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平成21年6月定例会(第1号) 本文




2009.06.24 : 平成21年6月定例会(第1号) 本文


◯事務局長(山本正文君)平成二十一年六月山梨県議会定例会の開会に当たりまして、議長からごあいさつを申し上げます。
      ○議長 森屋 宏君の開会のあいさつ
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◯議長(森屋 宏君)開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日ここに、六月定例県議会が招集されましたところ、議員並びに知事を初め執行部各位には御健勝にて御出席をいただき、まことに御同慶の至りであります。
 さて、昨年来顕著化してまいりました県内経済の低迷は、製造業の景況感に一部改善の兆しが見え始めたところでありますが、一方で、依然として雇用情勢は厳しく、四月の有効求人倍率を見ましても、〇・四一倍と、六カ月連続で過去最低を記録しているところであります。
 また、県内の企業が雇用を維持するために行いました休業にかかわる助成金の申請が、昨年度、過去最高の九百十六件に上り、特に制度が拡充された一月以降は、毎月件数が増加しております。
 これら幾つかの経済指標などを見ますと、従来にはない傾向があらわれており、県内経済は新たな領域へ進みつつあると感ぜずにいられません。
 ところで、今定例会には、国の追加経済対策に即応した緊急雇用創出事業や地球温暖化対策事業など、総額約二百八十億円の一般会計補正予算案や基金条例案などが提出されています。
 今定例会の議論を通じて、活力ある新しい時代のふるさとづくりに向けた足がかりとなりますよう切望するところであります。
 さて、今定例会から、本会議の一般質問において、一問一答方式を導入することといたしました。一つ一つの質問に対しましてその都度答弁をいただくことにより、県民の皆様にわかりやすく、かつ、一層の活発な議論を目指すこととしております。十分な議論を尽くしていただき、今定例会が実り多きものとなりますよう、お願い申し上げます。
 今定例会は、梅雨に入り、ぐずついた天候の中での審議となりますが、議員並びに執行部各位におかれましては健康に十分御留意なされ、御活躍くださいますよう御祈念申し上げまして、開会のあいさつといたします。
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◯議長(森屋 宏君)ただいまから、平成二十一年六月山梨県議会定例会を開会いたします。
 この際申し上げます。
 去る四月一日付をもって監査委員に選任されました戸島義人君、去る三月三十一日付をもって選挙管理委員に就任されました戸栗敏君、同じく渡辺貴明君、同じく小林則嗣君、同じく塚田豊君から、それぞれ就任のあいさつをしたい旨の申し出がありました。あいさつは、これを受けることに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(森屋 宏君)御異議なしと認めます。よって、あいさつは、これを受けることに決定いたしました。
 まず初めに、監査委員、戸島義人君を御紹介いたします。監査委員、戸島義人君。
      (監査委員 戸島義人君登壇)
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◯監査委員(戸島義人君)去る四月一日付をもちまして監査委員に選任されました戸島義人でございます。もとより微力ではございますが、行政の公正と効率の確保のため、誠心誠意職責を果たしてまいる所存でございます。どうぞよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
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◯議長(森屋 宏君)次に、選挙管理委員、戸栗敏君を御紹介いたします。選挙管理委員、戸栗敏君。
      (選挙管理委員 戸栗 敏君登壇)
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◯選挙管理委員(戸栗 敏君)去る三月三十一日付をもって選挙管理委員に再度選出されました戸栗敏でございます。四月一日の選挙管理委員会におきまして、委員長に選任されました。この重大な責務を果たすべく、誠心誠意努力するつもりでございます。どうぞ引き続きよろしくお願いをいたします。
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◯議長(森屋 宏君)次に、選挙管理委員、渡辺貴明君を御紹介いたします。選挙管理委員、渡辺貴明君。
      (選挙管理委員 渡辺貴明君登壇)
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◯選挙管理委員(渡辺貴明君)三月三十一日付をもって選挙管理委員に選任されました渡辺貴明でございます。四月一日の選挙管理委員会におきまして、委員長職務代理に指定をされました。選挙の適正な管理、執行を努めてまいる所存でございます。どうか今後ともよろしくお願いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)次に、選挙管理委員、小林則嗣君を御紹介いたします。選挙管理委員、小林則嗣君。
      (選挙管理委員 小林則嗣君登壇)
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◯選挙管理委員(小林則嗣君)去る三月三十一日に選挙管理委員に選出されました小林則嗣でございます。今後、選挙啓発等になお一層推進して、投票率の向上を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
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◯議長(森屋 宏君)次に、選挙管理委員、塚田豊君を御紹介いたします。選挙管理委員、塚田豊君。
      (選挙管理委員 塚田 豊君登壇)
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◯選挙管理委員(塚田 豊君)去る三月三十一日付をもちまして選挙管理委員に選出をされました塚田豊でございます。微力ではございますが、選挙人の政治意識の向上を図ることを努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
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◯議長(森屋 宏君)次に、四月一日付をもって異動のありました説明員を御紹介いたします。
 まず初めに、公営企業管理者、進藤一徳君を御紹介いたします。
      (公営企業管理者 進藤一徳君、自席にて起立、一礼)
 次に、知事政策局長、平出亘君を御紹介いたします。
      (知事政策局長 平出 亘君、自席にて起立、一礼)
 次に、企画部長、中澤正徳君を御紹介いたします。
      (企画部長 中澤正徳君、自席にて起立、一礼)
 次に、森林環境部長、小林勝己君を御紹介いたします。
      (森林環境部長 小林勝己君、自席にて起立、一礼)
 次に、農政部長、笹本英一君を御紹介いたします。
      (農政部長 笹本英一君、自席にて起立、一礼)
 次に、観光部長、中楯幸雄君を御紹介いたします。
      (観光部長 中楯幸雄君、自席にて起立、一礼)
 次に、商工労働部長、輿水修策君を御紹介いたします。
      (商工労働部長 輿水修策君、自席にて起立、一礼)
 次に、林務長、前山堅二君を御紹介いたします。
      (林務長 前山堅二君、自席にて起立、一礼)
 次に、産業立地室長、後藤雅夫君を御紹介いたします。
      (産業立地室長 後藤雅夫君、自席にて起立、一礼)
 次に、県民室長、窪田守忠君を御紹介いたします。
      (県民室長 窪田守忠君、自席にて起立、一礼)
 次に、会計管理者、中村康則君を御紹介いたします。
      (会計管理者 中村康則君、自席にて起立、一礼)
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◯議長(森屋 宏君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に土屋直君、前島茂松君、岡伸君、以上の三名を指名いたします。
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◯議長(森屋 宏君)次に、日程第二、諸般の報告をいたします。
 包括外部監査人から、地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定に基づき、包括外部監査結果の報告がありました。その内容はお手元に配付の山梨県公報登載のとおりであります。
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平成二十一年三月二十五日
  山梨県議会議長  森 屋   宏 殿
                             包括外部監査人   古 屋 俊 一 郎
             平成二十年度包括外部監査結果について
 地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定によるこのことについては、別添「平成二十年度包括外部監査結果報告書」のとおりです。
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◯議長(森屋 宏君)次に、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定に基づき、例月現金出納検査結果の報告がお手元に配付のとおりありました。
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梨監第七十八号
平成二十一年四月十六日
  山梨県議会議長  森 屋   宏 殿
                            山梨県監査委員   戸  島  義  人
                            同         中  込  孝  元
                            同         土  屋     直
                            同         棚  本  邦  由
            例月現金出納検査の結果について(報告)
 このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成二十一年二月分例月現金出納検査を平成二十一年三月三十一日に実施しました。その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
 一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成二十一年二月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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梨監第二百十六号
平成二十一年五月二十五日
  山梨県議会議長  森 屋   宏 殿
                            山梨県監査委員   戸  島  義  人
                            同         中  込  孝  元
                            同         土  屋     直
                            同         棚  本  邦  由
            例月現金出納検査の結果について(報告)
 このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成二十一年三月分例月現金出納検査を平成二十一年四月三十日に実施しました。その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
 一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成二十一年三月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、概ね適正に処理されていたことを認めます。
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◯議長(森屋 宏君)次に、二月定例会において可決されました「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法整備及び財政措置を求める意見書」外四件は、衆参両院議長及び関係行政庁あてそれぞれ提出し、その実現を強く要望しておきました。
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◯議長(森屋 宏君)次に、二月定例会において採択された請願で、知事に送付したものについて、地方自治法第百二十五条の規定に基づき、その処理経過及び結果について報告を求めたところ、お手元に配付のとおり、報告がありました。
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財第三百号
平成二十一年六月五日
  山梨県議会議長  森 屋   宏 殿
                               山梨県知事  横  内  正  明
            請願の処理の経過及び結果について(報告)
 平成二十一年二月定例県議会において採択された請願の処理の経過及び結果は別添のとおりです。
【採択された請願の件名】
 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求めることについて
【処理経過及び結果】
○ 県では、消費生活相談に対応する機関として昭和四十五年度に消費生活センターを設置し、さらに平成十八年度には、消費生活の他、法律相談などを含めた総合的な相談体制を充実するため、消費生活センターと県民相談センターを統合し県民生活センターを設け、消費生活相談に対する迅速かつ適切な対応に努めております。
○ 近年、食品を初めとする偽装や不正表示、巧妙・複雑化する悪質商法などにより、消費者の不安が高まっており、消費者の被害を防止し安全を確保するよう、より一層の取組を進めていくことは、極めて重要な課題と考えております。
○ こうした中、平成二十一年三月には、国の「地方消費者行政活性化交付金」を受け「消費者行政活性化基金」(以下「基金」という。)を設置したところであります。今般の消費者安全法の成立により、市町村においては、消費生活の相談対応が義務化されることから、今後、この基金を活用し、平成二十三年度までの間、市町村と連携して、相談窓口の機能強化や相談員のレベルアップ等の事業を実施し、本県における消費者行政の充実を図っていくこととしております。
○ また、消費者行政に関する会議への参加につきましては、消費者団体、事業者団体及び有識者を委員とする山梨県消費生活審議会を設置しており、本年四月三十日開催の審議会において、市町村の取組支援等について御意見をいただいたところです。今後も引き続き審議会で御審議いただくとともに、県が委嘱している消費生活相談員の活動や、県政出張トークなどの機会を通じて、広く県民各層から御意見・御提言を伺い施策に反映して参ります。
 さらに、市町村との連携につきましては、市町村課長会議の定期開催に加え、国、県、市町村による情報交換会などにより、一層の強化を図るとともに、基金事業の円滑な実施に努めて参ります。
 今後におきましても、消費者の視点に立って県民の消費生活の安定と向上に全力で取り組んで参ります。
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◯議長(森屋 宏君)次に、知事から、第七十四号議案ないし第八十九号議案、承第一号議案及び承第二号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(森屋 宏君)次に、知事から、山梨県国民保護計画の変更について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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消第九百五号
平成二十一年六月一日
  山梨県議会議長  森 屋   宏 殿
                               山梨県知事  横  内  正  明
            山梨県国民保護計画の変更について(報告)
 山梨県国民保護計画の一部を、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第三十四条第八項により、別添のとおり変更したので、同項において準用する同条第六項の規定により報告いたします。
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◯議長(森屋 宏君)次に、知事から、山梨県障害者計画の変更について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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障第千百九十号
平成二十一年六月二十二日
  山梨県議会議長  森 屋   宏 殿
                               山梨県知事  横  内  正  明
            山梨県障害者計画の変更について(報告)
 山梨県障害者計画について、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第九条第九項により別添のとおり変更したので、同項において準用する同条第八項の規定により報告いたします。
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◯議長(森屋 宏君)次に、知事から、報第十四号ないし報第三十号について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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◯議長(森屋 宏君)次に、知事から、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、県が出資している法人の経営状況説明書が、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(森屋 宏君)次に、議員派遣の件に関する報告であります。議員の派遣につきましては、会議規則第百二十二条第一項の規定に基づき、お手元に配付のとおり派遣いたしました。
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            議員派遣の件に関する報告
 地方自治法第百条第十二項の規定により、次のとおり議員を派遣したので報告する。
   一 山梨・静岡両県議会の連携に関する覚書締結式
 (一)目  的 山梨・静岡両県議会の連携に関する覚書締結式
 (二)派遣場所 静岡県庁
 (三)期  間 平成二十一年四月三十日
 (四)派遣議員 森屋 宏、浅川力三、大沢軍治、石井脩徳、望月 勝、堀内富久、前島茂松、山下政樹、
         鈴木幹夫、進藤純世、武川 勉、内田 健、丹澤和平、中込博文、白壁賢一、深沢登志夫、
         保延 実、安本美紀、土橋 亨
 (五)派遣を決定した年月日 平成二十一年四月二十九日
     平成二十一年六月二十四日
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◯議長(森屋 宏君)次に、地方自治法第百二十一条の規定に基づき、議長から今定例会に知事及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席並びに委任の通知がありました。
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          地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員
 知        事   横  内  正  明   副知事           小  松  重  仁
                           公営企業管理者       進  藤  一  徳
                           知事政策局長        平  出     亘
                           企画部長          中  澤  正  徳
                           県民室長          窪  田  守  忠
                           総務部長          古  賀  浩  史
                           福祉保健部長        小  沼  省  二
                           森林環境部長        小  林  勝  己
                           林務長           前  山  堅  二
                           商工労働部長        輿  水  修  策
                           産業立地室長        後  藤  雅  夫
                           観光部長          中  楯  幸  雄
                           農政部長          笹  本  英  一
                           県土整備部長        下  田  五  郎
                           会計管理者         中  村  康  則
教育委員会委員長      古  屋  知  子   教育委員会委員長職務代理者 須  田     清
                           教育委員会委員・教育長   松  土     清
人事委員会委員長      渡  邊     貢   人事委員会委員       小  澤  義  彦
                           人事委員会委員       中  矢  惠  三
公安委員会委員長      井  上  利  男   公安委員会委員       櫻  井     洋
                           公安委員会委員       真  田  幸  子
                           警察本部長         西  郷  正  実
監  査  委  員    戸  島  義  人
監  査  委  員    中  込  孝  元
選挙管理委員会委員長    戸  栗     敏   選挙管理委員会委員     渡  辺  貴  明
                           選挙管理委員会委員     小  林  則  嗣
                           選挙管理委員会委員     塚  田     豊
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(森屋 宏君)次に、日程第三、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から七月八日までの十五日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(森屋 宏君)御異議なしと認めます。よって、会期は十五日間と決定いたしました。
 ただいま決定いたしました会期中の議事は、お手元に配付の会期並びに議事予定によりたいと思います。御了承願います。
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     平成二十一年六月定例会会期並びに議事予定(会期十五日間)
┌───────┬──┬────────────────────┬───────────────────┐
│       │  │  議    事    予    定  │                   │
│  月  日 │曜日├────────────┬───────┤     備      考      │
│       │  │ 本   会   議  │ 委員会等  │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│       │  │(1) 開会        │       │                   │
│       │  │            │       │                   │
│ 六月二十四日│ 水│(2) 知事提出議案上程  │正副委員長会議│                   │
│       │  │            │       │                   │
│       │  │(3) 知事提案理由説明  │       │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│       │  │            │       │代表質問(六月二十九日)発言通告正午ま│
│   二十五日│ 木│議案調査        │       │                   │
│       │  │            │       │で                  │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│   二十六日│ 金│議案調査        │       │代表質問(六月三十日)発言通告正午まで│
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│   二十七日│ 土│休日のため休会     │       │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│   二十八日│ 日│休日のため休会     │       │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│       │  │            │       │代表・一般質問(七月一日)発言通告正午│
│   二十九日│ 月│代表質問        │       │                   │
│       │  │            │       │まで                 │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│   三 十日│ 火│代表質問        │       │一般質問(七月二日)発言通告正午まで │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│       │  │(1) 代表質問      │       │                   │
│ 七月 一 日│ 水│            │       │請願受理正午まで           │
│       │  │(2) 一般質問      │       │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│       │  │(1) 一般質問      │県出資法人調査│                   │
│    二 日│ 木│            │       │                   │
│       │  │(2) 議案・請願委員会付託│特別委員会  │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│    三 日│ 金│常任委員会       │各常任委員会 │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│    四 日│ 土│休日のため休会     │       │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│    五 日│ 日│休日のため休会     │       │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│    六 日│ 月│常任委員会       │各常任委員会 │                   │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│    七 日│ 火│総合調整        │       │討論発言通告正午まで         │
├───────┼──┼────────────┼───────┼───────────────────┤
│       │  │(1) 委員長報告     │       │                   │
│       │  │            │       │                   │
│    八 日│ 水│(2) 採決        │議会運営委員会│                   │
│       │  │            │       │                   │
│       │  │(3) 閉会        │       │                   │
└───────┴──┴────────────┴───────┴───────────────────┘
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◯議長(森屋 宏君)次に、日程第四、知事提出議案、第七十四号議案ないし第八十九号議案、承第一号議案及び承第二号議案を一括して議題といたします。
 知事から上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)平成二十一年六月定例県議会の開会に当たり、提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
 去る四月下旬にメキシコ等で発生した新型インフルエンザは、世界各地に感染が拡大し、今月にはWHOが警戒レベルを最高のフェーズ六に引き上げました。
 日本でも五月中旬に関西方面を中心に患者が多数発生し、その後は全国各地で患者発生の報告がなされております。
 本県におきましても、二月に改定した「山梨県新型インフルエンザ対策行動計画」にのっとり、関係機関の協力を得ながら、発熱相談センターや発熱外来の設置など、発生状況に応じた対応をとってまいりました。
 本県民にも先月末に一人、今月に三人の患者が確認されたものの、それぞれ濃厚接触者は限られており、発症後の患者の行動範囲も限定的であったことなどから、学校や福祉施設などの休業の要請等は行わず、その後も、感染拡大には至っておりません。
 今後とも、新たな県内発生に備え警戒を続け、県民の不安の解消に努めるとともに、観光産業等への影響を最小限にとどめるべく、全力を尽くしてまいります。
 さて、戦後最大の世界同時不況の中で、我が国の経済は、景気が底を打ったとの見方も出てきておりますが、雇用情勢の一層の悪化やデフレが懸念されるところであり、依然として厳しい状況にあります。
 本県の経済につきましても、主要産業である機械電子産業を中心に企業の生産活動は停滞し、四月の有効求人倍率も〇・四一倍と過去最低記録を六カ月連続で更新するなど、全国よりも厳しい状況にあり、機動的かつ効果的な経済・雇用対策を講じていく必要があります。
 こうした中、国では、約十五兆円の追加経済対策を決定し、過日、歳出規模として過去最大の補正予算が成立いたしました。
 今回の国の補正予算においては、地方公共団体が積極的に経済対策に取り組むことができるよう、地方財政に手厚い配慮がなされており、地域の実情に応じた、きめ細かな事業を積極的に実施するための「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」一兆円と、公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るため、地方負担額の九割を国が補てんする「地域活性化・公共投資臨時交付金」一兆三千七百九十億円が設けられております。
 また、「介護職員処遇改善等臨時特例交付金」を初め各種交付金等が創設され、各都道府県は交付金等を財源として基金を創設し、地域の実情に応じた事業を実施することとされたところであります。
 こうした国の補正予算を踏まえ、本県といたしましても、地方への財政措置を最大限活用しながら、経済・雇用対策を強力に講じてまいることとし、現下の経済・雇用を下支えするための緊急的な対策、本県の将来の発展を見据えた未来への投資、県民の安全・安心の確保という三本の柱に沿って、必要な事業を積極的に実施してまいります。
 その結果、本年度六月補正予算は一般会計総額二百七十九億円余となり、景気対策として編成された六月補正予算としては、過去最大の平成十年度の三百三億円に迫る規模となっております。
 特に、現下の経済・雇用を下支えするための緊急的な対策として、国の補正予算に呼応した公共事業につきましては、用地等に問題がなく直ちに着工できる箇所を選定し、百五億円余を計上することとしており、これに係る県負担約六十三億円に対し、九割に相当する約五十七億円の地域活性化・公共投資臨時交付金が交付される見込みとなっております。
 公共事業の追加実施により、新山梨環状道路若草工区や富士河口湖富士線河口湖大橋等の道路橋梁事業、平等川の護岸工等の河川事業などにおいて早期の事業完了が可能となるほか、国直轄事業のうち中部横断自動車道につきましては、当初事業費五十六億円程度に対し、十八億円程度が追加となり、事業のさらなる進捗が図られます。
 また、県単独公共事業につきましては、公共事業の前倒し実施を促進するための調査・測量・設計に要する経費を十億円、県内の経済対策として即効的な効果が期待できる、道路、橋梁等の生活基盤施設の維持修繕工事費を十億円計上しております。
 以上の公共事業と県単独公共事業をあわせまして、当初予算額と比較して一四・五%の増額となる事業費を確保したところであります。
 また、既に当初予算に係る公共事業等につきましては、上半期に八割以上執行することを目指して前倒し執行に努めております。
 今後も、県内の中小企業の受注機会の確保に十分配慮しながら、地域経済の回復に最大限寄与するよう、公共事業等の執行を図ってまいります。
 次に、雇用対策につきましては、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生事業をあわせ、当初予算において千二百人規模の雇用の創出を図ることとしておりましたが、つなぎ的な就業機会を創出する緊急雇用創出事業について、国の交付金の追加交付が見込まれることから、本年度実施する事業の追加を行い、五百人を加えた千七百人規模で雇用の創出を図ってまいります。
 また、求職者等を対象に実施している職業訓練や、県立農業大学校における農業科訓練において、定員を超える希望があったことから、訓練コースの増設や定員増を図ることとしております。
 これらの緊急的な対策に加え、低炭素社会の実現や教育支援、産業の活性化等、本県の将来の発展を見据えた未来への投資、医療体制の整備や消防防災の充実等、県民の安全・安心の確保に向けて、積極的に予算を計上したところであります。
 また、中小企業の資金繰りの支援につきましては、本年度当初予算において、商工業振興資金の総融資枠を二百億円として十分な確保を図っているところでありますが、引き続き、夏場の資金需要にも対応できるよう、中小企業への積極的な支援に努めてまいります。
 今後とも、県内経済の動向を十分注視しながら、公共事業等の前倒し執行や緊急雇用創出事業等の効果的な実施に努めるなど、経済・雇用対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 なお、今回の六月補正予算におきましては、本県に七十三億円余が交付される見込みである地域活性化・経済危機対策臨時交付金のうち四十二億円余を計上するなど、国の交付金等を最大限活用した結果、一般財源と県債を合計した県負担額については、特別会計も含めて約六億円にとどまっております。
 このため、新たに追加する県債も五億円余にとどまっており、行政改革大綱に掲げる県債等残高の削減目標の達成にはほとんど影響を与えず、引き続き目標より早いペースで削減が進められる見込みであります。
 次に、県政各般の当面の課題への取り組みにつきまして申し上げます。
 まず、中小企業者への支援についてであります。
 六月補正予算においては、県内物づくり企業の新技術や新製品の開発を支援するため、工業技術センターと富士工業技術センターに、最先端の試験・研究機器を整備するとともに、本県産業の中核を担う半導体分野の中小企業に対し、本年十二月に幕張メッセで開催される、世界最大の半導体製造装置・材料の国際展示会である「セミコン・ジャパン二〇〇九」への出展を支援してまいります。
 また、中国における「山梨勝沼」という商標の冒認出願に対する異議申し立てにつきましては、他県の同様の事例について実績のある国際特許事務所と、先般、委託契約を締結したところであり、七月上旬を目途に、中国商標局に異議申し立て書を提出する予定で準備を進めております。
 次に、燃料電池の実用化に向けた取り組みについてであります。
 本年八月には、山梨大学の燃料電池ナノ材料研究センターが完成する予定であり、燃料電池の実用化に向けた本格的な研究が開始されます。
 県においても、研究センター内に県内企業と共同で実用化研究を行うスペースを確保し、県内における技術者の養成、燃料電池関連産業の育成を図ることとしております。
 また、燃料電池の実用化や関連産業の県内立地・育成を図るため、過日、燃料電池にかかわる県内外のメーカーや、山梨大学を初めとする学術研究機関等の参加のもと、「山梨燃料電池実用化推進会議」を設置したところであり、今後、さまざまな課題について議論を深めてまいります。
 次に、観光の振興についてであります。
 本年春から導入された高速道路料金のETC割引により、高速道路を利用した遠方からの観光客の増加が期待されることから、首都圏に加え、中京圏、関西圏のサービスエリアなどで大規模な観光キャンペーンを実施し、本県への積極的な誘客を図ってまいりたいと考えております。
 また、七月には、アジア屈指の国際経済都市である香港において、海外では初となる「富士の国やまなし」観光物産フェアを開催するとともに、旅行会社や流通、小売、メディアなどをターゲットにトップセールスを行うこととしており、海外からの誘客拡大と県産品の輸出拡大を図ってまいります。
 次に、農業の振興についてであります。
 まず、県産農産物の販路拡大に向けては、香港で開催する観光物産フェアに加え、県産桃の最盛期を迎える七月には全国千カ所の店舗で「やまなし・桃の日フェア」を開催し、私も東京や福岡においてトップセールスを実施するなど、農業団体と連携しながら県産農産物のPR活動を展開してまいります。
 また、販売額が年々増加してきている農産物直売所について、一層の活性化を図るため、経営アドバイザーの派遣、直売所の設置や機能の強化に対する助成等を行うなど、積極的に支援してまいります。
 さらに、農村地域の活性化を図るため、国が推進する地域おこし協力隊の制度を活用して、農山村地域の担い手として都市部の人材を積極的に誘致し、農業生産活動や地域活動に従事していただきながら、地域への定住・定着を図る農業協力隊推進事業を実施してまいります。
 次に、地球温暖化対策についてであります。
 昨年十二月に制定した地球温暖化対策条例に基づき、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を実施していくことを目的として、昨年度末に、地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。
 実行計画では、二〇二〇年までの本県の温室効果ガス排出量の削減目標について、二〇〇五年対比で、森林吸収分を除き二三・二%、森林吸収分を含めると三六・四%という目標を掲げており、これは、森林吸収分等を除き一五%という国の削減目標を大きく上回るものであります。
 また、長期ビジョンとしては、おおむね二〇五〇年には、山梨県域で、二酸化炭素の排出量と吸収量が均衡する「CO2ゼロやまなし」を目指していくこととしております。
 この実行計画を着実に推進する上で、豊かな自然環境に恵まれた本県にとって、石油代替となる自然エネルギー等の積極的な導入を図っていくことが有効であり、今後、太陽光発電や小水力発電の普及促進、バイオマスの利活用推進、燃料電池の技術開発の推進などへの総合的な取り組みを通じ、低炭素社会の実現と経済の活性化の両立を目指す「やまなしグリーンニューディール計画」を推進してまいりたいと考えております。
 特に、太陽光発電については、全国トップクラスの日照時間を誇る本県に極めて適した自然エネルギーであることから、本年度より、内陸部では国内最大規模となる大規模太陽光発電施設を米倉山に整備することとしているほか、既設の個人住宅における太陽光発電設備設置促進のための新たな助成制度の導入も図ったところであります。
 こうした取り組みをさらに進めていくため、六月補正予算においては、県が率先して学校、庁舎等の県有施設に太陽光発電設備を導入することとし、県庁北別館など三施設の設計委託費と、三十四施設の導入可能性調査費を計上いたしております。
 また、農山村地域においても、農業関連施設等への太陽光・小水力発電施設の導入促進を図ることとし、市町村と連携する中で、県内二カ所で太陽光発電施設を整備するとともに、県内における導入可能性調査等を実施することとしております。
 このような取り組みを通じて、「ソーラー王国やまなし」、ひいては「クリーンエネルギー先進県やまなし」の実現を目指してまいる所存であります。
 次に、森林の保全の推進についてであります。
 今回の国の補正予算においては、地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策として、積極的な間伐等の推進を図ることとし、森林整備加速化・林業再生事業費補助金が創設されております。
 六月補正予算においては、この補助金により基金を設置し、これを財源として、今後、間伐や間伐材の利活用等を積極的に進めることとしたところであり、市町村、森林組合、木材加工業者等から成る協議会を設置して事業計画を策定してまいります。
 また、森林の保全や低炭素社会の実現を図っていくために必要な財源のあり方などについて幅広く御意見を伺うため、過日、学識経験者や専門家等で構成する「環境と森づくりを考える税制懇話会」を設置いたしました。
 今後、アンケート調査や意見交換会の開催を通じて県民の皆様の御意見を伺いながら、新税の導入の可能性について、検討を進めてまいります。
 次に、産業廃棄物最終処分場の運営についてであります。
 全国的に他県からの廃棄物搬入制限が強まる中で、廃棄物の最終処分のほとんどを他県に依存している本県において、県民の生活環境の保全と本県産業の持続的な発展を図るためには、環境政策はもちろん産業政策の面からも、将来にわたって廃棄物を適正に処理できる廃棄物最終処分場の整備が必要不可欠であります。
 こうした中、北杜市明野町に整備を進めてまいりました山梨県環境整備センターは、全国トップレベルの安全性を備えた、本県初の公共関与による廃棄物最終処分場として、五月二十日に開所式が行われ、操業が開始されたところであります。
 一方、環境整備センターの収支見通しについては、経済情勢が急激に悪化する中で、昨年五月に公表した見通しから変動する可能性があります。
 このため、去る二月定例県議会の御論議を踏まえ、廃棄物の搬入量の実績がある程度得られる本年十二月ごろを目途に収支計画の見直しを行うこととし、昨日、収支の見通し等について客観的に審査いただくための学識経験者等による第三者機関が環境整備事業団に設置されたところであります。
 今後も、環境整備センターが県内事業者に十分に利用されるよう、受け入れ料金については必要に応じて弾力的な見直しを行うなど、最大限の営業努力を行う中で収支の改善に努めるとともに、安全対策に万全を期して、適正な運営管理が行われるよう徹底してまいる所存であります。
 次に、総合周産期母子医療センターの拡充についてであります。
 現在、県内における新生児集中治療室、いわゆるNICUの病床は、県立中央病院が九床、国立病院機構甲府病院が六床、市立甲府病院が三床、合計十八床を有し、本県においては、死産及び新生児死亡をあわせた、いわゆる周産期死亡率が全国でも最も低い水準にあり、質の高い周産期医療が行われておりますが、国立病院機構甲府病院において、十月以降、現行の病床数六床を三床に縮小せざるを得ない状況となっております。
 このため、過日、周産期医療の専門家から成る周産期医療協議会を開催したところ、ハイリスク分娩への対応や胎児・新生児に対する高度医療は、県民生活に欠くことのできない政策医療であるとして、県立中央病院の総合周産期母子医療センターを拡充することが適当であるとの御意見をいただきました。
 県立中央病院は、県民の安全・安心を担う最後のとりでであり、協議会の御意見を踏まえ、NICUの病床を三床増床し十二床とするなどの拡充整備を早急に実施してまいります。
 次に、県立病院の特定地方独立行政法人への移行についてであります。
 県立病院の改革を進め、医療の充実と経営基盤の確立を図るため、平成二十二年四月からの特定地方独立行政法人への移行を目指して、現在、準備を進めております。
 特に、独立行政法人が目指すべき業務運営の指針となる中期目標については、現在、素案を作成し、医療や経営の専門家や学識経験者から成る地方独立行政法人山梨県立病院機構評価委員会において御審議をいただいているところであります。
 今後、県立病院が、引き続き政策医療の提供を初め、医療従事者の確保・育成、地域医療への支援等、県の基幹病院としての役割をしっかり果たしていくことができるよう、中期目標について十分な検討を進め、九月定例県議会に提案してまいりたいと考えております。
 次に、自殺対策についてであります。
 国の補正予算においては、現下の厳しい経済情勢により、自殺の社会的要因である失業や倒産等の増加が懸念されることなどから、緊急に地域の実情に応じた自殺対策の推進を図ることとし、地域自殺対策緊急強化交付金が創設されたところであります。
 六月補正予算においては、この交付金により基金を設置し、自殺対策の強化を図ることとしたところであり、相談支援体制の整備や普及啓発事業を実施するとともに、青木ヶ原樹海において、関係団体や地域の皆様と一体となって自殺予防活動を推進してまいります。
 次に、防災対策についてであります。
 東海地震などの大規模災害や林野火災などへの対応に係る防災体制のさらなる強化を図るため、六月補正予算においては、大規模災害時に必要となる避難所用資機材の備蓄品の整備を進めるとともに、消防学校における訓練設備や消防防災ヘリコプターの消火設備等の整備、災害時の通信手段の確保に不可欠な防災行政無線機器の更新などを実施してまいる所存であります。
 また、民間木造住宅の耐震化を一層推進するため、新たに、建てかえや耐震シェルターの設置に要する経費に対し助成することとしております。
 次に、県立射撃場の移転整備についてであります。
 県立射撃場は、スポーツとしての射撃競技の振興のみならず、県内各地で鳥獣による農作物及び高山植物等の被害が深刻化し、シカ、イノシシ、猿等の野生鳥獣の狩猟による個体数調整が必要となっている中、狩猟者の技能の習得と育成の場としても重要な施設であります。
 県立射撃場の移転整備については、甲州市塩山上小田原地内の市有地であるゴルフ場計画跡地を新たな移転候補地として、測量・調査等を実施し、昨年十月からは、具体的な整備内容について、地元説明会の開催などを通じ、甲州市や地元関係者と協議を重ねてまいったところであります。
 今般、甲州市長が市議会において射撃場移転整備推進の表明をされたことを踏まえ、今六月補正予算に造成工事費等の関係経費七億四百万円を計上いたしておりますが、財源については、全額、国から交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てております。
 今後、整備に当たっては、安全対策はもとより、周辺への鉛対策、防音対策にも万全を期するなど、地域住民の安全・安心への配慮を第一とするとともに、平成二十三年度中の完成を目指して整備を進めてまいる所存であります。
 次に、教育、文化の振興についてであります。
 県立学校において、ICTを活用したわかりやすい授業を実践するため、パソコンやプロジェクター等を整備するとともに、特別支援学校において児童・生徒が安全・快適に活動できるよう、校庭の芝生化に取り組んでまいります。
 また、平成二十五年に本県で開催される国民文化祭に向け、県民文化ホールの施設の充実を図るため、小ホール等の改修を実施するとともに、県立科学館について、知的好奇心や探究心をさらに高める体験型施設とするため、プラネタリウムを再整備するとともに、展示施設の更新を行ってまいります。
 次に、県立図書館の整備についてであります。
 県立図書館については、昨年九月に策定した新県立図書館整備計画を踏まえ、県民の多様化、高度化する知的ニーズにこたえるとともに、県民の自主的な学習・文化活動を支援する中核施設として整備することを基本的な考え方として、本年一月に建物の設計に着手し、過日、設計の概要を取りまとめたところであります。
 建物は、地上三階、地下一階として、百十万冊の収蔵能力を備えるとともに、二階に配置する閲覧エリアには、一般図書とともに山梨に関係の深い資料を収集し、県内外に本県の文化や情報を発信してまいります。
 また、多目的展覧会場や約二百席の交流ホールを配置して、県民の文化活動や交流の場を創出してまいります。
 さらに、環境に配慮した施設として、全国の都道府県立図書館の中で最大規模の太陽光発電設備の設置や壁面緑化を進めてまいりたいと考えております。
 今後、平成二十二年度の工事着手、平成二十四年秋の開館に向け、建物の実施設計や図書館業務を支える情報システムの基本設計に取り組んでまいります。
 次に、道路網の整備についてであります。
 中部横断自動車道につきましては、六郷インターチェンジから増穂インターチェンジまでの有料区間に引き続き、富沢インターチェンジから六郷インターチェンジまでの新直轄区間についても、本年三月に工事が開始されました。
 今後も、平成二十九度までの全線開通に向け、事業主体である国と中日本高速道路株式会社へ積極的に工事の促進を働きかけるとともに、県においてもアクセス道路の整備を進めてまいります。
 また、長坂以北の基本計画区間については、整備計画区間への早期格上げに向け、今後も長野県と連携しながら国へ強力に働きかけてまいります。
 新山梨環状道路につきましては、本年三月に南部区間が全線開通となったことにより、移動時間の短縮や渋滞箇所の減少など、大きな効果が出ております。
 南部区間につながる東部区間については、国が整備する北部区間との連携を図りながら、早期着手を目指してまいります。
 次に、リニア中央新幹線の早期実現についてであります。
 リニア中央新幹線の建設促進に向けて、県においては、四月にリニア建設推進本部を設置し、部局横断的な取り組みを強化するとともに、リニア中央新幹線の開通を見据えた、県全体の活性化方策や基盤整備の方向など、県土づくりのあり方について議論を深めるため、過日、有識者から成るリニア活用推進懇話会を設置したところであります。
 また、中間駅については、過日、JR東海から、一県一駅、設置費用は受益者負担として全額地元負担とするとの考え方が公式に表明されましたが、今後、JR東海の考え方をよく聞いた上で、市町村、県議会等とも相談をし、本県としての主張もしっかり伝える中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、本年中に予定しているチャレンジ山梨行動計画の見直しにつきましては、現下の厳しい経済情勢などを踏まえ、総合計画審議会等において御意見をお聞きする中で、この秋には素案をまとめ、県議会の皆様にお示ししたいと考えております。
 次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。
 今回提出いたしました案件は、条例案九件、予算案三件、その他の案件六件となっております。
 条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
 まず、山梨県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例ほか三条例の制定についてであります。
 国の補正予算により創設された介護職員処遇改善等臨時特例交付金等を財源として、それぞれの交付金等の目的に沿った事業を実施するための基金を設置しようとするものであります。
 次に、山梨県職員の退職手当に関する条例の改正案についてであります。
 国家公務員退職手当法の一部改正にかんがみ、退職後、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当について、新たに全部または一部の支給制限や返納等の制度を設けるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、山梨県都市公園条例の改正案についてであります。
 小瀬スポーツ公園陸上競技場の電光掲示板を大型映像装置に改修することに伴い、利用料金限度額について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、予算案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
 まず、一般会計につきましては、既に申し上げましたとおり、国の補正予算により創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、現下の経済・雇用を下支えするための緊急的な対策、本県の将来の発展を見据えた未来への投資、県民の安全・安心の確保などに資する事業を実施することとし、所要の経費を計上いたしております。
 この結果、一般会計の補正額は二百七十九億円余、当初予算と合わせますと四千七百四十六億円余となり、前年度同期予算と比較して、九・〇%の増となっております。
 また、特別会計の補正額は恩賜県有財産特別会計で六億円余となっております。
 これらの財源といたしましては、国庫支出金二百五十三億円余、繰入金二十一億円余、県債五億円余、地方交付税七千万円余などとなっております。
 さらに、企業会計の補正額は、病院事業会計で七千万円余となっております。
 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。
 何とぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
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◯議長(森屋 宏君)知事の提案理由の説明が終わりました。
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◯議長(森屋 宏君)次に、休会についてお諮りいたします。
 六月二十五日及び二十六日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(森屋 宏君)御異議なしと認めます。よって、休会につきましてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 来る六月二十九日、午後一時、会議を開き、代表質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後二時十六分散会