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平成21年6月定例会(第4号) 本文




2009.07.01 : 平成21年6月定例会(第4号) 本文


◯議長(森屋 宏君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、知事提出議案、第七十四号議案ないし第八十九号議案、承第一号議案及び承第二号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての代表質問を行います。
 発言の通告により、清水武則君に四十分の発言を許します。清水武則君。
      (清水武則君登壇)(拍手)
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◯清水武則君 私は、自民クラブを代表して、六月定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
 最近、テレビ等々で景気という言葉が叫ばれております。非常にありがたい一言だなと、こんなふうに感じる一人でございます。
 「そっ(くちへんに卒)啄同時」という言葉があります。卵の中のひな鳥が殻を破ってまさに生まれようとするとき、卵の殻を内側からひな鳥がコツコツとつつくことを「そつ」といい、ちょうどそのとき、親鳥が外から殻をコツコツとつつくことを「啄」といいます。
 ひな鳥が内側からつつく「そつ」と、親鳥が外側からつつく「啄」とによって、殻が破れます。中からきれいなひな鳥が出てくるのです。
 「そっ啄同時」とは、この二つの動きが同時に起きることを指しています。つまり、生まれようとするものと、それを手助けするものと、両者のタイミングがぴったり合うことの大切さを説いているのです。
 この言葉はもともと禅僧の教育の心得として伝えられている教えの一つで、親鳥を師匠、ひな鳥を弟子になぞらえていますが、私は、行政と住民との関係にもそのまま当てはまると考えております。
 地域の住民が何かを起こそうとして行政に対して「そつ」をするとき、行政は、そのサインを見逃さず、絶妙のタイミングで「啄」をすることが大切であります。
 そうすることによって行政と住民との間に信頼関係が生まれ、繰り返して行うことでよりよい地域がつくられていくと思います。
 そのためには、行政は常日ごろ、住民と向かい合い、住民の声に耳を傾けていることが必要ではないでしょうか。
 横内知事には、知事に就任以来、正確な情報は常に現場にあり、県民にある、このことを基本に、現場からの情報を重視し、県民とのふだん着の対話を進めるなど、県民とともにつくる県政を推進しております。まさにそっ啄の機を見きわめているのではないでしょうか。
 知事のこの姿勢に、心より敬意を表するものであります。
 私ども自民クラブは、県政運営の推進に関し、県政与党として今後とも横内知事を支え、知事とともに暮らしやすさ日本一の実現に向けて邁進していく覚悟であることを申し上げ、以下、質問に入ります。
 まず、出資法人の改革について伺います。
 県が出資する法人については、これまで数次にわたり、運営の合理化や経営の改善に向けた計画が策定され、法人の統廃合を初め、民間譲渡、管理部門の一元化など、進められてまいりました。
 これにより、整理統合が進み、役職員数削減や人件費の抑制など、目に見える形で改革の成果があらわれており、県及び各法人の御努力を評価するものであります。
 さらに、平成十九年度から、弁護士や公認会計士などを交えて経営評価を実施し、その結果を公表するなど、経営の透明性を確保する取り組みも行われています。
 一方、長い間棚上げされてきた土地開発公社の米倉山造成地に係る債務について、横内知事の決断により、返済の道筋がついたところであります。
 こうした中、国において公益法人制度が改正され、対象となる法人が新たな制度に基づく公益法人へと移行できない場合にはこれまでのさまざまな優遇措置が受けられなくなる一方で、移行できる場合でも、公益性の確保や財務の健全化など、自立した運営がこれまで以上に求められると聞いております。
 県の出資法人においても、その多くがこの制度への円滑な移行が必要であり、このための適切な対応や十分な準備が肝要であると思います。
 このほか、昨年施行された地方財政健全化法では、土地開発公社、住宅供給公社、林業公社など、県が債務を保証している法人については県と一体的に財務を管理していくべきとの考え方がとられており、国はガイドラインを示し、該当する法人の改革を集中的に進めることを求めております。
 これまでの県行政を補完し、あるいは代替するために設立され、時代のニーズに沿った県民サービスを提供してきた出資法人でありますが、地方財政の厳しい状況がこの先も続くことと予想される中で、県の支援に依存するばかりではなく、法人みずから不断の経営努力を続けていく姿勢が重要であります。
 そこで、こうした県の出資法人を取り巻く環境の中で、今後どのように改革に取り組んでいくお考えか、知事の御所見を伺います。
 次に、税収確保対策についてであります。
 自己決定・自己責任を原則とする地方分権が進展する中で、自主財源の基幹となる税収の確保は極めて重要であります。
 県では、平成十九年度に行政改革大綱を策定し、歳入を確保するために、徴収率向上など、税収確保対策に取り組むこととされています。
 しかし、平成十九年度の県税の徴収率は九六・二%と全国四十二位に低迷し、全国トップである新潟県の九八・二%に比べると二ポイントも低い状況となっています。
 また、県内市町村の徴収率に至っては八八・三%で、全国最下位という厳しい状況にあります。
 この結果、県税の滞納繰越額は四十一億円を超え、このうち、三位一体の改革によって税源移譲が行われた個人県民税の滞納繰越額は約二十億円に膨らみ、県税全体の半分近くを占めるに至っております。
 県税の徴収率を向上させるためにはまず個人県民税の徴収率アップが不可欠でありますが、個人県民税については市町村が賦課徴収権を持つことから、その徴収強化を図ることが急務であります。
 しかしながら、市町村には滞納整理のノウハウが十分あるとは言えませんので、県がこれを支援する形で協働して徴収に取り組んでいく必要があります。
 こうした中、県では昨年四月、地方税滞納整理推進機構を発足させ、県と市町村の共通の課題である個人住民税を中心に徴収強化を図る新たな取り組みを開始しました。昨年一年間、この機構の活動を通し、県と市町村が一体となって滞納整理に取り組み、一定の成果を上げたと聞いておりますが、その状況についてお伺いをいたします。
 また、個人住民税の徴収率を向上させていくためには県と市町村が連携したさらなる取り組みが必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
 少子化対策は、人口減少社会が到来した我が国においても最も重要な、また、将来の日本、将来の山梨を考える上で喫緊の課題の一つであります。
 平成二十年七月、国は、将来に希望を持って安心して働き、安心して子供を産み育てることなど、国民の安心につながる、国民の目線に立ったきめ細かな社会保障の方策について、「社会保障の機能強化のための緊急対策〜五つの安心プラン〜」として取りまとめを行いました。
 このうちの一つである「未来を担う『子どもたち』を守り育てる社会」では、国民の結婚、出産、子育てについての希望と現実の乖離を解消し、未来を担う子供たちを守り育てる社会を実現するためには、保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備等、仕事と生活の調和の実現を推進する必要があるとしています。
 また、国では平成十五年に次世代育成支援対策推進法を制定し、県、市町村及び事業主が次世代育成支援対策の行動計画を策定する中で一体となって、平成十七年度から平成二十六年度までの十年間に少子化対策を重点的に推進していくこととしております。
 現在、県では、平成十七年度から平成二十一年度までの五カ年を前期計画期間としたやまなし子育て支援プランをもとに、市町村、企業などと連携しながら、子育て支援施策を展開されているところです。
 しかし、少子化傾向に歯どめがかからず、先日公表された平成二十年の合計特殊出生率の概数では、山梨県は一・三五と前年に比べ横ばいとなったものの、初めて全国平均の一・三七より低くなったことから、一層の取り組みが必要であり、少子化対策は、まさに待ったなしの状況となっています。
 今、我が国の経済・雇用情勢は百年に一度の危機的な状況にあり、雇用の確保など、早急な対策が必要でありますが、このような情勢においてこそ、未来への投資として、仕事と育児を両立するための保育環境の整備をさらに進めるとともに、育児休業制度、短時間勤務制度など、活用しやすい労働環境の整備が必要であります。
 さらに、育児不安や生活上のストレス等による児童虐待の増加などにより、社会的養護を必要とする子供たちがふえており、また、本県でも核家族化が進んでいることから、子育て家庭の孤立化への対応なども積極的に進めるべきではないでしょうか。
 そこで、県では、やまなし子育て支援プランの前期計画において、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、本年度、平成二十二年度から平成二十六年度まで、五年間の後期計画を策定すると聞いておりますが、国の動向や社会経済情勢の変化を踏まえ、どのような基本的な考え方で取り組まれるのか、知事の御所見を伺います。
 次に、県立病院の地方独立行政法人化についてであります。
 明年四月から県立病院は、医療サービスの一層の向上と経営基盤の強化を目指して、県組織を離れた、地方独立行政法人が運営する病院に生まれ変わります。
 この法人化により県立病院は、県が策定する病院運営の目標に基づいて、法人による自主的な判断に基づき、自立的かつ弾力的に運営されます。
 具体的には、知事が定める中期目標と、これを受けて法人の理事長が作成する中期計画、年度計画に従って、法人が業務を遂行することとなります。
 目下、評価委員会において中期目標の検討作業が進められているとのことでありますが、地方独立行政法人化に向けて、何点かお尋ねをいたします。
 まず、制度の目的であります。
 より効果的な、効率的な医療サービスの提供について、医療の提供面でこのメリットがどのように生かされているのでしょうか。さきに地方独立行政法人に移行した大阪府や静岡県で、七対一看護体制の導入や地域医療支援病院の承認など、数々の先進的な取り組みを実現しておりますが、県立病院においてもこのような医療提供体制の改善を実現させることが地方独立行政法人化の効果と考えますが、現在、どのような新しい取り組みを検討されているのかお伺いをいたします。
 次に、県立病院として、県民生活に欠かすことのできない政策医療の提供についてであります。
 県立病院が県と別法人となろうとも、救命救急医療や周産期母子医療、精神科救急医療など、政策医療は確実に提供される必要があり、さらに、現在、県立北病院で導入に向けた準備が進められている、心神喪失者等の医療観察法に基づく入院治療のような新たな政策医療が適切に導入される必要があります。
 効率性を追求する結果、不採算部門である政策医療がおろそかにされることがないのか、県立病院が県と別法人となる中で、県民が最も関心を寄せる政策医療の提供をどのように担保していくのかお伺いをいたします。
 最後に、法人化されますと、議会のチェックは、中期目標や中期計画の議決、県の出資法人としての経営状況を確認することになりますが、法人の運営状況については、より専門的な立場から評価されるとともに、広く県民に公表される必要があると考えます。病院運営のチェック、評価体制と透明性の確保をどのように図っていくのかお伺いをいたします。
 次に、野生鳥獣の保護管理についてであります。
 近年、我が国においては、ニホンジカなど一部の野生鳥獣が地域的に増加または分布域を拡大して、農林業被害など、人とのあつれきや自然生態系の攪乱を起こしております。
 本県におきましても、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルが著しく増加または分布域を拡大し、農林業に深刻な被害を生じさせるとともに、南アルプス国立公園や秩父多摩甲斐国立公園などの高山帯において、食害や踏み荒らしにより、貴重な高山植物の植生などに影響を及ぼしているとの指摘がなされているところであります。
 このような中、県におきましては、被害の抑制と長期的な観点から、鳥獣の保護を目的に、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルについて、個体数管理、生息環境管理、被害防除対策を盛り込んだ特定鳥獣保護管理計画を策定するとともに、個体数管理による被害対策の効果的な実施を図るため、平成十八年度から管理捕獲を実施する市町村に補助を行い、一定の効果を上げていると聞いております。
 そこで、まず、野生鳥獣による農林業被害額及び県の補助により市町村が行った管理捕獲の実績についてお伺いいたします。
 また、特にニホンジカにつきましては、近年、吸血被害が拡大しているヤマビルの生息域拡大に深く関与しているとの研究もあるほか、高山帯の食害も増加し、その対策が課題となっております。市町村が実施する管理捕獲は農林業被害が発生している地域が中心となるため、自然植生被害が発生している比較的標高の高い地域の鳥獣保護区等の実施回数は限られたものになってしまうと聞いております。
 そこで、市町村による捕獲に加えて、県あるいは国が主体的に対策を講じる必要があると考えられますが、ニホンジカの管理捕獲を推進し、被害を抑制するとともに、適正な保護管理により生態系を保護するため、県はどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、中小企業に対する金融支援等について伺います。
 先日、民間の信用調査会社が発表した全国の五月の企業倒産件数は前年同月比六・七%減少の千二百三件で、昨年五月以来、一年ぶりに前年を下回りました。
 一方、県内の倒産件数も八件と八カ月連続で一けた台で推移し、最近四カ月は前年を下回るなど、深刻な景気状況の中にあって、企業倒産は幾分落ちつきを取り戻しつつあります。
 この調査会社では景気悪化に伴う中小企業の資金繰り対策である国の緊急保証制度等の金融支援策が一定の効果を発揮したことが主な原因と見ておりますが、本県においても県の制度融資である商工業振興資金の融資枠を数次にわたり拡大し、中小企業の資金需要にこたえてきたことにより、多くの企業が年末や年度末を乗り切ることができたものと思われます。
 昨年度の商工業振興資金の融資実績は過去最大の三百八十億円余りで、このうち資金繰り支援のための経済変動対策融資は、実に全体のほぼ九割近くを占める三百三十四億円余りであったと伺っております。
 それだけ多くの運転資金が中小企業に融資されたことで、企業倒産という最悪の事態にある程度の歯どめをかけることができたものと思われますが、問題は、この融資で一息ついた中小企業が、今後、返済が始まる時期に、しっかりと返済していけるだけの体力を回復しているかどうかということであります。
 このような中、五月二十五日に開催された山梨県経済財政会議では、出席された委員から「制度融資で資金を供給するだけでなく、貸し出した後の企業経営を支える取り組みが大事だ」との意見が出されたとのことでありますが、私も、まさにそのとおりだと思いました。
 中小企業の円滑な資金繰りを支えることは昨今の状況下では当然のことではありますが、こうした今こそ、新しい分野への進出や新しい製品の開発など、あすを見据えた取り組みを支援していくことも、県として欠かすことのできない役目ではないでしょうか。
 そこで、県ではこうした企業の前向きな取り組みについてどのような金融支援を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。
 また、中小企業の中には、自分の潜在的能力に気づかない、あるいは気づいてもニーズにマッチングできない、販路開拓もままならないといった経営環境におかれている企業もあります。
 こうした中小企業に対する、金融支援以外の支援について、どのように進めていくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、農業の担い手対策についてであります。
 梅雨空のもと、ことしもまた家族そろって田植えをする姿があちらこちらで見られました。そのような姿を見るにつけ、ほほ笑ましく思う一方で、このような姿がいつまで見られるのだろうかと不安な気持ちも芽生えます。本県は、変化に富んだ自然条件や大消費地に近いという立地条件などを生かすとともに、農家の皆さんのたゆまぬ努力により、全国一の生産量を誇るブドウ、桃、スモモなど、高品質な果実や、関東一早出し出荷されるスイートコーンなど、消費者の需要にこたえる農産物が生産されております。
 また、米につきましては、峡北地区コシヒカリが、財団法人日本穀物検定協会から発表された平成二十年産米の食味ランキングにおいて最高の「特A」の評価を得、魚沼産のコシヒカリ等を抑えて最高得点であったと聞いており、商品性の高い農産物が生産できる基盤もあるわけでございます。
 しかし、本県の農業・農村を取り巻く状況は大変厳しく、農業就業人口は年々減少し、しかも、六十五歳以上の高齢者の割合が六割を超えるなど、急速に高齢化が進んでおり、このままでは先人が培ってきた技術や生産基盤を引き継ぐことが難しくなるのではないかと心配をしております。
 このような中で、安心な食料供給や生物の多様性の保持など、農業の果たす役割に対し、国民の関心がますます高まるとともに、近年の経済情勢から、離転職者や若者の就業の場として、また、他産業からの参入分野としても、農業が注目されております。
 このような状況は、農業の担い手の確保・育成を図り、地域農業の活性化につなげるチャンスと考えます。
 県では、農業・農村の維持発展を図るため、本県の基幹品目である果樹の生産基盤の再生や経営支援対策、水稲や野菜など、地域の特色を生かした産地づくりなどとともに、本県農業を支える担い手づくりに取り組んできたところでありますが、この機会を追い風に、新たな担い手の確保・育成に向けた取り組みを充実強化していく必要があると考えます。
 そこで、若者から団塊の世代までの就農や、他産業からの企業の参入など、本県の農業を引き継ぐ多様な担い手の確保・育成をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
 次に、内水面漁業の振興対策についてお伺いをいたします。
 本県は、富士山を初め、南アルプスや八ヶ岳など、山々に囲まれ、これらを源とする湧水や清流は、豊かな自然と多くの魚や生き物をはぐくんでおります。
 この豊かな水資源を利用して本県では淡水魚の養殖が盛んに行われており、全国第三位の生産量を誇るニジマスを初め、ヤマメ、イワナなど、マス類の生産も第五位に位置し、さらに、ニシキゴイの生産技術の高さは全国にも知れ渡っているところであります。
 また、豊かな水をたたえる河川・湖沼は、内水面漁業の場としてだけでなく、魚との触れ合いによる情操教育の場や環境学習の場としての機能も有しております。
 石和温泉街の川に放たれたニシキゴイや忍野八海を悠々と泳ぐニジマスを見るにつけ、魚の存在が自然の恵みや心の豊かさを実感させてくれます。
 魚を初め多様な生き物がすむ水辺環境を守り、次の世代に継承することが現在の我々の果たすべき努めと、強く認識しているところであります。
 さて、首都圏の一角である本県では、かつては宿泊や観光を伴う釣り人も少なくなく、地域経済にも寄与してきたところであります。
 しかしながら、県内の河川・湖沼を見渡しますと、近年の経済状況や不漁など、幾つかの要因のため、釣り人が減少しているところが見られます。
 かねてから不漁の原因として問題であった冷水病については、病気を持たない県産のアユを放流することなどで被害が少なくなってきておりますが、全国的に増加傾向にあるカワウにより、アユのみならず、河川・湖沼のさまざまな魚が食害を受けております。
 渓流のヤマメ、イワナにあっては、産卵場所の減少など、生育環境の変化から、自然のサイクルの中で魚の数がふえることは、期待できません。
 私は、カワウ対策や冷水病対策の継続はもとより、川に魚をふやし、釣り人を呼び戻す対策が必要と考えております。
 そこで、県では、今後の内水面漁業の振興にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、木造住宅の耐震改修の促進についてであります。
 四方を海に囲まれ、四つのプレートが重なり合う日本は、陸地面積が世界の一%未満であるにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード六以上の地震の約二〇%が集中するなど、地震大国と言われております。
 そのため、我が国では、死者六千四百三十四人、住宅被害六十三万九千六百八十六棟など、戦後最大の被害をもたらした平成七年の阪神・淡路大震災、十六年の新潟県中越地震、十九年の新潟県中越沖地震、さらには、昨年の岩手・宮城内陸地震など、マグニチュード七クラスの大地震がたびたび発生しております。
 本県においてもこれまで、安政元年に発生した東海地震や大正十二年に発生した関東大震災などによる被害が記録として残されております。
 中でも東海地震は約百年から百五十年の周期で繰り返し起こっており、既に安政東海地震から百五十年以上経過していることから、あすにでも発生してもおかしくない状況にあります。
 平成七年の阪神・淡路大震災では、犠牲者の八割以上が建築物の倒壊や損壊によるものであり、建物の被害の半数以上が木造建物であったとされています。
 このような中で、日々の生活を営む木造住宅の耐震化を図ることにより、人的被害を減少させるだけでなく、円滑な救助活動や消火活動を可能にさせ、さらには、がれきなどの廃棄物撤去や住宅再建に係る経済的負担を軽減し、復興を早めることが期待できるものと考えます。
 県におきましては、平成十五年度から木造住宅の耐震診断費用のすべてを補助金で賄えるようにし、一昨年七月には、住宅など建築物の耐震化率を平成二十七年度末までに九〇%にすることを目標とした耐震改修促進計画を策定したと承知しております。
 この計画により、耐震基準を満たしていない木造住宅の改修工事に対し補助を行うとともに、高齢者等が暮らす住宅の改修には補助の上乗せや部分的な補強工事も対象とするなど、事業の拡充を図りながら支援事業を実施しているとのことですが、耐震化が依然として進んでいないように思われます。
 そこで、これまでの耐震支援事業の進捗状況はどうか、お伺いします。
 また、先ほど申しました、発生の切迫性が指摘されている東海地震において、震度六強の大きな揺れが想定される甲府市以南の地域や富士北麓地域では、緊急かつ強化した対策が必要であると考えます。
 こうしたことを踏まえ、県では今後どのように木造住宅の耐震化を促進していくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、高等学校における産業教育の推進についてであります。
 全国的にものづくりや一次産業に就こうとする若者が減少しており、伝統技術の伝承も危惧されるなど、若い人材の育成と確保が深刻な問題となっております。
 その一方で、国際化が進み、国際分業の進展と国際競争の激化が進む中、環境・エネルギーの制約の深刻化や、情報化とネットワーク化、生産・流通・経営の多様化等に対応できる、新たな時代を担う人材の育成が求められています。
 技術系人材を必要とする企業にあっては、団塊の世代の大量退職が進む中で、これまで蓄えてきた人的資源、とりわけ高度なものづくりの基盤となる熟練技術者の知識や技能をいかに伝承し、企業活動を維持し、発展させていくかが、大きな課題となっております。
 平成十七年の国勢調査によりますと、本県における製造業の従事者のうち、五十歳以上の占める割合は三五%であるのに対し、三十歳未満の従事者は一六・二%となっており、年齢構成の偏りが進み、技術の継承者の不足が深刻である実態がうかがえます。
 特に、本県のものづくりを支える中小の製造業においては、加工技術や計測技術など、実践的な技術・技能を備えるとともに、新しい時代のものづくりの基礎を身につけた若手の育成が求められています。
 また、農業においては、平成十七年度実施の農林業センサスによりますと、本県の販売農家就業人口の四五・六%が七十歳以上の高齢者であるのに対し、三十歳未満の若者は五・三%となっております。
 さらに、県の資料によりますと、平成十九年度の新規就農者は七十四名、そのうち新しい卒業者は三名と非常に低い状況にあります。
 これに加え、農地の転用や耕作放棄地の増加など、生産基盤の脆弱化が進行する中で、食料自給率の向上、食の安全・安心など、社会的な課題に直面しております。
 このため、経営の法人化、規模拡大や多様化を目指す新たな農業経営の推進が求められており、これらに対応できる先進的な技術や経営管理手法を身につけ、持続的な農業を支える若い担い手の育成が急務となっています。
 そこで、これらの課題に対応するために、次代を担う人材の育成にかかわる産業教育の推進について、県教育委員会としてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
 最後に、県立学校校庭の芝生化についてであります。
 先般、麻生総理は、地球温暖化の防止に向け、日本における二〇二〇年までの、二酸化炭素など、温室効果ガスの削減目標を、二〇〇五年に比べて一五%減とすると表明されました。
 この中期目標の設定に際しては、環境保護団体、産業界、政府内部でもさまざまな意見が出され、議論がなされました。
 本県におきましても、昨年十二月に山梨県地球温暖化対策条例が制定され、温室効果ガスの排出規制を計画的に推進するとともに、県民や事業者等の地球温暖化防止に対する意識を高め、自主的な取り組みを促進するためのさまざまな施策が展開されているところであります。
 温室効果ガスの削減に効果的な取り組みとして森林の整備や緑化を進めておりますが、学校の校庭の芝生化もその一翼を担うものであると考えます。
 現在、校庭に芝生のある学校は、全国で千五百校あります。東京都では、緑の東京十年プロジェクトにおいて、十年後の長期構想として千ヘクタールの緑創出という数値目標を掲げる中で、校庭の芝生化を進めております。
 また、大阪府においても、小学校の芝生化事業のために、目標五十校を掲げ、二億七千三百万の予算を計上しております。
 校庭を芝生化することは、芝生の弾力性が身体への衝撃を和らげ、けがの防止に役立つことは言うまでもなく、運動意欲の向上にもつながります。
 この効果は、特に小中学生や障害を有する児童・生徒に期待でき、校庭を芝生化した学校では、休み時間や放課後などの校庭で元気に遊ぶ子供たちがふえたと聞いております。
 高校生が競技としてスポーツを行う場合も同様であります。そもそも、多くの学校で部活動として、サッカーやラグビーなど、本来、芝生の上で行うものであり、泥んこになって行うスポーツではありません。
 また、学校の校庭はどこも土で、風の吹く日には、付近の住民は大変な迷惑をこうむっております。散水設備やネットの設置などの取り組みについて承知はしておりますが、完全ではありません。芝生化によってこうした砂じんの飛散も大幅に抑えることができるのではないでしょうか。
 このように多くの効果が期待できることから、県立学校校庭の芝生化をぜひ進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴いただき、まことにありがとうございました。
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◯議長(森屋 宏君)清水武則君の質疑質問が終わりました。
 これより、当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)清水議員の御質問にお答えをさせていただきます。ただいまは、自民クラブを代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 県民とのふだん着の対話を進め、県民とともにつくる県政運営を推進するために、ともに邁進してくださるとの力強いお言葉を賜り、心から感謝を申し上げます。
 今後とも、広く県民の声に真摯に耳を傾けながら、県政の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、出資法人の改革について御質問がございました。
 県が出資している法人につきましては、平成十年度以降統廃合を含むさまざまな改革に取り組むとともに、包括外部監査の実施とか経営状況の公表など、財務管理の適正化や経営の透明性を高めるための改善を図ってきたところでございます。
 しかし、昨今の地方自治体における厳しい財政状況ということに加えて、公益法人制度改革が現在進行中であるということなど、法人を取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえまして、本年三月に県出資法人経営健全化プランというものを策定し、さらなる改革を進めているところであります。
 このプランにおきましては、まず、公益法人制度改革に対応するために各法人の役割や事業を検証いたしまして、この結果、二十九の法人について新たな制度による公益法人に移行することが望ましいと判断をし、移行のスケジュールや対応方針等を取りまとめたところでありまして、今後は、各法人がスムーズに新制度に移行できるように、事業内容や定款の見直しについて、助言・指導を行ってまいりたいと考えております。
 また、土地開発公社など五法人につきましては国のガイドラインに従いまして経営改革の方針を策定することにしておりまして、現在、弁護士、公認会計士など、外部の有識者を中心とした経営検討委員会を設置して御意見を聞いているところであり、今年度中に方針策定を目指しているところであります。
 今後とも、出資法人が自立した経営のもとに十分な県民サービスを提供できるように、適切に指導・監督を行ってまいる考えであります。
 次に、県立病院の地方独立行政法人化について御質問がございました。
 初めに、地方独立行政法人制度のメリットを生かした新たな医療サービスの取り組みについて御質問がありました。現在、評価委員会の意見を聞きながら、中期目標の策定作業を進めているところでありますが、御指摘のように幾つか新しい取り組みの導入を検討しております。
 まず、県立中央病院では、独立行政法人化によりまして県の定員適正化計画の対象外になるということから新しい取り組みが可能となりまして、具体的には、看護職員を増員して七対一看護体制を導入することや、専任の薬剤師を配置してがんの化学療法外来を開設することなどを行うことにしております。
 また、明年度に地域医療支援病院の承認を受ける方向で、今、準備を進めておりますけれども、この承認を受けますと、診療所などからの紹介によって手術など高度な治療を要する患者を受け入れたり、逆に、回復期にある退院患者の診療所などへの紹介が行えることになりまして、急性期の病院としての役割が強化されるとともに、診療所等とより一層の連携が図られまして、高額医療機器の共同利用などが行われるようになります。
 このほか、がん治療や救急医療など、県民ニーズの高い分野の充実にも努めてまいります。
 北病院では、新たに児童精神科等の専修医のための研修制度を導入いたしまして、最近急増しております児童思春期の心の病に対応した医療体制を整備すると同時に、心神喪失者等医療観察法に基づく施設を設置いたしまして、入院医療の提供などを行うことにしております。
 次の御質問は、法人移行後の政策医療の確保についてでございます。
 政策医療の確保につきましては、現在策定を進めている法人運営の基本となる中期目標の中にしっかりと位置づけて、今後、パブリックコメントを通じて県民の御意見を反映した上で次の九月議会に提案をし、御論議をいただくことにしております。
 その後、中期計画や年度計画を作成することになりますけれども、これらの計画には政策医療の提供をより具体的に記載してまいります。あわせて、政策医療の提供に必要な財源についてはこれまでと同様に県が負担をすると同時に、毎年度、評価委員会の評価を通じて計画どおり政策医療が提供されているかということについて確認をしていくこととなります。
 最後に、法人化後の病院運営のチェック・評価体制の確立と透明性の確保について御質問がございました。
 法人移行後は評価委員会が業務実績の評価を行うことになります。地方独立行政法人法におきましては、評価委員会は、専門性及び実践的な知識に基づいて客観的かつ公正中立な評価が行えるように、条例に基づく県の附属機関とされておりまして、この法律の趣旨を生かすために、委員として、医療または経営に関して高い見識と、専門的な知識を有する大学病院の前院長さん、医師会の代表、あるいは公認会計士など五名を選任したところであります。
 こうした評価委員会の評価に加えまして、法人には公認会計士や監査法人から成る会計監査人というものを設置するように義務づけられておりまして、より専門的な立場から財務状況の監査が行われることになります。
 また、評価委員会の行う各事業年度及び中期目標における業務実績の評価や改善勧告は、すべて公表することになっております。
 このように、評価委員会等による評価や監査とその結果の公表という過程を通じまして、これまで以上に県立病院の運営に対し専門性の高い評価体制と透明性の確保が図られるとともに、着実な業務改善が可能になると考えております。
 これらのことによりまして、県立病院機構の医療の充実と経営基盤の確立が着実に実現されていくものと考えております。
 次に、野生鳥獣の保護管理についての御質問でございます。
 まず、第一の御質問が、野生鳥獣による農林業被害の状況、それから管理捕獲の実績についての御質問でありました。
 ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルによる平成十九年度の農林業被害額は三億九百万円であり、前年度に比べまして一千六百万円減少しておりますけれども、依然として高い数字となっております。
 こうした中で、特定鳥獣保護管理計画に基づきまして、平成十八年度から県の補助によりまして市町村が実施主体となって管理捕獲を行っておりますが、この間、捕獲頭数の増加を図るために捕獲の実施期間を半年から一年に拡大するなどの見直しを行いまして、この結果、平成二十年度の捕獲実績は、ニホンジカで千二百五十五頭、これは前年度に比べまして八百八十七頭の増加であります。イノシシは七百二十七頭で五百八十二頭の増加、ニホンザルは七百四頭で五百七十一頭の大幅な増加となっております。
 次に、御質問の第二のニホンジカの管理捕獲の推進についての御質問であります。
 本年度は、市町村が実施する管理捕獲とあわせまして、比較的標高の高い、高山地帯に位置する鳥獣保護区等で県が直接山梨県猟友会に委託をして管理捕獲を行うということにいたしまして、県下全域で捕獲を進め、適切に個体数を調整していくことにしております。
 また、管理捕獲に従事をする者の技術を向上させることによって捕獲効率を高めるために、山梨県猟友会が行う銃やわなを使った捕獲の研修に補助をしてまいります。
 さらに、国立公園内におけるニホンジカ対策というものを明年度に向けた国への提案・要望の重点項目に位置づけまして、先般、環境省に赴き、国が国立公園の管理者として生息・食害実態調査や捕獲を実施したり、さらには防護柵を設置するなど、そういう対策を国として主体的に講ずるように直接要望してきたところであります。
 今後とも、国や市町村、関係団体と連携をしながら管理捕獲の着実な推進を図り、適正な野生鳥獣の保護管理を行うことによりまして、農林業被害の抑制と生態系の保全に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中小企業に対する金融支援についての御質問でございます。
 依然として厳しい状況下にある本県経済を支えるために、本年度は資金繰り支援のための経済変動対策融資の融資枠を百億円確保いたしまして経営安定化の支援に努めているところでありますが、こうした不況のときこそ、中小企業はピンチをチャンスに変えて新たな成長に向けた力を蓄える絶好な機会でもあります。
 こうした前向きの中小企業の取り組みを支援する必要があることは、御指摘のとおりであります。
 そこで中小企業の将来に向けた前向きな取り組みを金融面から支援するために、商工業振興資金の中に新分野進出支援融資というものを設け、新技術・新製品等の開発やその企業化に必要な資金を長期かつ低利で融資しております。
 また、やまなし産業支援機構が実施する設備貸与事業につきましては、本年一月から利率を引き下げ、中長期的な視点に立った設備投資に対しても積極的な支援を行っております。
 また、過日、県内の金融機関の代表者との意見交換会を開催いたしましたが、その際にも新分野進出や新事業開拓などへの積極的な支援を要請したところでありまして、本県経済のあすを担う新しい芽に対して、金融機関とも連携をしながら、効果的な金融支援を行っていきたいと考えております。
 次に、金融以外の支援についてでありますけれども、これまでも、経営革新とか技術の高度化、新技術、新製品の開発などの支援を行ってきたところでありますが、これに加えまして、昨年十二月から、隠れた経営資源を積極的に発掘し、研究開発から販路開拓までを総合的に支援する中小企業事業化サポート事業というものを実施しております。
 この事業によりまして、県と支援機関等が今まで三百件を超える中小企業を訪問いたしまして、その中で四十四の案件について、経営指導やマーケティングの専門家であるプロジェクトマネジャーが具体的な支援を検討し、それぞれにふさわしい支援を実施してまいりました。
 こうした中から、最近では、販路開拓支援とか販売促進ツールの作成によりまして売り上げが増加した例などが具体的な成果として現れ始めております。
 今後とも、新製品開発や新事業創出など、新たな成長の糧づくりに取り組む中小企業に対しまして、金融とか技術、経営面等の各方面から総合的に支援をしていきたいと考えております。
 次に、農業の担い手対策についてであります。
 本県の農業が今後とも維持発展をしていくためには、農業に関心を持つ若者から団塊の世代まで、幅広く人材を確保するとともに、大規模経営体の育成や企業の農業参入の促進等、多様な担い手づくりを進めることが重要と考えております。
 このような中、県立農業大学校では、最近の農業に対する関心の高まりなどから入校希望者が大幅に増加をし、高校卒業生を対象とする養成科では、本年度はほぼ定員に近い二十九名の意欲ある入学生を迎え入れることができました。
 また、離転職者や退職帰農者を対象に実践的な研修を行う職業訓練科には、雇用情勢等を反映して県内外から多数の受講希望があったことから、従来の四十名のコースに加え、新たに二十名の野菜コースを追加することにしております。
 さらに、ふるさと雇用再生事業を活用して、農業経営の多角化や規模拡大に取り組む農業法人とかJAが、失業者等の求職者を新規に雇い入れて農業への就業機会の創出を図ることとしておりますが、こうやって雇用された方が事業終了後も引き続き地域農業の担い手として定着してくれるように努めてまいりたいと考えております。
 さらに、大規模経営体の育成につきましては、経営面積が十ヘクタールまたは生産額一億円を目指す法人に加えまして、JAが参画した法人や営農集団、農業に参入する企業などを対象といたしまして、プロジェクトチームにより重点的な支援をしていきます。
 さらに、企業の農業参入は、企業が持つ経営力やノウハウを農業分野で生かすことができ、地域農業の新たな担い手として期待されますので、本年度、専任の担当を設けまして、企業訪問などを行っております。
 これまで数件の企業の参入希望があり、農地のあっせんや法人の設立などの支援を進めておりますが、今後もセミナーの開催などを通じて企業の農業参入を積極的に推進し、地域農業の活性化を図ってまいります。
 最後に、内水面漁業の振興対策についてでございます。
 本県の内水面漁業は、河川・湖沼での釣りの楽しみを通じて県民の暮らしを潤すとともに、観光資源としても重要なものとなっております。
 このため、県では、各漁業協同組合と協力をして、良好な河川環境を守るとともに、食害防止対策の強化や稚魚の生産供給などを通じて水産資源の確保に取り組んでおります。
 カワウの食害を防止するために、本県で開発したドライアイス法による繁殖抑制や、周辺都県と連携した合同一斉追い払いなどを実施した結果、県内のカワウの個体数は抑制をされまして、被害も減少してきております。
 また、アユの冷水病につきましては、無菌の稚アユの供給量をふやすために県水産技術センターの種苗生産施設を増設して稚魚百八十万尾供給体制を整えたことによりまして、病気の発生が少なくなり、釣り人の増加も見られます。
 さらに、自然の中で魚を増殖させていくことも重要でありますので、韮崎市の小武川では本流のわきに人工河床を整備するとともに、鰍沢町の大柳川では、魚の遡上を促すため、堰堤の一部を切り下げてスリット化するなど、魚の産卵適地をふやす方策にも取り組んでおります。
 山中湖漁協では、県水産技術センターの指導によりまして放流稚魚の生存率が高まったことでワカサギが非常に増加をいたしまして、寒風を防ぐドーム船の導入と相まって冬場の釣り客が増加をするなど、観光と連携した取り組みも進められております。
 今後とも、本県の河川や湖沼の特色を生かし、漁協や市町村など、関係機関と一体となって内水面漁業の振興対策を積極的に推進してまいります。
 以上をもちまして、私の答弁といたします。
 その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(森屋 宏君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)清水議員の税収確保対策についての御質問にお答えをいたします。
 県税を確実に徴収することは、自主財源である税収の確保はもとより、税負担の公平性の確保という観点からも極めて重要であります。
 特に平成十九年度からは、国から地方への税源移譲が実施をされまして、市町村が賦課徴収を行う個人県民税の課税額が大幅に増加をいたしましたので、県と市町村が一体となった徴収対策がますます重要となっております。
 このため、市町村における滞納整理の推進と徴収技術の向上を図ることを目的に、昨年四月、県と市町村が共同いたしまして地方税滞納整理推進機構を発足させ、昨年度は二十市町村から職員の派遣を受けたところであります。
 機構では、市町村単独では処理が難しい高額・困難な滞納案件につきまして、預貯金や不動産等の差し押さえ、自宅や事務所の捜索、タイヤロック装置を用いた自動車の差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売などの取り組みをいたしまして、初年度は目標を上回る十億九千万円の滞納整理の実績を上げたところであります。
 また、機構でのこうした取り組みによりまして市町村職員の徴収技術の向上や意識改革が図られ、市町村独自の差し押さえ件数につきましては、十九年度の九百六十三件から二十年度は二千二十四件に大幅に増加をいたしましたほか、インターネット公売などの取り組みも拡大をするなど、市町村の徴収能力の向上に大きな成果を上げております。
 本年度は全市町村から計三十一名の職員の派遣を受けまして、機構の体制がさらに強化をされましたので、新たに地方税の徴収実務の専門家をアドバイザーに迎え、全市町村の徴収率アップと十二億円以上の滞納整理を目標に、一層の徴収強化に取り組んでまいります。
 今後は、こうした機構の取り組みに加えまして、県と市町村が一層連携して税収確保対策に取り組んでいくこととし、特に本年度は、給与所得者の個人住民税につきまして、これを毎月の給与から引き落とす、いわゆる特別徴収、これが未実施である事業所に対し、市町村と共同して切りかえの周知徹底を図っていくことといたしております。今後とも、県と市町村とが緊密に連携をする中で、低迷している徴収率の早期向上を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)福祉保健部長、小沼省二君。
      (福祉保健部長 小沼省二君登壇)
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◯福祉保健部長(小沼省二君)清水議員の少子化対策についての御質問にお答えします。
 まず、一点目のやまなし子育て支援プラン前期計画の取り組み状況についてであります。
 県では、平成十七年度に前期計画を策定し、「地域で子育て」、「あんしん子育て」、「企業も子育て」の三つを重点プロジェクトに据えて、市町村子育て支援グループ、企業などと連携しながらさまざまな事業を展開してまいりました。
 主な事業を申し上げますと、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの整備など、多様な保育サービスの充実、愛育会による声かけ運動や地域ぐるみの子育て支援ネットワークづくりなど、育児の孤立化の防止や育児不安への支援体制の整備、小児初期救急医療センターの整備や乳幼児医療費の窓口無料化など、安心して子育てができる環境づくりに取り組んできたところです。
 また、その達成状況につきましては毎年度公表し、その着実な推進を図っております。
 二点目として、後期計画の策定に当たっての基本的考え方について御質問をいただいております。
 後期計画の策定に当たっては、まず前期計画の検証をしっかり行うこととあわせて、子育て家庭や子育て支援団体等のニーズを踏まえて取り組むことが大事であります。
 そのため、やまなし子育て支援プラン推進協議会において検証作業を行うとともに、ニーズ調査や県政モニターへのアンケート結果の分析、さらには直接県政ひざづめ談議や女性の知恵委員会などを通して、ニーズの把握に努めてまいります。
 また、国では今後の少子化対策の柱として、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と多様な働き方に対応した子育て支援サービスの再構築の二つを位置づけておりますので、これらの考え方についても計画に反映していく必要があります。
 さらには、雇用情勢の悪化による子育て家庭への影響など、社会経済情勢の変化等にも十分に配慮していくことも大切であります。
 こうした取り組みを通じて、県民のニーズや社会情勢の変化等に的確に対応した、実効性ある計画としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)県土整備部長、下田五郎君。
      (県土整備部長 下田五郎君登壇)
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◯県土整備部長(下田五郎君)清水議員の木造住宅の耐震改修の促進についての御質問にお答えします。
 東海地震などの大規模地震による大きな被害が想定されている本県において、耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化を促進することは、県民の生命や財産を守る上で極めて重要な課題であります。
 このため、市町村に県と連携した支援事業の導入を働きかけ、木造住宅の耐震化支援事業を実施してきたところでございます。
 これまでの進捗状況でございますが、平成十五年度から始まりました耐震診断につきましては四千五百五十七戸で、予定しておりました戸数のおよそ六五%の利用がございました。
 しかしながら、耐震改修のほうは、工事費用の負担が大きいことや工事のわずらわしさもあって、平成十七年度からこれまでに百二戸、予定のおよそ二九%にとどまっております。
 このため、新たに耐震基準を満たしていない木造住宅の建てかえによる耐震化を補助対象に加えるとともに、住宅倒壊の際に生命を守る空間を確保することができ、また、一部の部屋を補強することから耐震改修工事に比べ費用が安く、より短期間での施工が可能な耐震シェルターの設置に対しても支援も行うことといたしました。
 あわせまして、既存の改修事業も含め、峡南地域や富士北麓地域など、震度六強以上の揺れが想定される地域には補助の上乗せをするなど、耐震化がより促進されるよう制度を拡充することとし、今議会に予算案を提出したところでございます。
 今後も、支援事業の実効性を高めるため、全世帯へのパンフレットの配布やテレビ・ラジオなどによる情報提供を通じて県民の皆様に周知し、より一層の木造住宅の耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)教育委員会委員長、古屋知子さん。
      (教育委員会委員長 古屋知子君登壇)
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◯教育委員会委員長(古屋知子君)清水議員の高等学校における産業教育の推進についての御質問にお答えいたします。
 地域産業の担い手の育成が強く求められている中で、専門高校においては、企業との連携や地域人材の活用による実践的な教育の推進が必要となっています。
 このため、工業高校においては一昨年度から、商工労働部、やまなし産業支援機構と連携し、生徒の企業実習や企業技術者による授業、教員の企業での高度技術の習得などを柱とするものづくり人材育成のための専門高校地域連携事業を実施し、将来を担う技術系人材の育成に取り組んでおります。
 この取り組みを通して生徒の意識の変化が見られ、生徒の県内製造業への就職率が平成十八年度の六七%に対し平成二十年度は七九%と増加し、企業からも評価される旋盤技能検定三級の合格者が三名から八名にふえるなどの成果があらわれております。
 また、農業系高校においても昨年度から、農政部、農業振興公社と連携し、生徒の先進農家での現場実習や農業大学校との教育交流による実践的指導などを行う食・くらしを支える専門的職業人育成事業を実施し、地域農業の発展と継続に寄与できる知識と技術を身につけた人材の育成を目指しています。
 初年度の成果として、日本農業技術検定を初めとする各種技能検定合格者が前年度に比べ五五%増加したこと、農業大学校への進学者が前年度の九人から二十一人にふえたことなどが挙げられます。
 今後とも、地域や時代のニーズにこたえる教育のあり方を考えながら、本県の地域産業を担う人材の育成に努めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)教育長、松土 清君。
      (教育長 松土 清君登壇)
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◯教育長(松土 清君)清水議員の県立学校校庭の芝生化についての御質問にお答えします。
 校庭の芝生化には、運動意欲の向上、けがの抑制や砂じんの飛散防止、気温上昇の抑制など、教育上、環境保全上多くの効果があります。
 このため、県立学校においても校庭の芝生化を進めていく必要があると考えますが、高等学校につきましては、芝生化になじまない競技との共用部分があること、また、校庭が広いため、維持管理に多額の費用を要することなどの課題がありますので、先進県の取り組み状況を参考に調査・研究する中で検討を進めていきます。
 一方、特別支援学校は、校庭も比較的狭く、芝生化への支障も少ないことに加え、特に知的障害がある児童・生徒が通う特別支援学校では、芝生化により自然に触れて五感に訴える活動や、芝生の上での仲間とのさまざまな活動を通して子供たちの成長発達を促す効果も期待できます。
 そこで、やまびこ支援学校など三校で芝生化を進めることとし、安全性の高い校庭で児童・生徒の体力の向上を図り、みずから学ぶ意欲や態度を育成していきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)当局の答弁が終わりました。
 清水武則君に申し上げます。残り時間は一分であります。
 再質問はありませんか。清水武則君。
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◯清水武則君 二点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、県立病院の地方独立行政法人化についてでございますけど、この地方独立行政法人化は全国的にも例がなく、本県でも初めての法人の設立ということでございますから、県民医療の最後のとりでである山梨県立病院の今後の方向性を定める大事な取り組みであることから県民の皆様も非常に関心を持っていると思います。
 明年の四月から法人化に移行すると伺っておるわけでございますけど、あと残された期間が九カ月でございます。今後の県立病院の運営方針の基本となる中期目標は先ほど知事の答弁から次の県議会に提案されるとのことでありますが、その他の準備はどのような状況にあるか、また、その準備の過程で県議会はどのようなかかわり方が可能でしょうか。その一点。
 もう一点は、高等学校における産業教育の推進でございますけど、ただいま、すばらしい答弁をいただきました。地域の時代のニーズにこたえる教育のあり方を考えるという大変いい答えでございますが、しかし、山梨県のこうした小さい県で会社を維持するには、どうしても高い技術の技術者を養成することが非常に重要であると思います。
 そこで、私はむしろ、高校と有名な企業、例えば……
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◯議長(森屋 宏君)清水武則君に申し上げます。残り時間がありません。簡潔にお願いいたします。
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◯清水武則君 例えばエレクトロンのように有名な会社と直接的な交流ができるような学科の編制が必要ではないかなと、そんなふうに考えるのですけど、答弁をお願いします。
 以上二点でございます。
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◯議長(森屋 宏君)福祉保健部長、小沼省二君。
      (福祉保健部長 小沼省二君登壇)
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◯福祉保健部長(小沼省二君)清水議員の県立病院の地方独立行政法人化の準備状況と県議会の関与についての再質問にお答えをいたします。
 ただいま知事が御答弁いたしましたが、中期目標につきましては、今後パブリックコメントを実施し、県民の意見を反映した上で、九月議会に議案として提出いたします。
 あわせて、中期計画の方向性についても御論議をいただきたいと考えております。
 このほかの主な準備作業についてでございますが、まず、地方独立行政法人への移行に当たりましては、県職員から法人職員への身分の変更を要することになりますので、今後、法人職員となる職員の範囲について、職員組合などとの協議や関係職員への説明を進めてまいります。
 また、現在の県立病院の土地・建物・備品等は法人の資産として引き継がれることから、不動産鑑定士等の意見をもとに評価額を確定していく必要があります。
 さらに、地方独立行政法人法によりますと、法人は十分な財産的基盤を有することが求められることから、法人化後の貸借対照表の作成や収支の見込みを行う必要がございます。
 こうした諸準備を進め、九月議会には中期目標とあわせて、法人職員となる職員が属する組織の範囲を定める条例案、法人に承継される資産を定める議案、法人の財産基盤の確立のための出捐金に関する予算案などについて、県議会の御論議をお願いすることとなっております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)教育長、松土 清君。
      (教育長 松土 清君登壇)
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◯教育長(松土 清君)清水議員の再質問についてお答えします。
 工業系人材の不足が叫ばれ、本県における技術系人材の育成と地元産業・地元企業への人材の供給は喫緊の課題であるというふうに認識しております。
 工業高校においては、平成九年に理数工学科を、また、平成十八年にシステム工学科を設置するなど、時代の変化に応じて学科の改編を行ってきましたが、今後も現在策定中の新たな構想に基づいて必要な改編を行ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)清水武則君に申し上げます。残り時間がありません。
 これをもちまして、清水武則君の代表質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時十九分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後二時四十三分再開議
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◯副議長(浅川力三君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 これより一般質問を行います。
 この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、議員席最前列中央の質問者用演壇において行ってください。
 発言の通告により、石井脩徳君に二十分の発言を許します。石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)(拍手)
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◯石井脩徳君 私は、自由民主党の立場から、本議会に提出された案件並びに県政一般について質問をいたします。
 先ごろ、目にハンディキャップを負った日本人ピアニストが、アメリカで開催された世界的なコンクールで優勝という快挙を達成されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。全盲のピアニスト辻井伸行さんは、記者会見で両親への感謝の気持ちを尋ねられ、親孝行のために早く自立して、よいお嫁さんを見つけて安心させたいと答えられました。これを聞いて、御子息を育てられた御両親にも金メダルを差し上げたいと、私は思わずにはいられませんでした。
 知事は、暮らしやすさ日本一を目指す県の行動計画の中に、次世代を担う人材の育成を基本目標の一つとして掲げられています。ぜひとも豊かな人間性を備えた人づくりを進め、山梨発展のしっかりとした礎を築いていっていただきたいと御期待申し上げる次第であります。
 さて、地方分権改革への流れが一層加速する中、時代にふさわしい議会のあり方について検討を重ねてきた我が県議会では、今定例会から一般質問において一問一答方式を導入いたしました。本日私は、歴史ある山梨県議会の本会議において一問一答を行う初の議員としての栄誉に浴することになりましたので、心して、以下、質問に入りたいと思います。
 最初に、地球温暖化対策の推進について、幾つか伺います。
 まず、二酸化炭素吸収源としての森林整備についてであります。
 このほど政府は、ポスト京都議定書に向け、二〇二〇年の温室効果ガスの排出量を二〇〇五年比で一五%減とする中期目標を定めました。持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩が踏み出されようとしております。
 さて、平成十九年度、内閣府が実施した森林の生活に関する世論調査においては、森林に期待する働きとして、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化対策に貢献するという期待が最も高くなっているなど、森林には二酸化炭素吸収源としての大きな期待が寄せられております。
 また、森林は、水源の涵養や県土の保全など、その多面的機能を発揮することにより、地域住民のみならず隣接する都府県の人たちにも、水資源の供給や自然体験の場など、さまざまな恩恵をもたらしています。このような森林の機能を発揮していくためには、適切な森林整備を行っていくことが大切であります。
 県においては、平成十八年度に環境公益林整備支援事業を立ち上げるなど、間伐を推進していると承知していますが、二酸化炭素吸収源対策としてどのような方針で取り組まれているのか、まず伺います。
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◯副議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)石井議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、ピアニストの辻井伸行さんの快挙を引用されて人材育成の重要性に言及をされました。今後とも、人材育成を初めとする施策も積極的に展開し、夢と希望が持てる山梨づくりに全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 まず、二酸化炭素吸収源としての森林整備についての御質問がありました。
 現在我が国では、京都議定書の目標である千三百万トンのCO2吸収量の確保に向けて、平成十五年からの地球温暖化防止森林吸収源一〇カ年対策という対策を政府がつくりまして、集中的な間伐を行っているところであります。
 本県におきましても、平成十九年度に山梨県森林吸収量確保推進計画を策定いたしまして、平成二十四年度までの六年間に三万六千ヘクタールを目標として間伐を推進していくことにしており、これまでに約一万ヘクタールを実施してきたところであります。
 また、森林吸収源対策を加速化するために、昨年五月に間伐等促進法という法律が制定されましたけれども、これを受けまして、本県でも森林の所在する全市町村が間伐促進計画を策定するなど、森林吸収量の確保に向けた取り組みを進めているところであります。
 こうした計画に基づいた二酸化炭素吸収源としての森林整備を着実に実施することによりまして、本年三月に策定をした山梨県地球温暖化対策実行計画における森林吸収目標の確保に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 ただいま、森林整備方針について御答弁をいただきました。
 近年、山村地域の過疎化、高齢化や木材価格の低迷など、森林への関心が薄れ、手入れが十分に行われていない民有林が増加しているとの声が以前から聞かれております。私の地元の県東部地域においても、地域の面積の約九割を森林が占めております。
 森林の適切な整備、保全については、地域に住む人々が一体となって進めていくことも大切であると考えておりますが、森林整備をさらに推進していくために今後どのように取り組まれていくのか、お考えを伺いたいと思います。
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◯副議長(浅川力三君)林務長、前山堅二君。
      (林務長 前山堅二君登壇)
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◯林務長(前山堅二君)ただいまの質問にお答えします。
 木材価格の低迷により森林所有者の意欲が低下する中、多くの民有林において間伐等のおくれによる森林の公益的機能の低下が懸念されており、所有者の負担軽減などの取り組みが課題となっております。
 このため、これまでの環境公益林整備支援事業に加え、地形が急峻、境界が不明確、奥地に位置するなど、立地条件の劣る森林を対象に、所有者負担を求めずに間伐を行う条件不利森林公的整備緊急特別対策事業を本年度から実施しております。
 また、間伐に必要な作業路の開設につきましても、木材の搬出に係る森林所有者の負担軽減を図るため、簡易作業路開設事業を新たに実施しております。
 さらに、今回の国の補正予算を受けて、森林整備加速化・林業再生基金を設置し、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間、森林・林業関係者が一体となって設立する協議会を通じて、間伐や路網整備、境界の明確化などの事業を支援することとしております。
 こうした事業を推進するとともに、下流域と連携した企業や団体による森づくり活動を地域との交流も図りながら行うなど、さまざまな取り組みにより積極的に間伐等の森林整備を進めてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 次に、再生エネルギーの導入についてであります。
 地球温暖化問題は、人類が直面する共通の、緊急かつ身近な課題であります。
 昨年度の県民意識調査でも、環境問題に関して行政にどのようなことに力を入れてほしいかとの質問に対し、二酸化炭素の排出ガス抑制やクリーンエネルギーの普及など、地球環境保全対策を望む声が約四〇%と、最も高くなったと聞いております。
 県では昨年度末に地球温暖化対策実行計画を策定されましたが、この中では、温室ガス効果を二〇二〇年度までに、排出削減と森林における吸収により二〇〇五年比で三六・四%減とするとしております。また、この実行計画を着実に推進するため、県では豊かな自然環境を生かし、再生可能エネルギーの普及促進を図っていこうとしており、私は、このような県の取り組みに大きな期待を抱くとともに、ぜひ実現していただきたいと願っているものであります。
 そこで、再生可能エネルギーの普及促進に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。
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◯副議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいま、再生可能エネルギーの導入につきまして御質問がございました。
 本県は、御案内のように、日照時間が全国トップクラスであるとか、県土の七八%が森林であるとか、あるいは河川が急峻、急流であるというように、自然エネルギー資源に恵まれておりまして、石油代替となる再生可能エネルギーの導入を図っていくということは極めて有効な方策であると考えております。
 このため、企業や一般家庭への再生可能エネルギーの普及促進を図ることにいたしまして、既設の個人住宅における太陽光発電設備設置促進のための新たな助成制度の導入も行ったところであります。
 今後、さらに太陽光発電設備の学校とか県庁建物などの県有施設への率先導入を初めとして太陽光発電や小水力発電の普及促進、バイオマスの利活用推進などを柱とした「やまなしグリーンニューディール計画」を積極的に推進していくことによりまして、クリーンエネルギー先進県山梨の実現を図ってまいりたいと考えております。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 ただいまの答弁の中で、太陽光発電の率先導入などを柱とした「やまなしグリーンニューディール計画」を推進していくとのことであります。
 まず、太陽光発電設備について、実際にどのような県有施設に導入を検討されているのか伺います。
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◯副議長(浅川力三君)森林環境部長、小林勝己君。
      (森林環境部長 小林勝己君登壇)
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◯森林環境部長(小林勝己君)ただいまの御質問にお答えします。
 率先導入する県有施設の候補として、まず、現状において耐震性が確認できている建物で、国の補助制度において標準的な規模とされている二十キロワット程度の太陽光発電設備の設置に必要な建築面積二百平米以上の施設の中から、県民の目に触れやすく、普及啓発効果が見込まれること、電気使用量が多いこと、環境教育の教材として活用が見込まれることなどの観点から、三十七施設を選定したところであります。
 このうち、設置が可能と確認できた県庁北別館、東山梨合同庁舎、産業技術短期大学校の三施設につきましては設計委託を行うとともに、残る三十四施設については、設置の可否を確認するため、施設の構造等について調査委託を実施することとし、今六月補正予算に必要な経費を計上したところであります。
 なお、調査委託することとしている三十四施設の内訳は、中北保健福祉事務所や工業技術センターなど、出先施設十施設、北杜高校やかえで支援学校など、教育施設十六施設、そのほか、アイメッセ山梨や富士ビジターセンターなど、公の施設八施設となっております。
 以上でございます。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 もう一点、伺わせていただきます。
 次に、バイオマスについてでありますが、森林県の山梨としては、この有効活用が長い間の課題であると思います。
 県では昨年度末に木質バイオマスの利用推進計画を策定されたと聞いていますが、このエネルギー利用をどのように推進されていくのか、伺います。
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◯副議長(浅川力三君)林務長、前山堅二君。
      (林務長 前山堅二君登壇)
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◯林務長(前山堅二君)ただいまの御質問にお答えします。
 木質バイオマスのエネルギー利用を進めるためには、森林の伐採現場に残されている丸太や、製材所で発生する端材など、利用可能な資源の安定的な確保が必要となります。このため、山梨県木材協会に木質バイオマス利用支援センターを設置し、未利用の木質資源情報を収集、発信するとともに、関連する事業者等のネットワーク化を推進し、需要と供給の調整を図ってまいります。あわせて、これまで伐採現場に残されていた未利用資源の活用を図るため、曲がり材などの低質材も収集して木質ペレットを生産するモデル事業を実施し、その搬出・加工工程や採算性の検証を行ってまいります。
 これらの取り組みにより、木質バイオマス生産施設の拡充や、木質ボイラー、ペレットストーブ等の普及を図るなど、木質バイオマスのエネルギー利用を促進してまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 次に、県境地域における新型インフルエンザ対策についてであります。
 県東部地域は、東京を中心とする首都圏から山梨県への東玄関口として位置し、都心部から約六十キロメートル圏の距離にあります。市民の通勤先は東京都と神奈川県で通勤者全体の三分の一に達しており、また、通学先も東京都へ約二七%と、日常生活圏が両都県にまたがっております。
 こうした中、五月に八王子に住む女子高校生がニューヨークから帰国中の機内で発症し、その後の遺伝子検査で新型インフルエンザの感染が確認されました。幸い、生徒の行動が極めて限定的であったことから、都では学校の休校や集会の自粛要請は行わないとの判断がなされました。
 この事案を受け、本県対策本部では、都と同様な措置を講ずるとともに、東京都への旅行の自粛要請をしないなど、地域の実情に応じた柔軟な判断を迅速に示されました。しかしながら、その後、県内でも初の感染者が確認されるとともに、近隣都県においても引き続き、散発的ながら複数の事案が報告されているところであります。
 そこで、そのために、まだまだ新型インフルエンザ対策は気を抜くことができず、仮に近隣都県で感染が拡大した場合、県境地域に知らないうちに新型インフルエンザウイルスが入り込み、感染者を発生させるおそれがあることや、患者が確認された場合の感染症対策が十分図られるか、懸念されるところであります。
 そこで、隣接する都県で感染が拡大した場合に県ではどのように対応するのか、伺います。
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◯副議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
 新型インフルエンザの感染防止、拡大防止のためには、大きく対策が二つございまして、一つは抗ウイルス薬やワクチンなどの医薬品による防止策ということであり、また、二つ目は、学校の休業とか集会の自粛といった社会活動の制限や、せきエチケットなどの個人予防の徹底を含む医薬品以外の社会的な防止策と、この二つがあるわけであります。
 社会的な防止策のうちの社会活動の制限につきましては、県ではどのような状況で学校等の臨時休業を要請するかという対応方針をあらかじめ決めておりまして、この方針に基づいて対処することになります。先般の八王子市のケースのように近隣都県で発生した場合におきましても、原則は同様な対応になるわけであります。具体的には、まず、的確な状況の把握に努めることが大切でありまして、そのためには、国からの情報を得ることはもちろんでありますけれども、隣接の都県との情報共有をしっかりやっていくということが、大変、大事なことだというふうに思っております。
 次に、これらの情報をもとに、専門家の意見も踏まえながら、県民に対し発生地への不要不急な旅行等の自粛や、せきエチケットなどの個人防御対策等の励行を、呼びかけを行ってまいりたいと考えております。また、県内で実施するイベントに、県外等からの、患者発生地からの参加者が想定される場合などは、主催者に感染拡大を減らすための工夫などの運営方法の検討や、参加者に体調管理を促すことなどを要請する方針であります。
 このような対応を通じまして、県境の方々を含む県民の皆様の新型インフルエンザに対する不安を解消してまいりたいと考えております。
 以上であります。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 ただいま、隣接県で感染が拡大した場合の対応について御答弁をいただきました。
 そこで、例えば東部地域で感染が波及した場合、現在の国の対策方針によれば、基礎疾患があり、重症化しやすい人を入院させるとのことですが、東部地域においては医療機関の数も限られていることから、十分に対応できるか、懸念するところです。
 つきましては、このように医療資源が限られた県境域で新型インフルエンザの患者が発生した場合の入院の対応について伺います。
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◯副議長(浅川力三君)福祉保健部長、小沼省二君。
      (福祉保健部長 小沼省二君登壇)
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◯福祉保健部長(小沼省二君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 県では、新型インフルエンザ対策行動計画において、七つの感染症指定医療機関や十七の入院協力医療機関を定め、各地域で入院が必要な患者さんの受け入れについての協力を得ているところでございます。例えば、県東部地域では、入院可能な病院としては、感染症指定医療機関である大月市立中央病院を初め、入院協力医療機関である上野原市立病院や都留市立病院の合わせて三カ所がございます。
 県では、今回示されました国の新たな対処方針に基づきまして、軽症の方は自宅で療養していただく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患を有し、重症化するおそれのある方の入院を優先させることで地域の医療機関の負担の軽減に努めまして、医療資源が限られる県境地域においても重症患者に対する医療提供体制の確保ができるよう、万全を期していくこととしております。
 以上でございます。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 次に、農産物の活性化支援についてであります。
 農家が丹精込めて生産した実り豊かな農産物が、近年、各地に設けられた農産物直売所において、新鮮な地場野菜として人気を博しております。休日には、遠くから観光バスやマイカーで訪れる観光客が農産物の新鮮さに目を見張り、スイートコーンなどは箱単位で購入する姿も見られます。
 県全体では、食の安全・安心志向が高まる中、農産物直売所の販売額が年々増加していると聞いております。農産物直売所を核とした農家の生産意欲の向上や荒廃農地の解消、さらには地域の雇用の確保といった好循環が生まれてきているように見受けられます。私は、地元で各地の農産物直売所や高速道路のサービスエリアが人々でにぎわい、今や直売所は地域農産物の活性化策の中心として定着しつつあると思います。
 このため、私は、直売所のない地域は新たに設置し、また、既設の直売所は利用者に喜ばれるように工夫することが売り上げの増加にさらにつなげていけるのではないかと考えております。
 そこで、直売所のさらなる活性化に向けて、県では直売所の新設や機能強化に対してどのように支援していくのか、伺います。
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◯副議長(浅川力三君)農政部長、笹本英一君。
      (農政部長 笹本英一君登壇)
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◯農政部長(笹本英一君)ただいまの御質問にお答えします。
 農産物直売所は、地域で生産された新鮮で安心な農産物を提供する場として多くの消費者や観光客に利用され、販売額は順調に増加しています。また、地域の小規模農家や高齢者であっても野菜などを直接販売できる重要な販路となっています。
 このため、農家の所得向上と地域農業の活性化に向けまして、各地域に直売所が設置できますよう、地域普及センターを中心に直売所の立ち上げに必要となる生産組織やリーダーの育成などに取り組むとともに、施設整備につきましても、国補制度などを活用する中で引き続き支援してまいります。
 また、年間を通じて品ぞろえが充実しており、利用者がまた来たくなるような店づくりを進めるため、売り場の増設や出荷者に販売状況を即時に伝達できる新しいPOSシステムの導入などを支援するとともに、専門アドバイザーを派遣し、効果的なディスプレーや経営面からの改善方策について指導、助言するなど、農産物直売所のさらなる活性化を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 ただいま答弁をいただきましたが、先日の新聞で、ふるさと雇用再生特別基金事業で実施する市町村の雇用創出が計画を大幅に下回っているとの報道がありました。一方、県ではこの基金を活用し、農産物直売所への販売促進員の設置を進めていると聞いています。
 販売強化を図るために、早期の事業執行、販売促進員の設置が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。
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◯副議長(浅川力三君)農政部長、笹本英一君。
      (農政部長 笹本英一君登壇)
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◯農政部長(笹本英一君)ただいまの御質問にお答えします。
 販売促進員の設置は、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして新たな雇用者を農産物直売所に配置し、販売額の増加を目指すものであります。
 販売促進員の設置につきましては、四月に各直売所を対象とした事業説明会を開催し、提出されました計画書を審査した上で、六月には活性化に積極的に取り組む直売所二十カ所に三十三名の販売促進員を配置したところであります。
 販売促進員は、各直売所におきまして、地域の農産物を紹介するチラシや料理レシピの作成、漬物やジャムなどの加工品の試作、収穫祭などのイベントの企画など、地域の消費者や観光客に向けた販売促進活動に従事しております。
 今月中旬には、販売促進員に販売力強化のためのセミナーを受講していただき、資質の向上に努めるとともに、今後、直売所の要望に応じて順次増員していくこととしております。
 以上でございます。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 最後に、中央自動車道の渋滞緩和策についてであります。
 中央自動車道は、首都圏と中京圏及びその周辺地域を連結し、広域的な交通ネットワークを形成する基幹道路であり、本県の産業、経済及び観光などの発展に重要な役割を果たしている大動脈であります。
 しかしながら、小仏トンネル付近においては、休日を中心に慢性的な渋滞が発生しており、休日で渋滞情報が流れない日はないほどの渋滞ポイントになっていることは周知の事実であります。さらに、一昨年、圏央道が八王子ジャンクションまで開通したのに加え、今年三月から実施となった上限千円の休日特別割引などにより、中央自動車道の利用者はさらに増加しており、ゴールデンウイークには、従来なかった早朝の時間帯の渋滞やサービスエリアの大混雑などが見られたところであります。
 このような中央自動車道の渋滞は、本県の物流や観光面に大きな影響を及ぼすとともに、渋滞を避けようと一般道に迂回する自動車により、沿線住民の日常生活にとっても大きな支障となっております。
 これまで、中央自動車道の渋滞緩和としてさまざまな対策が実施されてまいりました。
 特に、平成十五年に完成した大月ジャンクションから上野原インターチェンジ間の六車線整備の効果は目覚ましく、これにより、県内区間の渋滞は解消し、広くてとても走りやすい、すばらしい道路となっています。しかし、上野原インターチェンジから東京方面については四車線のままであり、上野原以東の六車線化工事が実施されない限り、抜本的な問題の解決には至らないと私は考えております。
 そこで、最近の渋滞状況と上野原以東の渋滞対策について、今後どのような取り組みを実施していくのか、伺います。
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◯副議長(浅川力三君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 中央自動車道の上野原以東、特に小仏トンネル付近の渋滞対策につきましては、これまでも中日本高速道路株式会社などが登坂車線の整備などの対策をしてきたわけでありますが、依然として休日等を中心として大きな渋滞が発生しております。とりわけ、御指摘のとおり、圏央道の開通によってこの渋滞がさらに激化をし、そして、さらに、本年三月から実施された上限千円の休日特別割引によりまして拡大をしているという状況でありまして、例えば、ことしのゴールデンウイークの十二日間における中央自動車道上野原以東の交通量は昨年と比較して約一一%増加をし、また、五キロメートル以上の渋滞の発生件数は十件から二十一件に増加をしたということでありまして、渋滞が拡大をしているという状況であります。
 これは、隣接の都県、神奈川県、東京都にまたがる広域的な課題でありますので、この解消に向けては、沿線自治体が連携し、一体となって取り組むことが必要であります。このため、東京都及び神奈川県に呼びかけまして、本年三月に中央自動車道渋滞対策連絡会というものを立ち上げて、今、渋滞対策を検討し、また、行動しているということでございます。
 現在、本県では、渋滞による経済損失、これは本県だけではなくて、長野県の南部とか、あるいは岐阜県にも及ぶわけでありますが、その経済損失などの調査も行っているところでありまして、今後はこの結果を踏まえながら、抜本的な渋滞対策の早期着手を国及び関係機関に強力に働きかけていきたいと考えております。
 いずれにしましても、中央道の小仏トンネル付近の渋滞というものは、高速道路としては全国で一、二の渋滞区間でございまして、本県ののど首のところが常時の渋滞があるというのは、本県にとっては非常に大きなマイナスであります。これを解消するには巨額の経費がかかるということと、同時に、手続の面でも、基本計画、整備計画を策定していかなければならないということで、時間もかかるわけでありますけれども、粘り強く国及び関係機関に対して要請を強めて努力をしていきたいと考えております。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 ただいま、答弁の中に、現在、渋滞による経済損失の調査を行っているとのことですが、どのような調査内容となっているのか、また、結果がいつごろ出されるのか、伺いたいと思います。
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◯副議長(浅川力三君)県土整備部長、下田五郎君。
      (県土整備部長 下田五郎君登壇)
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◯県土整備部長(下田五郎君)ただいまの御質問にお答えします。
 現在行っております調査の内容でございますけれども、これは、一つは、中央自動車道の上野原と八王子間、先ほどの小仏トンネルのところの渋滞状況、この実態を詳しく把握するとともに、実際この中央自動車道を利用されている物流関係、あるいは物品の販売、こういった中央自動車道を利用している企業に対して具体的にこの渋滞がどういった影響を与えているか、例えば物流コストが増大するとか、そういった具体的な影響を把握するということを行っております。
 これらの情報をもとに、いわゆる産業連関表、産業間の経済循環をあらわした表でございますけれども、産業連関表を用いまして、県外も含めた広域的な経済への影響、その度合いを分析しようというような調査を行っているところでございます。現在分析中でございまして、この結果につきましては九月ごろまでにはまとめる予定で努力をしていきたいと考えております。
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◯副議長(浅川力三君)石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)
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◯石井脩徳君 ただいま、県土整備部長さん、また、知事から答弁をいただきました。
 この件につきましては、非常に難しい問題ではあるとは重々承知しておりますが、地元にとりましても長年にわたる懸案事項であります。渋滞の解消に向けて、東京、神奈川と連携により検討していくとのことでありますが、実際に渋滞発生の原因となっている区間はむしろ両都県にかかる部分であると思います。このため、山梨県だけの取り組みではやはり限界があり、沿線自治体が一体となって国や関係者に対し働きかけていく必要があると思います。
 知事におかれましては、ぜひ職員の先頭に立って、東京都や神奈川県と協力して、地域連携の中で渋滞対策の解消に向けて全力で取り組まれることを強く要望し、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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◯副議長(浅川力三君)これより石井脩徳君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自会派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(浅川力三君)自会派の関連質問を打ち切ります。
 これより他会派の関連質問に入ります。岡伸君。
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◯岡 伸君 ただいまの御答弁の中で、前山林務長は、森林整備につきまして、特に間伐のため、作業路の整備を行っていくという御答弁があったわけであります。つまり、過去においては、林道を中心に、それで現在は作業路をつくり始めてきているというふうに私たちは伺っているわけでありますけれども、実は、ローカル・ガバナンスの中でお聞きしたときには、さらに作業網をつくっていくことが大切だというふうにお聞きした経過があるわけであります。
 間伐したまま野ざらしになっているあの木材を引き出して、そして、先ほどお話がありましたように木材ペレットをつくるためにも、私は作業網を整備することが必要だと思いますが、一点お聞きをしておきたいと思います。いかがでしょうか。
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◯副議長(浅川力三君)林務長、前山堅二君。
      (林務長 前山堅二君登壇)
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◯林務長(前山堅二君)ただいまの関連質問についてお答えをいたします。
 今御指摘をいただきましたように、林道、それから作業道、それから作業路、これをネットワーク化して整備をしていくことが、木質バイオマスの利用の中で、今、林地残材の利用が一番大きな課題になっているかと思いますけれども、重要なことだと考えておりますので、今御指摘をいただきましたようなことも含めまして、それぞれのネットワーク化、それから木質バイオマスをどのようにその中で出してくるのかということについて、今後、鋭意努力してまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯副議長(浅川力三君)他会派の関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
---
◯副議長(浅川力三君)他会派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって、石井脩徳君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後三時三十分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後三時五十分再開議
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◯議長(森屋 宏君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、山下政樹君に二十分の発言を許します。山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)(拍手)
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◯山下政樹君 私は、自民党新政会の山下でございます。通告の項目どおり最後まで終わるかどうかわかりませんけれども、その際はお許しをいただきたいというふうに思います。
 横内知事におかれましては、日夜本県の発展のため御尽力いただき、心から感謝を申し上げます。また、敬意を表し、そしてまた、さらなる本県の発展のために御尽力いただきますことを心からお願いいたしまして質問に入らせていただきます。
 まず、初めに、県立大学校の公立大学の法人化、法人への移行についてお伺いいたします。
 県立大学は、地域のニーズや時代の要請にこたえるため、四年前の平成十七年四月に女子短期大学と看護大学を統合し、開学しました。その後、平成十八年一月には飯田キャンパスに新校舎を建設するなど、教育環境を整えながら、地域に開かれた大学として県民の期待にこたえてきました。ことし三月には初めての卒業生を送り出し、今後さらに県立大学として与えられた使命を果たしていくことが期待されています。しかしながら、今日の大学を取り巻く環境は厳しく、少子化の影響などにより大学間の競争が今後ますます激化することが予想されております。

 国立大学では、いわゆる大学全入時代の到来を前に、平成十六年には一斉に法人化を行い、また、全国の公立大学も、国立大学の法人化に倣い、既に約六割の大学が法人化するなど、自立した大学運営の組織体制が構築されつつあります。
 こうした中で、県は行政改革大綱に県立大学への公立大学法人制度導入を掲げ、来年の四月から公立大学法人へ移行をする計画を進めています。県立大学が今後さらに地域のニーズや時代の要請に対応した個性豊かな大学づくりを強力に推進していくためには、公立大学法人への移行は適切な判断であると考えます。
 そこで、現在の経営形態から公立大学法人による経営に移行した場合、県民にとってどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。また、大学法人へ経営形態を移行するに当たっては、多様化する学生のニーズにこたえ、大学の独自性を発揮し、経営の効率化を図ることにより大学経営をさらに安定化することが最大のポイントであると考えますが、県では具体的にどのような計画のもとで進めようとしているのか、お伺いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 まず、第一問の御質問といたしまして、公立大学法人に移行した場合のメリットについての御質問がございましたが、少子化が進み、大学間の競争が激しくなってまいりますので、県立大学は魅力ある大学としていきませんと将来存立できないということにならないとも限らないわけであります。しかしながら、運営面では、現在は県の一機関でありますので、予算や組織上の制約があるわけであります。県立大学を公立大学法人に移行するというのは、こうした予算や組織上の制約を緩和いたしまして、大学がみずからの自主性を発揮して、みずから県民の期待にこたえる魅力ある大学にしていくということを目的にしているものであります。
 法人化することによりまして予算や組織面での自由度が大きくなりますので、大学みずからの判断で学生のニーズに合ったような履修コースを設定したり、あるいは学生に対する就職支援体制を強化することが可能になるわけであります。また、県民のニーズを踏まえて観光とかデザインといった公開講座をさらに拡充するとか、あるいは市町村や企業と連携をしながら共同研究を行うというふうに柔軟な大学運営が可能になりますので、これまで以上に教育、研究の充実が図られるとともに、県民や地域社会にもより貢献できる大学になっていくということが期待されるわけであります。
 次に、法人移行後の安定した大学経営についての御質問がございました。
 公立大学法人への経営形態の移行は、大学の運営上の裁量を拡大いたしまして、民間的な手法も取り入れながら経営の安定化を進めていこうとするものであります。
 まず、教育面においては、学生を安定的に確保するためには、学生のニーズにこたえて満足度を高めていかなければなりません。このために、学部ごとに必要な到達目標を定めて、例えば、看護学部であれば看護師試験の合格率だとか、そういうような到達目標を学部ごとに定めまして、客観的な評価を行うということと同時に、学生のアンケートも実施して、教育の質の改善につなげていく、さらには就職支援体制の強化も図っていきたいと考えております。
 また、教職員の意識改革も進め、外部の研究資金の獲得など、法人みずからの経営努力を行って、大学業務の弾力的な運営と効率的な執行を図ってまいりたいと考えております。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 ありがとうございました。
 学校の全体的な概略を、とりあえず知事のほうからお話を聞きました。
 それでは、今度は、当然法人化に移行するわけでございますから、そこで働く方々、教職員の方々の身分についてお話をさせていただきます。
 活力ある大学運営を行っていくためには、基盤となる教職員の組織体制がしっかりしていることが重要であります。
 現在県立大学には、教員と事務局職員を合わせて百二十九名が在籍しております。うち、事務局の方は二十三名ととりあえずは伺っております。学生に対してきめ細やかな指導は行われているというふうに伺っております。来年四月に公立大学法人へ移行した後には、それらの教職員の体制や身分、給料表などはどのように変化があるのか、お伺いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 大学につきましては、業務の停滞が直ちに住民に著しい支障を及ぼすものではなく、公務員としての厳格な服務規律を課してまでの中立性や公平性が特に求められているとまでは言えないということがありますので、地方独立行政法人法の規定によりまして、公立大学法人の教職員は非公務員となることとされております。このうち、事務局職員につきましては、県から法人への業務の移行や法人化後の業務運営を円滑に行うために、当面は県職員を派遣することを考えております。
 教職員の給料表などにつきましては、優秀な人材の確保にも留意をしつつ、県職員との均衡を考慮いたしながら、適正な給与体系が構築されるよう、検討を進めております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 もう少し何回か聞きますので。今のお話、わかりました。それで、私は資料もいただいております、私学文書課のほうから、全国のことも伺っております。
 全国で三十五の公立大学が現在法人に移行されております。多少のばらつきはありますけれど、二十六の大学がプロパー職員を採用しているということでございます。これは、先ほど言うようにいろいろな規定がございますから、なかなか難しいところもあるかと思います。
 そこで、学生規模を見ましても、本県の県立大学は学生数が千百名を超えるということでございますので、法人化された、三十五の大学の中でも中クラスの規模であり、本県の県立大学より学生数の少ない大学が十五大学ある中で、約三分の二がプロパー職員を採用しているという現状が既にあるわけでございます。
 その中で、私は、県立大学が公立大学法人へ移行した後には、自主的、自立的な運営体制を確保するという観点から、基本的に現職員が運営に直接、余りかかわらないほうがよいのではないかというふうに感じております。特に、先日総務委員会で視察をさせていただいたときに、伊藤学長さんのほうから日本一の大学をつくりたいというようなお話もありました。日本一の大学というのは、必ずしも県の職員が必ず全部出向して、県立大学だからやるというようなことでも私はないかと思います。
 大学法人に移行するに当たって、どうして最初から全職員をプロパー職員とすることができないのか。今、非公務員化ということで非常に難しいハードルはあるのでしょうけれど、先ほどお話ししたように、三十五大学のうち三分の二の大学がプロパーの職員を何らかの形で採用している中において、本県でも十分そういうことが採用できるのではないかということが考えられますけれど、御所見をお伺いします。
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◯議長(森屋 宏君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 法人化は、県から独立をした自主的な運営を目指すわけでありますので、ただいま議員から御指摘もありましたように、職員につきましても、民間の視点と責任感を持った法人独自のプロパー職員がいることが望ましく、他の公立大学法人でも、お話がありましたように、一部の職員のプロパー化が行われております。
 しかしながら、県立大学の事務局職員は、これもお話にございましたけれども、二十三人という規模でございまして、法人化後の業務運営を円滑に行うためには、法人化直後に全職員をプロパーとすることは、これは不可能というふうに判断をいたしておりまして、当面県職員の派遣により対応をしてまいりますけれども、今後徐々にプロパー化を図っていく方向で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 わかりました。なかなか難しい問題点があるということは十分心得ております。
 ただ、私がこの質問を裁すときに、私学文書課、担当課といろいろお話をさせていただいた中で、二十二年度から開校するときに、さらに県から、二名から三名の職員を派遣するというふうに一応予定しているということを伺っておるわけでございます。そして、先ほど総務部長からも、私も二十三名と言ったんですけど、これが県職員全部の名前が載っているんですよね。一覧表なんですけれど、これは、要するに二十三名の方々というのは正職員であって、残りの非常勤の方を入れると三十名近い県職員の方がいらっしゃるということなんですよ。それにまだ二名から三名を追加すると。じゃ、なぜそこのときにその二名から三名をプロパー化できないんですか。わざわざ、県の職員が余っているんですか。お伺いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 プロパー化を進めるに当たりましては、内部登用という方法も、もちろん希望を募るというような形であるわけでございますけれども、基本的には外部登用といったようなことを中心に考えていかざるを得ないというふうに思います。
 この際に、基本的にプロパー化というのは、やはり業務の継続性の確保という観点から、一遍に大勢を新人にというわけにはいかないという問題もございます。また、職員の年齢構成のバランスを維持していくという必要もありまして、そういう観点でいいますと、一方で優秀な人材の確保ということも求められておりますので、さまざまな年齢層の職員を同時に採用していくというのは、これがまた非常に難しいということも御理解いただけようかと思います。
 そういう中で、今、御質問にもございました職員の派遣につきましては、これは他大学におきましても、もちろん初年度からプロパー職員の採用を開始しているところ、これも、先ほど三十五法人というお話にあった中では、十八法人、半分あるわけでございますけれども、一方で、このプロパー化というものを段階的、計画的に、そして円滑に進めていくという観点から、残りの半数につきましては、二年目、三年目、あるいはそれ以降といった形で採用が進められております。本県におきましても、もちろん県から職員を必要以上に多く派遣するということは到底考えていないわけでございまして、当然、公立大学法人化ということをなし得た初年度、ある意味でいろいろなプラスアルファの業務等も出てまいります、そういうことも勘案をして、当面円滑に業務体制を維持するといったような観点から、必要最小限ということで体制は考えておりますけれども、いずれプロパー化ということにつきましては、これは、大学の自主的な運営を確保するという観点から、本県といたしましても段階的に導入を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 ありがとうございました。
 とにかく今回は、私は総務委員会でございますので、また委員会の席で、総務部長、しっかりやらせていただきたいと思います。
 次に、消防の広域化についてお伺いさせていただきます。
 近年、災害、事故の多様化や大規模化などにより、消防を取り巻く環境は大変大きく変化しております。本県においても東海地震や富士山噴火などの大規模災害発生の危険性が指摘されるなど、地域住民の生命や財産を守っていくためには消防本部の体制を強化し、地域防災力を高めていくことが極めて重要なことだと考えます。最近では、昨年末の笛吹市、甲府市の大蔵経寺山において、四月には甲州市勝沼町の棚横手山において大規模な林野火災も発生しており、消防力の一層の強化が急務であります。
 私は、平成十九年六月議会において、県がリーダーシップを発揮して消防の広域化を推進し、消防力の強化をしていく必要があると指摘したところでありますが、これまでの県の取り組みと今後の進め方についてお伺いいたします。
 また、消防の広域化については、消防力の強化だけではなく、現在の厳しい財政状況下において、行財政基盤の強化のためにも必要であるという意見がある一方、消防署所の統廃合や消防職員の削減といった事態が生じ、地域住民にとってサービスが低下することはないだろうかという懸念の声を持たれる向きもあります。さらには、職員の通勤や人事、給与の問題、庁舎や設備の整備、特に消防救急無線のデジタル化、広域化による相当額の初期投資額が見込まれるなど、検討していかなければならないさまざまな課題があります。
 このような課題を解決するため、県は消防の広域化によるメリットを示すと同時に、広域化を進めるに当たっての問題点などについても明らかにしていく必要があると考えますが、重ねて御所見をお伺いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいま、消防広域化の御質問をいただいたわけでありますが、その第一は消防の広域化に係る県の取り組みと進め方についてという御質問であります。
 御案内のように、昨年の五月に、県としては平成二十四年度末を目途として、全県一消防本部体制を構築するということにいたしまして、そういった内容を持った山梨県消防広域化推進計画を策定いたしまして、広域化に向けた具体的な取り組みについて庁内での検討を重ねるとともに、各消防本部の実務担当者と協議を重ねてまいりました。
 これを踏まえまして、先般、各消防本部、市町村、そして県から成る山梨県消防広域化推進協議会設置準備委員会という委員会を設けたところでありまして、今後、広域的な消防運営計画を作成していく母体となる協議会の設置に向けて準備を進めてまいっているところであります。
 県といたしましても、市町村が主体となって広域化に向けた協議、作業を行うわけでありますが、これが円滑に行われるように、協議会の事務局に職員を派遣するなど、積極的に支援をしていきたいと考えております。
 次に、広域化に当たっての問題点も明らかにすべきだという御質問、まことにごもっともだというふうに思っております。消防の広域化というものはいろんなメリットがあることは言うまでもございません。災害発生時における初動体制が強化されるとか、消防署の配置や管轄地域が適正化されることによって現場到着時間が短縮されるとか、人員配備の効率化によって現場体制が充実するとか、重複投資の回避による経費の節減といったことを目的として行うものであります。
 しかしながら、広域化を進めるに当たりましては、今御指摘がありましたように、いろんな初期投資を必要とするという問題、それから、職員の処遇が各消防本部でばらばらになっておりますので、それを統一しなければならないなどの職員の処遇の問題、それから、消防本部と市町村あるいは市町村消防団との連携がスムーズにいくかどうかといった問題など、いろいろな具体的に解決していかなければならない課題も数多くあることは御指摘のとおりであります。
 今後、そうした課題につきましては、先ほど申し上げました協議会の場において十分な議論を重ねて解決を図っていくわけでありますが、県としても広域化に向けた協議が円滑に進められるように積極的に支援をしていきたいと考えております。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 時間が大分押していますので、端的に質問させていただきます。
 それでは、現在は本県の状況を伺いました。全国ではこの広域化についてどのような取り組みが進められているというふうに認識しているのか、お答えをいただきたいと思います。
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◯議長(森屋 宏君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 平成十八年に消防の広域化を推進するために消防組織法という法律が改正されまして以降、全国の都道府県において広域化に向けた議論が行われてまいりましたけれども、いまだ意見集約に至っていない県も一部にございまして、現在までに消防広域化推進計画が策定をされた都道府県は、全国四十七のうち四十二にとどまっております。
 また、四十二都道府県のうち、本県と同様に広域化の対象市町村を県内全域といたしまして一消防本部体制を構築すべきとしている団体は、この四十二のうち十二県ありますけれども、このうち奈良県と栃木県においては、本年度既に、先ほど答弁を申し上げました協議会が設置されているという状況にございます。
 今後、本県におきましても、協議会設置に向けた準備が円滑に進められるよう、積極的に支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 数は行っているのですけれど、それほど進んでいる状況ではないということなんですよ、要するに。
 それで、先ほど知事のほうからも今後の対応についてということで幾つかございました。ほとんど市町村合併と同じようなことでございますから、これも大変難しい問題が幾つかございます。
 その中で具体的に申しますと、消防職員の人事、給与等の統一化、それと、また、給料表を一つに取りまとめて、適用している給料表に違いがあったり、手当の種類、昇級・昇格基準、階級基準などが各消防本部によって異なるということがございます。こういった事々をすべて解決していかなければならないということでございます。その辺の課題についての取り組みをお伺いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 御指摘のありました職員の処遇の問題を初めとしたさまざまな課題につきましては、今後設置される協議会等の場におきまして十分協議を重ね、解決を図っていく必要があると考えております。特に、今御指摘のありました給与の問題でございますけれども、現在、消防本部によって行政職あるいは公安職給料表と異なった適応がされておりますけれども、一本部となれば当然これを統一していく必要がありますので、円滑な統一に向けた経過措置などが具体的に検討される必要があると考えております。
 県といたしましても、協議会の事務局に職員を派遣するなど、今後、この広域化に係る個々の課題、この解決が円滑になされるよう、積極的に調整あるいは支援を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 それでは、少し、今度は財政のことについてお話しさせていただきます。
 先ほど総務部長のほうは、本籍というか、総務省の御出身でございますから、本来であればいわゆる地方分権の旗振り役でございます。特にこの件に関しても、私自身も財政の厳しいことを考えれば十分わかるところでございます。
 しかし、先ほどちょっとお話ししたように、市町村合併と同じような意味合いを非常にくむわけでございます。その中で、市町村合併のときには、大体七万人ぐらいの市には、補助金として六億円ぐらいのお金が来ている。お金の問題ではないですけれど、そうしたことで、少しでも合併をするときの協議の費用にしてくださいというようなこともあるわけでございます。
 残念ながら、今回の広域化によって、国の支援という直接の補助金というのがほとんどない。しかも、交付税措置にしたっても本当に微々たるもの。地方債を使わせていただくというふうな部分に関しても本当にわずか。建物を建てる、そこに三分の一ぐらいの補助金が出るという程度のもの。これで本当に広域化を進めろというふうに言えるのか。私は先行きが非常に厳しいんじゃないかなと。今はこれから委員会をつくって始めていくというふうなことでございますけれど、本当にこの財政措置の部分を考えていかないと、絵にかいたもちになってしまうのかなという感じがしています。
 先ほど全国のお話も聞きました。その理由は、全国は多分、相当様子を見ている、逆に言えばほかの県がどういうふうになってくるのかなということも様子を見ているんじゃないかなと私は思います。山梨県のように財政が非常に厳しい県にとってみれば、当然霞が関、また、総務省に対してそれほど強いことがなかなか言えない部分はあるかもしれませんけれど、横内知事、私は、こういうことを、地域の実情というものを、やっぱりきちっと国に訴えていく、発信していくということが今一番必要なときじゃないかなと思います。そして、また、それが、全国の知事会のほうからお話があって、総務省が動き、そして財務省にお話が行くとか、多分そういう流れじゃないかなと思います。
 この財政措置、非常に市町村は厳しい中にありますけど、その財政措置を、どういうふうに考えているのか、改めて御所見をお伺いさせていただきます。
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◯議長(森屋 宏君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)ただいまの御質問にお答えをいたします。
 消防の広域化という問題の中で財政上の問題というのは非常に大事な問題だと我々も認識をいたしております。
 現在、消防の広域化についての財政支援ということにつきましては、少し議員のほうからも御紹介がありましたけれども、広域消防運営計画の作成について、例えば特別交付税措置でありますとか、あるいは、消防署所の整備に要する、いわゆるハードの経費につきまして、これについて有利な起債を当てられるといったような形での財政支援措置ということに限られているのが現状でございます。
 しかしながら、本県を初めとして地方財政が大変逼迫をしている中で、この広域化というものを円滑に進めるためにはさらなる財政支援が必要であると考えておりまして、既に、都道府県消防防災・危機管理部局長会という、各県の消防防災、危機管理の担当部局長の連絡会議というものがありますけれども、こちらの会のほうから、地方債の元利償還金、こちらの交付税算入率、つまり、有利な起債について、さらに財政支援措置を拡充してほしいということ、あるいは、先ほどお話がありました消防救急無線のデジタル化、こういう問題への補助制度の拡充、こういうものを、今、国に対して要望しているという状況にございます。
 本県においても、今後、広域化に向けた取り組みが、今後ますます本格的に具体化をしてまいるという状況でございますので、市町村や関係機関とも緊密に連携をしながら、国に対し、財政支援措置のさらなる拡充を他県とも連携をしながら強く働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 最後の他県と協力し合ってというところに、ぜひともさらなるお力をいただきたい。またこの問題も総務委員会でございますので、またそのときに一生懸命やらせていただきます。
 それでは、次に、次期廃棄物処分場についてお伺いさせていただきます。
 平成十七年、笛吹市境川町上寺尾区から、焼却・溶融施設、廃棄物最終処分場の整備を含めた開発の陳情が行われました。平成十九年三月には、笛吹市を通じて次期処分場の候補地として応募がなされたところであります。
 県では、甲府、笛吹、山梨、甲州の四市長等で構成する峡東地区最終処分場整備検討委員会での検討を踏まえ、平成十九年十二月に建設地を決定し、処分場の整備を進めていると承知しております。
 地元の要望は、広域的ごみ処理施設及び廃棄物最終処分場と一体となった地域の開発であり、応募した開発エリア内には、温泉施設、体育館施設、高齢者医療施設、公園などの施設整備が、また、開発エリア外では道路や河川整備などの要望があると伺っております。
 また、上寺尾区では、優良農地が荒廃する中で、これまでさまざまな計画が取りざたされてきましたが、事業の具体的な実施までに至らなかったことから、地域のイメージダウンを払拭して、子孫に継承するための地域振興として大きな期待を寄せているとも聞いております。
 そこで、これらの地元の要望に対して県はどのように受けとめ、具体的にどのように対応していくのか、お伺いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)次期廃棄物最終処分場に関する御質問でございます。
 地元要望への対応ということについての御質問でございますが、公共関与による廃棄物最終処分場の北杜市明野町の環境整備センターに次ぐ次期処分場として、笛吹市境川の上寺尾地域で、現在、建設に向けた環境アセスメント、あるいは基本設計などの取り組みが行われているところであります。
 御指摘がありましたように、地元の上寺尾地区からは要望がなされておりまして、処分場と、それから甲府市及び峡東三市の広域的ごみ処理施設というこの二つの施設の建設に関する要望ということとあわせて、その地域の開発、振興に資する施設の整備についても要望がなされております。
 この地域の振興に資する施設整備についての要望につきましては、峡東地区最終処分場整備検討委員会におきまして、専門のコンサルタントに委託をいたしまして、地域振興施設の整備計画案を今作成し、この計画案をもとにして地元で意見集約をしていただくということにしておりまして、現在、そういう作業を進めているところであります。
 また、もう一つ、道路整備や河川改修など、処分場及びごみ処理施設周辺の地域整備についての要望もございまして、地元の寺尾地区からの要望として出されております。これにつきましても、整備方針等について、地元の笛吹市及び四市のごみ処理施設事務組合と協議を行っているところでございまして、今後、具体的な整備計画案等について、さらに協議をしていくことにしております。
 県としては、こうした地元要望につきましては、地元の皆様の思いを受けとめて、四市やごみ処理施設事務組合とも連携を図り、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 ぜひともよろしくお願いします。
 それでは、誠意を持って対応する、その関係者のさらなる連携について、少しお話を伺います。
 地元上寺尾区が要望している開発エリアには、環境整備事業団による公共関与の最終処分場と、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合のごみ処理施設が建設されることとなっております。
 最終処分場は明野に続く処分を確保するため、また、ごみ処理施設は既存施設の使用期限の問題もあることから、できるだけ早期の完成を目指した取り組みが行われていると承知しております。
 このことから、地元の要望する地域振興事業も含めた各施設の円滑な整備を行っていくためには、環境整備事業団、ごみ処理施設事務組合、県及び四市がしっかりとしながら、また、県が主体性を持って整備を進めていくことが地元の期待にこたえるために大切だと考えますが、県の考え方をお伺いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)森林環境部長、小林勝己君。
      (森林環境部長 小林勝己君登壇)
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◯森林環境部長(小林勝己君)ただいまの御質問にお答えします。
 甲府市及び峡東三市では、平成十八年三月に笛吹市境川町上寺尾地内に広域的ごみ処理施設の建設を決定し、平成十九年二月には甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合を設立し、平成十九年四月から環境影響評価を実施するなどの取り組みを行っております。
 次期処分場の整備につきましては、平成十九年十二月にごみ処理施設の隣接地に建設を決定し、平成二十年四月からは、山梨県環境整備事業団において建設に向けた事業が進められております。
 環境整備事業団では、ごみ処理施設事務組合が先行して行っていた環境影響評価に参加をいたし、共同で手続を行うとともに、処分場の基本設計等においても随時調整を図りながら事業を進めており、今後も各法令に基づく許認可の共同申請等が必要となることから、ごみ処理施設事務組合との連携は必要不可欠であります。
 また、これまで、事業の進捗状況や事業計画などの地元への説明は、笛吹市、ごみ処理施設事務組合、県及び環境整備事業団の職員がそれぞれ出席する中で実施されておりまして、今年度実施した地元の皆様を対象とした藤沢市のごみ焼却施設や北杜市明野町の山梨県環境整備センターの視察等についてもそれぞれの関係職員が連携して行ったところでございます。
 今後も、処分場、ごみ処理施設の整備とともに、地元が要望する地域振興のための施設等の整備を円滑に進めていくため、情報の共有や相互の調整を図るなど、十分連携をとって事業を進めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 ありがとうございました。
 今お話ししたように、笛吹市、それと甲府市、甲州市、山梨市、四市が、いわゆる一般のごみの焼却場をつくろうとしているんだと。ただ、正直言って、それも期限が迫ってきているんだということでございます。それで、四市から考えれば、最終処分場ができる、しかも焼却灰が入るところができれば、それに隣接した形でつくればその搬送コストも安くなると、当然普通に考えられることでございます。
 ぜひともそのあたりをよくかんがみながら、県だけの問題ではないんです。そういうことを十分考えて御協力をいただき、また、よく地元とお話をしていただきたい。そして、その地元とお話をする中においても、今お話が出ているように、当然ながら安全性やそういったものに対して一部の方々が反対していることは、これは隠す事実ではなく本当のことでございます。そういったこともまた四市も考えながら一生懸命この問題に取り組んでいるんです。そういったことを踏まえながら、多少安全性に反対する人たちもいる中で、今後どうやってまたそういう方に対応していくのか、県の基本的な考え方を伺いたいと思います。
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◯議長(森屋 宏君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)ただいま、地域住民への説明ということに対する姿勢という御質問があったわけであります。
 次期処分場に関する地域住民への説明につきましては、処分場の仕組みとか安全性などについて理解を深めていただくために、例えば模型を使用するなどわかりやすい説明に心がけまして、平成十八年から上寺尾地区などにおきまして地元説明会を数多く開催してまいりました。
 さらに、先進県の施設見学などを実施したりいたしまして、平成十九年二月に九割の賛成をいただいて、上寺尾区から処分場候補地の応募をいただいたものであります。
 その後も、峡東地区最終処分場整備検討委員会の検討状況とか、あるいはこの建設地の概況調査結果というようなものが出たときにはその都度この地域の住民の皆さんに御説明を行っておりまして、いろいろな説明会の要望というものがございますので、そういった地元の説明会開催希望というものは十分踏まえながら地元の説明、理解をいただいて、処分場の取り組みについて地元の皆さんの理解を深めていきたいと考えております。
 最終処分場の整備は、地域住民との共通理解のもとに安心で安全な施設としていくことが大切でありますので、今後とも住民の理解を得ながら処分場整備に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 ありがとうございます。ぜひともお力添えをいただきたいと思います。
 そこで、ちょっと関連なんですけれど、現在先行している明野処分場の収支見通しについてさまざまな論議がされているわけでございますけれど、現時点において、次期処分場、いわゆるこの境川を候補地に挙げていただいたんですけれど、収支見通しはされているんでしょうか。
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◯議長(森屋 宏君)森林環境部長、小林勝己君。
      (森林環境部長 小林勝己君登壇)
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◯森林環境部長(小林勝己君)ただいまの御質問にお答えいたします。
 次期処分場につきましては、現在、環境アセスメントや基本設計を行っている段階でございます。したがいまして、収支の見通しの試算を行う段階には至っておりません。今後、昨日もお話ししましたけれども、基本設計を行い、詳細設計等と進んでいくわけでございますが、そういう段階において、廃棄物の発生状況等も踏まえ、また、処分場の施設規模、それから施設内容を検討していくという段階になってまいりますと、そういう段階に至りました段階で、整備に向けた準備も進めていく中で収支見通しについても試算を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)
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◯山下政樹君 とにかく最終処分場の問題というのは非常に難しい問題ですから。ただ、一つ言えることは、何もお金の計画もしないでつくりましょうというほうがおかしいんですよ、はっきり言わせていただいて。
 そりゃ、確かにわかりますよ、いろんなものが出てくることですから、簡単に収支見通しが違ったじゃないか、議会に出して違ったじゃないかと言われるかもしれませんけど、せめて、やっぱり、最終処分場をつくりましょう、境川が候補地に挙がりました、じゃ、ある程度どういうふうな規模をつくりましょう、収支見通しはどうですか、だって、一つもうつくっているんでしょう、明野で。全くないなんていうことで、平気でこの場で言っているということ自身、私は正直言って余り好ましい答弁ではないと思います。
 時間もありませんので次に行かせていただきます。
 最後に、ETC特別割引を活用した誘客対策についてお伺いいたします。
 最近のゼネラルモーターズの破綻に象徴される未曾有の世界的な不況により、国内においても景気低迷が長期化しています。こうした中で国では、経済対策の一環として、本年三月よりETC搭載車を対象に休日の高速道路通行料金を上限千円とする特別割引を実施しています。
 この割引制度の導入は、マイカーを利用した観光客の増加をもたらし、地域経済の活性化につながるものと大きな期待が寄せられています。先般の県の発表によれば、本年のゴールデンウイークの期間中の観光客数は、前年を二・七%上回る延べ二百八十万人とのことであります。
 昨年春の山梨デスティネーションキャンペーンが終了し、さらに、こうした経済不況や新型インフルエンザ発生に伴う旅行キャンセルの騒動が生じたことを思うと、前年を上回る観光客数を確保できたことは、数字的には喜ばしいことであります。
 しかし、喜んでばかりもいられません。同期間中の県内のインターチェンジの通過台数は、前年を三%下回る約四万台であったとのことであります。これは、本県観光客の七割弱を占める都道府県からの観光客がより遠くの観光地に向かい、本県が素通りされているものと考えてなりません。首都圏から観光客の減少は……。
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◯議長(森屋 宏君)山下君に申し上げます。持ち時間を超過したので……。
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◯山下政樹君 本県観光に大きな影響を与えることになるため、これに対する早急な対応が求められると考えますが、御所見をお伺いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)観光部長、中楯幸雄君。
      (観光部長 中楯幸雄君登壇)
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◯観光部長(中楯幸雄君)ただいまの御質問にお答えします。
 平成二十年観光客動態調査結果によりますと、本県への観光客の約七五%はマイカー利用者でありまして、高速道路を利用した誘客活動を積極的に行うことは大変重要であります。
 このため本県では、これまで中日本高速道路株式会社と連携して、談合坂サービスエリアに設置した観光情報コーナーへの県や全市町村の観光パンフレットの掲出、定期的なキャンペーンの実施など、首都圏からの誘客活動を積極的に進めてきております。
 こうした中、ETC休日特別割引の実施により関西圏や中京圏からの観光客の増加が見られる一方で、本県観光客の約七〇%を占める首都圏からの観光客がより遠方の観光地に流出しており、首都圏への誘客活動をさらに強化していくことが必要であります。
 このため、談合坂サービスエリアに加えまして、双葉サービスエリアにおいても中日本高速道路株式会社と連携して観光案内等の充実を図ってまいります。また、県内各地域で企画されるさまざまなイベントや都市住民に合った体験メニュー等を組み込んだ魅力ある旅行商品をやまなし観光推進機構が造成、販売してまいります。さらに、東京事務所に機構の専任職員二名を配置いたしまして、旅行会社や企業を直接訪問し、積極的な営業活動を行うとともに、富士の国やまなし館やJRの駅などで本県の魅力ある観光地や県産品のPR活動を行い、首都圏からの効果的な誘客を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯山下政樹君 以上で私の一般質問を終わります。
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◯議長(森屋 宏君)これより山下政樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 まず、自会派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(森屋 宏君)自会派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。岡伸君。
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◯岡 伸君 山下議員の三番目の次期廃棄物最終処分場についての関連質問をさせていただきたいと存じます。
 先ほど、知事並びに小林部長のほうから、いろいろ問題があるけれどもやっていきたいというお話、御答弁があったというふうに私は理解いたしているわけであります。
 問題は、境川町の上寺尾については問題ないというふうに私は理解をいたしておりますけれども、しかし、その境川町の中の区の中に、言うならば反対の区がある。言うなら一人や二人の反対じゃないですね。それが一つ。それは安全性の問題等々を中心として言っているわけですね。
 あと一点は、今、環境アセスがされていると先ほど言われたわけでありますけれども、その中でオオタカ問題が出てきていることも事実だというふうに私は理解いたしているわけです。
 これらの問題がある中で、二十六年度末、つまり二十七年四月一日から開業ができるのかどうなのか、この辺の問題というのは非常に問題があるわけです。明野の問題もそうですけれども、特に、今現在焼却場が稼働しています甲府市の焼却場は、二十六年度末でこれは終わりだということになっているわけで、つまり、今の境川へは、最終処分場と焼却場、それから、二十五ヘクタールの中においては、その地元の開発問題等も含めて、施設等も含めて三つのエリアをつくっていくと言われているわけでありますから、その中において二十六年度末というのは一つの大きなどうしても超えてはならない部分があるわけでありまして、その辺についてどの程度の理解をされているのか、御答弁を願いたいと思います。
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◯議長(森屋 宏君)森林環境部長、小林勝己君。
      (森林環境部長 小林勝己君登壇)
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◯森林環境部長(小林勝己君)ただいまの関連質問にお答えいたします。
 あのエリアには四市が設立した組合が設置する中間処理施設、また、私ども県と事業団で整備していく産業廃棄物施設というエリアということで理解しておりまして、先ほどお話がありましたように構成する四市にそれぞれの事情がありまして、最終期限等があるということがございまして、そういうものをにらみながらやっていくという形には当然なります。
 先ほど申し上げましたように、それにつきましては、双方連携を持ちながらやっていくということになろうかと思います。やはり私どものほうの最終処分場につきましては、昨日お話ししましたように、平成二十六年度中を目指していくということで、連携しながらやっていく必要があると思っております。
 それから、反対等があるという話がありましたけれども、今まで、当課の職員とか当部の職員、それから、組合の職員、県の事業団の職員等々で三十回を超える説明等に行っておりまして、要請があればいつでも行って説明をしたり、理解を得るためのことをやってきております。
 それから、建設地の近傍でオオタカというお話がございましたけれども、これにつきましては、オオタカの営巣が確認されたことがございましたので、オオタカ保護連絡会議を設置しまして、今後それについて詳細調査を実施したり、保護対策等の検討を実施していくというような対応をしていくことにしております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)ほかに他会派の関連質問はありませんか。棚本邦由君。
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◯棚本邦由君 一点お伺いをさせていただきます。
 先ほど消防の広域化について、同僚の山下議員から質問がございました。
 私も市議会時代にかつて、大月、都留、上野原、近隣四村、当時の、広域連合、全国で四十六番目に認可されました正式なみなし自治体でありました。
 この中でかつて、その大きな取り組みの一つの中に、消防の広域化というものが入っておりましたが、残念ながらなかなか難しい問題で、いまだに手つかずでおります。これを考えたときに、同僚からも話がありましたとおり、ほかの広域化と違いまして、何しろ私ども県民の命と財産を前線で守るという高い使命を持っております。そこで士気が下がれば広域化が実現したとしても何もならないと私は思っております。
 そこで、先ほど協議会も設置されるということでございましたが、何よりも協議会の中身が大事だと思います。大きなテーブルの上で決めたからみんな右へ倣えだと、やはり現場の士気が下がれば結果的に何もなりません。私は、広域化そのものには反対ではありません。ぜひとも県がリーダーシップを発揮する中でこれを進めるには、協議会設置時点からしっかりとかかわり合いながら、現場の声も吸い上げなければと、こんなふうに考えておりますが、協議会の取り組み方についてお伺いをします。
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◯議長(森屋 宏君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)ただいまの関連質問にお答えをいたします。
 消防の広域化につきましては、議員のほうからもただいまお話がありましたけれども、目的といたしまして、消防力の強化による住民サービスの向上ということを何よりも第一の目標にしていきたいと考えております。
 したがいまして、そのためには、消防職員の士気というものが下がるようなことのないように、きちんとこれまでどおり高い使命感を持って消防業務に精励していただけるように、そういう体制をつくっていく必要があると考えております。
 そのためには、個々の課題について円滑に、スムーズに解決を図っていくというのが大事だと考えておりまして、この協議会につきましては、メンバーとして、市町村だけではなくて、消防本部というような現場もきちんと入って議論をしながら調整を図っていくと。その中で、いわば調整役として県の役割も非常に大きいと考えておりますので、あくまでこの協議会について、形としては市町村が主体になるものではございますけれども、先ほど申し上げましたように、事務局に職員も派遣をいたしますし、折に触れて県も間に入って調整をするというような形で、その円滑な解決に向けて県として積極的な支援を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(森屋 宏君)ほかに他会派の関連質問はありませんか。棚本邦由君。
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◯棚本邦由君 本当に丁寧な御答弁をありがとうございました。
 私も、くどいようですけど、士気が下がることを一番恐れておりましたから、ただいまの総務部長のお話を聞きまして少し安心した感がございます。
 くどいようでありますが、協議会の前提といたしまして、協議会に臨む現場の代表者も来るでしょうが、その際にやはり、重ねますが、県が、協議会に来る職員にも、現場の声をよく吸い上げた上で協議会に臨むような、派遣された職員の方からそういう御指導もいただけるように、その点も御留意いただけますようにお願いを申し上げまして終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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◯議長(森屋 宏君)他に他会派の関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(森屋 宏君)他会派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって山下政樹君の一般質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 明七月二日、午前十一時、会議を開き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後四時四十七分散会