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平成21年6月定例会(第5号) 本文




2009.07.02 : 平成21年6月定例会(第5号) 本文


◯議長(森屋 宏君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、報告をいたします。
 前島茂松君外九名から議第八号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(森屋 宏君)日程第二、知事提出議案、第七十四号議案ないし第八十九号議案、承第一号議案及び承第二号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての質問を行います。
 発言の通告により、望月勝君に二十分の発言を許します。望月勝君。
      (望月 勝君登壇)(拍手)
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◯望月 勝君 私は、自由民主党の立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
 横内知事におかれましては、県民が真の豊かさを実感できる、暮らしやすさ日本一の山梨づくりを目指して、さまざまな施策・事業に日々、全力で取り組んでいるところであります。知事は就任以来二カ年余の間に、経済財政会議の開催や産業立地推進本部の設置、県立病院の経営形態の見直しや小児救急医療体制の整備、クリーンエネルギーの活用や山梨大学が行う国際的な燃料電池研究への支援など、公約に掲げた百二十七項目のうち、約六割について既に実施し、残りのものについても、そのほとんどについて達成できるとの見通しをつけられました。
 私を初め県民のだれもが、そうした知事の時代を先取りした施策とスピーディーな取り組みを、そして、強力な職員との連携による御努力を高く評価するものであります。また、県下全域でふだん着の県政ひざづめ談議を開催し、現場の声を県政に反映するとともに、施策・事業に取り組むに当たり、みずからが先頭に立つ姿勢には強いリーダーシップが感じられ、多くの県民の目には非常に頼もしい存在に映っているのではないかと思います。
 私は、今後とも常に初心を忘れず、横内県政を支える一人として、大勢の県民の方々の御意見に耳を傾け、県民だれもが真の豊かさを実感できる、地域格差のない山梨の実現に向け、一日一力一心の思いで、微力でありますが、誠心誠意取り組んでまいることをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
 まず、障害者の就労に対する支援についてであります。
 百年に一度と言われるこの世界的な経済危機の中、我が国の雇用情勢は一段と厳しさを増し、正規、非正規を問わず解雇や派遣切りが行われるなど、雇用環境がますます深刻化しています。
 本年五月の全国の有効求人倍率は、先月よりさらに悪化して過去最低の〇・四四倍、失業率は五・二%となり、完全失業者数も三百四十七万人と、一年前に比べ七十七万人も増加しています。また、内閣府が先日発表した平成二十一年六月の月例経済報告では、景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念されるとしており、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっています。
 このような中、厚生労働省が発表した障害者の雇用状況に関する調査によりますと、平成二十年度に解雇された障害者は二千七百七十四人で、十九年度に比べ千二百五十一人、八二・一%の増となり、特に景気が急速に悪化した平成二十年度後半に増加しております。本県におきましても、平成二十年度に解雇された障害者は三十人で、前年度に比べ十二人多く、一方で就職した件数は前年度に比べ八十件少ない三百二十九件となっており、製造業を初め各業種で軒並み減少し、雇用情勢の悪化は県内の障害者にも深刻な影響を及ぼしています。
 障害を持つ人の地域での生活や就労を支援する障害者自立支援法の施行や、企業等における障害者雇用に対する意識の高まり等により、ここ数年、障害者の就労は着実にその成果を上げてきました。また、県では、本年三月に策定した「新やまなし障害者プラン」において、雇用・就労を重点的に取り組んでいくこととされています。しかし、現下の厳しい経済情勢の中で、障害を持つ人が安定した生活を確立するためには、就労についてさらなる積極的な支援が求められており、新規就労とあわせて、障害を持つ人の職域の拡大に対する取り組みが必要であると考えます。
 そこで、障害を持つ人の就労支援について、どのような考え方で取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。
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◯議長(森屋 宏君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)望月議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、地域格差のない山梨づくりというものに向けて誠心誠意取り組まれるという決意を示されました。今後とも、私も県民が豊かさを実感できる山梨づくりを目指しまして全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 最初の御質問は、障害者の就労に対する支援についての御質問であります。
 障害を持つ方々の就労支援につきましては、県ではこの三月に「新やまなし障害者プラン」という計画を策定いたしましたけれども、この計画の中で、平成二十三年度を目標年度といたしまして、この二十三年度に一般企業に就労をする障害のある方の数を五十七人という目標を立てまして、さまざまな取り組みを進めているところであります。中でも、障害者みずからが実践的な職業能力や職場適応能力を身につけていただくということが大事でありますし、もう一つは、福祉・雇用関係のいろんな機関がありますけれども、そういう機関がネットワークを組んで、協力して就労を支援していくということが大切であると思っております。
 具体的には、福祉施設が行う就労移行支援事業に対する助成措置というものがございまして、例えば、障害を持つ人々の一般企業への就労を促進するために、実践的なスキルアップに必要な施設や設備の整備、あるいは、社会適応訓練に関する研修会を開催する経費、そういったものの支援を行っております。また、障害を持つ方の受け入れ先を確保するということが大事でございます。障害を持つ人を雇用しようとする企業が行う職場実習施設の整備に対しても助成を行っております。さらに、本年度から、労働局やハローワークなど国の機関、そして、商工会議所や中小企業団体中央会などの商工団体、それに就労移行支援事業所などから成るネットワークづくりを進めまして、連携・協力して障害を持つ人の新規就労や職場開拓などを進めていくことにしております。
 厳しい経済情勢ではありますけれども、こうした取り組みを積極的に進めまして、一人でも多くの障害を持つ方々が一般企業へ就労できるように努力をしてまいりたいと考えております。
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◯議長(森屋 宏君)望月勝君。
      (望月 勝君登壇)
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◯望月 勝君 知事の答弁により、県の障害者就労に対して、今後も強い取り組み姿勢を承ったところでありますが、しかし、景気のまだまだ悪化の続く中、現下の厳しい経済情勢において、障害を持つ人の一般就労の促進と職場への定着率を高めるため、県では具体的にどのような支援を行っていくのか、お伺いします。
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◯議長(森屋 宏君)福祉保健部長、小沼省二君。
      (福祉保健部長 小沼省二君登壇)
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◯福祉保健部長(小沼省二君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 先ほど知事がお答えしたとおり、福祉施設から一般企業に就労するためには、実践的な職業能力や職場適応能力の養成が必要でございます。このため、就労移行支援事業所等において、パソコンを活用しての名刺作成やホームページ作成技能の習得、一般企業等における職場実習による職業訓練など、障害を持つ人の能力に合った職業訓練を行っております。
 また、障害を持つ人の就職や職場への定着のためには、障害を持つ人と企業との円滑なコミュニケーションの確保が大切でございます。このため、本年度から県版ジョブコーチを派遣する事業を実施し、ジョブコーチが受け入れ企業等に出向いて、障害を持つ人が就労するに当たって留意すべき事項を伝えたり、マンツーマンで通勤や仕事の援助などを行っております。
 さらに、知的障害を持つ人の事務系企業などでの就労が進んでいないことから、本年五月から知的障害者ジョブトレーニング事業を新たにスタートさせ、県庁における職場体験を通し、知的障害者が働くのに必要なマニュアルづくりを進め、その成果を企業等に広く周知していくこととしております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)望月勝君。
      (望月 勝君登壇)
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◯望月 勝君 障害者の皆さんが仕事を通じ社会参加に強い生きがいを持てる福祉施設にも、経済不況の影響が最近出てきております。そこで、一般企業等に勤めることが困難な障害を持つ人たちのために、いわゆる福祉的就労の場を提供している社会福祉施設等においても、現在の景況の悪化により下請の受注件数や授産製品の売り上げが減少するなどの影響が出ていると言われておりますが、こちらへの対応の具体策についてもお伺いします。
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◯議長(森屋 宏君)福祉保健部長、小沼省二君。
      (福祉保健部長 小沼省二君登壇)
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◯福祉保健部長(小沼省二君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 障害を持つ人の中には、能力を有していても一般企業での就労はどうしても難しいという方がおります。そういう方のために、福祉的就労として就労継続支援事業所がございます。
 議員御指摘のように、こうした施設においては、企業からの下請作業の受注減や授産製品の売り上げ減少などの影響が出ております。そのための対策としては、まず、下請作業などは景気の変動の影響を受けやすいことから、下請作業だけでなく、パンや農産品など、市場価値が高い魅力的な自主製品の生産の拡大に努めていくことが必要でございます。このため、本議会で御審議をお願いしている大規模生産設備を整備する就労継続支援事業所への助成を含め、国の基金事業を活用いたしまして、自主生産施設の整備に