは、ただ単に入るだけのものではない。やっぱり見るもの、そしてさわってみるもの。ただ単に管理するだけではなくて、そういう施設もつくっていく。そういうことも一つ、僕は大きな考え方ではないかなと思います。
 変な話ですけれども、進化論を唱えたダーウィンがよく言っていました。この世に生き残る生き物は、最も強いものだけが生き残るのではない。最も頭のいいものが生き残るのではない。それは変化に対応できる生物だという。
 やっぱり時代も変わってくるように、管理事務所のあり方というのも、ただ単に管理するのではなくて、そういったお客様に対して、来ていただいたお客様に、この温泉地というものがどういうものなのかということを地元と一緒になって取り組む必要が、私はあるかと思いますけれども、ひとつ御所見をいただきたいと思います。
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◯副議長(保延 実君)公営企業管理者、小林勝己君。
      (公営企業管理者 小林勝己君登壇)
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◯公営企業管理者(小林勝己君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、時代の変化に伴った管理事務所のあり方という御指摘でございますけれども、見て、感じて、触れていただく施設といった視点はいかがかということだと思いますけれども、基本的には、石和温泉管理事務所につきましては、四十六年間、給湯を行ってきているという歴史的なことがありますけれども、第一義的には、先ほど申し上げましたように、良質な温泉をきちっと確保して、旅館などに供給していくという、十分、御承知だと思うんですが、そういったことをやって、きちっと維持管理をしていくという第一義的な要諦がございます。

 議員御指摘のとおり、先ほど来、見て、感じて、触れていただく施設といった視点も、基本的には大事な視点だと思います。ただ、施設を開放していくときには、見学者等の安全確保、それから温泉のところへ足を踏み入れるということになりますと、温泉の衛生管理といった課題等もあるかと思いますけれども、そういったさまざまな点から研究してまいりたいと考えております。
 また一方、議員さんのほうから御指摘ありましたように、CSRといった視点もございますけれども、今まで、地域観光振興といった点につきましても、地域の関係団体と連携しながら、イベント等を打ってきた経過等もございます。あわせて御報告させていただきたいと思います。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 五十年という、本当に節目を迎えようとしている年が、もうすぐ来ます。我々としても、石和温泉観光協会としても、五十周年というものを非常に大切にしていく。そういうことを一つ頭に置いていただいて、ただ単にやみくもに、こんな施設をつくれと言っているわけではないということを御理解いただきたいと思います。
 では、次の質問に入ります。
 行政評価等の行政改革に向けた取り組みについてであります。
 本年度の行政評価についてであります。
 県では、行政改革大綱に行政評価制度の改革を掲げ、平成二十年度から、各部局で事業を選定して評価を行う自主的評価と、外部評価アドバイザーによる外部評価の二種類を行っています。
 私は、行政評価が事務事業の改善を目的としている以上、当然、事務事業を評価するシステム自体も、その時々に応じて改善を行っていくことが必要であると考えております。
 過日、国においても実施された事業仕分け第二弾は、昨年と同様に大きな注目を集めましたが、行政評価における外部評価についても、個々の事業についてどのような議論がなされているのかが、県民にわかるよう、より透明性と客観性を高めた形で実施すべきであると思っています。
 本県でも、本年から外部評価アドバイザー会議を県民だれもが傍聴できるよう、公開の場で実施するとのことでありますが、この外部評価について幾つか質問をさせていただきます。
 今回の外部評価は、三名のアドバイザーで行うそうでありますが、国や先行県では、より多くの仕分け人で行っております。特に、今度の国の仕分けは、一グループ二十五人という大人数でやっているわけですね。それが、たった三人で事業仕分けを、事業廃止などを評決するということを伺っておりますけれども、県のお考えをお伺いいたします。
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◯副議長(保延 実君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 本県の外部評価でございますけれども、議員がおっしゃっているように、国が今行っております事業仕分けのように、多数決で廃止と、その評決を決めるのではありませんで、行政評価アドバイザーごとの評価、あるいは意見を県が聴取をするということを目的にしております。
 本年度の行政評価アドバイザーには、県内に在住をして、かつ専門的な視点から評価や意見をいただけるということを条件といたしまして、行政学が専門の大学の教授の方、それから会社経営の指導が御専門の公認会計士の方、さらには行政経験を有しております民間企業の出身者のこの三名の方に委嘱をしたところでございます。
 外部評価に当たりましては、あらかじめ、事業内容の説明に加えまして、現地調査も実施することにいたしております。したがいまして、事業の効果とか必要性などについて、適切な評価、意見をいただけると考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 もう少し話しをさせてください。では、アドバイザーが選定した対象事業を見てみますと、特定分野に非常に偏っていると私には見えます。県民意識調査の結果を踏まえて、見直しが必要だと思います。
 これがそれですね。三十七事業のうち二十四事業、六五%が福祉保健部になっている。どう見ても、非常に偏っていますね。しかも、この平成二十年度の県民意識調査の資料も、私、持っていますけれども、それを見れば、あらゆる分野に県民は、医療とか、また林業とかいろいろなものの意識を持って、こういうものに取り組んでいただいたらいいのではないかなと言っているわけですね。
 三十七事業のうち、しかも、二十四事業、六五%のうち、この事業の中には、基金を積み立てて、もう二年か三年で終わる事業も入っているんですよね。ここのところ、自民党のいわゆる経済対策で、基金を積み立てて、いろいろな事業をやっております。それが要するに二、三年で終わる事業ですね。その事業も入っている。
 しかも、ここの指定管理者、指定管理者もやっているわけですね。なぜ、民間企業に五年の任期でやらせている事業を仕分けするのか。しかも、まきば公園と。まきば公園って、本当にわかっているんですかね、私に言わせれば、まきば公園というのは公園にもなっていない野っ原のところですよ。本当にここをやるんだったら、ゴルフ場経営しているところの事業を一生懸命、仕分けすればいいではないですか。私に言わせれば、素人が選定したのではないかとしか見えないんですけれども、その辺、どのようなお考えか。
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◯副議長(保延 実君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 外部評価の対象でございますが、先月末に開催をいたしました行政評価アドバイザー会議におきまして、チャレンジ山梨行動計画の中から三十七の事業、それから、公共施設の中から五つの施設が選定をされたところでございます。
 今、議員御指摘のように、特定分野に偏っているのではないかという御指摘でございますけれども、確かに数字を見ますと、そういう結果があらわれているかと思います。
 しかし、これらの事業あるいは施設につきましては、行政評価アドバイザーが県民の視点に立って、県民の皆様の関心の高いと思われる事業や施設を選定した結果でございます。
 先ほども議員がおっしゃられましたように、いわゆる透明性とか客観性を担保、これでされているんだと理解はしております。
 さらに、より広く県民の皆様の意見を反映させるために、県のホームページで県民アンケートを実施いたしまして、要望の多い事業の中から、アドバイザーが五つ程度の事業を評価対象に加えることにいたしております。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 話が少し戻りますけれども、先ほど、アドバイザーが評価を、そんなに詳しく、国がやっている「廃止」とか「要改善」とか「現行どおり」というようには、余りしないと言っているんです。私のもらっている資料には、こう書いてあるんですね。要するに、「廃止」「要改善」、それと「現行どおり」という評価を下すと書いてありますね。
 そうなってくると、事業廃止までアドバイザーが決めていくわけですね。当然、そこで決まったものがすべて廃止になるとは思っていません。当然、議会にかけていくんだと思いますけれども、私は本当にそこの部分はもうちょっとはっきりしてもらいたいんですね。来年度の予算に評価が本当に反映されるのかどうなのか。
 本当にやるんだったら、ちゃんと人数をそろえて、そしてしっかり、別に事業を廃止でもいいですよ、そのように言うんだったら。ただ、たった三人だけ連れてきて、その方だって、税理士の先生と、元銀行にいた人でしょう。その三人で、頭に立つ人は行政学の専門の先生らしいですけれども、その三人に。
 しかも、私が先ほどこうやって言っているように、内容的によくわかっていないのではないか。内容が。そうでなければ、こんな偏った形にはなりませんよ。
 もっと言わせていただければ、局長、これを選ぶ、ここを選ぶところです。ここを選ぶときにどういう選び方をしたんですか。その三人の方々に、どういうことをやりたいんですかと聞いたんですか。聞いて、こういうことになったんですか。ちょっと教えてください。なぜこういう選び方になったのか。
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◯副議長(保延 実君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 事業の選定結果がなぜこういう形になったのかという御質問でございますけれども、チャレンジ山梨行動計画には七つの基本目標、その下に二十八の政策がございます。さらにその下に三百六十四の施策事業がぶら下がっているわけでございますけれども、その中の、まず政策のところからアドバイザーの方に選定をしていただきました。
 それは、その三人のアドバイザーの皆様方の視点で、県民の皆様の興味がおありだろうというものを選定していただきました。
 その選定をしていただきました結果、その下にぶら下がっている施策事業、あるいは細事業を拾い出したところ、三十七という細事業が選定をされたということでございます。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 時間がないですから、次の質問にさせていただきますけれども、そのあたりをよく、局長のほうに御指摘をさせていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
 次に、先ほどちょっとお話しましたけれども、来年度の予算への反映についてであります。
 昨年度の行政評価結果に関する当初予算への対応状況については、三月に県のホームページで公開されました。これを見ると、全体の事業千二百九十四事業のうち四百七十九事業を評価し、その約三八%に当たる百八十一事業について廃止、縮小、実施方法の変更など、何らかの改善が行われたと伺っております。しかし、経費の削減額については三千四百万円程度にとどまっています。
 確かに昨年度は、事業に要する時間の削減を行政評価で重点的に検証したことも一因と思われますが、やはり経費の削減に結びつくような行政評価も重要ではないかと考えます。
 そこで、現行の行政評価の役割と、行政評価結果がどのように予算に反映されるのか、お伺いします。
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◯副議長(保延 実君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 現在行っております行政評価の役割は、職員が常に成果やコストを意識する中で、事業の実績や効果を検証、評価をいたしまして、不断の見直しを行うことでございます。
 その見直しの内容は、経費の削減はもとよりでございますが、実施方法の変更とか所要時間の縮減など、さまざまございまして、その結果は、予算編成作業を通じまして、事業の廃止や新設、あるいはリニューアルといった形で、明年度の予算に反映をされることになります。
 したがいまして、今行っております行政評価というのも、単に経費の削減だけにとどまらないで、より効果的、効率的な予算執行に成果を上げていると考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 体調が悪いんで、本当に申しわけないですけれども、あと少しやらせてください。
 それでは、少し割愛させていただいて、行政改革大綱の進捗状況について、お話をさせていただきます。
 進捗状況がおくれている項目の対応についてということで、お尋ねします。
 経済状況の変化により、ネーミングライツ、いわゆる施設に企業さんが名前をつけていただくということですね。取り組みが進んでいないのではないかと承知しています。しかし、だからといって、大綱に掲げた新たな歳入の確保をしなくてもよいというわけではないと思います。
 特にネーミングライツは、行政改革推進課の前身であり、行革大綱を取りまとめた新行政システム課みずからが掲げたものであり、率先垂範して知恵を絞り、結果を出す必要があります。
 そこで、ネーミングライツなど、行革大綱に掲げられた項目のうち、進捗状況がおくれている項目への対応について、お伺いします。
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◯副議長(保延 実君)知事政策局長、平出亘君。
      (知事政策局長 平出 亘君登壇)
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◯知事政策局長(平出 亘君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 行政改革大綱の取り組みの中で、進捗がおくれております御指摘のネーミングライツ、あるいはインターネット広告の導入についてというのがございます。現在、企業の広告宣伝費が非常に減少している中ではございますけれども、引き続き、積極的なPRを行いまして、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に、御指摘をいただきましたネーミングライツにつきましては、今まで主な県内企業とか、県にゆかりのあります大手の企業を、できる限り訪問をいたしまして、小瀬スポーツ公園陸上競技場、それから県民文化ホールへの導入に向けたPRやお願いを行ってまいりました。
 現時点では、残念なことに、導入に前向きなお考えを示してくださっている企業はございませんけれども、本年度は、企業への訪問に加えまして、公募を行いまして、早期に導入が図られますように努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 今のお話の中で、四月二十五日の山日新聞にこうやって出ているわけですね。要するに「県の命名権売却見送り」と。僕は正直言って、わざわざこれを新聞に出すこともないんですよね。引き続きやるんでしょう、結局は。どういった意向で出しているのかわからないですけれども。ただ、この中にも書いてあることが、「同課が命名権の購入が想定されている県内企業を訪問、企業の意向を確認した上で、昨年十月に公募をスタートした」と。
 要するに、言えば、自分たちが今言うように、歩いていて、いけそうだから、始めたわけでしょう。だけど、結局、三カ月もたってきたら、ギブアップと。余りにもちょっとね、情けないというか。景気のせい、一つにだけには僕はできないと思います、正直言って。本来、委員会でもあれば、もう少し詳しいことを聞きますけれども、では一体、どこの企業を歩いたんだとかって。そういうところもあるかと思います。
 その後に、決してあきらめたわけではないと。景気動向を見きわめながら、引き続き企業にアプローチしていきたい。では、どんな企業に行くんだと、この景気の悪いときに。
 確かに命名権って、なかなか難しい問題だと思います。ただ、自分たちから手を挙げたんだから、最後まで一生懸命やらないと。ただ単に先延ばししていても、なかなか景気はよくならないかと思いますので、大いにこのあたりも努力していただければと思います。
 では、次に、他産業と観光の連携によるニューツーリズム等の取り組みについて、お伺いします。
 ニューツーリズムへの取り組みでございます。
 観光産業は、現在、既にGDP比二・三%を占める大きな産業となっており、今後も成長が期待できる重要な産業であります。
 さらに、旅行代理店や宿泊施設、交通事業者だけではなく、製造業や健康関連産業など、これまで観光産業にとって異業種であると考えられていた産業との連携が、観光に新しいコンセプトをもたらすなど、産業として新しい視野が広がっています。
 こうした中、農業や製造業など、観光産業以外の産業と連携し、体験、交流などを伴うニューツーリズムと呼ばれる新たな旅行形態が、多様化する旅行ニーズに対応し、旅行需要を拡大するものと注目されています。
 そこで、このような動きに対して、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
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◯副議長(保延 実君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)議員の御指摘のように、最近はニューツーリズムというものが、かなり普及し始めているという状況でございまして、他産業と連携をしながら、学びと体験とか交流とか、そのようなものを楽しむ新しい形の観光形態だと思っております。
 具体的には、農業体験などを楽しむグリーンツーリズム、それから、自然に触れ、また自然を学ぶエコツーリズムというようなものが代表的なものでございまして、本県としては、こうしたものを積極的に今、進めていきたいと考えております。
 今までやっておりますことは、地域コーディネーターというような、新しいツーリズムの指導的な人材の育成を行うということと同時に、市町村や観光推進機構などが中心になりまして、魅力的なプログラムを開発していると。そして、それを積極的にPRをしているということでございます。
 本年度は、その商品開発の一環として、グリーンツーリズムのプログラムの企画コンテストを実施することにしておりまして、すぐれた企画につきましては、それを観光推進機構が商品として販売するというようなことも考えているところであります。
 さらに、エコツーリズムなどは社員研修、いわゆるMICEとか言われている教育とか社員研修の一環としても活用する動きもありますので、学校や企業に対しても、そういったものを提案していきたいと考えております。
 いずれにしても、観光の新しい可能性を開く分野でございますので、県としても高い関心を持ちながら、こうした新しい観光を開発していきたいと思っております。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 それではもう一つ、山梨の強みを生かしたニューツーリズムということで、こうした他産業と観光が連携した取り組みは、全国的にもさまざまな取り組みが行われていると伺っております。
 例えば、石川県の輪島塗や加賀友禅、岡山県のジーンズ、愛知県の八丁味噌など、伝統産業や地場産業などと連携し、製造工程を見学したり、産業観光が各地で行われています。
 このように各地域で知恵を絞っており、地域間競争が激しくなっている中で、本県への誘客を進めていくためには、本県の固有の産業を生かした、ここにしかないニューツーリズムを創出していくことが重要であります。
 本県には、ワイン、ジュエリー等、全国に誇れる産業があるわけであります。これらの産業を使った本県での取り組みについて、お伺いさせていただきます。
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◯副議長(保延 実君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)本県の地場産業を初めとする強みを生かしたニューツーリズムを振興すべきだという御指摘でございます。
 おっしゃるとおりでありまして、本県の場合にはやはり地場産業ということになりますと、ワインとジュエリーということになりますので、とりあえず、このワインツーリズム、あるいはジュエリーツーリズムというようなものを進めたいと思っております。
 ワインツーリズムにつきましては、もうこれは既に始まっていることでございまして、ワイナリーや歴史的なワインの醸造施設といったものをめぐりながら、食や文化を楽しむということでありました。勝沼等においては、既にかなりのものが行われていると思っておりますが、これもさらに振興していかなければならないと考えております。
 また、ジュエリーツーリズムというのは、まだこれからということでありますけれども、何と言っても、本県が国内の生産量の三分の一を占めるわけでありますので、非常に可能性があると思っております。とりあえず、旅行業者を対象といたしまして、ジュエリー業界の生産の場とか、あるいはジュエリー業界で持っているいろいろなジュエリーの展示品というようなものを、旅行業者にまず知ってもらい、体感してもらうということが必要だと思いまして、下見旅行を今年度は行いまして、旅行業者の皆さんにまず本県のジュエリー産業というもののすごさ、すばらしさというものをよく理解してもらいたい。その上で、旅行商品化を図っていきたいと思っております。
 こうしたワイン観光、ジュエリー観光、大変に可能性のある分野だと思っておりますので、これから、こういったものについて努力をしていきたいと思っております。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 次の質問は、高速無料化社会実験等に対応した観光振興についてであります。
 まず、マイカー利用者への誘客対策について、お伺いさせていただきます。
 国では、今月から高速道路の無料化社会実験の実施を予定しており、山梨県関係では、中央自動車道大月ジャンクション─東富士五湖道路須走インターチェンジ間と、中部横断自動車道双葉ジャンクション─増穂インターチェンジ間の二路線が対象となっています。
 そこで県では、今回の社会実験の実施を踏まえ、マイカー利用者に対して、どのような誘客対策を行っていくのか、お伺いいたします。
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◯副議長(保延 実君)観光部長、後藤雅夫君。
      (観光部長 後藤雅夫君登壇)
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◯観光部長(後藤雅夫君)ただいまの御質問にお答えします。
 本県の観光客の多くは、マイカーによる高速道路利用者でありますため、中央自動車道の談合坂や双葉サービスエリアなどでの観光案内を行いますとともに、東名や名神高速などの主要サービスエリアでの観光パンフレットの配布、また、電子ポスターの掲出、県外イベント会場等での観光キャンペーンの実施などに努めまして、関西圏、また中京圏からの誘客も促進しております。
 また、情報サイトであります、富士の国やまなし観光ネットに、新たに各都道府県からの所要時間と、具体的なアクセスルートの紹介、また、お好みの旅行プランを作成して、カーナビで使用できる機能などを追加しまして、マイカー利用者の利便性の向上を図っているところでございます。
 今後、今回の社会実験、また、新たな高速道路料金制度など、国の動向を注視する中で、本県への誘客につながる、より効果的な対策を実施してまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 余り、言葉の揚げ足をとって、申しわけないですけれども、より効果的なというのを具体的に教えていただきたかったんですけれども、それはまた、よく後でお伺いさせていただきます。
 その次に、羽田空港の国際化に対応した外国人観光客の誘致について、お伺いします。
 今度、いよいよ羽田で四本目の滑走路をつくるわけでございます。
 本格的な国際化を目指す羽田空港は、現在、四本目の滑走路を建設中であり、完成後の十月三十一日から、欧米ほか、東アジア、東南アジアの各都市とを結ぶ国際定期便を就航することになっています。
 本県では、これまで神奈川県、静岡県と富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会を設立し、外国人観光客の誘客などに連携して取り組んできました。今回の羽田空港国際化をどのように外国人観光客の誘致に結びつけていくのか、お伺いさせていただきます。
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◯副議長(保延 実君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)議員の御指摘のように、本年十月、いよいよ羽田空港の四本目の滑走路が開港いたしまして、現在でも羽田空港からは、御承知のように香港とか上海とか仁川には直行便があるわけでありますが、いよいよ、さらに本格的に国際空港化が進むということでありますから、羽田空港の国際空港化というのは、本県にとっては、観光振興の面でも、非常に効果が高いものだと思いますので、議員御指摘のように、これを積極的に活用していく必要があると思っております。
 一般的には、従来、海外でいろいろなトップセールスをやったりとか、あるいは、中国で、北京と上海に現地専門スタッフがおりますので、そういうところが観光セールスを進めるとかやっております、また本年度は、中国の放送局と共同して、本県の魅力を伝えるテレビ番組を制作して、中国国内で放送をするというようなことも行いましたり、また、八月には上海市でトップセールスを行うというような観光振興も、引き続き進めていくわけでありますが、同時に、議員の御指摘がありました神奈川県、静岡県と一緒にPRをするということも、大変大事なことだと思っております。
 三県にはいわゆる三県サミットという、知事が一年に一回、集まる会合がございまして、十九年の三県サミットで、ひとつ三県の知事が一緒に中国でPRをしようじゃないかということで、やったことがございます。
 その後も、三県で共同して、観光PR活動というものを進めているところであります。特にことしは何をやるかということでありますけれども、外国人観光客を呼ぶときに、外国人観光客向けの旅行商品の企画とか手配を日本国内で行っている業者がおります。ランドオペレーターというわけでありますが、このランドオペレーターに、山梨県なども含めた旅行企画をできるだけ立てさせるということは、大変に大事であります。神奈川県、静岡県と一緒に、羽田空港も活用したモデルルートの開拓というものを行いまして、ランドオペレーターを招いて、実際、そのルートを体験してもらって、そして、このランドオペレーターが、羽田空港を活用した、山梨ももちろん含めた観光商品というものを企画していただくということを働きかけていくということをやろうとしているわけであります。
 そんなこともしながら、羽田空港を使った誘客の促進を図っていきたいと考えております。
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◯副議長(保延 実君) 山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 いろいろありがとうございました。私が今回の質問で、一番本当に思っているのは、当然、時代は動いているなんていうことはもう当たり前のことでございます。今まで多分、観光宣伝なんかもほとんど、先ほど知事が代表質問の中で答弁されたように、いろいろなことをやらなかったと思います。それはやっぱり変化だと思う。とにかく行政にはぜひとも、新しい時代をつくるということも大切かもしれませんけれども、最低でも、その変化についてこないといけないかと思います。その辺を大いに胸にしまっていただいて、今後の行政に推進していただければと思います。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君)これより山下政樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自会派の関連質問に入ります。内田健君。
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◯内田 健君 それでは、山下議員の三つ目の、他業種と観光の連携によるツーリズム等の取り組みについて、お聞きしたいと思います。
 先ほど、ニューツーリズムの中で、グリーンツーリズムとかジュエリーあるいはワインとか、そういうものが出てきたの、これはある程度、今まで我々の耳にも入ってきて、なじみがあるツーリズムなんですけれども、最近というか、ここ数年ぐらい前から、特に山梨は風光明媚、富士山があるというようなことで、メディカルツーリズムという、多分、知事も聞いたことはあると思いますけれども。今まではシンガポールなんかが多分、メーンだったと思います。産油国の富裕層をターゲットにした、例えば検診を受けたりとか、がんの関係ですね。検診を受けたり、あるいは治療したりということで、シンガポールなんかで、かなり富裕層が来て、治療した、あるいは検査をした。ところが、最近はテロの心配があって、どうもそれが日本に向いているんではないかということ、我々も実は、二年ぐらい前から、ちょっと山中湖の周辺で、そういうことも取り組んだことがあるんですけれども、観光部でそういう情報というか、そういうものは入手をしているのか。
 それから、どういう方向へ行くのかというような基本的な考えがあったら、ぜひ聞かせてください。
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◯副議長(保延 実君)観光部長、後藤雅夫君。
      (観光部長 後藤雅夫君登壇)
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◯観光部長(後藤雅夫君)ただいまの関連質問にお答えいたします。
 まず、第一の情報関係でございますが、山中湖関連の具体的なPET等ですか、幾つかの専門的な検査機器を有している医療機関等がございまして、そういうところの医療施設を利用するということについて、非常にニーズがあるというお話は聞いております。具体的に詳しいところは、県下全域という調査は、まだ今からの状況でございます。
 それから、そもそもこういった、いわゆる医療観光といいますか、メディカルツーリズム等に対する方向性、観光部としての考え方ということでございますが、医療、それから健康も含めて、健康産業とか医療関係に対する観光というものについては今、御指摘のとおり、新たな観光形態として注目をされておるところでございます。
 本県では、御承知と思いますが、従来から石和温泉郷などにおきまして、温泉療養プログラムなどを取り入れた宿泊滞在型プランなども提供しておるところでございまして、これらのプランを企業の福利厚生活動等に利用していただけるような、あるいは、旅行会社を通じての働きかけというのも行ってきております。
 そして、今、具体的なメディカルツーリズムにつきましては、国におきまして、治療や検診等の利用サービスを提供するやり方等につきまして、外国からの観光客の増加につながるものとして、推進に向けた検討を始めているところでございます。
 しかしながら、各地方におきまして、特に本県におきましても、地域医療への影響に対する懸念の声もある。それから、言葉の問題など、まだまだ受け入れ面での課題も多いということもございます。
 今後、国の動きを注視しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(保延 実君)ほかに関連質問ありませんか。内田健君。
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◯内田 健君 私が聞きたかったのはそういうことじゃなくて、先ほどの例えばMRIの数とかCTスキャンの数というのは、人口当たりでいくと、山梨県って多分、一番だと思うんですよね。機材を持っている数はね。
 そうすると当然、先ほど私が言ったように、シンガポールとかそういうところからシフトをしてきているわけだから、日本ということを考えたときに、山梨って、そういうものに名乗りを上げるべきではないかということを言っているんですよ。
 今、インドとか、あるいは中国とかって、いずれ産油国みたいな状況が来て、パーセントでいくと、富裕層の数は物すごく多いわけですよね。そういうものをターゲットにした観光って、あり得るのではないかなということを私は言っているのであって、そういう情報を入手してもらいたいということなんですね。
 だから、地域の医療ということは余り関係ないんでね。なぜかというと、すごい高度な技術で、そういう技術を持った医者が確保できるかどうかということなんでね。そうしないと、治療ができないわけでしょう。例えばがんの治療なんていうのは。
 そういうことに取り組んでいく気構えがあるかどうかということを聞きたい、それだけ。
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◯副議長(保延 実君)観光部長、後藤雅夫君。
      (観光部長 後藤雅夫君登壇)
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◯観光部長(後藤雅夫君)ただいまの関連質問にお答えいたします。
 今お話のとおり、さまざまの産業観光、進めていくべきだと思っております。そういう中で、一つの本県のポテンシャルということの中で、今、御指摘のあった、県内にどういう形で、その医療施設、最先端のものがあるか、そういうようなものを含めて、いろいろ今後さまざま研究していく中で、具体的な状況も含めて調べ、そして、将来的な観光、医療観光等の可能性というものを検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
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◯副議長(保延 実君)ほかに関連質問ありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(保延 実君)自会派の関連質問を打ち切ります。
 これより他会派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(保延 実君)他会派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって山下政樹君の一般質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明九日、午後一時、会議を開き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後三時二十四分散会