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平成20年6月定例会(第4号) 本文




2008.07.02 : 平成20年6月定例会(第4号) 本文


◯議長(内田 健君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、知事提出議案、第七十号議案ないし第八十二号議案、承第一号議案ないし承第三号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
 発言の通告により、大沢軍治君に三十分の発言を許します。大沢軍治君。
      (大沢軍治君登壇)(拍手)
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◯大沢軍治君 「暮らしやすさ日本一」と言えるような豊かさを実感できる山梨県づくりを目指して、まず県庁が変わらなければならない。職員の意識改革を行い、高い志とモラルを持ち、知恵を絞り、汗を流していく、「創意工夫を凝らし、前向きに挑戦する県政を進めます」と、力強く述べた横内知事就任の初議会での所信表明から一年半。しかし、職員の意識改革はまだ道半ばであります。
 「我々は貧しさを恥としない。努力しないことを恥とする」、これはギリシャの古いことわざであります。県民のために努力する。これを期待したいです。
 たかが八十八万県民であります。されど八十八万県民がおります。「八十八万県民の英知とエネルギーを結集し、『山梨を変える』『山梨再生』という大きな目的に向かって、県民と一丸となって挑戦していく」、この知事の決意に大いなる期待と賛同をしております。
 私は不肖な先輩ではありますが、同窓生の横内知事を誇りに思っています。「私、知事自身がトップセールスマンになる」と宣言して、日夜、西に東に、果ては外国にまでトップセールスに歩く知事の姿は、広く県民の認めるところであります。
 この前向きに挑戦する横内県政を進めていくためには、職員が知事を懸命に支えていかなければなりません。加えて、私たち県議会議員も、議員と知事と立場こそ違え、「暮らしやすさ日本一の県づくり」に向けて、お互いに知恵を絞り、汗を流していきたいと、意を新たにいたしております。
 行政改革大綱が示す、「今後は県民にわかりやすい県庁組織にするとともに、国にならった縦割り組織にとらわれずに、部局横断的な課題を的確に解決する仕組みを築き、県民サービスの向上を図っていく必要がある」との改革を強く望みながら、以下、質問に入ります。
 まず初めに、先月の十四日に発生しました岩手・宮城内陸地震及び中国四川省の大地震につきましては、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。私も沈痛の思いで、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
 岩手県一関市、宮城県栗原市を中心とした被災地では、地元消防本部とともに消防団が懸命な活動を行っているそうであります。千名を超える消防団員が被災地で活動され、また、昨年七月の新潟県中越沖地震においても、新潟・長野両県で延べ一万二千人を超える消防団員が、みずから被災されているにもかかわらず、我がまちの、我がふるさとの人々のために懸命に活動し、被災された方々の大きな支えになられたと報道されました。
 そこで、今回は自分の住む地域がたまたま地震に襲われなかったとしても、いつ、何が起こるかわからないことを改めて痛感させられた今こそ、改めて、消防団員の確保について伺います。
 幸い、本県では近年、大きな災害は発生しておりませんが、例えばこの三月に甲斐市で発生した林野火災においても、延べ三百八十八人の消防団員が消火活動に携わったところであります。
 しかしながら、近年、少子高齢化や就業構造の変化など、さまざまな要因により、消防団員数は全国的に減少しており、本県におきましても、昭和二十年から三十年代中ごろまでは三万人以上いた団員が、平成十九年四月には一万五千人台となっております。
 また、団員の高齢化、被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合の増加など、多くの問題を抱えているとも聞いております。
 消防団は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもと、火災や地震、風水害等の防御活動や火災予防活動などに当たり、まさに災害の初期出動や動員力、そして何よりも地域事情に精通しているだけに、地域防災の中核と言えましょう。
 また、消防団OBや団塊の世代の力、女性の参加など、昼間の災害に対応できるように、いわゆる協力団員を確保することも重要であると考えます。
 本県においても、このような災害がいつ起きても対応できるように、消防団員を確保していくことは喫緊の課題であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。
 次に、「一時保管」してある焼却灰の処理についてであります。
 峡北広域環境衛生センターで焼却した焼却灰を関係町村で「一時保管」して、将来的には明野廃棄物処分場での処理を予定していたが、その処分場計画が大幅におくれ、しかも、焼却灰は埋立拒否という状況のもと、ダイオキシン類対策として、平成十四年に峡北広域環境衛生センターの焼却炉を溶融炉一体型にする施設を導入、焼却灰をスラグにすることとしました。それが、いつの間にか立ち消えてしまいました。
 現在、韮崎市にある環境センター、甲斐市の旧敷島町・旧双葉町、北杜市の高根町・須玉町・長坂町・小淵沢町など、七カ所に保管あるいは埋め立てられました。
 それは、遮水シートもない素掘りの処分であり、旧敷島町の場所は平坦地に保管してあり、崩落防止の石積み処理は、時を経てから実施したもので、いずれも覆土をして、まさに「臭いものにはふた」だけの現状です。
 処理施設が稼働するまでの一時保管から十有余年、いまだにそのままであります。
 殊に、旧敷島町島上条地内の埋立場所は、周りが田んぼであっただけに、すぐ隣から水田が続き、稲がつくられ、人々が暮らしています。私もそこで稲をつくっています。
 旧双葉町の菖蒲沢地内の保管場所の下流域には人家が建ち、水田や果樹が栽培され、数本の地下水くみ上げの水道水源があります。
 旧敷島町地内の埋立場所は、まだ生焼きの焼却灰が煙を立てながら野積みされているのを、私はこの目で見ているだけに、恐ろしいほど不安でなりません。
 降った雨は、覆土を通り、焼却灰をとかして下流に流れ、農業用水路に流れ込み、水田に入り、稲を育て、その米を食べている耕作者がいることを忘れてはなりません。
 また、地下にしみ込んで、地下水くみ上げの水道水源に入り、人々が飲んでいるのです。月日を重ねるにつれ、しみ込んだ水質の汚染が懸念されてなりません。
 峡北広域環境衛生センターでは「定期的にその浸出水を検査しているが、環境基準の超過はなく、問題ない」と、その対応に苦慮しているが、県も「焼却灰の処置は市町村が判断すること。水質検査は基準以下である」としています。
 しかし、困っている人たちの声を聞くのも、指導してきた県として大切なことではないでしょうか。明野処分場の浸出水処理の管理基準目標値と比べると、環境基準の対応の違いは、周辺住民が納得できるものではありません。水質検査に異常が出たら、どう対処するのですか。
 昨年十二月議会でただした塩川ダム上流及び小森川上流の民間廃棄物処分場からの浸出水がある峡北水道企業団の水を飲み、焼却灰の埋立場所からの浸出水で育った米を食べている人々にかわり、私は今、口先でも形式でもない、命からほとばしる思いで、焼却灰の処理にどのように対応するのか、所見をお伺いいたします。
 次に、甲府南アルプス線の交通安全対策についてであります。
 甲府中心街と峡西地域を結ぶ幹線道路は、現在、平成十五年度に全線供用したアルプス通りと、通称「バス通り」及び通称「廃軌道」の三つの県道が、平行する形で甲斐市南部を通っております。
 新しく開通したアルプス通りは、旧道の二つの県道の慢性的な渋滞の解消を目的として計画され、開通後は両県道とも交通量が減少し、沿道の交通渋滞が改善するものと期待しておりました。
 ところが、現実的に交通量は減りましたが、この二つの路線は市街地を通過しているため、依然として多くの車が利用しております。
 沿線にお住まいの方々は、道路の幅も狭く、歩道もないことから、通学や買い物などにおいて、非常に身の危険を感じております。
 私自身も現地の状況を見ておりますが、バス通りでは、大型車の通過時に、歩行者も自転車も沿道の家の軒先に身を寄せ、避難している姿を目にします。
 この両県道は、バイパスとしてのアルプス通りが開通したことから、現在の道路を拡幅することは非常に困難なものと思っております。しかし、何らかの交通安全対策が必要であることは確かであります。
 この道路の利用形態から考えますと、一つの解決策として、バス通りだけでも一方通行にすることではないかと考えております。この一方通行により生まれた新たなスペースを歩行者や自転車が利用することで、地域住民にとって安全で安心な道路となると確信しております。
 また、廃軌道については、バス通りに比べ、多くの大型店舗が立ち並んでいることから、店舗に出入りする車と後続車が追突する事故が多く発生しております。追突された車が歩行者や自転車を巻き込み、重大事故につながることが懸念されます。
 そこで、バス通りについては、一方通行とするための必要な条件について、県警察本部の御所見を伺います。また廃軌道については、即応的な交通安全対策の取り組みについて、県の対応をあわせて伺います。
 次に、都市計画道路・田富町敷島線の整備についてであります。
 甲府都市計画区域の西部に位置する甲斐市は、豊かな森林資源や自然景観を有する北部地域と、住宅団地や商業施設の出店が進む平坦な南部地域からなり、今後もなお人口増加や発展が期待される地域であります。
 そうした中、平成十六年九月の甲斐市誕生以降も、周辺の都市施設整備は着実に進み、平成二十年三月に一部供用した竜王駅の橋上駅舎及び南北自由通路を初めとする竜王駅周辺整備により、この地域の交通環境は大きく改善されつつあります。
 今後、この地域がさらに発展していくためには、隣接する甲府市とを結ぶ東西方向の道路や、新設された竜王駅に向かう南北方向の道路整備が重要であると考えます。
 現在、東西方向の道路は、国土交通省直轄事業で進められている国道五十二号の上石田地区の拡幅や、県が事業主体となっている都市計画道路・愛宕町下条線の整備が進められています。
 一方、竜王駅にアクセスする南北方向の道路として、県道甲斐中央線がありますが、駅から南に向かって、西八幡の玉幡小学校までの区間は、既成市街地内を通過していることから、車道は狭く、歩道がないところもあり、交差点には右折レーンが設置されていない箇所も多く残されており、近年の交通量に対応できていない状況であり、そのバイパスの役割を果たす都市計画道路・田富町敷島線の速やかな整備が必要と考えます。
 この路線において、中央自動車道からJR中央線を立体交差し、国道五十二号に至る区間は、竜王駅周辺整備とあわせて、平成二十二年度までに完了すると伺っております。
 しかし、国道五十二号から国道二十号を交差して玉幡小学校までの区間を初めとした未整備区間は、今後の予定が示されておらず、昭和五十二年に都市計画決定されて以来、この地域に暮らす住民の方々は、期待と不安を抱えながら生活している現状であるため、平成十九年十二月議会の一般質問でただしたところでありますが、予定路線の地権者・関係者には、「いまだ何の説明もない」「三十年間待ったが、本当に事業着手するのか。しないのであれば、うちを新築・改築したい」「移転先のめどをつけたいが、どうすればいいのか」とのふんまんが多いと聞きますので、この路線の残る未整備区間の関係者・地権者への対処及び整備の見通しについて、改めてお伺いいたします。
 次に、県立射撃場の整備についてであります。
 平成十年、現在、韮崎市にある県立射撃場からの銃弾が民家に命中するという、あってはならない発射事故がありました。くしくも、私の同級生の子供が住むうちでありました。
 昭和四十一年に射撃場が開設された当時とは、周辺環境が大きく変わったこともあり、施設の安全性が問われるようになりました。事故に遭われた御家族の思いを受けて、私も速やかに移転整備するよう関係各方面に要望を行いました。
 その結果、候補地として、韮崎市穂坂町の県有林が検討された経緯がありますが、さまざまな事情から、これにかわり、現在は、甲州市の市有地になっているゴルフ場計画跡地を新たな建設候補地として、計画が進められていますが、韮崎市での事故に遭われた私の同級生の子供たちを含め、多くの韮崎市民の「安全で、地域に誇れる施設」であれかしとの願いを込めて、新しい施設が県内外に誇れる施設になってほしいと思うのです。
 近年、全国的に射撃場における鉛汚染等の環境問題により、閉鎖している射撃場が見られる中で、新たに整備される射撃場は、他県からも注目されるものと考えています。
 聞くところによると、平成二十五年に開催予定の東京国体のクレー射撃競技の会場地として、本県で整備予定の射撃場を使用したいという話もあるようです。東京国体の会場地となれば、二〇一六年のオリンピックの正式候補地となった東京の会場となることも、夢ではありません。
 全国大会、国際大会が開催され、関係者はもとより、多くのギャラリーなどが訪れることを考えると、道路整備や観客席など、これらの対応には、県の関係部局が縦割りの組織にとらわれずに部局横断的な取り組みをして、地域の方々に理解を得られる計画となることは当然ですが、つくるからには、地域の振興に役立ち、山梨を広く内外にアピールできるような施設になるようにすべきと考えますが、新たな射撃場として、県はどのような施設整備を考えているのか、お伺いします。
 次に、縄文王国山梨の遺跡保存と活用についてであります。
 温故知新とか「来を知らんと欲すれば先ず往を知れ」と言われますが、私は歴史を学ぶことが大好きです。山梨県内に残されている縄文遺跡には、私たちの遠い祖先の人たちが、厳しい自然環境と向き合いながら、血と汗と涙で築いてきたさまざまな歴史や生活の知恵があり、それを新しい世代がしっかり理解し、生かしながら、子孫に誇れるふるさとづくりにつなげていきたいと考えているからであります。
 昨年の八月末に、県議会教育厚生委員会で佐賀県の吉野ヶ里遺跡を視察・調査した折、学芸員の「山梨県の八ヶ岳山麓の縄文遺跡は有名ですよ」との言葉に「吉野ヶ里と同じ国営歴史文化公園にしたいです」とこたえたものでした。
 本県の八ヶ岳山麓や茅ヶ岳山麓など、北杜市内には、国指定史跡である金生遺跡のほか、発掘された土器の中から大豆の痕跡が発見された酒呑場遺跡や、住居約百五十軒の集落跡が発見され、縄文時代の生活の様子がうかがえる梅之木遺跡など、青森県の三内丸山遺跡に劣らない遺跡群があります。
 また、甲府盆地の東側においては、今月開催の洞爺湖サミット会場に展示されるという北の縄文「国宝の土偶」にも劣らない国の重要文化財に指定されている多くの土偶や土器・石器を出土した釈迦堂遺跡や一の沢遺跡などが知られています。
 こうした遺跡の多くが開発などで整理され、消滅してしまったことは、まことに残念であります。
 今を生きる私たちの責務として、遺跡を保存しながら、いかに活用していくかが問われており、特にこうした「縄文王国山梨」の歴史文化を守り、調べ、私たちの子孫に伝えていくことで、ふるさと山梨への誇りと愛着を醸成していくことが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、魅力ある県立博物館への取り組みについてであります。
 県立博物館を「必要だ」「要らない」の論議の中、予算が県議会で議決されたその時の教育厚生委員長であっただけに、私には県立博物館への特別な思い入れがあります。
 平成十七年十月にオープンして以来三年、博物館の基本テーマを「山梨の自然と人」として、昨年度の利用者は十三万人を超えたと聞いております。
 しかし、私は、訪れるたびに感ずるのは、やはり山梨というと、富士山であり、武田信玄公であります。
 世界文化遺産登録に向けた富士山と、武田信玄公を初めとする武田氏・甲斐源氏関係の文化財が、県内外に誇れる大きなテーマであり、目玉でありますが、生かし切れてはいないのではないでしょうか。
 とりわけ武田信玄公については、県民がその実像を知っているようで知らない。県外からのお客様も、山梨と言えば武田、武田と言えば山梨です。
 県立博物館は、鎌倉時代の姿に復元された楯無鎧を目玉として、県内外に散逸している資料や収蔵資料、ハブ博物館の活用で史料をうまく組み合わせた手法で、常設展示コーナーの充実と、だれもがかた苦しくない施設への模様がえなど、従前の博物館のイメージから、開かれた博物館にして、リピーターなどの増加に向けた魅力ある博物館への取り組みをするべきと考えますが、御所見を伺います。
 次に、水田農業の振興についてであります。
 最近、世界的なバイオ燃料需要の拡大や小麦の主要生産国であるオーストラリアの干ばつなどの影響により、トウモロコシ、大豆、小麦の国際価格が急騰しております。
 このため、国内においては、インスタントラーメン、みそ、しょうゆなど、あらゆる品々の価格が上昇し、国民生活に大きな影響を与えております。
 また、本年四月、小麦の政府売り渡し価格が三割引き上げられ、十月にはさらなる値上がりが見込まれていることから、学校給食の現場においても、パン食から、価格の安定している御飯食へ切りかえる動きが広がっております。
 こうした中で、日本の食糧自給率がカロリーベースで三九%にすぎず、先進国の中で最低となっており、この状況に警鐘を鳴らす識者も多くなっております。
 ある政府閣僚が米の減反政策に対して、「食糧不足の国があるのに、日本が減反しているのはもったいない」と発言したことが物議を醸しています。
 本県でも、米の生産調整に取り組む必要があることは承知しておりますが、何も作付されず、耕作放棄されている水田を見ますと、私は、世界の食糧危機とも言われる状況を踏まえて、今こそ、地産地消で自給率向上に取り組み、攻めの農政に転換すべきときであると考えております。
 このため、価格高騰が著しい麦や大豆を水田の転作作物として奨励していく必要があり、とりわけ山梨県産の小麦をほうとうや吉田のうどんに使用することによって地産地消につながり、ひいては耕作放棄地の減少にもつながるものと期待しております。
 また、食生活の洋風化や多様化などが理由で、米の消費が低下し、このことが食糧自給率低下の最大の要因となっていることから、米そのものの消費を拡大するため、米粉や飼料用米の利活用の促進なども必要であります。
 そこで、転作作物としての麦、大豆の産地づくりや、米粉の需要拡大、学校給食の米飯化について、どのように推進していくのか伺います。
 以上で私の質問を終わりますが、さきに述べたように、私たちの子供や子孫に誇れるふるさとづくりのために、お互いに知恵を絞り、汗を流していくのが、今の私たちの使命であり、責務であろうと思います。
 八十八万県民の命と暮らしを守るのが政治であります。暮らしやすさ日本一を目指して、知事を先頭に、県議会議員も職員も一丸となって、元気な山梨を力強くつくってまいりましょう。
 御清聴、まことにありがとうございました。
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◯議長(内田 健君)大沢軍治君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)大沢議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、山梨再生に向けた私の取り組みに対する御評価と今後の県庁改革への御期待を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、県政課題の解決に向け、私自身が先頭に立ち、職員とともに創意工夫を凝らしながら、知恵を出し、汗を流す努力をしていく決意でありますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、消防団員の確保についての御質問がございました。
 本県の消防団員数は、市町村や各消防団のこれまでの努力によりまして、人口当たりで全国平均の二・六倍、都道府県別で見ましても、四位という高い水準でありますけれども、社会経済情勢の変化等の中で、多くの市町村や消防団関係者が、団員確保に苦慮しているのが実情でございます。
 このため、県といたしましても、ホームページや県政番組等を通じまして、消防団活動の紹介や入団の呼びかけなどを行うとともに、先般も、県外先進地の職員をアドバイザーとして招き、市町村や消防団関係者による団員確保方策の検討会を開催するなどしてまいりました。
 さらに、消防団OBの方や女性などにつきましても、従事する消防活動を限定するというようなことで負担を軽減しながら、消防団への参加を促進しているところでございます。
 今後とも、団員確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴いまして、消防団が活動しやすい環境整備を促進していく必要があるということから、県では、これまで消防団協力事業所表示制度の導入促進を図ってきたところでありますが、企業経営者等の御意見を伺いながら、今後一層、実効性のある支援策を講じていきたいと考えております。
 さらに、人口の減少による消防団員の担い手不足などが懸念される中で、常備消防であります消防本部の機能強化を図ることが重要でありますので、県内を一消防本部体制とする消防の広域化を推進いたしまして、本部機能の統合で浮いた人員を現場活動要員の増強に回すなど、機能強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、水田農業の振興についてでございます。
 米の生産調整は、水田農業の振興にとって重要な課題であり、現在、農家の皆様方の御理解をいただきながら、行政と農業団体が一体となって進めているところであります。
 生産調整の推進に当たりましては、麦や大豆などの作物を中心に転作を進めることが、自給率向上の観点からも重要であることは御指摘のとおりであり、特に県産の麦や大豆は、県内の精麦業者や豆腐製造業者などからも、地場産として引き合いが強く、小麦粉などは各地域の直売所でも人気商品となっておりまして、生産の拡大が求められております。
 こうしたことから、より一層、産地化を推進するために、従来のものよりも収量が多い小麦の「きぬの波」という品種がありますが、また病気に強い大豆である「あやこがね」という品種など、新しい奨励品種の普及を図るとともに、転作作物を中心とする水田農業の主要な担い手となる大規模生産法人を育成してまいりたいと思っております。
 次に、米粉の需要拡大につきましては、現在、国において、生産・流通の仕組みや利用拡大の検討が行われていますけれども、県では、行政と生産者団体、実需者団体等で構成する「米粉利用推進プロジェクトチーム」を設置いたしまして、米粉を使ったパンの試験販売などの普及啓発活動により、需要の拡大に取り組んでまいります。
 また、学校の米飯給食につきましては、地産地消の観点などから順次増加をしておりまして、平成十九年五月の調査で、週二・九回の実施になっておりますけれども、米飯を使用した献立や郷土食、行事食を積極的に取り入れるなどいたしまして、米飯給食の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長等からお答えをさせていただきます。
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◯議長(内田 健君)森林環境部長、戸島義人君。
      (森林環境部長 戸島義人君登壇)
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◯森林環境部長(戸島義人君)大沢議員の峡北広域環境衛生センターに係る焼却灰の処理についての御質問にお答えいたします。
 ごみ焼却施設から発生する焼却灰を初めとする一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法により、市町村の固有事務となっており、その権限、義務は市町村にゆだねられております。
 特に、焼却灰につきましては、近年、一部が溶融スラグとして再資源化され、路盤材などへの活用が進められておりますが、それ以外の場合には、市町村の管理のもとに埋立処分されているところでございます。
 峡北広域行政事務組合が平成九年の廃棄物処理法改正以前に焼却灰を埋め立てた土地につきましては、周辺環境の安全性の確認と、埋め立てた焼却灰の今後の取り扱いを検討するため、平成十三年度に構成市町村長、組合議会代表及び県の担当者も入った、学識経験者などで構成する埋立灰対策委員会を設置しまして、排水等の水質検査を定期的に実施するなど、監視を続けているところでございます。
 これまでに実施された水質検査では環境基準を満たしており、周辺環境の安全性に問題は認められず、その結果も組合において公開されているところでございます。
 万が一、生活環境への影響が生じるおそれのある検査結果が出た場合には、組合に対して、直ちにその原因を究明し、適切な措置を講ずるよう助言等してまいる考えでございます。
 組合では、今後とも水質検査を実施し、周辺への影響を監視していくこととしておりますので、県といたしましても、引き続き技術的支援等を行ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)県土整備部長、下田五郎君。
      (県土整備部長 下田五郎君登壇)
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◯県土整備部長(下田五郎君)大沢議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、甲府南アルプス線の通称「廃軌道」の交通安全対策についてでございます。
 県道甲府南アルプス線、通称「廃軌道」は、アルプス通りが開通し、交通量は減少したものの、郊外型の店舗が立地していることや、アルプス通りの朝夕の渋滞を避ける車の利用もあり、開通後も一日当たり約一万台の車両が通行しております。
 また、この路線には五カ所の事故危険個所があり、そのうち四カ所が榎農協南交差点から玉幡交差点までのわずか一キロメートルの間に集中している状況でございます。
 このため、県では、平成十八年度に公安委員会と協議を行いまして、これらの事故危険個所において、交差点への注意を喚起するための舗装や、追突注意の路面表示などの緊急対策を行い、交通安全の確保に努めてまいりました。
 今後は、この緊急対策の効果を検証する中で、地域の方々の御意見も伺いながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路・田富町敷島線の整備についてでございます。
 甲府都市計画区域の西部地域を南北に縦断するこの道路は、都市計画上、重要な道路ネットワークを構成しており、竜王駅へのアクセス機能も有することから、これまで計画的に整備を進めてまいりました。
 こうした中、本年三月には西八幡地内のアルプス通り北側から玉幡小学校までの五百三十メートルの間を供用したところでございます。また、現在、整備を進めている中央自動車道高架下から国道五十二号に至る区間については、JR東日本に委託しております中央線の立体交差工事も、計画どおり進んでおり、平成二十二年度に供用する予定であります。
 この区間の整備が完了いたしますと、国道五十二号周辺の交通環境への影響が懸念されることから、現在、周辺の交通実態調査などを進めております。国道二十号との交差方法には十分な検討が必要であると考えておりまして、今後、国土交通省など関係機関と鋭意協議を進めるとともに、地域の皆様の御意見も伺いながら、まずはこの五十二号から国道二十号までの間の早期延伸ができるように努めてまいりたいと考えております。
 残る区間につきましては、この事業の進捗状況を見ながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
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◯教育長(廣瀬孝嘉君)大沢議員の御質問にお答えします。
 まず、県立射撃場の整備についてであります。
 県立射撃場の整備については、現在、建設予定地である甲州市塩山のゴルフ場計画跡地において、調査・測量等を実施しているところです。
 新射撃場は、公認クレー射撃場としてトラップ二面とスキート二面の射場を整備するとともに、大口径ライフル射場一面、管理棟一棟、及び駐車場を備えた施設を予定しております。
 また、現射撃場と比べ、関東近県からの交通アクセスがよく、県外からの利用者の増加も見込まれ、公式大会の開催も可能であることから、地域振興にも役立つ施設として期待されるところです。
 今後は、鉛弾処理などの環境対策や施設のあり方等について配慮する中で、地元の方々や競技団体等の関係者と十分協議しながら、整備計画の策定に向けて取り組んでいく考えです。
 次に、縄文王国山梨の遺跡保存と活用についてであります。
 県内には、全国的に有名な縄文時代の遺跡が多数あり、中でも八ヶ岳山麓から茅ヶ岳山麓の一帯は、山梨の縄文文化が花開いた中心地域であります。
 現在、八ヶ岳山麓の金生遺跡は、史跡公園として復元住居等も整備され、児童・生徒に歴史学習の場として利用されております。
 また、茅ヶ岳山麓の梅之木遺跡では、全国的にもまれな水辺の作業場等が発見され、北杜市がその保存に向けた作業を進めているところです。
 さらに、昨年十月には、県立博物館等の研究成果として、酒呑場遺跡の縄文土器から見つけた大豆の痕跡によって、五千年前に大豆の栽培が行われていたことが証明され、歴史学上、高い評価を得たところです。
 今後は、このような最新の研究成果を生かした出前授業や出土品の貸し出し、発掘体験や土器づくり教室等により、博学連携を推進し、時代を担う子供たちの心に郷土山梨に対する誇りと愛着をはぐくんでいきます。
 次に、魅力ある県立博物館への取り組みについてであります。
 開館以来、県民の代表者からなる「みんなでつくる博物館協議会」等、利用者の立場での意見や要望をもとに、魅力ある県立博物館づくりに努めています。
 また、来館者のために、館長トークや学芸員によるワンポイント解説を行ったり、本年度からは、古文書相談日の開設や火曜日休館への変更等、県民に身近な開かれた博物館づくりに取り組んでいます。
 こうした中で、富士山や武田氏に関する文化財は本県を代表するものであり、県内外の人たちが一番興味を引かれるものであります。
 このため、博物館では、武田氏関係史料の寄託をお願いする一方、「武田晴信書状」などの史料を積極的に収集しています。
 今後は、常設展示を工夫していく中で、特に武田氏関係については、楯無鎧を中心に、信玄公直筆の花押が書かれた古文書など、数多くの史料を集め、コーナーの充実を図るとともに、地域の博物館等との連携を深め、武田氏の足跡を今以上に興味深くごらんいただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)警察本部長、宮城直樹君。
      (警察本部長 宮城直樹君登壇)
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◯警察本部長(宮城直樹君)大沢議員の甲府南アルプス線の通称「バス通り」の一方通行化についての御質問にお答えいたします。
 御質問の「バス通り」におきます一方通行規制は、この通りと「廃軌道」が並行して走っていることを踏まえたものと考えます。
 それで、一方通行に必要な条件ということでありますが、一方通行の規制といいますのは、交通の安全と円滑を確保する上で一定の効果が期待できる一方で、沿線住民の方々の日常生活や業務活動にも影響を及ぼすものでありますことから、その規制に当たりましては、地域における合意形成が重要となるほか、隣接する迂回道路の確保、それに転回場所となる交差点、抜け道などに関します安全対策も必要になってまいります。
 そこで、まずこれにつきましては、関係自治体を初め対象地域となる甲斐市から甲府市に至る沿道の住民の方々、それと商業関係者、それに運輸事業者などの合意形成を得ての規制要望、これが必要になろうかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)当局の答弁が終わりました。
 大沢軍治君に申し上げます。残り時間は一分であります。
 再質問はありませんか。
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◯大沢軍治君 なし。
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◯議長(内田 健君)これより大沢軍治君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。岡伸君。
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◯岡 伸君 一点だけ。二番目の一時保管してある焼却灰の処理について、伺いたいと存じます。
 先ほど部長は、現在、野積みされている、あるいは素掘りをされている焼却灰の処理について問題ない。そして、水質等について調査をしているが、これらについても問題ない。そうした中で、もし問題が出れば、技術的な支援をいたしてまいりたい、こういうふうな答弁がなされたと私は承知しております。
 しかし、実際問題として、今、県は明野の最終処分場には、二重シートを敷き、さらにベントナイトまで敷いて、そして完全な形の最終処分場をつくり上げているわけであります。私は、それも完全とは言い切りませんけれども、しかし、今現状の中では、私は完全な形だと思っております。
 その中で、今、峡北の広域環境センターで焼却された焼却灰は、先ほどの質問のように、素掘りで各箇所へ埋め立て、あるいは野積みされているわけであります。これについて、ダイオキシン類が入っていないとは言い切れないわけでありまして、非常に危険な状態にあるというふうに言わざるを得ません。
 技術的な支援・指導を行うという答弁の中で、県がすばらしい最終処分場をつくりながら、なぜ広域行政の焼却灰について、そうした不安が残る処理処分をさせておくのか。間違いなく、先ほどの答弁のように、一般廃棄物の焼却は市町村固有の事務である。だから、私たちは手を出せないというのではなくて、危険のあるものであるならば、県は当然まず指導すべきだと私は考えますが、そのこととあわせて、どういう技術的な指導をしていくのか、お伺いしたいと存じます。
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◯議長(内田 健君)森林環境部長、戸島義人君。
      (森林環境部長 戸島義人君登壇)
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◯森林環境部長(戸島義人君)岡議員の関連質問にお答えいたします。
 まず、明野の処分場との関連のお話がございました。明野の処分場につきましては、平成九年に設置された明野村の安全対策委員会での議論を経た上で出された結論を尊重するとともに、地元住民からの安全性への要望に対して真摯にこたえる中で、受け入れ廃棄物、遮水構造、排水基準、こうした全国トップレベルの安全性を備えた施設とする計画にしたところでございます。
 一方、峡北の広域行政事務組合につきましては、平成二年でございますが、組合の議会におきまして、各地域に持ち回りするということが決定されまして、当時の法に基づく基準の中で、埋め立て等が行われているところでございます。
 そんな時間的な経緯もございまして、明野の処分場の基準どおりにということになりますと、時間的にちょっと、それは難しいということでございますが、住民の御心配もございますので、それにつきましては、先ほど申し上げました埋立灰対策委員会、これには県も入っておりますが、こうした中で、水質の監視、これは当然、その都度、現在の基準で検査をしているわけでございますが、それに照らして、どうかということをしっかりチェックしております。
 それから、どういう処理をすればいいかということにつきましては、あくまでも市町村の判断ということもございますので、私どもはできるだけの、技術的な面での御支援を申し上げながら、地域に安全が担保されるように御支援していきたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問の残り時間は二分であります。
 ほかに関連質問はありませんか。岡伸君。
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◯岡 伸君 大変失礼でありますけれども、私はやっぱり市町村固有の事務だからというだけであってはならないと思うわけですね。言うならば、地下へ浸透していく水は全県的に、全国的に動いていくわけであります。私は、危険性のあるものは、できるだけ排除しなければいけないと感じているわけであります。
 そういう中で、今、焼却灰はできるだけスラグにすべきだという、そうした国の方針もあるはずであります。固形化するだけではなくて、今後の焼却灰はスラグ化にしていくというのが、原則的な流れであります。
 私はそういう指導を、埋めてある、あるいは野積みがされている焼却灰については、一時も早く、どこかの焼却炉においてスラグ化させる。その指導を県で行ってもよろしいのではないかと思いますが、技術的な指導とあわせて、もう一度お聞きをしたい。お願いします。
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◯議長(内田 健君)森林環境部長、戸島義人君。
      (森林環境部長 戸島義人君登壇)
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◯森林環境部長(戸島義人君)岡議員の御質問にお答えをいたします。
 今のスラグ化という方向性につきましては、まさにそのとおりでございまして、現在の峡北のセンターでの施設は、溶融スラグ化、溶融をしているわけでございますが、県におきまして、それをどういった形で、既に埋め立てた焼却灰をさらに溶融するということを強力に指導できるかという部分が、大変難しい問題ではないかと思っております。
 というのは、今、峡北地域で埋め立てられております焼却灰は、土砂が混ざっておりまして、なかなか溶融することが困難な状況でございます。
 したがいまして、検討委員会の中でも、この取り扱いにつきましては非常に議論が重ねられたと私どもも承知しておりますが、当面は今の状況を、しっかり覆土した中で管理をしながら、水質検査等もしっかり行っていきたいと、こんな判断もしておりますので、私どももそういった面での御協力はしていきたいと思いますし、また、次期処分場のほうにつきましては、そういったものを地元との話の中では受け入れできる方向がございますので、そういった面での御支援はできると考えております。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問の残り時間は一分であります。
 ほかに関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって大沢軍治君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後一時五十八分休憩
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                                         午後二時二十分再開議
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◯副議長(樋口雄一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、山下政樹君に二十分の発言を許します。山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)(拍手)
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◯山下政樹君 私は、自民党新政会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 過日の新聞で、四十七都道府県の位置と県名を調査した記事を目にいたしました。この調査は、財団法人総合初等教育研究所が、社会科についての基礎知識がどの程度身についているのかを知ることを目的とした調査であります。
 この調査は、小学校五、六年生を対象に行い、全国最下位の正解率は約四七%で、宮崎県でありました。また、日本地理学会においても、高校生、大学生を対象に同様の調査を行い、ほぼ同数の結果が出たとのことであります。
 その宮崎県においては、県の位置を正確に認知していただくため、はっぴの背中に地図を使い、位置のアピールを行っているとのことであります。
 さて、横内知事、本県はどのような結果であったと思いますか。本県は正解率五二・九%で全国第三十八位であり、何とも微妙な結果でありました。
 この数字だけを見て、本県の知名度をはかることはできませんが、本県が全国の中でどのような認知をいただいているのかを知る上で、貴重な結果であったと考えております。
 「富士山は山梨県、それとも静岡県」、「山梨県には何があるの」、「山梨県とはどんなところなのか」との子供たちからの問いかけのメッセージではなかったでしょうか。
 近い将来における道州制への移行が論議されていますが、大きな道州制の中にあっても、八十八万人の小さな県が光り輝くためには、子供たちから問われたメッセージを心に刻み、横内知事を先頭に英知を結集し、小さくとも光り輝く山梨県を目指して取り組んでいきたいと考えております。
 それでは、以下、質問に入らせていただきます。
 初めに、今後の観光振興についてであります。
 昨年の本県観光は、NHK大河ドラマの「風林火山」の放映に合わせた観光キャンペーンによる効果もあり、好調であったと理解しています。
 四月に発表された平成十九年の観光客動態調査結果では、観光客数は前年を九・六%上回る四千八百二十九万人、宿泊客数も前年を四・九%上回る六百三十三万人となるなど、県下全域で一定の成果があったと認識しています。
 また、本年四月からは、JRグループと協働した国内最大級の観光キャンペーンである「山梨デスティネーションキャンペーン」を実施しており、本県観光は引き続き好調さを維持するものと考えています。
 しかしながら、六月にはこの観光キャンペーンも終了し、これからが正念場であります。
 最近の大河ドラマによる効果を見ると、舞台となった地域は、放送された年は観光客が大幅に増加する一方、放送の翌年には、反動により大幅に落ち込むケースが多くなっています。
 本県でも、「武田信玄」が放送された昭和六十三年は、前年を一〇・一%上回りましたが、翌平成元年は七・三%の減少となりました。
 また、デスティネーションキャンペーンについても、前回実施した平成十二年九月から十一月は、対前年同期比一〇%増でしたが、翌平成十三年の対前年同期比は四・二%減と落ち込んでいます。
 こうしたことから、デスティネーションキャンペーンが終了した夏以降の取り組みは大変重要であります。
 さらに、平成十八年度から官民一体となって三年間取り組んできた大型観光キャンペーンも、本年度をもって終了いたします。
 「風林火山」、デスティネーションキャンペーンと続いた今回の取り組みの成果を一過性のものに終わらせないことが大切であります。
 そこで、今後どのような観光キャンペーンに取り組み、本県観光の魅力を全国に向けて発信する施策を展開していくのか、まずお伺いいたします。
 また、県内の主要観光地の再生も重要であります。観光は、さまざまな産業の発展と雇用機会の増大をもたらす総合産業であり、地域経済の発展に大きく寄与する産業として、観光への期待はますます高まっています。
 一方、県内の主要観光地を見ますと、かつてはにぎわいを見せていたものの、観光客の減少に加え、売上高の長期的な減少に歯どめがかからない地域が見られます。
 本県を代表する観光地であり、国の特別名勝に指定されている「昇仙峡」も、その一つであります。観光客は減少傾向にあり、平成九年の五百八十万人をピークに、昨年は「風林火山」ブームにもかかわらず、前年を下回る四百六万人となるなど、ピーク時の七割程度にまで落ち込んでいます。
 全国にもまれに見る美しい渓谷美を持った観光地ですが、そろそろ自然だけに頼る観光から脱して、抜本的な対策を講じる時期に来ていると考えます。
 昇仙峡のほかにも、こうしたかつては隆盛をきわめた観光地が県内にはあり、魅力的な観光地として、再生に向けた取り組みを始めることが喫緊の課題であると考えます。
 そこで、こうした取り組みを成功させるためには、地域住民や観光事業者等のやる気を引き出し、観光地みずからが努力していくことが何よりも重要であり、そのための機運づくりや環境整備を行っていくことが必要と考えますが、観光地の魅力づくりや再生にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、森林環境の保全への取り組みについてであります。
 県土面積の約八割を占める森林は、木材の供給のみならず、水源涵養、県土保全、保健休養、二酸化炭素吸収による温暖化防止など極めて多面的な機能を有し、県民生活に多大な恩恵をもたらしてきました。
 こうした森林の有する機能を十分に発揮させるためには、森林の健全な育成が不可欠でありますが、木材価格の低迷や森林整備費の増大、林業従事者の減少や高齢化などにより、間伐等の手入れが行われず、森林の公益的機能の低下が危惧されております。
 このような状況の中、全国に目を転じれば、各県が森づくり、森林環境保全に積極的に取り組んでおり、その財源の一部として、既に二十九県が森林環境税を導入し、また一県が来年四月からの導入を決定している状況であります。
 特に、昨年、委員会の視察で訪れた岩手県では、「いわての森林(もり)を県民みんなで守り育てるために」という視点で、「いわての森林づくり検討委員会」を設置して、環境保全を機軸とした森林管理のための役割分担などについて広く論議をした結果、「いわて環境の森林整備事業」、「県民参加の森林づくり促進事業」などを創設して、総合的な森林づくりに積極的に取り組んでいました。
 その論議の中で、森林づくりに対する県民の負担について理解を得て、「いわての森林づくり県民税」を創設し、年間約七億円の財源を確保し、より効果的な施策展開を可能とする総合システムを構築したものであります。
 一例といたしまして、木質チップ専用のストーブを、民間企業と独自に開発するとともに、間伐材による木質チップを製造し、消費者が手軽に購入できるようにするなど、その恩恵が県民に伝わるまでのシステムができ上がっているのであります。
 本県においても、平成十八年度から、公益的な機能が著しく低下した民有林に対して、所有者負担を求めない森林整備を始めるなどの取り組み、企業の社会的貢献活動として森林整備や県民が参加した森づくりが、私の住む笛吹市を初め、県下各地で行われていることは承知しています。
 社会全体で森づくりを支援する機運や森林への関心が高まる中、今後、総合的な森林環境保全の取り組みを推進する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、間伐材の利用促進についてであります。
 本県の森林の四四%を占める人工林は、戦後植栽されたものが大半であり、間伐が必要な時期を迎えています。
 また、京都議定書による温室効果ガス削減目標の達成に向け、間伐等の森林整備による二酸化炭素吸収量の確保が重要な課題となっています。
 しかしながら、間伐材の販売価格に比べて、伐採・搬出などに経費がかかることなどから、森林所有者の意欲が低下し、間伐の実行が進んでいないと聞いております。
 このような中、過日、山梨市の製材所が、県と地元のワイナリーの協力を得て、ワインの贈答用木箱を作製したという報道がありました。
 これは、代表的な県産品であるワインと間伐材を組み入れることによって、お互いの商品価値を高め、間伐材の利用促進を図る試みとして、大いに評価されるものと考えております。
 しかし、この取り組みは、本県の間伐量を考えれば、ほんの一部にしか過ぎず、本県の間伐材の利用促進の抜本的な課題解消にはならないのが実情であります。
 これまで、県は、庁内において間伐材の利用促進の連絡会、また、国の出先機関を含めた協議機関を設置してきましたが、私は、官の方々だけではなく、民間の創造力、販売力などを取り入れた協議機関を設置し、長期的な視野に立った抜本的な課題解消の糸口を見つける作業が必要と考えます。
 私は、間伐の着実な推進のためには、収益性の向上を図ることが不可欠であり、間伐経費の削減とあわせて、関係者が一丸となって、間伐材の需要拡大、間伐材を利用した商品開発に取り組むことが必要であると考えます。
 そこで、県はどのように間伐材の利用促進に取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、県立高校授業料等の滞納状況及び就学支援への取り組みについてであります。
 昨今、少子高齢化の進行が大きな社会問題となっております。我が国の年間出生数は昭和四十八年以降、減少傾向が続いており、平成十五年にはその約半数にまで減少しています。
 この少子化の結果、我が国の総人口は間もなく加速度的な減少に転ずることが予測されております。
 こうした少子化が進行する一方で、高校への進学率は年々上昇傾向にあります。本県の平成十九年度三月の中学卒業生の高校進学率は九八・六%に達しており、現状では、高校で学ぶことは義務教育といっても過言ではなくなっています。
 私は、少子化であるからこそ、子供たちの個性や能力に対応したきめ細かな教育の推進、本県の未来を担う人材の育成が重要であると考えます。
 しかしながら、本年四月、千葉県の県立高校で、入学金を未納の生徒が入学式に参加できなかったことが報じられました。また、読売新聞が実施した全国調査では、全国の都道府県立高校で、平成十九年三月末現在の授業料滞納額が約五億九千万円に上ることが明らかになりました。また、授業料の滞納から、大阪府では三年間で八百七十人の生徒が退学処分されたと聞いております。
 もちろん、高等学校教育は義務教育ではありませんから、授業料等を納入することは当然の責務であります。生徒の就学のため、保護者は受益者負担の立場から公平に授業料を納入し、我が子の成長を支援する義務があります。
 しかし、景気の回復はいまだ見えない状況にあり、家計における教育費の負担は大きいものがあります。
 こうした中、本県の県立高校における授業料等の滞納状況はどのような状況にあるのか。また、生徒への就学支援としてどのような施策を講じているのか、重ねてお伺いいたします。
 次に、公共事業における資材価格の高騰対策についてであります。
 現在、さまざまな原因によって、世界的に原油や鉄鉱石、石炭などの原材料の急激な価格上昇が発生し、我が国も大きな影響を受け、経済のみならず、国民生活にも暗い影を落としております。
 これまでも、公共事業の削減や景気の停滞により、極めて厳しい経営環境に置かれていた建設業界も、その例外ではなく、燃料類、鋼材類を中心とした価格上昇の影響をまともに受けている状況です。
 公共事業では、契約後の少々の単価上昇は、みずからの経営努力によって対応するのが原則ですが、現在の状況では、経営努力で乗り切れる状況ではないとの声をよく耳にします。
 甲府市では、五月に予定していた小学校の体育館新築工事で、鋼材価格の高騰の影響と思われる理由で、入札参加予定者がすべて入札を辞退したケースも発生いたしました。
 こうした状況を受けて、国土交通省では、最近の特定の資材価格の高騰を踏まえ、工事請負契約書第二十五条第五項の単品スライド条項に基づく請負代金の見直しを行うための運用ルールを定め、去る六月十三日に発動しています。山梨県発注の公共事業においても、国土交通省に準じた対応をとっていることは承知していますが、県内労働人口の一割を占めている建設業界の経営健全化のためにも、適切な対策が必要と思われます。
 そこで、県発注の公共事業における資材高騰対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、国道二十号と県道白井河原八田線の交差点の渋滞対策についてであります。
 この県道は、笛吹川右岸地域と国道二十号を直接結ぶ道路であり、将来的には新環状道路の東部区間につながっていく重要な道路であると考えております。
 また、県道白井河原八田線の四日市場交差点から笛吹警察署北交差点の間につきましては、歩道がなく、道路わきには大きな用水路もあり、大型車両が通行するたびに身の危険を感じたものでありましたが、関係者の御努力と地権者の御協力により、安心して歩けるよう歩道整備がされ、地元の一人として感謝しております。
 しかし、四日市場交差点南側においては、今までも朝夕混雑しておりましたが、現在ではこの交差点を挟むような形で大型のショッピングセンターが出店し、車での利用者が増加したことから、朝夕だけではなく、休日の日中までも交差点を起点として慢性的な渋滞が見られるようになりました。
 このため、沿線の住民が日常生活をする上でも大きな支障を来す状況になってきております。この交差点は、国道二十号と接しているため、改良にはさまざまな課題があると承知しておりますが、右折レーンを設置するなど、早急な渋滞対策が必要であると考えております。
 そこで、今後の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。
 最後に、渋川の河川改修についてであります。
 渋川は、笛吹市石和町の市街地から、小石和・砂原地区の畑地帯を流下し、甲府市の落合地区で濁川に合流する一級河川であります。
 特に、この流域は甲府市に隣接していることもあり、近年、市内でも最も人口増加が著しい地域であり、宅地開発が進み、住宅や小学校が建設されました。また、新山梨環状道路の東部区間が計画されており、さらに発展する地域であり、市街地が拡大していくことが予想されます。
 従来、自然の地形や農地等によって保たれていた保水機能が失われ、最近では平成十二年の集中豪雨、平成十六年の台風などにより、浸水被害が発生したことは記憶に新しいところであります。
 近年、地球温暖化の影響とも言われておりますが、全国各地で一時間に百ミリを超えるような記録的な集中豪雨に見舞われ、とうとい人命や財産が失われたというニュースが毎年報じられており、本県におきましても、いつ同様な豪雨に見舞われるかわかりません。
 こうした中において、県民の生命・財産を守る河川整備は、重要な……
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◯副議長(樋口雄一君)山下政樹君に申し上げます。残り時間がありませんので、簡潔に願います。
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◯山下政樹君 はい。
 社会基盤整備であることは言うまでもなく、県においても、その整備には重点的に取り組んでいると思います。
 渋川についても、下流域から順次、拡幅工事を進めていることは承知しておりますが、周辺住民が安心して生活できるよう、早期の完成が望まれるところであります。そこで、整備方針と進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
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◯副議長(樋口雄一君)山下政樹君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)山下議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいまは、小学生を対象に実施した調査の結果などを踏まえまして、本県の認知度の現状についてお話になり、小さくとも光り輝く山梨県を目指すという決意を述べられながら、県政各般にわたって御質問をいただきました。
 私も、リーダーシップを発揮し、個性豊かで活力に満ちた山梨の実現に向けまして、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御鞭撻をお願い申し上げます。
 初めに、今後の観光振興について、御質問がございました。
 昨年の本県の観光客数は過去最高の四千八百万人であり、本年もデスティネーションキャンペーンの実施によりまして、昨年の高水準を維持しております。
 こうした取り組みの成果を今後も継続していくことが、御指摘のように大変に重要でありまして、このため、デスティネーションキャンペーン終了後も、JRと緊密な協力関係を維持し、協働の誘客活動を引き続き実施していくこととなっております。
 また、マイカーを利用した観光客を増加させるために、高速道路通行料金の割引プランと連動した新たな観光キャンペーンを中日本高速道路株式会社と協働して実施することとしております。
 さらに、大型観光キャンペーン終了後も継続して、国の内外の観光客を効果的に誘致していくために、本県観光の振興を総合的に推進する新たな組織の整備を検討しておりまして、このため、観光関係団体や交通事業者、市町村などで構成する「新たな観光振興推進組織検討会議」を設置いたしまして、明年四月の設立に向けて、検討を進めているところでございます。
 次に、県内の観光地につきましては、御指摘のように、観光客数や売上高などが長期的に減少して苦しんでいる地域が今あります。こうした観光地では、地域みずからが魅力づくりを進めて、観光客の来訪と滞在を促進していくことにより、地域の再生を図っていくことが重要であります。
 このため、本年度は昇仙峡と下部温泉郷の二地域を選定いたしまして、これら地域で観光事業者や市、町が地域の強みを生かして、今後の整備方向とか目標や対応方策などについて、具体的な検討を進めることにいたしまして、観光や経営のノウハウを持つアドバイザーを派遣し、検討を促進することにしております。
 また、こうした検討結果を受けて、これらの地域がみずから再生に向けて、集客力や快適性を高める事業の実施に取り組む場合には、県として積極的に支援を行っていく考えでおります。
 次に、森林環境の保全への取り組みについての御質問がございました。
 近年、森林所有者の山への関心が薄れ、間伐等の手入れが十分に行われず、水源涵養とか県土保全とか地球温暖化防止といった公益的機能の低下が危惧されておりまして、森林を「緑の社会資本」として社会全体で支えていく取り組みが必要であると考えております。
 このため、県では、間伐材の搬出に対する助成など、森林所有者や森林組合による林業活性化に向けた取り組みへの支援を行うとともに、平成十八年度からは、公益的な機能が著しく低下した民有林について、所有者負担を求めない森林整備を環境公益林事業として実施をしているところであります。
 また、ボランティア的な森づくり活動を通して、地球温暖化防止や環境保全に貢献しようという機運が高まってきておりますので、県民参加による「百万本植樹運動」とか、企業の森づくり活動を支援する「やまなし森づくりコミッション」といった、各界各層と連携をした活動や仕組みづくりを積極的に進めているところであります。
 また、御指摘のありました多くの県で導入している森林環境税も、社会全体で森づくりを支えていくための仕組みの一つであるということでありますが、税の必要性とか活用方法、また森林のもたらす広域的な恩恵に着目した費用負担のあり方など、検討すべき課題も多くありますので、税導入の可能性については、環境やまなし創造会議の場などで広く議論していただくことが、適当ではないかと考えております。
 今後とも、森林・林業関係者や県民・企業等と連携をし、着実に施策を推進するとともに、環境やまなし創造会議を初め、多くの皆様の意見を伺いながら、多様で活力ある森づくりを推進してまいりたいと考えております。
 最後に、公共事業における資材価格の高騰対策について、御質問がございました。
 本県においても、燃料類と鋼材類は、三月以降、急激に上昇しております。このため、県では、上昇する建設資材の価格を速やかに工事費に反映させるべきだと考えまして、昨年度までは単価の見直しというものは三カ月ごとに行ったわけでありますが、本年度からは毎月、資材単価の見直しを行い、発注に当たっては最新の単価を用いて、予定価格を積算しております。
 さらに、資材高騰時の対策として、工事請負契約書に定めている単品スライド条項を六月十三日に国土交通省が発動させたことと合わせまして、県でも同日から国と同様に、燃料類と鋼材類について単品スライド条項を発動いたしました。
 県では、これらによりまして、今後発注する工事に加えて、現在、施工中の工事につきましても、資材価格の高騰対策を行ってまいります。
 単品スライド条項の運用は既に開始しておりますが、今後、説明会の開催とか相談窓口を設置するとかホームページの掲載などにより、さらなる周知を図り、効果的に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、私の御答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等からお答えをさせていただきます。
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◯副議長(樋口雄一君)林務長、千野博君。
      (林務長 千野 博君登壇)
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◯林務長(千野 博君)山下議員の間伐材の利用促進についての御質問にお答えいたします。
 間伐は、森林を健全に育成し、水源涵養や県土保全、地球温暖化防止など多様な機能を発揮させていく上で、極めて重要です。
 森林所有者の意欲を高め、間伐を進めていくためには、作業路の整備や林業機械の導入などによるコストの縮減を図るとともに、間伐材の販売によって収益性を上げていく必要があると考えております。
 間伐材を含めた木材をより有利に販売していくためには、安定的な供給が重要であることから、各流域ごとに森林組合や木材業者などによる協議機関を設け、需給情報の提供や供給能力に関する調査、分析を行うとともに、間伐作業の取りまとめ等を行う施業プランナーの育成などを行い、供給体制の整備を図っているところであります。
 これとあわせまして、ワイン用木箱のほか、林道・治山工事で使用できる土木用資材、組み立て式の学童用の机やいすなどの新たな製品開発を支援するとともに、県庁各部局や国の出先機関との連絡会議を開催し、公共事業や公共施設での積極的な利用に努めております。
 今後とも、木材関係団体や森林組合などと連携を図るとともに、民間企業や消費者グループ等の参加を得た協議会の意見を伺いながら、販売体制の整備や商品開発を推進し、間伐材の利用促進に努めてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)県土整備部長、下田五郎君。
      (県土整備部長 下田五郎君登壇)
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◯県土整備部長(下田五郎君)山下議員の御質問にお答えいたします。
 まず、国道二十号と県道白井河原八田線の交差点の渋滞対策についてでございます。
 国道二十号と接する四日市場交差点の南側においては、歩道がない通学路となっていたことから、生徒の事故防止を最優先課題として歩道整備を行ってきたところであります。
 しかし、近年、沿道に大型店舗が出店したことから、交差点南側から東京方面に向かう車で、以前にも増して朝夕の通勤時間帯や休日の交通渋滞が激しくなってきております。
 このため、県では、現地の状況を把握するため、交通量調査を行い、対応策を検討してまいりました。その結果、渋滞の軽減を図るためには、県道側に右折レーンを設置することが有効と考えております。
 今後は、この調査結果に基づきまして、交差点改良の必要性を地元の方々に説明し、御理解をいただけるよう努めてまいります。
 次に、渋川の河川改修についてであります。
 渋川は、笛吹川と平等川に挟まれた延長約六・三キロメートルの一級河川であり、川幅が狭く、下流部ではしばしば浸水被害を受けてきました。
 このため、県では、おおむね三十年に一回起こると想定される大きな洪水に対し、浸水被害を防止できるよう、昭和五十四年度より、濁川合流点から石和中学校付近までの三・八キロメートルの河川改修事業に着手をいたしました。
 河川改修に当たりましては、渋川と石和西小学校の間に、河川と一体となったビオトープや親水公園の整備を進め、生物の生息・生育環境に配慮するとともに、子供たちの環境学習の場としての利用促進も図ることとしております。
 事業の進捗状況でございますが、現在、約八五%の工事が終了しております。今後も引き続き鋭意整備を進めまして、早期の事業完成を目指してまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
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◯教育長(廣瀬孝嘉君)山下議員の県立高校授業料等の滞納状況及び就学支援への取り組みについての御質問にお答えします。
 本県の県立高校授業料の滞納額は、平成十九年度末現在、滞納繰り越し分が約百五十七万円、現年度分が約三百五十三万円、合計約五百十万円であり、納付率は九九・七六%となっています。
 なお、本年度からは、新たに制定した「山梨県高等学校授業料滞納整理事務取扱要綱」に基づき、滞納の解消に向けた取り組みをさらに進めております。
 また、就学支援の必要な生徒については、授業料の減免を行うとともに、育英奨学支援を実施しております。
 平成十九年度実績では、授業料の減免は千三百六十一名の生徒を対象に一億四千六百万円余りを実施し、育英奨学金は六百四十八名に対して一億七千七百万円余りを貸与しています。
 さらに、定時制・通信制課程に在学する勤労青少年には、修学奨励金の貸与や教科書・学習書の給付など、就学の支援を行っております。
 こうした支援策を推進する中で、今後とも、県民の教育機会の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)当局の答弁が終わりました。
 山下政樹君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより山下政樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって山下政樹君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時五十七分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後三時十九分再開議
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◯議長(内田 健君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、石井脩徳君に二十分の発言を許します。石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)(拍手)
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◯石井脩徳君 私は、六月定例県議会に当たり、自由民主党の立場から、本議会に提出された案件並びに県政一般について質問いたします。
 去る五月から六月にかけて、友好県省である中国四川省、及び岩手県から宮城県にかけての内陸部において、相次いでの大規模な地震が発生し、壊滅的な被害がもたらされました。これらの地震により、とうとい命を失った方々に対し、深甚なる哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。
 さて、横内知事におかれましては、就任以来、「山梨をかえる、山梨を元気にする」という公約を実現するため、観光やすぐれた県産品などのトップセールスを国内外で進めるとともに、企業誘致の強化、中部横断自動車道・新直轄区間の県民負担の軽減など、多くの施策にスピード感を持って取り組んでこられました。まさに、この実行力は、山梨を何とかしたいとの知事の熱意をあらわすものであります。
 また、県の現状や将来などについて、直接、県民とふだん着の対話を行う県政ひざづめ談義を昨年度、私の地元の上野原や丹波山村を含め、二十回開催したことは、県民総参加の県政を推進しようとする知事の真摯な姿を示すものであり、多くの県民が評価し、期待しております。
 このような中にあって、知事におかれましては、職員の不祥事件の管理監督責任を明らかにするため、本議会に、副知事及び教育長とあわせて、みずからの給料の一部を減額する条例案を提出しておりますが、身を切る思いとはまさにこのことであります。いかに知事が、就任以来、中部横断道の負担額の軽減や退職手当の返上などの公約を矢継ぎ早に実現してまいっても、職員の不祥事が起きれば、当然のことながら、県民から厳しい目が向けられます。
 しかし、知事の県政運営に絶大な信頼を寄せている私としては、しっかりとした再発防止策を検討され、今後とも、臆せず、ひるむことなく、県政推進に取り組まれるよう御期待申し上げ、以下、質問に入ります。
 まず、県立病院の経営形態の見直しについてであります。
 本年三月末に提出された県立病院経営形態検討委員会の報告書を読ませていただきましたが、検討委員会の結論としては、「引き続き県の基幹病院として、確実に政策医療を実施していくことを前提に、健全な病院経営を目指していくためには、一般地方独立行政法人制度がふさわしいと考える」とされております。
 私自身、県民が一番関心を持ち、そして、本県の基幹病院として何より重要なことは、どのような経営形態になろうと、県民から信頼される質の高い医療サービスを提供し続けることだと考えます。
 知事は、「この報告を尊重する中で、新たな経営形態を判断していく」とのことでありますが、特にこの点に関し、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 また、政策医療が、公務員としての誇りや達成感に支えられていることは、検討委員会の報告でも指摘されているところであります。一般地方独立行政法人を選択した場合には、職員は公務員でなくなるとのことでありますが、非公務員化されることにより、職員のモラルの維持が難しくなり、結果として、基幹病院としての使命が果たせなくなるのではないかとの不安を感じざるを得ません。
 職員の身分については、さきに地方独立行政法人化した大阪府や岡山県では、公務員型の特定地方独立行政法人に移行したと聞いておりますが、本県も仮に地方独立行政法人とした場合、公務員型を選択することができないのか。また、できないとすれば、こうした不安にどのように対応されるのか、あわせて知事のお考えをお伺いします。
 次に、リニア中央新幹線の早期実現と山梨リニア実験線への取り組みについてであります。
 東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一時間で結ぶリニア中央新幹線は、地域間の交流や連携に資するものであり、災害対策や東海道新幹線の代替路線としての必要性など、国家的見地からも早期実現は緊急を要するものであると考えます。
 私は、先月四日に開催された沿線九都府県期成同盟会の総会に出席するとともに、その後の国や関係国会議員への要望活動にも参加しましたが、リニア中央新幹線の早期実現への熱意と機運の高まりを肌で感じたところであり、気持ちも新たに早期実現への取り組みを決意したところです。
 このように活気を呈することになったのも、昨年十二月に、JR東海が自己負担を前提とした東海道新幹線バイパスを全国新幹線鉄道整備法による中央新幹線として整備する方針を示したことによるものと感じております。
 こうした中、県期成同盟会が会の名称を「エクスプレス」から「新幹線」にかえたことは、同盟会の活動としても、全国新幹線鉄道整備法によるリニア中央新幹線実現を目指していくことを明確にしたものと承知していますが、県として、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 また、山梨リニア実験線については、いわゆる一般区間における用地取得の進捗状況や土捨て場の確保状況など、県議会においても話題となったところであり、平成二十五年度中の全線完成に向け、現在、JR東海や鉄道・運輸機構において、鋭意作業中であると聞いております。
 この実験線の全線建設につきましては、私の地元である上野原市秋山地内においても、建設工事が行われるわけですが、現在までの進捗状況、特に上野原市内における進捗状況について、あわせてお伺いいたします。
 次に、今後の森林整備の取り組みについてであります。
 私の地元、上野原・北都留地域は、東京都や神奈川県を流れる多摩川や相模川の上流部に位置し、その面積の約九割が森林に覆われています。この地域にとって、森林は住民の働く場や各種林産物を提供し、地域経済を支える重要な資源であります。
 また、健全な森林は、水源の涵養や県土の保全などの多面的な機能を発揮することにより、地域住民のみならず、県民、さらには隣接する都県の人たちにも大きな恩恵をもたらすとともに、特に近年では、地球温暖化の進行に伴い、二酸化炭素吸収源としての役割に大きな期待が寄せられております。
 しかし、木材価格の低迷や林業従事者の減少、高齢化など、社会経済環境の変化により、森林所有者の山への関心が薄れ、間伐等の手入れが十分行われない民有林がふえているとの声が聞かれます。
 私は、このままでは雇用の喪失など、地域の貴重な所得機会が失われてしまうばかりでなく、森林の多面的機能が損なわれ、おいしい水やきれいな空気を次の世代に引き継ぐことができないのではないかと危惧しているところであります。
 こうした状況に歯どめをかけ、また、京都議定書に基づく温室効果ガスの六%削減を達成していくためには、間伐等の整備が必要な民有林に対し、森林所有者の負担を軽減することという基本的な考えに立って、具体的な方策を講じる必要があると考えます。
 そこで、本県の森林整備について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
 次に、地産地消と連携した耕作放棄地の解消についてであります。
 農地は、食糧供給の基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤であります。
 しかしながら、近年、農業の担い手の減少や高齢化の進行に伴い、耕作放棄地が年々拡大し、私の住む上野原地域では、農地面積の二分の一を占めるまでになっております。耕作放棄地の拡大は、水源涵養や美しい景観形成など、農村環境の保全機能を損なうとともに、鳥獣害の拡大や不法投棄の誘発など、さまざまな問題も生じさせており、早急な対策が求められています。
 一方、消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりを受け、北都留地域でも、中央自動車道・談合坂サービスエリアの直売所「やさい村」等での農産物の直売や学校給食への食材提供など、地産地消の取り組みが積極的に行われております。
 特に「やさい村」は、無農薬や低農薬の新鮮で安価な野菜などが非常に好評とのことですが、生産者の会によりますと、「お客さんには好評だが、商品が足りない状態」で、年間を通じた安定出荷の確保、地域の特色を生かした直売所向けの新品目の導入等が課題となっています。
 地元上野原市では、生産者の会が、県事業を活用したビニールハウスの整備を行い、冬の間の生産拡大と安定販売に取り組んでいるところであります。
 私は、こうした地産地消の取り組みを通じて、地域の農業にやりがいが出てきている今こそ、直売所や学校給食用に出荷する農産物の生産振興、特に意欲のある生産組織を支援することにより、懸案である耕作放棄地の縮小や解消に大いに役立つものと考えていますが、知事のお考えと今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 次に、中央自動車道の談合坂サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置についてであります。
 首都圏に隣接する上野原地域は、昭和五十年代後半から住宅開発や大学の設置などが進み、さらに平成元年には中央自動車道・上野原インターチェンジの開設により、都心と一時間程度で結ばれたことから、工場の立地やゴルフ場の設置等が相次ぎ、今日に至っております。中央自動車道という高速交通基盤が整備されてきたことにより、地域住民の雇用や税収の拡大が図られ、地域経済は大きく発展してまいりました。
 しかしながら、名所旧跡やゴルフ場等が点在し、また大規模な住宅団地がある上野原市西部地域は、上野原インターチェンジと大月インターチェンジの中間に位置し、しかも、両インターチェンジの間が二十キロメートルも離れているため、中央自動車道への乗り入れが不便な状況にあります。地域資源をうまく活用し、さらなる地域活性化を図っていくためには、中央自動車道とのアクセスを改善することが不可欠であると思いますが、そのためには談合坂サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置が最も有効であります。
 これにより、サービスエリアの利用者を地域に誘導することが可能になり、地域の観光スポットや桂川ウェルネスパークなどの周辺施設を訪れる観光客の増加が見込めるとともに、企業誘致の促進など、多くの整備効果が期待できます。このため、地元においても設置を切望する声が高まってきており、私としても、ぜひとも必要な施設であると考えます。
 そこで、談合坂サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置の見通しについて、お伺いいたします。
 次に、土砂災害防止対策についてであります。
 近年、地球規模の気候変動により、全国各地で異常な集中豪雨による土砂災害が発生し、とうとい人命や財産に多大な被害をもたらしております。
 本県でも、昨年九月の台風九号により、上野原市藤尾地区の地すべり、丹波山村奥秋地区と小菅村長作地区の土石流など、東部地域で甚大な土砂災害が発生しましたが、県において、復旧に向け迅速な対応がなされたところであります。
 現在も引き続き、県による対策工事が進められていると承知しておりますが、これらの対策工事の進捗状況について、まずお伺いいたします。
 特に本県は、地形、地質的にも土砂災害を受けやすい状況にあり、いつ起きるかわからない土砂災害から、県民の生命・財産を守るためには、あらかじめ十分な対策を講じる必要があります。このため、土石流対策や地すべり、がけ崩れ防止の砂防工事などが行われていますが、すべての危険箇所の工事を完成させるまでには、長い期間と膨大な費用が必要となります。
 こうした中、平成十三年四月に土砂災害防止法が施行され、土砂災害が発生するおそれのある危険区域の周知や警戒避難体制の整備など、ソフト対策の推進が図られています。
 県が行った調査の結果、私の地元の東部地域では、危険箇所が一千五百三十四カ所にも上ると伺っています。これらの箇所については、市町村と連携・協調する中で、早急に警戒区域の指定を行い、警戒避難体制を整備する必要があります。
 そこで、県下における土砂災害警戒区域の指定の状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 最後に、郷土を愛する豊かな心を持つ子供の育成についてであります。
 現代社会は、高度情報化が進展し、インターネットを使えば、地球上のあらゆる地域の情報を容易に入手できるなど、グローバル化が日常生活にまで及んでいます。
 こうした中、平成十八年十二月、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が、新たに教育目標に掲げられました。自国の伝統と文化、郷土をよく理解することによってこそ、他国のことを理解することができます。
 この春、歴史を閉じた棡原中学校が、平成九年に発刊した創立五十周年記念誌をひもときました折、昭和六十年に校長先生として赴任された黒沢勉先生が寄稿された文章に目がとまりました。
 当時、学校では、地域の伝統・文化継承の大切さを子供たちに考えさせるため、「棡原の獅子舞」を取り上げ、地域の保存会から、毎晩のように演奏、歌、演舞の指導をしてもらい、その成果を披露した全国公開発表会では、全国各地の参加者から大きな拍手をいただいたということです。
 獅子舞を演じ、満場の大拍手を受けた生徒たちの心に、実体験を通して、揺るぎない郷土を愛する心がはぐくまれたことは、想像にかたくありません。
 少子化の進展に伴い、各地で小中学校の統廃合が進み、子供たちが地域の伝統・文化に触れ、それを受け継ぐことが、ますます難しくなる中、私は、地域に根差した教育が一段と重要になってきていると考えています。
 そこで、県では、郷土を愛する子供たちをどのようにして育成していくのか、お伺いいたします。
 以上をもちまして、質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。
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◯議長(内田 健君)石井脩徳君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)石井議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、私の知事就任以来の取り組みに対しまして、高い御評価をいただき、積極果敢な県政推進への御期待をいただきながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、県民に信頼され、県民とともにつくる県政の推進に、みずから先頭に立ちまして、県庁職員一丸となって取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、県立病院の経営形態の見直しについて、御質問がございました。
 県立病院の使命は、県民から信頼される質の高い医療サービスを提供することであると御指摘がございましたけれども、全くそのとおりであります。
 県の直営から脱し、法人に移行いたしましても、県立病院であることはいささかも変わるものではなく、引き続き、高度医療や救命救急医療などの政策医療を確実に実施していくことが、県立病院の不変の責務であります。このことは、中期目標や中期計画において明確に規定するとともに、これに要する経費なども、今と同様に運営費交付金として、県が負担してまいります。
 また、公務員の身分を維持する特定型地方独立行政法人が選択できないかという御質問でございますが、最終的には、認可する総務省がどう判断するかということでありますけれども、昨年十二月に総務省が示してきた公立病院改革ガイドラインでは、非公務員型が前提とされていること。既に山梨大学など旧国立大学の附属病院も、非公務員型の独立行政法人で運営されていること。国では、現在、公務員型の独立行政法人である国立病院の非公務員化に向けた検討を進めていること。既に非公務員型を選択した山形県や静岡県との差異が見出せないことなどから、ハードルが高いものと考えております。
 非公務員型の場合においても、職員は引き続き地方公務員等共済組合法の適用対象であり、退職金についても、県職員としての期間が通算されることになります。
 また、経営面における自主性・自律性が向上することにより、経営参画意識が醸成され、「県民の医療」を守るという高い使命感と誇りを持って働くことのできる病院の実現が可能になるものと考えております。
 いずれにいたしましても、経営形態の変更を行う場合には、県民の不安を解消し、御理解をいただきながら進める必要がありますので、県政ひざづめ談義とか県政出張トークとか県の広報紙など、いろいろな場を活用いたしまして、十分に説明していきたいと考えております。
 次に、リニア中央新幹線の早期実現と山梨リニア実験線への取り組みについて、御質問がございました。
 リニア中央新幹線は、国土形成に資する幹線交通であり、本県にとりましても、さまざまな分野の発展・活性化に寄与するものと考えられますので、その早期実現に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
 建設に向けましては、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画路線への格上げが重要な課題でありまして、そのためにはまず国土交通大臣から、輸送需要量等の四項目の追加調査の指示というものを受けることが必要となっております。
 こうした中で、先般、要望活動を行いましたけれども、冬柴国土交通大臣と面談をした際に、大臣の方から、現在実施中の地形・地質調査の報告があった後には、速やかに四項目の追加調査を指示したい旨の発言があったことは、早期実現に向けて、さらに一歩前進したものと意を強くしているところであります。
 JR東海に対する調査指示が一日も早くなされるよう、国等への要望活動をなお一層強化していきたいと考えております。
 また、山梨リニア実験線につきましては、現在、本格的な工事着手に向けて、地元とも調整を図りながら準備を進めております。
 上野原市秋山地内におきましても、過日、延伸工事に係る地元説明会が行われたところでありまして、残土処理場や関連公共工事、水源保全対策などについて、地元対策協議会や上野原市との協議を十分踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、今後の森林整備の取り組みについて、御質問がございました。
 森林は、間伐等の手入れを適切に行うことによりまして、水源の涵養とか県土の保全とか二酸化炭素の吸収といった公益的機能を発揮するとともに、地域の就業機会の確保にもつながるものであります。
 しかし、林業の採算性の悪化により、民有林では間伐が行われない森林が増加していることから、森林所有者の負担軽減を図りながら間伐を促進することが重要であることは、御指摘のとおりであります。
 このため、県では、平成十八年度から公益的機能が著しく低下した民有林におきまして、所有者負担を求めることなく間伐を行う、環境公益林整備支援事業を立ち上げまして、この二年間で一千八百ヘクタールの間伐を行い、本年度も千三百ヘクタールを目標に事業を実施しております。これからも、この事業を積極的に進めていきたいと考えております。
 また、これまで、森林組合等の林業事業体に対して、簡易作業路を開設する人材の育成や作業路の普及とか間伐材の搬出経費の助成などを行ってまいりました。さらに、本年度からは、高性能林業機械のレンタル料への助成とか、効率的な間伐を所有者に提案できる施業プランナーの育成指導を行うなど、よりコスト削減を図っております。
 今後とも、市町村や林業事業体と緊密に連携して、森林所有者の負担軽減や林業事業体への助成など、さまざまな支援の取り組みを通して、間伐等の森林整備を積極的に推進していきたいと考えております。
 以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(内田 健君)農政部長、遠藤順也君。
      (農政部長 遠藤順也君登壇)
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◯農政部長(遠藤順也君)石井議員の地産地消と連携した耕作放棄地の解消についての御質問にお答えします。
 地産地消は、高齢者や小規模な農家であっても、直売所や地元の学校給食へ農産物を提供することにより、一定の所得が確保でき、生産意欲が高まることから、地域農業の活性化が図られ、耕作放棄地の発生防止やその活用につながるものと考えています。
 地産地消における生産活動を推進するため、地域普及センターを中心に、直売所を核とした生産組織の立ち上げやリーダーの育成、栽培カレンダーの活用による年間を通じた多品目の作付や冬期の販売品目の導入などを支援するとともに、学校給食での利用拡大に向けた関係機関との連携強化を図っていきます。
 また、やまなし農業ルネサンス総合支援事業などにより、地産地消の拠点となる直売所の整備や周年栽培に必要なビニールハウス、特産品等の生産のための農産物加工施設などの整備を支援しています。
 さらに、地元農産物への理解の促進と利用の拡大を図るため、「県産食材の日」の設定、地産地消推進大会における取り組み事例の紹介や、直売所ガイドマップを用いたPR活動などにより、地産地消の普及啓発を引き続き行っていきます。
 今後も、高齢者や小規模農家が営農を継続でき、耕作放棄地の解消にも資する地産地消の取り組みを推進してまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)県土整備部長、下田五郎君。
      (県土整備部長 下田五郎君登壇)
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◯県土整備部長(下田五郎君)石井議員の御質問にお答えいたします。
 まず、中央自動車道の談合坂サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置についてでございます。
 中央自動車道の上野原・大月両インターチェンジ間は約二十キロメートルと長いことから、高速道路へのアクセス改善のため、この間にあります談合坂サービスエリアを利用したスマートインターチェンジの設置は、検討に値するものと考えております。
 一方、このサービスエリアは、山間部に位置すること。周辺の道路が未整備であること。上下線のサービスエリアが離れていることなどから、利便性や採算性の確保に課題があると考えられます。
 このため、まず、これらの課題を踏まえ、地元上野原市が主体となって、地域の特性を生かした活力あるまちづくりにつながるスマートインターチェンジの整備構想を策定する必要があります。
 その上で、この構想をもとに、上野原市が国や高速道路会社などの関係機関と社会実験準備会を立ち上げ、この会において、採算性や周辺交通の安全性等について検討し、設置の可能性を判断していくこととなります。
 県といたしましても、中央自動車道の有効利用と地域活性化の観点から、上野原市の取り組みに対しまして支援してまいります。
 次に、土砂災害防止対策についてであります。
 初めに、昨年九月に発生した土砂災害の対策工事についてでございます。
 被災箇所につきましては、早期に災害関連緊急事業の採択を受けまして、そのうち上野原市藤尾地区の地すべりについては、既にのり面工事に着手しております。
 また、丹波山村奥秋地区及び小菅村長作地区においても、用地取得や地元との調整が完了いたしましたことから、来月にも堰堤工事に着手する予定であります。
 次に、土砂災害警戒区域の指定についてでございます。
 現在、保全人家の多い箇所などを優先して、指定に必要な基礎調査を行い、調査が完了した箇所から順次、指定の手続を行っております。
 県内の四千八百余りの危険個所のうち、現在までに三千六十八カ所の調査を終了いたしまして、二千百四十一カ所の指定を行ったところでございます。
 引き続き、おおむね三年で残りの危険個所を調査いたしまして、速やかに指定を行っていく予定であります。
 県では、今後も土砂災害防止工事はもとより、警戒区域の指定を着実に進め、市町村の警戒避難体制の早期確立を支援するなど、土砂災害から県民の生命を守るために積極的に努力してまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)教育委員会委員長、金丸康信君。
      (教育委員会委員長 金丸康信君登壇)
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◯教育委員会委員長(金丸康信君)石井議員の郷土を愛する豊かな心を持つ子供の育成についての御質問にお答えいたします。
 山梨の未来を開く子供たちの教育のためには、すべての児童・生徒が郷土への理解を深め、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持てるような心情をはぐくむことが重要であります。
 このため、平成十八年、十九年度の二カ年をかけ、子供たちがふるさとの自然や文化、歴史などについて、興味や関心を持って学ぶことができる郷土学習教材「ふるさと山梨」を作成し、本年三月に県内のすべての小中学校に配付したところです。
 また、本年度は、この教材を活用した郷土学習のコンクールを実施したり、県民の日に文学館で発表会を開催したりして、子供たちがふるさとのよさを再発見できるような取り組みを推進していきます。
 さらに、総合的な学習の時間などを活用して、地域の方々から、地元に伝わる料理や遊び、伝統芸能などを学ぶ機会を設ける中で、地域への深い理解と愛着、誇りをはぐくみながら、地域の担い手としての意識の醸成に努めてまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)当局の答弁が終わりました。
 石井脩徳君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより石井脩徳君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。小越智子さん。
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◯小越智子君 県立病院の経営形態の見直しについて、関連質問します。
 知事は、独立行政法人しかないかのような答弁ですが、それは県の直営を外すということであり、そこに県民は不安を感じていると思います。
 今議会に難病患者さんの団体から、県立病院は県直営でとの請願が出されています。既に、難病患者さんの医療のかなめとも言える神経内科のお医者さんがいなくなり、県中での入院はできず、ほかの病院での受け入れも困難となり、患者さんは不安な療養生活を送っています。
 独立行政法人になっても、これまでどおり救急や先進医療など不採算部門には、県が負担金を出すと述べておりますが、その範囲、金額は何を基準として、だれが決定するのでしょうか、お聞きします。
 地方独立行政法人法第八十一条には、「常に企業の経済性を発揮するよう努めなければならない」と明記されています。この法律をつくる過程で、総務省は、「民営化が一番望ましい。しかし、困難なので、独立行政法人で実施する」という趣旨を国会審議で述べております。
 独立行政法人となれば、柔軟に職員の採用もできるといいますが、逆に、経営第一から職員の削減、給料カットもできるということです。
 既に独立行政法人化された全国の国立病院機構では、繰入金の激減、賃金職員の雇いどめ、経営効率から新規の医療機器購入の見送り、給料の減額などが行われていると私は聞いております。
 また、中期計画、中期目標といいますが、三年から五年に一遍であり、議会の関与も極めて希薄になります。
 定款には定められない、民間病院では実施しがたい公的責任としての医療、例えば難病患者さんの慢性期の入院、ショートステイ機能、医療費の支払いが困難な患者の受け入れ、妊婦健診を受けずにいわゆる飛び込み分娩の受け入れなど、これまでは当然、公立病院として県立病院が行うべきと県民が考えていた機能が、もうからないということで、後退する、切り捨てられないのか、お伺いいたします。
 経営の困難さは、過剰な設備投資と現在の国の低医療費政策が第一であり、国に対して診療報酬の引き上げを求めるとともに、経営努力をするべきだと思います。独立行政法人になれば解決するというものではなく、むしろ後退するのではないでしょうか。
 包括外部監査では、山梨の県立病院は、全国同規模自治体病院と比較しても、不採算・政策医療部門を多く抱えている実情を考慮する必要があると述べております。
 私は、独立行政法人化はすべきでないと考えます。独立行政法人化するということ、それは県直営でなくなるということです。県立だから公的責任として行っていたものが、独立行政法人となれば、あいまいとされ、医療が後退することにはなりませんか。大きな転換となる、県民にとって大事な問題です。今年じゅうとか年度内に決定など、期限をつけるべきではないと思いますが、知事の見解を求めます。
 以上です。
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◯議長(内田 健君)福祉保健部長、小沼省二君。
      (福祉保健部長 小沼省二君登壇)
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◯福祉保健部長(小沼省二君)小越議員の関連質問にお答えします。
 第一点目は、県の繰り出し金が、地方独立行政法人になると、十分確保できるのかという点でございますが、これは地方独立行政法人法の中においても、現在の公営企業法と同じような規定がございまして、不採算部門、経営をもっても、なお、収入をもって充てることができない経費については、一般会計から繰り出すということでございまして、現在の病院に出している繰り出し基準と変わることはございません。
 二点目が、職員の身分のことでございますが、これは当然、仮に移行することがありましても、国会の附帯決議、さらには公営検討委員会の見直しの中でも、十分に配慮するようにということが言われておりますので、関係団体、関係職員との協議を踏まえて、十分な配慮をしていくということになろうかと思います。
 三点目が、中期計画とかいろいろの形で議会のチェックは入るといっているが、十分ではないという御指摘だったと思います。基本的に、地方独立行政法人というものは、基本的な枠組みと申しますか、初めの中期目標とか中期計画とか、きっちり御議論いただいて、それに基づいて、その中で地方独立行政法人が自由に運営をし、さらに事後に、その経営ができたかチェックするというシステムになっておりますし、年度の事業報告なども、議会に報告させていただきますので、この、年度の事業計画でも、チェックは十分できるのではないかということであります。
 四点目が、直営でなくなると政策医療等々が十分に確保できなくなるのではないかという御疑問ですが、これは知事が何回も答弁しておりますが、定款、中期目標、中期計画等々の中で、しっかり位置づけてやっていくことになると思います。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問の残り時間は二分であります。
 ほかに関連質問はありませんか。小越智子さん。
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◯小越智子君 先ほど答弁がありましたように、枠組みだけを決めて、あとは独立行政法人が自由に運営するということは、これは管理者がかわるとどうなるかわからないということではないでしょうか。地方独立行政法人にするということは、自治体が出資する別法人になるということです。そのときの管理者、そのときの責任者がかわれば、その解釈がかわってくるのではないでしょうか。公立だからこそ、直接責任を持つ県立の直接経営だからこそ、継続的、普遍的な公的な医療が確保されるのであって、そのことによって、時々の人がかわる。そして経営方針がかわるということになりますと、具体的にいいますと、公的な医療が確保されなくなってしまうのではないかと思っております。
 そして、この問題は大事な問題であり、知事も記者会見でも、慎重に審議すると言っておりますが、この間の議論や、先ほどの答弁を聞きましても、もう独法ありきで、知事はずっと話をしていくんですけれども、私は、慎重審議するというのである以上、独法ありきで審議をするべきではないと思いますが、知事のお考えを聞きたいと思います。
 以上です。知事のお考えを聞きたいです。
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◯議長(内田 健君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)最初に、管理者がかわると、当初の予定どおりに行かなくなるのではないかというお話がありましたけれども、これは中期計画とか中期目標というのが決まっておりますれば、管理者がかわっても、それに従ってやるのは当然でありまして、中期計画に基づいて、その枠の中で、管理者がむだを省いたり、能率的な経営をしていくということであります。
 したがいまして、管理者がかわりましても、政策医療というものはしっかり確保するという基本は変わらないということでございます。
 それから、独法ありきということではないかというお話でありますけれども、我々の立場としては、経営形態検討委員会で、一般地方独立行政法人が望ましいという結論がありましたので、それは尊重していかなきゃならんと思っております。しかし、非常に県民の関心も深く、また県民の安全・安心にかかわる非常に大事な問題でありますので、議会を初めとして県民の皆さんの幅広い意見を聞いて、結論を出していきたいということでございます。
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問の残り時間がありませんので、他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって石井脩徳君の一般質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明三日、午後一時、会議を開き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                           午後四時四分散会