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平成22年6月定例会(第1号) 本文




2010.06.02 : 平成22年6月定例会(第1号) 本文


◯事務局長(土屋正文君)平成二十二年六月山梨県議会定例会の開会に当たり、議長からごあいさつを申し上げます。
      ○議長 武川 勉君の開会のあいさつ
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◯議長(武川 勉君)開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日ここに、六月定例県議会が招集されましたところ、議員並びに知事を初め執行部各位には御健勝にて御出席いただき、まことに御同慶の至りであります。
 さて、先ごろ発表されました金融経済概観では、県内景気は持ち直しているとのことでしたが、四月の県内の有効求人倍率は〇・五二倍と、九カ月ぶりに下落に転ずるなど、厳しい状況が見られます。
 特に、新卒者の雇用については、ことし三月に県内の高校を卒業した就職希望者の内定率が九三・四%、大学生の就職率も八三%と、どちらも過去最低を記録しております。
 今定例会には、こうした情勢を受けての新卒未就職者緊急支援事業を初め、子宮頸がん予防ワクチン事業など、総額三億六千万円余の一般会計補正予算案や山梨県都市公園条例の改正案などが提案されています。今定例会の議論を通じて、県民ニーズに的確に対応した施策が講じられますよう切望するところであります。
 ところで、本県では、山梨の魅力や観光情報を発信する「花と名水 美し色の山梨」キャンペーンが行われており、週末には、JR東日本による快速「SLやまなし」が、甲府と小淵沢間で運行されております。汽笛とともに疾走する勇壮なSL列車の姿は、我が国を飛躍的に発展させたかつての日本人の気概を感じさせます。
 地方分権の進展に伴い、議会の果たす役割は、ますます大きくなってまいります。県議会におきましても、こうした気概を持って、これまで以上に研さんに努め、執行部とより活発な議論を交わしながら、「暮らしやすさ日本一」を目指して、力強く牽引してまいりたいと考えております。
 これから梅雨の季節を迎えます。議員並びに執行部各位におかれましては、健康には御留意され、十分な御論議を尽くしていただき、今定例会が実り多きものとなりますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。
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◯議長(武川 勉君)ただいまから、平成二十二年六月山梨県議会定例会を開会いたします。
 この際申し上げます。
 平成二十一年十一月定例会において、山梨県議会議長賞交付内規に基づき、永年、議員の職にあって、地方自治の発展に功績のありました議員が表彰された際、表彰該当者でありました森屋宏君は議長職にあっため、表彰が行われておりません。よって、ただいまから森屋宏君に対する議長表彰を行います。
 副議長と交代いたします。
      (議長、副議長と交代)
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◯副議長(保延 実君)ただいまから議長表彰を行います。
 山梨県議会議長賞交付内規に基づき、議長賞の交付を行います。森屋宏君、演壇までお運び願います。
      (森屋 宏君登壇)(議長 武川 勉君、表彰状を朗読)
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◯議長(武川 勉君)
     表 彰 状
    森屋 宏殿
      あなたは山梨県議会議員として、在職十年
      常に県民福祉の向上と県政進展のため尽瘁せられ、
      特にこの間には、議長としてその重責を全うせられるなど
      その功績はまことに顕著であります。
      ここに永年の功労をたたえ、記念品を贈り表彰いたします。
       平成二十二年六月二日               山梨県議会議長 武川 勉
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      (議長 武川 勉君、表彰状の授与)(拍手)
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◯副議長(保延 実君)以上をもちまして議長表彰を終わります。
 議長と交代いたします。
      (副議長、議長と交代)
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◯議長(武川 勉君)次に、去る四月一日付をもって副知事に選任されました小沼省二君、去る三月二十四日付をもって教育委員に任命されました高野孫左ヱ衛門君、去る四月一日付をもって監査委員に選任されました輿水修策君、去る四月三十日付をもって選挙管理委員に選任されました成澤秀仁君から、それぞれ就任のあいさつをいたしたい旨の申し出がありました。あいさつは、これを受けることに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(武川 勉君)御異議なしと認めます。よって、あいさつはこれを受けることに決定いたしました。
 まず初めに、副知事、小沼省二君を御紹介いたします。副知事、小沼省二君。
      (副知事 小沼省二君登壇)
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◯副知事(小沼省二君)去る四月一日をもちまして副知事に選任をされました小沼省二でございます。もとより非力ではございますが、県庁生活の集大成との思いを持ちまして、今日まで培ってまいりました経験と知識を生かしまして、知事を補佐し、県政進展の一助になればと考えております。議員各位におかれましては、引き続き温かい御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。
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◯議長(武川 勉君)次に、教育委員、高野孫左ヱ衛門君を御紹介いたします。教育委員、高野孫左ヱ衛門君。
      (教育委員 高野孫左ヱ衛門君登壇)
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◯教育委員(高野孫左ヱ衛門君)去る三月二十四日付をもちまして教育委員会委員に任命をいただきました高野孫左ヱ衛門でございます。微力ではございますが、本県の教育、文化、スポーツの充実発展に誠心誠意、努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯議長(武川 勉君)次に、監査委員、輿水修策君を御紹介いたします。監査委員、輿水修策君。
      (監査委員 輿水修策君登壇)
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◯監査委員(輿水修策君)去る四月一日付をもちまして監査委員に選任されました輿水修策でございます。もとより微力ではございますけれども、誠心誠意、職責を果たしてまいる所存でございます。御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
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◯議長(武川 勉君)次に、選挙管理委員、成澤秀仁君を御紹介いたします。選挙管理委員、成澤秀仁君。
      (選挙管理委員 成澤秀仁君登壇)
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◯選挙管理委員(成澤秀仁君)ごあいさつを申し上げます。四月三十日付をもちまして選挙管理委員に御選任をいただきました成澤秀仁でございます。微力ではございますが、選挙の適正なる管理執行はもとより、県民の皆様の投票総参加に向けての努力を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞ先輩各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
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◯議長(武川 勉君)次に、四月一日付をもって異動のありました説明員を御紹介いたします。
 まず初めに、公営企業管理者、小林勝己君を御紹介いたします。
      (公営企業管理者 小林勝己君、自席にて起立、一礼)
 次に、福祉保健部長、古屋博敏君を御紹介いたします。
      (福祉保健部長 古屋博敏君、自席にて起立、一礼)
 次に、森林環境部長、中楯幸雄君を御紹介いたします。
      (森林環境部長 中楯幸雄君、自席にて起立、一礼)
 次に、県土整備部長、小池一男君を御紹介いたします。
      (県土整備部長 小池一男君、自席にて起立、一礼)
 次に、農政部長、松村孝典君を御紹介いたします。
      (農政部長 松村孝典君、自席にて起立、一礼)
 次に、観光部長、後藤雅夫君を御紹介いたします。
      (観光部長 後藤雅夫君、自席にて起立、一礼)
 次に、商工労働部長、丹澤博君を御紹介いたします。
      (商工労働部長 丹澤 博君、自席にて起立、一礼)
 次に、林務長、岩下正孝君を御紹介いたします。
      (林務長 岩下正孝君、自席にて起立、一礼)
 次に、産業立地室長、安藤輝雄君を御紹介いたします。
      (産業立地室長 安藤輝雄君、自席にて起立、一礼)
 次に、会計管理者、笹本英一君を御紹介いたします。
      (会計管理者 笹本英一君、自席にて起立、一礼)
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◯議長(武川 勉君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に中込博文君、丹澤和平君、小越智子さん、以上、三人を指名いたします。
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◯議長(武川 勉君)次に、日程第二、議席の一部変更を行います。
 議員の会派の変更に伴い、会議規則第四条第三項の規定に基づき、ただいま御着席のとおり議席の一部を変更いたします。
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             議    席    図                         <平成22年2月>
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┃   ┌─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┐   ┃
┃   │高│渡│中│ │皆│清│土│深│前│ │岡│金│木│   ┃
┃   │野│辺│村│ │川│水│屋│沢│島│ │ │丸│村│   ┃
┃   │ │ │ │ │ │ │ │登│ │ │ │ │富│   ┃
┃   │ │亘│正│ │ │武│ │志│茂│ │ │直│貴│   ┃
┃   │剛│人│則│ │巖│則│直│夫│松│ │伸│道│子│   ┃
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┃   │浅│大│保│ │渡│望│森│武│内│ │樋│進│仁│   ┃
┃   │川│沢│延│ │辺│月│屋│川│田│ │口│藤│ノ│   ┃
┃   │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │平│   ┃
┃   │力│軍│ │ │英│清│ │ │ │ │雄│純│尚│   ┃
┃   │三│治│実│ │機│賢│宏│勉│健│ │一│世│子│   ┃
┃   └─┴─┴─┘ └─┴─┴─┴─┴─┘ └─┴─┴─┘   ┃
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┃   ┌─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┐   ┃
┃   │丹│堀│望│ │石│棚│河│鈴│山│ │安│小│土│   ┃
┃   │澤│内│月│ │井│本│西│木│下│ │本│越│橋│   ┃
┃   │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │   ┃
┃   │和│富│ │ │修│邦│敏│幹│政│ │美│智│ │   ┃
┃   │平│久│勝│ │徳│由│郎│夫│樹│ │紀│子│亨│   ┃
┃   └─┴─┴─┘ └─┴─┴─┴─┴─┘ └─┴─┴─┘   ┃
┃                                 ┃
┃   ┌─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┐   ┃
┃   │ │白│中│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │   ┃
┃   │ │壁│込│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │   ┃
┃   │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │   ┃
┃   │ │賢│博│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │   ┃
┃   │ │一│文│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │   ┃
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┃              │   │              ┃
┃            ┌─┴───┴─┐            ┃
┃            │ 演   壇 │    ┌──┐    ┃
┃┌──────┐    └───────┘    │  └───┐┃
┃│      │ ┌───┬─────┬───┐ │      │┃
┃└──────┘ │   │議 長 席│   │ └──────┘┃
┃┌──────┐ └───┴─────┴───┘ ┌──────┐┃
┃│      │                 │      │┃
┃└──────┘                 └──────┘┃
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◯議長(武川 勉君)次に、日程第三、議会運営委員の定数変更の件を議題といたします。
 会派の所属議員数の変更に伴い、委員会条例第三条の二第二項の規定に基づき、定数十人を九人に変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(武川 勉君)御異議なしと認めます。よって、議会運営委員の定数は九人とすることに決定いたしました。
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◯議長(武川 勉君)次に、日程第四、諸般の報告をいたします。
 五月十八日付をもって、丹澤和平君から議会運営委員の辞任願いの提出がありましたので、委員会条例第十一条第一項ただし書きの規定により、許可いたしました。
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◯議長(武川 勉君)次に、包括外部監査人から、地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定に基づき、包括外部監査結果の報告がありました。その内容はお手元に配付の山梨県公報登載のとおりであります。
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平成二十二年三月二十五日
   山梨県議会議長  武 川   勉 殿
                             包括外部監査人   古 屋 俊 一 郎
             平成二十一年度包括外部監査結果について
 地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定によるこのことについては、別添「平成二十一年度包括外部監査結果報告書」のとおりです。
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◯議長(武川 勉君)次に、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定に基づき、例月現金出納検査結果の報告がお手元に配付のとおりありました。
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梨監第五十七号
平成二十二年四月十二日
   山梨県議会議長  武 川   勉 殿
                             山梨県監査委員   輿  水  修  策
                             同         中  込  孝  元
                             同         土  屋     直
                             同         岡        伸
             例月現金出納検査の結果について(報告)
 このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成二十二年二月分例月現金出納検査を平成二十二年三月三十一日に実施しました。その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
 一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成二十二年二月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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梨監第百六十一号
平成二十二年五月十三日
   山梨県議会議長  武 川   勉 殿
                             山梨県監査委員   輿  水  修  策
                             同         中  込  孝  元
                             同         土  屋     直
                             同         岡        伸
             例月現金出納検査の結果について(報告)
 このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成二十二年三月分例月現金出納検査を平成二十二年四月二十八日に実施しました。その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
 一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成二十二年三月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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◯議長(武川 勉君)次に、二月定例会において可決されました「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書」外五件は、衆参両院議長及び関係行政庁あてそれぞれ提出し、その実現を強く要望しておきました。
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◯議長(武川 勉君)次に、知事から、第六十一号議案ないし第七十号議案、承第一号議案ないし承第五号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(武川 勉君)次に、知事から、山梨県国民保護計画の変更について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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消第八百十三号
平成二十二年五月二十日
   山梨県議会議長  武 川   勉 殿
                               山梨県知事   横  内  正  明
             山梨県国民保護計画の変更について(報告)
 山梨県国民保護計画の一部を、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第三十四条第八項ただし書き(軽微な変更)により、平成二十二年四月一日付けで別添のとおり変更したので、同項において準用する同条第六項の規定により報告いたします。
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◯議長(武川 勉君)次に、知事から、報第二十号ないし報第四十六号について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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◯議長(武川 勉君)次に、知事から、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、県が出資している法人の経営状況説明書が、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(武川 勉君)次に、議員派遣の件に関する報告であります。議員の派遣については、会議規則第百二十二条第一項の規定に基づき、お手元に配付のとおり派遣いたしました。
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              議員派遣の件に関する報告
 地方自治法第百条第十三項の規定により、次のとおり議員を派遣したので報告する。
   一 海外研修
 (一)目  的 欧州行政視察研修
 (二)派遣場所 ドイツ連邦共和国、スイス連邦
 (三)期  間 平成二十二年四月十二日から平成二十二年四月二十二日
 (四)派遣議員 丹澤和平、中込博文、白壁賢一
 (五)派遣を決定した年月日 平成二十二年四月六日
   二 海外研修
 (一)目  的 エジプト・アラブ共和国及びトルコ共和国行政視察研修
 (二)派遣場所 エジプト・アラブ共和国、トルコ共和国
 (三)期  間 平成二十二年四月二十一日から平成二十二年四月二十九日
 (四)派遣議員 高野 剛、大沢軍治、浅川力三、望月 勝、堀内富久
 (五)派遣を決定した年月日 平成二十二年四月十九日
     平成二十二年六月二日
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◯議長(武川 勉君)次に、地方自治法第百二十一条の規定に基づき、議長から今定例会に知事及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席並びに委任の通知がありました。
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           地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員
 知        事   横  内  正  明   副知事           小  沼  省  二
                           公営企業管理者       小  林  勝  己
                           知事政策局長        平  出     亘
                           企画県民部長        中  澤  正  徳
                           総務部長          古  賀  浩  史
                           福祉保健部長        古  屋  博  敏
                           森林環境部長        中  楯  幸  雄
                           林務長           岩  下  正  孝
                           商工労働部長        丹  澤     博
                           産業立地室長        安  藤  輝  雄
                           観光部長          後  藤  雅  夫
                           農政部長          松  村  孝  典
                           県土整備部長        小  池  一  男
                           会計管理者         笹  本  英  一
 教育委員会委員長     須  田     清   教育委員会委員長職務代理者 渡  邉     努
                           教育委員会委員・教育長   松  土     清
 人事委員会委員長     小  澤  義  彦   人事委員会委員       中  矢  惠  三
                           人事委員会委員       渡  邊     貢
 公安委員会委員長     櫻  井     洋   公安委員会委員       真  田  幸  子
                           公安委員会委員       井  上  利  男
                           警察本部長         西  郷  正  実
 監  査  委  員   輿  水  修  策
 監  査  委  員   中  込  孝  元
 選挙管理委員会委員長   戸  栗     敏   選挙管理委員会委員     塚  田     豊
                           選挙管理委員会委員     小  林  則  嗣
                           選挙管理委員会委員     成  澤  秀  仁
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(武川 勉君)次に、日程第五、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から六月十六日までの十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(武川 勉君)御異議なしと認めます。よって、会期は十五日間と決定いたしました。
 ただいま決定いたしました会期中の議事は、お手元に配付の会期並びに議事予定によりたいと思います。御了承願います。
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     平成二十二年六月定例会会期並びに議事予定(会期十五日間)
┌───────┬──┬────────────────────┬──────────────────┐
│       │  │  議    事    予    定  │                  │
│  月  日 │曜日├────────────┬───────┤     備      考     │
│       │  │ 本   会   議  │ 委員会等  │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │(1) 開会        │       │                  │
│       │  │            │       │                  │
│ 六月 二 日│ 水│(2) 知事提出議案上程  │正副委員長会議│                  │
│       │  │            │       │                  │
│       │  │(3) 知事提案理由説明  │       │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│    三 日│ 木│議案調査        │       │代表質問(六月七日)発言通告正午まで│
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │            │       │代表・一般質問(六月八日)発言通告正│
│    四 日│ 金│議案調査        │       │                  │
│       │  │            │       │午まで               │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│    五 日│ 土│休日のため休会     │       │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│    六 日│ 日│休日のため休会     │       │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│    七 日│ 月│代表質問        │       │一般質問(六月九日)発言通告正午まで│
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │(1) 代表質問      │       │                  │
│    八 日│ 火│            │       │一般質問(六月十日)発言通告正午まで│
│       │  │(2) 一般質問      │       │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│    九 日│ 水│一般質問        │       │請願受理正午まで          │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │(1) 一般質問      │県出資法人調査│                  │
│    十 日│ 木│            │       │                  │
│       │  │(2) 議案・請願委員会付託│特別委員会  │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│   十 一日│ 金│常任委員会       │各常任委員会 │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│   十 二日│ 土│休日のため休会     │       │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│   十 三日│ 日│休日のため休会     │       │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│   十 四日│ 月│常任委員会       │各常任委員会 │                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│   十 五日│ 火│総合調整        │       │討論発言通告正午まで        │
├───────┼──┼────────────┼───────┼──────────────────┤
│       │  │(1) 委員長報告     │       │                  │
│       │  │            │       │                  │
│   十 六日│ 水│(2) 採決        │議会運営委員会│                  │
│       │  │            │       │                  │
│       │  │(3) 閉会        │       │                  │
└───────┴──┴────────────┴───────┴──────────────────┘
      ──────────────────────────────────────
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◯議長(武川 勉君)次に、日程第六、知事提出議案、第六十一号議案ないし第七十号議案、承第一号議案ないし承第五号議案を一括して議題といたします。
 知事から上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)平成二十二年六月定例県議会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 我が国経済については、景気は着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が続いております。
 県内景気についても、全体として持ち直してきているものの、地場産業関連は需要の低迷により低調な状況にあり、四月の有効求人倍率も〇・五二倍と、依然として厳しい状況にあります。
 こうした中で、県政において現在取り組むべき最大の課題は、引き続き、経済・雇用対策であり、今後も機動的かつ効果的な対策を講じていく所存であります。
 まず、雇用対策につきましては、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生事業を合わせ、当初予算において五十三億円の予算を計上し、二千五百人規模の新規雇用創出を図ることとしたところであります。
 また、雇用対策は、関係機関が連携して推進していくことが重要であるため、昨年度設置した山梨県雇用対策連絡会議を発展させ、介護等の重点分野の専門家も加えた山梨県地域雇用戦略会議を四月に設置し、雇用対策をより円滑に推進する体制を整えました。
 一方で、この春、県内の高校、大学等を卒業した就職希望者の就職率は、高校生が九三・四%、大学生等が八四・三%と非常に厳しい状況にあり、県内で就職を希望する新卒者の四百人以上が未就職となっております。
 このため、これら新卒未就職者を対象にして、地域の企業における体験雇用と職場研修を通じて、正社員としての就職に結びつける事業や、実践的な就職セミナー開催事業を実施し、早期の就業を支援してまいります。
 さらに、私立高校における就職支援体制の強化を図るため、求人開拓や企業との採用交渉等を行う就職支援員を県立高校と同様に私立高校にも設置し、高校生の就職支援に取り組んでまいります。
 また、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り等の支援については、これまでも特に力を注いできたところであり、平成二十一年における県内企業の倒産件数は、四年ぶりに百件を下回り、負債総額も過去五年で最少となりました。
 今後も景気が下振れするリスクもある中で、資金需要に的確に対応できるよう、当初予算においては、商工業振興資金の総融資枠を昨年度補正後と同額の二百五十億円確保したところであり、引き続き、景気動向等を十分注視しながら適切に対応してまいる所存であります。
 さらに、本年度当初予算に計上した公共事業等については、県内景気の持ち直しの動きをより確かなものとするため、昨年度に引き続き、八割程度の前倒し執行に努めているところであります。
 今後も、県内の中小企業の受注機会の確保に十分配慮しながら、昨年度末の二月補正予算に計上した県単独公共事業とあわせ、地域経済の回復に最大限寄与するよう公共事業等の執行を図ってまいります。
 また、景気に一部明るさの見えてきた本年こそ、企業の皆様には、新商品や新技術の開発、新しい販路の開拓など、将来への持続的成長を目指した経営革新への取り組みを期待し、県としても、これを積極的に支援していきたいと考えております。
 このため、国の新成長戦略などを踏まえつつ、本県で今後成長が期待される産業分野を明らかにし、県内企業が経営革新や業種転換を進める上での指針となる産業振興ビジョンを本年度中に策定することといたしております。
 過日、産業政策、技術革新、グローバル戦略など、幅広い分野の専門家からなる委員会を設置し、策定に向けての本格的な検討を開始したところであり、今後、多くの県民の皆様の御意見を伺う中で、実効性のあるビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、当面する県政の課題につきまして申し上げます。
 まず、やまなしブランドの確立についてであります。
 本県が誇る「すぐれもの」であるワイン、ジュエリー、織物といった地場産業の活性化を図るため、国内外への情報発信や魅力ある商品の開発等に対して、これまでも支援を行ってきたところでありますが、先般、甲州ワインにつきましては、外務省や国税庁を通じての働きかけが実り、ワインに関する国際的な認証機関である、葡萄・ワイン国際機構に我が国の醸造用ブドウとしては初めて、品種「甲州」が登録される運びとなりました。
 これにより、今後は、EU輸出ワインのラベルに「甲州」を表示することが可能となることから、これを契機に、甲州ワインが世界的なブランドとして認知されるよう、さらに積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 また、ワイン、ジュエリー、フルーツ、温泉などの本県の魅力的な情報を県外に向けて発信し、山梨のイメージアップを図るため、昨年度に引き続き「ビタミンやまなし」をテーマにした、やまなしブランドPRキャンペーンを、昨日からスタートさせたところであります。
 本年度は、六月から七月にかけて、ターゲットとしている三十代から四十代の女性の乗降客が多い東京の渋谷駅や表参道駅において、大型の屋外広告を掲出するのを初め、テレビ、雑誌、インターネットなどさまざまなメディアを通じて、本県の魅力を集中的にPRしてまいります。
 さらに、中国などの東アジア地域においても、テレビなどのメディアを通じて富士山や温泉、フルーツなど本県の魅力を発信し、国内外におけるやまなしブランドの確立に向けて取り組んでまいります。
 次に、農業の振興についてであります。
 三月下旬からの天候不順により、果樹に生育のおくれなどが見られております。
 このため、地域によっては収穫量や収穫時期への影響が懸念されている状況であり、現在、普及センターが中心となって、農家等に対する技術指導の徹底を図っております。
 今後とも生育状況を十分注視し、仮に被害が生じた場合には、農業災害対策資金等を活用した経営支援や共済金の早期支払いなど既存の制度によるきめ細かな対策を講じてまいるとともに、収穫時期がおくれた場合の販売対策への支援など、必要に応じさらなる対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、本県農業を維持、発展させていくためには、農業の担い手の確保、育成が重要な課題であります。
 このため、本年度新たに担い手対策室を設置し、新規就農者への支援や農業の企業的経営を一層推進するための体制を整えたところであります。
 こうした中で、新規就農者の確保、育成については、担い手の育成に高い見識と能力を有する農業者をアグリマスターとして認定し、これらの方々のもとで、生産技術の習得を初め、きめ細かな研修を行う、就農定着支援制度を本年度新たに創設し、五月から果樹を中心に二十三名の新規就農希望者が研修を開始いたしました。
 また、都市部の人材を誘致して農業生産活動や地域活動に従事していただく農業協力隊推進事業については、昨年度から活動を実施している二十五名の隊員に加え、当初予算において、本年度新たに十名の隊員を募集することといたしたところであります。
 昨年度からの隊員につきましては、順調に新たな担い手としての育成が進んでおり、本事業の大きな成果が見込めることや、本年度の募集に対しても、募集枠を超える応募が見込まれる状況にあることから、六月補正予算においては、さらに五名の隊員を拡充するための経費を計上しております。
 農業に新鮮な意欲を持った新しい担い手たちが、県内に定着することにより、本県農業に大いなる刺激を与え、活性化につながるよう、今後も、新規就農者の確保、育成を積極的に推進していきたいと考えております。
 また、去る四月二十日に宮崎県の肉用牛農家において口蹄疫の疑いのある牛が確認され、同月二十三日に正式に口蹄疫に感染した牛であることが判明いたしました。
 本県では、この情報を受け、直ちに県内のすべての牛等の飼育農家に対して異常牛等の有無や、宮崎県からの牛の導入の有無を調査するとともに、市町村、畜産団体など関係機関による会議を開催し、消毒等の衛生対策の徹底を図りました。
 調査の結果、本県においては、本年になってから四戸の農家が宮崎県から計二十四頭の牛を導入しておりましたが、経過観察も行った上で、これら二十四頭を初め、県内すべての牛等に異常がないことを確認いたしております。
 また、宮崎県内での感染が拡大したことから、国の要請も踏まえ、宮崎県で消毒や殺処分に当たる家畜防疫員として、本県職員である獣医師延べ八名を現地に派遣し、防疫業務を支援しております。
 さらに、過日、警察本部や教育委員会も含めた、口蹄疫防疫対策庁内会議を設置し、全庁を挙げて口蹄疫対策に取り組む体制を整えました。
 県内飼育農家には、消毒の徹底等の指導を繰り返し行っているところですが、現在、消毒用消石灰が全国的に品薄となっており、個別の農家が入手しにくい状況にあることから、すべての飼育農家に対して八週間分の消石灰の無償配布を行っております。
 今後も、飼育家畜の健康観察や異常家畜の早期通報、農場における消毒実施の指導を徹底するなど、防疫体制に万全を期してまいります。
 また、本県のブランド牛である「甲州牛」は、約四割が宮崎県産の子牛を肥育したものでありますが、宮崎県での口蹄疫の発生により、同県の家畜市場はすべて閉鎖されており、今後は、東北等の市場から子牛の導入を図っていく必要があります。
 全国的に子牛価格の上昇等の影響も懸念されておりますので、今後の状況を注視しながら、必要に応じた支援を検討してまいりたいと考えております。
 次に、観光の振興についてであります。
 本年四月からJR東日本と協働して、本県の春の魅力である桃、桜、ラベンダーなどの花々と、清らかな名水を全国にPRする「花と名水 美し色の山梨」キャンペーンを実施しておりますが、各種のイベントが大変なにぎわいを見せるとともに、先月末からは二年ぶりにSL列車が運行されており、キャンペーンの手ごたえを感じております。
 この成果を一過性に終わらせないため、今後もJR東日本や中日本高速道路株式会社などと協働しながら、効果的なキャンペーンを展開し、本県への誘客に努めてまいります。
 また、本年四月に、北杜市に加え長野県富士見町と原村を区域とした八ヶ岳観光圏が、国土交通大臣により認定されたところであります。
 今後は、地域のすぐれた自然環境や質の高い文化、芸術施設を初め、登山やトレッキングなど、宿泊滞在につながる多くの観光資源の特性を生かしながら、地元市町村や観光事業者等と一体となって、国際競争力の高い魅力ある観光地を形成してまいります。
 さらに、外国人観光客については、世界的な景気後退や円高、新型インフルエンザの感染拡大などの影響により、昨年の訪日外国人観光客数が全国的に大きく減少した中、本県では、香港でのトップセールスを初めとした施策の効果もあり、増加の傾向にあります。
 この増加傾向を維持していくためには、比較的景気の回復が早く、また、個人観光ビザの発給要件の緩和などにより、訪日旅行者の大幅な伸びが期待できる中国を重点地域とした積極的な観光プロモーションを実施することが重要であると考えております。
 そこで、本年八月には、国際博覧会が開催されている上海において、富士山を初めとした豊かな観光資源とワインなどの県産品を結びつけた効果的なトップセールスを行うこととしており、海外からの観光客の誘致と県産品の輸出拡大を積極的に図ってまいります。
 あわせて、本年は四川省と友好県省締結二十五周年を迎えることから、八月に四川省で開催される記念式典に出席し、友好のきずなを一層深めてまいりたいと考えております。
 次に、保健医療の充実についてであります。
 がんは、昭和五十八年から本県の死亡原因第一位となっており、県はこれまでも、がん検診受診率向上への取り組みや、山梨県がん対策推進計画の策定、県立中央病院へのがん診療部の新設など、がん対策の充実を図ってきたところであります。
 こうした中、近年、特に二十代の若い女性に発症者が急増している子宮頸がんを予防できるワクチンが、昨年十二月に国内で販売開始され、接種が可能となったところであります。
 子宮頸がんは、唯一ワクチンによって予防できるがんであり、ワクチン接種は将来の医療費抑制にもつながるものであります。
 しかしながら、ワクチン接種に要する費用は、三回で約五万円と高額であり、接種対象者の経済的負担が大きいことから、県がん対策推進協議会など関係機関、団体から助成制度創設の強い要望があり、甲府市を初め市町村からも、県と市町村が連携した公費助成制度創設の要望がなされました。
 このため、新たな公費助成制度を創設することとし、県と市町村が連携して子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けやすい環境づくりを進めてまいります。
 また、ドクターヘリについては、救急医療体制の充実、確保に資することから、本年度、有識者等からなる検討委員会を設置し、本県独自での導入可能性について、本格的に検討を進めることとしておりましたが、過日、医療関係団体、消防機関、市長会、町村会の代表者等で構成する山梨県ドクターヘリ導入可能性検討委員会を設置いたしました。
 検討委員会では、ドクターヘリによる搬送が有効な症例数がどの程度見込まれるか等分析を行った上で、医療スタッフの確保等の課題について御議論いただき、国の財政支援が拡充されるなどの状況変化も踏まえながら、導入可能性について秋ごろまでに取りまとめていただくこととしております。
 次に、県庁舎の耐震化等整備についてであります。
 防災新館については、施設の設計、建設から管理運営までを民間事業者が行うPFI事業として実施することとし、昨年十月に入札公告を行い、事業者の募集を行ってまいりましたが、先般、県内外の企業により構成される二つの企業グループから応募がありました。
 今後は、防災、建築、都市計画など各分野の有識者からなる防災新館整備等PFI事業審査委員会における審査結果を踏まえ、七月には事業者を選定し、九月議会において契約締結の議決をいただき、事業に着手してまいりたいと考えております。
 また、県議会議事堂の改修については、県議会の御意見も伺いながら、エレベーターの設置等バリアフリー化や、傍聴席の増設などの設計を進めてまいりましたが、今後は、県指定有形文化財としての保存に配慮しながら、早期に工事に着手してまいることとし、今議会に改修工事費等を計上いたしております。
 次に、出資法人の見直しについてであります。
 現在、土地開発公社など五法人について、今後の経営改革の方針を策定するため、外部の有識者等で構成する経営検討委員会を設置し、検討を進めていただいているところであります。
 このうち、土地開発公社については、過日開催された経営検討委員会において、事業の必要性や採算性、将来の県財政への影響などの視点から御検討いただいた結果、抜本的な改革が必要であり、早期の事業廃止を検討すべきであるとの御意見をいただきました。
 これを踏まえ、平成二十三年度以降は、新たな事業は行わず、保有土地の売却などの残務処理のみを行うこととし、土地開発公社を実質的に廃止したいと考えております。
 なお、土地開発公社の債務については、県の財政負担の平準化を図る観点から、行政改革大綱に基づき計画的に処理していくこととしているため、土地開発公社の組織としての解散は、債務処理の終了後に行いたいと考えております。
 次に、富士山世界遺産登録についてであります。
 富士山世界遺産登録につきましては、文化庁への推薦書原案の提出に向けて、これまで登録に必要な作業を鋭意進めてまいりましたが、昨年九月に開催された国際専門家会議において、構成資産の範囲が十分ではないなど御意見をいただいたことを踏まえ、一部見直しを進めてきたところです。
 今後も、文化庁、静岡県並びに関係市町村等との連携を一層図る中で、保存管理計画の必要な見直し作業などを進め、早期の登録がなされるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、米倉山太陽光発電所についてであります。
 県と東京電力株式会社が共同で建設する、内陸部では国内最大規模の米倉山太陽光発電所については、本年四月に、国の補助事業の採択を受け、現在、本格的な工事の着手に向けた準備を進めております。
 この事業は、当初、平成二十五年度末までに一万キロワットの完成を目指していたところでありますが、やまなしグリーンニューディール計画に位置づけられた、本県における太陽光発電の普及促進の中核をなす事業であり、一日も早い完成が望まれることから、東京電力株式会社と協議を行い、完成時期を二年前倒しして、平成二十四年一月の完成を目指すことといたしました。
 これにより、ソーラー王国やまなしの実現に向けた機運が大きく高まるものと考えており、引き続き、地球温暖化対策実行計画の着実な推進を図ってまいります。
 次に、廃棄物最終処分場についてであります。
 昨年五月に操業を開始した北杜市明野町の環境整備センターは、操業一年を経過したところであります。
 この一年間の搬入量は四千八百二十トン、計画に対して一二・二パーセントと大変厳しい状況でありますが、受入料金の引き下げを行った三月以降は、それ以前と比較して一日当たりの搬入量は三倍以上となっており、なお一層の搬入量増加に向けて最大限の努力を行っていきたいと考えております。
 このため、県では、本年四月、廃棄物最終処分場対策本部を立ち上げ、全庁挙げて環境整備センターの活用促進策を検討し、過日、当面の対応として、県実施の公共工事から排出される廃棄物の搬入確保や県以外の排出事業者に対する要請など、四項目の具体的な方策を取りまとめたところであります。
 今後とも、私自身が理事長に就任した環境整備事業団と一体となって、引き続き活用促進策の検討を行い、環境整備センターへの搬入量の増加と収支改善に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に、リニア中央新幹線の早期実現についてであります。
 リニア中央新幹線については、本年三月から国の交通政策審議会において、整備計画の決定に向けた審議が進められており、過日の審議会では、JR東海から、あくまで自己負担により建設を進めることや、東京─名古屋間の開業時期は、最近の収入動向などをもとに試算すると、当初の平成三十七年から二年おくれる見込みであるとの説明が行われました。
 いずれにせよ、リニア中央新幹線の早期実現を打ち出しているJR東海の経営方針は全く不変であることから、県としては、今後もリニア開業に向けた準備を着実に進めていく考えであり、本年度は、新幹線駅が設置された都市における事例を参考に、まちづくりに係る課題、対策等についての調査、研究に取り組んでまいります。
 また、今月四日に行われる次回の交通政策審議会においては、沿線都県の知事から意見を聴取する機会が予定されておりますので、整備計画路線への格上げの早期実現などを、改めて国に対し強く働きかけてまいる所存であります。
 次に、道路交通法違反事件の誤処理事案についてであります。
 新山梨環状道路南部区間における警察本部の速度違反取り締まりにおいて、誤った処理が行われていた事実が昨年十二月に発覚いたしました。
 誤処理により損害をこうむった皆様に対しては、国家賠償法に基づき、県がその損害を賠償する責任があり、六月補正予算に所要の経費を計上しております。
 警察本部においては、本事案について、既に関係する警察職員の処分を行ったところであり、当該職員の六月支給の勤勉手当を減額することとしております。
 誤った処理により多くの皆様に御迷惑をおかけするとともに、県民の信頼を損ねる事態を招いたことは、まことに遺憾であり、山梨県警察としては今回の事案を真摯に反省し、今後、警察職員が一丸となって再発防止と信頼回復に努めてまいります。
 最後に、早川町で発生した土砂崩落への対応についてであります。
 先月二十三日、早川町雨畑地区における土砂崩落により県道が通行どめとなり、同地区の八十三世帯の住民が孤立するという事態が発生しました。
 県は、直ちに復旧作業に着手し、既に、一部時間帯に限っての通行は確保したところでありますが、全面復旧には、まだしばらく時間を要するものと見込まれます。
 このため、早川町を初め消防、警察など関係機関を含めた対策会議を設置し、住民輸送用のボートの手配や、救急搬送に備えたヘリコプター出動体制の確保など、住民の皆様の生活を守るための対策を鋭意講じているところであります。
 今後も、現地の状況に応じた必要な対策を講じつつ、早期の全面復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
 今回提出いたしました案件は、条例案七件、予算案一件、その他の案件七件となっております。
 条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
 山梨県都市公園条例の改正案についてであります。
 小瀬スポーツ公園体育館に空調設備を設置すること等に伴い、利用料金限度額の設定等を行おうとするものであります。
 次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。
 まず、雇用対策につきましては、既に申し上げましたとおり、新卒未就職者の早期就業を支援するための事業等に要する経費を計上いたしております。
 このほか、既に申し上げた県議会議事堂の改修工事、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成、農業協力隊の隊員拡充等を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
 以上の内容をもって編成いたしました結果、一般会計の補正額は三億円余、当初予算と合わせますと四千六百二十一億円余となり、前年度同期予算と比較して、二・六%の減となっております。
 この財源といたしましては、地方交付税一億円余、繰入金二億円余となっております。
 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。
 何とぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
 なお、職員の不祥事件について申し上げたいと存じます。
 過日、富士工業技術センターの研究員が、電磁的公正証書原本不実記録、同供用の容疑で逮捕されるという事件が発生しました。
 この事件につきましては、県職員全体の信用にかかわる重大な問題であり、今回の容疑が事実であるとすれば、全体の奉仕者たる公務員としてあってはならない非行であり、まことに遺憾であります。
 今後につきましては、捜査の推移を見つつ、厳正に対処してまいるとともに、今回の事件を踏まえ、職員の非行に関する情報が県に寄せられた場合の対応方法などを改めて取扱要領として定め、より一層厳格に対処してまいる所存でありますので、議員各位並びに県民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長(武川 勉君)知事の提案理由の説明が終わりました。
      ──────────────────────────────────────
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◯議長(武川 勉君)次に、警察本部長から発言したい旨の申し出がありましたので、これを受けることといたします。警察本部長、西郷正実君。
      (警察本部長 西郷正実君登壇)
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◯警察本部長(西郷正実君)本日は、発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 新山梨環状道路におきます交通切符の誤処理に関しましては、取り締まりを受けた方や県民の皆様に大変な御迷惑をおかけし、改めて深くおわびを申し上げます。
 本件事案は、自動車専用道路である新山梨環状道路のうちにおいて、平成十九年、二十年に処理した速度違反のうち、速度三十キロ以上四十キロ未満の二百五十件において、本来、高速道路の違反同様に反則切符処理すべきところを、交通切符により処理したもので、その結果、多くの方に不利益を与えてしまいました。
 これは、新山梨環状道路が指定速度が時速六十キロメートル規制であり、料金所もなく、また高速道路との連続性のない距離の短い部分供用開始の道路であったことなどから、一般道路と誤って取り締まりを行ったものであります。
 県警ではこれまでに、誤った取り締まりを受けた二百五十名の方に対する是正措置を第一と考え、直接お話を伺って損害の状況を確認するとともに、違反点数及び行政処分歴の抹消、免許更新期間の是正に伴う運転免許証の再交付といった手続を進めてまいったところであります。
 また、本件違反については、改めて交通反則切符による処理はしないとの方針を決定し、公表したところであります。
 なお、現在、関係機関において逐次、罰金の返還を進めていただいております。
 このように損害賠償以外の措置がおおむね終結した段階で、本件にかかわる処分を検討いたしました。その結果、交通指導取り締まりに関する業務遂行上のミスは、懲戒処分を検討する際に参考としております懲戒処分の指針に、懲戒処分の対象としては示されておらず、また、これまで懲戒処分の対象とした例がないため、業務指導的観点からの口頭注意として処分することといたしました。
 このような考え方により、取り締まりを行った警察署及び警察本部の取り締まり担当所属の警察官の中から、本件誤処理にかかわった立場や責任の度合いに応じ判断し、現場の責任者及び交通取り締まりを管理する者十四名を口頭注意とし、あわせて今六月期の勤勉手当を五%減額することといたしました。
 その上で、過重な処分者講習手数料、交通費、休業補償及び免許停止処分中の賠償など、総額一千三百万円余りの経費をお願いしているところであります。
 県警察では、再発防止と適正な交通取り締まりのための指導教養、業務管理の徹底を進めてきたところでありますが、今回、改めて深くおわびを申し上げますとともに、今後、交通部門のみならず県警察一丸となって信頼回復に努め、治安の確保に努めてまいる所存でありますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 このたびは本当に御迷惑をおかけいたしました。
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◯議長(武川 勉君)次に、休会についてお諮りいたします。
 六月三日及び四日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(武川 勉君)御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 来る六月七日、午後一時、会議を開き、代表質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後二時十八分散会