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平成20年6月定例会(第2号) 本文




2008.06.30 : 平成20年6月定例会(第2号) 本文


◯議長(内田 健君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定に基づき、例月現金出納検査結果の報告がお手元に配付のとおりありました。
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梨監第二百八十一号
平成二十年六月二十六日
   山梨県議会議長  内 田   健 殿
                             山梨県監査委員   横  森  良  照
                             同         中  込  孝  元
                             同         清  水  武  則
                             同         高  野     剛
             例月現金出納検査の結果について(報告)
 このことについて、地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき、平成二十年四月分例月現金出納検査を平成二十年五月三十日に実施しました。その結果は次のとおりですので、同法同条第三項の規定により報告いたします。
 一般会計、特別会計、企業会計及び基金に係る平成二十年四月分現金出納状況は、別添歳入歳出計算書、試算表及び基金に属する現金保管状況調書のとおり、適正に処理されていたことを認めます。
 なお、平成二十年三月分例月現金出納検査の結果報告書のただし書で記載した雑部金二億円余の増加要因について、次のとおり報告がありました。
 1) 県・市町村民税が一億一千万円余
 2) 社会保険料が八千四百万円余
 3) 契約保証金等が約三千万円余
 このうち、社会保険料については、教職員の退職手当にかかる所得税分であることが判明し、既に納付済みとなっております。
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◯議長(内田 健君)次に、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、第七十号議案中、教育長に係る部分及び第七十二号議案について、人事委員会の意見を徴したところ、お手元に配付のとおり、適当と考える旨の回答がありました。
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梨人委第六百三十号
平成二十年六月二十六日
   山梨県議会議長  内 田   健 殿
                          山梨県人事委員会委員長  小  澤  義  彦
             意見聴取について(回答)
 平成二十年六月二十五日付け議調第二百四十九号で意見を求められた次の議案については、適当と考えます。
   第七十号  山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例等中改正の件のうち教育長に係るもの
   第七十二号 山梨県恩給条例中改正の件
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◯議長(内田 健君)次に、日程第二、知事提出議案、第七十号議案ないし第八十二号議案、承第一号議案ないし承第三号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての代表質問を行います。
 発言の通告により、中村正則君に四十分の発言を許します。中村正則君。
      (中村正則君登壇)(拍手)
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◯中村正則君 私は、自由民主党を代表して、六月定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 先月十二日に中国四川省を襲った大地震の被害は、中国当局の発表によると、死者は六万九千人を超え、被災された方々は四千五百万人にも達しています。私も、かつて県議会四川省友好訪問団の一員として四川省を訪れたことがあり、思い出のある地であるがゆえに、驚きとともに深い悲しみを禁じ得ません。また、今月十四日に発生した岩手・宮城内陸地震では、死者・行方不明者合わせ二十人以上にもなりました。
 両地域でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、肉親を失われ、家や財産を奪われた罹災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。
 ところで、私は今月十七日から十九日までの間、アジア最大規模の国際食品見本市「フードタイペイ」等を視察するため、自由民主党の議員の仲間とともに台北に行ってまいりました。
 今回の視察の目的は、アジアにおける果物の流通状況をつぶさに調査するとともに、現在、三億円規模である本県の桃、ぶどうの輸出額を大きくふやすため、PRすることでありました。
 現地では、横内知事や山梨県果実輸出促進協議会メンバーの方々と一緒に、本県のブースにおいて販売促進のお手伝いをするとともに、地元の輸入業者や流通大手の方々を招いて開催された「やまなしの夕べ」にも参加し、働きかけを行いました。二泊三日の大変忙しい日程の中ではありましたが、本県の農産物に対して大変高い評価をいただき、確かな手ごたえを感じて帰ってきたところであります。
 さて、横内知事には「山梨を変える」という熱い思いを胸に就任されてから、はや一年五カ月が過ぎようとしています。就任以来、何事にも知事が先頭に立つという姿勢を堅持されるとともに、スピード感を持って事業を進められてきました。この間、中部横断道の新直轄部分の県費負担の大幅軽減など、既に目に見える大きな成果を上げたところであります。
 しかしながら、行動計画に掲げられた多くの施策については、その実現はまさにこれからであり、多くが端緒についたばかりであります。
 この実現に向けては、今後とも知事御自身の昼夜を分かたぬ御活躍に大いに期待するところでありますが、あわせて、職員一人一人が知事の手足となり、高い倫理観とさまざまな制約を大胆に打ち破っていく進取の気鋭を持って、自主性・創造性を大いに発揮することが大切であります。
 職員が一丸となり、県庁がさらに活性化するよう知事のリーダーシップに期待するとともに、私ども自由民主党は県政与党として、知事とともに「暮らしやすさ日本一」の実現に向け、邁進していく覚悟であることを申し上げ、以下、質問に入ります。
 初めに、チャレンジ ミッションについてであります。
 横内知事は昨年十二月、県民だれもが豊かさを実感できるふるさと山梨の実現に向け、みずからの政策提言を「チャレンジ山梨行動計画」としてまとめられました。
 この行動計画では、「暮らしやすさ日本一の県づくり」を基本理念と位置づけ、それを実現するために七つの基本目標を掲げられるとともに、知事の任期である平成十九年度から二十二年度までの四年間に取り組むべき三百余りの施策・事業について、数値目標や具体的な工程などを示されております。
 さきの二月定例県議会において、行動計画に掲げられたさまざまな事業が予算化され、新年度がスタートしたわけですが、知事はこの四月に、また新たに「チャレンジ ミッション’08」を公表されました。このチャレンジ ミッションは、行動計画の施策・事業のうち、知事が平成二十年度に取り組む重点方針を各部局長に示し、これを踏まえて各部局長が具体的な目標を設定したものであります。
 しかしながら、既に行動計画において、各施策・事業ごとに四年間の数値目標や工程が示されているにもかかわらず、改めて本年度の主要施策を取り出し、その工程などを公表したことについては、いま一つわかりづらいものがあります。
 そこで、まず、本年度からチャレンジ ミッションを公表した意図がどこにあり、今後、施策・事業をどのように進められていくのか伺います。
 また、公表された目標がどこまで実現されたのかについて評価、検証し、今後の県政運営に生かしていくことが重要であると考えますが、あわせて御所見を伺います。
 次に、地震防災対策の強化について伺います。
 四川大地震、岩手・宮城内陸地震と、マグニチュード七を超える大規模な地震が国内外で相次いで発生しました。県庁所在地で大規模地震に見舞われる可能性が、全国第二位の高い水準にあると言われる本県にとって、これらの地震の発生を機に、公共施設の耐震化など地震防災対策について、点検していく必要があると考えます。
 そこでまず、飲料水の確保対策についてであります。
 地震発生のたびに、飲み水の確保に奔走する人々が何度となく映し出され、四川大地震では、飲み水さえあれば生き続けられた人が多数いたとの報道もされています。改めて、災害時における飲料水の確保の重要性を痛感するところです。
 飲料水の確保については、災害時における応急的な供給体制を確立しておくことが重要でありますが、それに加え、災害時に、水道施設の破損や電気の不通などにより、飲料水の供給が困難になると想定されることから、平常時から備蓄を行うとともに、耐震性の貯水施設の整備を推進するなど、多方面から総合的に取り組む必要があると思います。
 そこで、飲料水の確保について、どのような施策が行われ、今後どのように取り組んでいくお考えか伺います。
 次に、橋梁の耐震化の促進についてであります。
 大地震が発生すると、橋が落ちたり、土砂崩れが起きたりすることにより、被災地に向かう車両が通行不能となるなど、救援活動に多大な支障が生じています。
 本県のように、山間部に多くの集落が点在している状況を考えますと、地震発生後に被災地へ一刻も早く救援隊が到達できるよう、緊急輸送路を確保することが大変重要な課題であります。
 そのためには、災害時の応急対策はもちろんですが、平常時において、道路施設の耐震化を着実に進めることが重要であります。特に橋梁については、一たん落ちると、その復旧に長期間を要することから、他の道路施設よりも優先的に耐震化を進めるべき必要があると思います。
 また、全国的な問題として、高度経済成長期に大量に橋梁が建設されてから半世紀を経過した今、その劣化が指摘されており、補修の必要性が強く叫ばれている状況にあります。
 そこで、これまでも緊急輸送路の確保のために橋梁の耐震化対策が行われてきたものと認識しておりますが、耐震化対策の現状と今後の取り組みについて伺います。
 次に、県立学校の耐震化の促進についてであります。
 四川大地震において私たちに大変な衝撃だったのは、安全なはずの学校施設が跡形もなく倒壊し、多くの児童・生徒が犠牲になったことであります。建物の構造が大きく異なることや、手抜き建築のおそれがあったことなどを考えますと、同様な事態がすぐさま本県で生じるわけではないと思いますが、将来、東海地震等の発生が予測される中で、児童・生徒の生命に直接かかわる学校施設の耐震化は、改めて、最優先に行うべき重要な課題であると思います。
 本県では、公立の小中学校については耐震化率八〇・九%、全国第六位という状況にあります。また、県立学校については、平成二十七年度末までにすべての建物を整備し、耐震化する計画と聞いています。
 しかし、父兄や住民の不安の声が高まっている中、計画の前倒しをするなど、一日も早く耐震化を完了することが必要ではないでしょうか。県が整備する県立学校に関し、耐震化の状況と今後の進め方について伺います。
 次に、県立病院の経営形態の見直しについてであります。
 公立病院の経営悪化が進み、医師不足が深刻化する中で、戦後最大の改革と言われる平成十八年度の医療制度改革への対応や、患者ニーズにこたえるため先進医療の導入など、今日の県立病院は大きな変革を迫られています。
 このような中で、県立病院の経営形態のあり方が検討されていますが、県の基幹病院として、県立病院はいかにあるべきかとの原則に立ち返り、県内の医療体制全体を眺めた上での議論がなされるべきであると考えます。
 県立中央病院の赤字の解消について、既に平成十七年度に県立中央病院経営改善ステップアップ計画が策定され、平成二十一年度において、経常収支の均衡を目指すこととなっていました。
 そこでまず、計画期間の中間点である平成十九年度の決算において、目標数値は達成できているのか。もし、計画との乖離が生じているならば、その理由は何なのか伺います。
 経営形態の見直しについて、私は、医療を取り巻く時代の変化や県民のニーズを踏まえる中で、経営の効率化を図っていくためには、やはり小手先の改善ではなく、抜本的な経営形態の見直しが必要だと思います。
 昨年、県立病院経営形態検討委員会が設置され、本県の病院事業の経営形態のあり方についての研究、検討が重ねられ、本年三月には一般地方独立行政法人制度が最もふさわしいとの報告がされたところであります。
 しかしながら、一般地方独立行政法人制度へ移行すると、公務員の身分でなくなることから、職員からは、経営状況によって勤務条件が大きく変更になったり、雇用が継続されなくなるのではないかといった不安の声が出されています。
 また、多くの県民からは、地方独立行政法人がいまだ全国的にも例が少なく、県から独立した経営体となることに対して、懸念の声が聞こえてくることも事実です。
 効率優先主義の病院経営に陥ることなく、新たな経営体に、救命救急医療などの不採算部門の医療を確実に提供させることができるのか。県がそれを確実に担保するにはどうしていけばよいのか。また、県の直営ではなくなることから、病院の予算や理事長の人事などに、議会の十分なチェック機能が働かず、さらには、利用者である県民の意見が病院経営に生かされなくなるのではないかといった懸念の声です。
 今後の検討を進めるに当たって、これら県民から出されている懸念をまず払拭することが大切であると考えます。
 これら県民の懸念に対する知事の御所見を伺います。
 次に、甲府駅北口県有地の整備について伺います。
 まず、高度情報エリアの整備についてであります。
 甲府駅周辺では、土地区画整理事業などを含む新都市拠点整備事業が進められ、中でも北口のシビックコア地区においては、既に歴史公園が完成し、現在、駅前広場の工事が進められています。
 先般、高架式の広場やバス・タクシー乗り場などを配した新しい甲府駅北口の姿が公表されました。加えて、国の甲府地方合同庁舎、NHK甲府放送局も、平成二十三年度までは完成する見込みであると聞いております。
 こうした中、知事は、この地区の一区画を占める北口県有地に新県立図書館と、これに連携させながら高度情報化拠点を整備し、全体を高度情報エリアとして活用する考えを示されております。
 しかし、多くの県民が注目しているにもかかわらず、高度情報化拠点とはどのような施設なのか。また、それと新県立図書館とをどのように連携させて、高度情報エリアを形成していくのか、いま一つ明確にイメージできないと感じるのは、私一人ではないと思います。
 そこでまず、このエリアについて、現在どのような検討がなされ、また民間の資金、ノウハウを活用して整備する予定の高度情報化拠点について、今後どのように整備を進めていくのか伺います。
 さらに、高度情報エリアの整備に当たっては、本県の玄関口に位置するという立地上の優位性を生かすとともに、県都甲府市の活性化を図る上からも、都市の魅力とにぎわいの創出という視点を持つことが必要であります。この点に関してどのような考えをお持ちか、あわせて御所見を伺います。
 次に、新県立図書館の整備内容についてであります。
 新県立図書館について、昨年度、県では学識経験者などで構成する新県立図書館整備検討委員会を設置し、この委員会において、新県立図書館のあり方や役割、サービスの方向、また建設地などについての検討が進められてきました。去る一月には、検討結果をまとめた報告が知事に提出されたところであります。
 報告書では、すべての県民に親しまれ、県民とともに成長、発展していく図書館を目指すべきとの観点から、「山梨県民図書館の構築」を新県立図書館のあり方としています。
 そして、これを具体化するための基本コンセプトとして、「すべての県民のための図書館」「県民が創造する図書館」など六つの面から整理をして、これを実現するための役割、機能、建設地等についても具体的に提案しています。
 このうち、関心の集まった建設地については、この報告を受け、先般、私が委員長を務めた北口県有地活用検討特別委員会においても議論したところであり、北口県有地の高度情報エリア内に建設することが決定されました。
 しかしながら、その後、県からは、施設の特色やサービス内容などを盛り込んだ計画は何ら示されておらず、県民は具体的な新県立図書館像を描くことはできません。県民に親しまれる図書館を目指すためには、利用者サービスや運営計画などを県民に具体的に示し、広く県民の意見を聞く中で決めていくことが肝要と考えます。
 そこで、現在、検討されているサービスや運営など、新県立図書館の整備内容について伺います。
 また、建設地も決まり、県民は一日も早い整備を望んでいます。高度情報化拠点の整備スケジュールとの関係から、図書館の建設に支障が生じてはならないと考えますが、あわせて新県立図書館の整備日程について、御所見を伺います。
 次に、今後の道路整備の促進についてお伺いいたします。
 まず、道路整備に対する基本的な考え方についてであります。
 ガソリン税の暫定税率や道路特定財源の問題は、ここ数カ月における国民の最大の関心事でありました。
 当面、最大の課題であった国からの道路関係予算の確保については、関連法案が衆議院で再可決されたことから、ほぼ達成されましたが、この一連の議論の過程で、政府は「道路財源等に関する基本方針」を閣議決定し、平成二十一年度から道路特定財源を一般財源化する考えを示しました。
 一般財源化については、使途が道路整備に限定されないことから、自治体の実情に応じた柔軟な予算執行が可能となると評価する声も聞かれますが、他方において、十分な予算が確保できるのか、不透明な部分が多いのが現状であります。
 私は、一般財源化の議論においては、地方財政に影響を及ばさないというのが最低限の条件であり、国が道路以外に使う余裕があるのであれば、半分以上を一般財源や地方債などで補てんしている地方の道路整備に回すべきではないかと考えています。
 本県においては、中部横断自動車道や新山梨環状道路など、県民が期待する道路がまだまだ多くあり、地域の自立と持続的な発展のためには、今後とも必要な道路は整備しなければならないと考えます。
 そこで、現在、国においては一般財源化に向けた協議が進められていますが、このような状況の中で、今後の道路整備に関する知事の基本的な考え方を伺います。
 次に、中央自動車道へのスマートインターチェンジの設置についてであります。
 中央自動車道は、昭和五十七年の全線開通以来、本県の産業・経済の発展を支え続けてきました。最近では圏央道と結ばれるなど、その重要性は高まり、交通量も着実に増加してきています。
 一方、現在、高速道路利用者の四分の三以上が利用していると言われるETCの普及を背景に、国では道路中期計画の中で、このETCを活用した新たなスマートインターチェンジの設置を進めることといたしています。
 道路中期計画は見直しが予定されてはいますが、道路財源の使途に厳しい目が注がれている中にあって、比較的少ない事業費で、既存の高速道路の効率的な利用が図られ、さらに地域の活性化に役立つことから、私はこのスマートインターチェンジは優先的に整備すべき事業ではないかと思います。
 本県でも既に双葉サービスエリア内に設置されており、近隣から大変好評を得ていますが、他の地域においても、高速道路のさらなる活用策として要望する声が大きくなっています。
 例えば笛吹市八代地区においても、設置に対する強い要望があります。ここでは、中央自動車が果樹地帯を通過していることから、新たなスマートインターチェンジの設置により、果樹園の庭先や道の駅など、観光施設へ短い時間でのアクセスが可能となり、果樹振興や観光に大いに貢献するものと思います。また、富士北麓地域と結ぶ若彦トンネルの開通とあわせた新たな道路ネットワークの形成にも、大きく寄与するものと考えています。
 そこで、中央自動車道にスマートインターチェンジを早急に設置すべきと考えますが、御所見を伺います。
 次に、富士山世界文化遺産登録への取り組みについてであります。
 昨年は、暫定リストに登載された影響もあり、三十五万人が富士登山をし、山梨県側の登山者も十六年ぶりに十九万人を超えました。富士山を訪れる外国人観光客も大幅にふえるなど、国内外を通じて富士山の世界文化遺産登録への関心が高まっています。
 また、山梨・静岡両県でかねてから要望していた富士山ナンバーも、本年十一月からの実施が予定されており、登録への大きな追い風になるものと期待しています。
 富士山は日本のシンボル、世界に誇る名山であり、この富士山を世界文化遺産に登録することは、富士山の保護保全はもとより、富士北麓地域を名実ともに国際的な観光地にしていく大きな契機となるものであります。
 県では、富士山世界文化遺産登録の推進を本年度の重点施策に位置づけ、平成二十三年の登録実現に向けて、現在、推薦書原案の作成や保存管理計画の策定など、全力で登録作業を進めていると伺っています。
 世界遺産への登録により、富士山の自然、文化、景観が持続的に守り継がれるとともに、世界遺産であるという「誇り」をも後世へ引き継ぐことができることから、地元の利点も大きいと思いますが、登録に不可欠な地元の盛り上がりが、いま一つ欠けているとの声も聞くわけであります。
 そこで、今後どのようにして、地域における登録に向けた機運の盛り上がりを図っていくのか伺います。
 また先ごろ、平泉の文化遺産が、ユネスコ調査機関であるイコモスから、登録延期の勧告を受けました。今後、審査が厳しさを増すという事態が想定されていますが、こういう状況の中、登録に向け、今後どのように取り組んでいくのか、あわせて御所見を伺います。
 次に、企業立地の推進についてであります。
 知事は、県内産業経済の活性化のため、企業誘致を県政主要課題として位置づけ、誘致活動を積極的に展開してこられました。
 昨年の本県への立地件数は二十件、圏央道と中央道が接続したというプラス要因もあり、全国順位も四十三番目から三十三番目にアップするなど、徐々にではありますが、成果は上がりつつあると言えます。
 このような中、五月十三日には、プラズマテレビのパネル生産を行っている中央市のパイオニア山梨工場が、この四月で生産を中止して、工場を閉鎖し、また、南アルプス市に計画されていた新工場の建設も断念すると発表されました。
 同社は、昭和五十五年に立地して以来、本県地域経済に大きく貢献し、県内でのさらなる事業拡大が期待されていただけに、まことに残念であります。
 この発表に対し、知事は、従業員の雇用対策や工場の活用などについて、パイオニアに強く要請されました。こうした知事の迅速な行動は、産業施策の積極的な推進にとって、極めて大切なことであると思っております。
 さて、先日、内閣府が発表した四月の景気動向指数によれば、原油・原材料高を背景に、景気の基調判断が下方修正されました。また、今月には日銀甲府支店からも「県内景気は回復の動きが足踏みを続けている」と発表されており、本県への企業立地の減速も懸念されるところであります。
 しかしながら、このようなときにこそ、私は県内経済の活性化を進めるため、知事をトップとして、これまでにも増して積極的な誘致活動を行うとともに、新たな立地促進策を講ずることが必要であると思います。
 工業団地の分譲面積が全国最下位という状況の中で、このたび、市町村が行う工業用地の確保に対し、県が新たに支援を行うこととしたのは、まさに時宜を得たものであると考えます。
 そこで、改めて、企業立地に当たる知事の御所見を伺います。
 次に、大型観光キャンペーン後の観光振興策についてであります。
 本県では、昨年NHKで放映された大河ドラマ「風林火山」の影響もあり、先ごろ発表された観光客動態調査によると、観光客数は過去最高の四千八百二十八万人、前年比九・六%の増加となっています。
 確かに、年間を通じ、観光客が大型バスなどで訪れ、観光客数が増加していることは実感されるところです。
 さらに、この四月からは「風林火山」効果を続けるため、デスティネーションキャンペーンが展開されています。JRで蒸気機関車を何日か走らせるなど、多くの観光客を呼び込んではいますが、私には、何か一過性のにぎわいのように思えてなりません。観光振興は、しっかりした基盤に支えられ、不断の地域づくりの取り組みの上にこそ成り立つものだと思います。
 すぐれた観光地の代表例の一つ、熊本県の黒川温泉地区は、地域ぐるみで「いやしの温泉地づくり」に努めて有名になり、女性客あこがれの観光地になったばかりでなく、地域がさらにすぐれた景観づくりを目指して努力を重ねた結果、今年度の都市景観大賞「美しいまちなみ大賞」にも選ばれたところです。
 一時的なブームは長続きしないものです。あの一大リゾートともてはやされた八ヶ岳南麓が、一時期のにぎわいを失ったのを見るにつけ、地域に根差した息の長い取り組みこそが大切なのだと実感するところです。さまざまな観光資源を生かした地域全体のたゆまぬ取り組みこそが大切であり、それこそ本物の観光地づくりと言えます。
 今年度で大型観光キャンペーンも終了しますが、県では、その後の観光振興をどのように展開するお考えなのか伺います。
 次に、農業振興策についてお伺いします。
 まず、耕作放棄地対策についてであります。
 現在、世界的な食糧の供給不足から穀物相場が高騰し、食糧事情が不安定化しています。我が国では、食糧の六割を海外に依存しており、私たちが安全・安心な食生活を送るためには、食糧自給率の向上が急務であります。
 一方、食糧生産の基盤である農地を見ますと、本県の耕作放棄地面積は増加傾向にあり、平成十七年には全農地面積二万二千百八十三ヘクタールのうち三千二百五十二ヘクタールを占め、平成十二年の二千九百五十九ヘクタールに比べ、一〇%増加しています。また、耕作放棄地率も二・五ポイント増加し、一四・七%と、全国でもワースト二位の水準にあります。
 このような中、県では昨年十二月に策定した「やまなし農業ルネサンス大綱」において、耕作放棄地の発生防止と有効活用を施策の方向に掲げ、耕作放棄地率を平成二十八年には、現在の水準の半分以下の六・二%まで引き下げる目標を示したところであります。
 しかしながら、これまでも担い手対策などさまざまな農業施策を推進してきたにもかかわらず、今日見られるように、耕作放棄地は依然として増加傾向にあることを考えますと、これまでの施策をただ延長するだけでは、早期の解決は困難と言わざるを得ません。
 なぜ、本県の耕作放棄地率が高いのかという現状の分析を踏まえ、新たな取り組みを実施していく必要があるものと思います。
 県では、この六月に「耕作放棄地再生活用指針」を策定したところでありますが、本県の耕作放棄地対策をより実効性のあるものにしていくために、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、果樹農業の振興策についてであります。
 本県の果樹農業は、ぶどう、桃、スモモが栽培面積、生産量とも日本一を誇るなど、本県を特色づける大きな魅力の一つとなっており、農業生産にとどまらず、観光や景観の面からも大変重要であります。
 しかしながら、果樹農業の担い手は高齢化し、栽培面積も減少傾向が続いています。傾斜地が多く、しかも小さな圃場が分散しているといった不利な条件の中で、先人は集約的な栽培技術を中心に、創意工夫を重ねながら、日本一の高品質な果樹産地を築いてきました。しかし、今や圃場面積の大規模な生産基盤の整った後発県にその座を脅かされつつあります。
 このような状況の中で、近年、農家の高齢化などにより、比較的優良な農地においても、貸借は借り手市場となってきており、これまで、経営規模拡大の大きな制約となっていた農地の流動化が進む条件が整いつつあります。
 県では、「やまなし農業ルネサンス大綱」の中で、「次代につながる力強い産地づくり」として、果樹産地の強化を掲げています。私は、このような現場で起こっている状況の変化を考えますと、担い手の減少がさらに危惧される中、生産基盤の整備と収穫作業の機械化などによる大規模な果樹経営をしっかりと目標に据えて、目に見える形で、成功へのビジネスモデルを実現していくことが重要であると考えます。
 農業者に夢のある果樹農業を提案できるよう、果樹産地の生産基盤の整備推進と、大規模農業経営体の育成に向けた支援をどのように進めていくのか、御所見を伺います。
 次に、美しい県土づくりの推進についてであります。
 本県は、四方を高い峰々に囲まれ、水と緑豊かな美しい自然景観に恵まれています。また、中央線から眺めるぶどう棚や、春先の盆地に咲き乱れる桃の花は、全国に誇れる農村景観であり、本県の大きな魅力となっています。
 しかしながら、経済成長の中で、経済性や効率性が優先された結果、本県においても、美しさへの配慮を欠き、雑然とした、個性のない景観が見受けられます。
 また、周辺を見渡すと、コンクリートむき出しの擁壁や護岸などが散見されます。残念ながら、公共事業も今日的視点からは、美しさへの配慮を欠いた面があったことは否定できません。
 さらに、景観対策を進める上では、価値観の多様化する中で、住民が共有できる「美しさ」の基準というものをどう形づくっていくのかという問題があります。新興住宅地やバイパス沿線など、歴史や文化性の少ないところでは、共通認識を得るのはなおさら困難だと思います。これらの地域において、どのような手法で美しい県土づくりを進めていくのかも、大きな課題であります。
 良好な景観は、美しく風格のある県土を形成し、潤いのある豊かな生活環境を創造するのに不可欠であり、我々には一層洗練した形で、美しい県土を次世代に引き継いでいく責務があります。
 景観が地域活性化のキーワードとも言われる中、県が本年度、県土整備部に「美しい県土づくり推進室」を新たに設置し、景観行政を総合的に推進しようとしたことは、まさに時宜を得たものであると思います。今後どのように美しい県土づくりを進めていくお考えか伺います。
 次に、地域で学校を支える取り組みについてであります。
 昨今、都市化、少子高齢化、核家族化が進展する中で、地域における人々のつながりや共同体意識の希薄化によって、地域の教育力が低下していることが指摘されています。
 地域の教育力の低下は、最近の子供たちの学ぶ意欲や体力の低下、いじめや不登校などの原因の一つにもなっているのではないかと思うのであります。
 今日、学校には、学力の向上はもちろんのこと、社会性を身につけていくための体験活動の場づくり、勤労観や職業観の醸成、郷土への愛着を培う郷土教育の推進など、多くの役割が期待されています。このため、現場の先生方は、どうしても多忙になり、子供たちと接する時間が少なくなってしまっているのではないかと心配しています。
 この解決に向けては、学校の努力はもちろんですが、地域の協力を得ながら進めることが大切ではないでしょうか。
 先日、私は、ある小学校の近くの畑で、毎年、小学生にジャガイモづくりを教えているお年寄りの大変生き生きとした姿を拝見しました。
 共同体意識が希薄になったとはいえ、多くの住民にとって、学校は地域のシンボル的存在であり、子供たちは地域共有の宝であります。このお年寄りのように、地域には、機会さえあれば、学校のために何かのお役に立ちたいという方々がたくさんいることと思います。子供たちとかかわりを持つことは、協力する大人たちの生きがいにもつながります。さらには、団塊の世代の大量退職という追い風もあります。
 私は、地域の方々が学校や子供たちの学びを支えるということが、山梨教育のあるべき姿であると思います。
 そこで、地域で学校を支える体制づくりを今後どのように進めていくのか、御所見を伺います。
 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(内田 健君)中村正則君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)中村議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、自由民主党を代表され、本県農産物の輸出拡大への手ごたえについて言及されるとともに、中部横断自動車道の負担額軽減を初めとする私のこれまでの県政運営に対しまして御評価をいただきながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 また、私のリーダーシップに対する御期待をいただくとともに、「暮らしやすさ日本一」の実現に向けて、県政与党としてともに邁進してくださるという力強いお言葉を賜りまして、心から感謝を申し上げます。
 今後とも、職員が高い士気とモラルを持ち、自由な発想で創意工夫を凝らすことができるよう、私自身が先頭に立ち、県庁改革を推進してまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、チャレンジ ミッションについて御質問がございました。
 「チャレンジ山梨行動計画」が目指す「暮らしやすさ日本一の県づくり」を着実に推進していくためには、毎年毎年変化する状況に的確かつスピーディーに対応していく必要があります。
 このため、今年度から新たな取り組みとして、行動計画に掲げた項目のうち、今年度、特に重点的に実施すべき施策・事業や解決すべき課題に関しまして、私が部局長に指示を出し、その指示事項について、部局長等が年度内の目標とかスケジュールなどを定めて、着実に達成していくチャレンジ ミッションという制度を導入することといたしまして、今年度は五十二項目の課題に重点的に取り組むことといたしました。
 このように、年度当初に県の主要な施策・事業の目標やスケジュールを県民の皆様に公表することによりまして、「県民に開かれ、県民とともに創る県政」が一層推進できるものと考えております。
 さらに、チャレンジ ミッションの評価、検証につきましては、施策・事業がある程度の効果をあらわす九月末の中間的な進捗状況を十月に、年度を通した最終的な実施状況を三月にそれぞれ取りまとめまして、県ホームページ等で県民の皆様に公表してまいりたいと考えております。
 次に、橋梁の耐震化の促進について、御質問がございました。
 大規模地震の発生時において、応急・復旧活動を支える緊急輸送道路には、他県の県庁所在地や中心都市と連絡する第一次緊急輸送道路と、これらの道路と県内の市町村役場等の主要防災拠点を連絡する第二次緊急輸送道路があり、県では八十七路線、約千三百キロメートルを指定しております。
 このうち県が管理する緊急輸送道路は六十八路線、約九百キロメートルでございまして、この中には、被災すると復旧に多くの時間と多額の費用を要する十五メートル以上の橋梁が四百五十二橋あり、耐震性などについて平成十二年度から点検を行ってまいりました。
 これまでには、大きな河川や鉄道をまたぐ橋梁を中心に耐震化に取り組んでまいりましたが、平成十七年度からは、第一次緊急輸送道路のうち、応急・復旧活動に極めて重要な区間の橋梁の耐震化について、重点的に実施をしております。その結果、県が管理する第一次緊急輸送道路は、本年度末までに約七割の橋梁の耐震化を完了する予定であります。しかしながら、第二次緊急輸送道路を含めますと、耐震化された橋梁はまだ三割にとどまっております。
 急峻な地形と脆弱な地質を持つ本県にとりまして、橋梁の耐震化は御指摘のとおり喫緊の課題でございますので、本年度に策定する「山梨県社会資本整備重点計画」に明確に位置づけまして、今後も着実に推進してまいりたいと考えております。あわせて、国などが管理する緊急輸送道路につきましても、橋梁耐震化の促進を積極的に働きかけてまいります。
 次に、県立病院の経営形態の見直しについて、御質問がございました。
 まず第一に、経営計画に定めた目標の達成状況と、その乖離がある場合のその乖離の理由について、御質問がございました。
 県立中央病院では、平成二十一年度に経常収支の均衡を達成することを目標とする「経営改善ステップアップ計画」というものを平成十七年度に策定いたしまして、経営改善に懸命に取り組んでおります。
 しかしながら、平成十九年度決算におきましては、経常損失は、計画の目標値八億六千二百万円に対しまして、実績は十五億二千六百万円でありまして、六億六千四百万円の超過となっておりまして、赤字の縮小は計画どおりに進捗しておりません。
 計画との乖離の理由につきましては、入院患者の平均在院日数が減少し、病床利用率が低迷していることなどによりまして、入院収益の不足が生じたことや、予想以上に病院職員が退職し、計画を上回る退職手当を支払ったことなどが直接の原因と考えられます。
 また、診療報酬の改定がございまして、これによって診療報酬本体や薬価等が引き下げられ、さらにリハビリテーションの上限日数の短縮などが行われたことなども影響したと考えられます。
 それに加えまして、情勢の変化に的確に対応する経営努力に足らざるところもあったのではないかと考えております。
 次に、経営形態の見直しについて、地方独立行政法人に移行した場合の幾つかの御懸念が示されております。
 まず、地方独立行政法人に移行しても、効率優先主義の経営に陥ることなく、救命救急など不採算医療を確実に提供できるかどうか。また、それを確実に担保できるかという御質問についてであります。
 仮に地方独立行政法人に移行した場合でありましても、高度、特殊、先駆的な救命救急医療や周産期母子医療、あるいはがん医療などのいわゆる政策医療の提供は、県立病院の最も重要な責務であることは現在と全く変わりはありません。
 そのために、まず独立行政法人の憲法ともいうべき定款に、政策医療を提供していくことが責務である旨を明確に記載していきます。
 また県は、業務運営の目標である中期目標を法人に示すことになっておりますが、この中に、政策医療の責務を具体的に位置づけてまいります。
 さらに、この中期目標に基づき、法人は県民に提供するサービスなどの目標を具体的に明らかにした中期計画を作成し、これを県が認可することになっておりますが、この手続を通じて、政策医療の確実な実施を担保してまいります。
 これに加えて、政策医療は不採算部門が多いため、その確実な提供に必要な費用につきましては、県が運営費交付金として、現状の繰出金と同様に法人に交付し、しっかりと政策医療を遂行できるよう、財源措置をいたします。
 さらに、政策医療が確実に実施されたかどうかを確認するために、県の附属機関として設置する地方独立行政法人評価委員会が、毎年度、業務内容を評価し、必要に応じて業務改善の勧告を行うことになっております。
 したがいまして、地方独立行政法人化することによって、効率優先主義の経営に陥り、不採算医療、政策医療が疎かになることはないと考えております。
 次に、地方独立行政法人化すると、県の直営でなくなることから、議会のチェック機能が働かず、利用者である県民の声が病院経営に生かされなくなるのではないかという御質問についてでございます。
 地方独立行政法人の定款や中期目標の策定、中期計画の認可については、すべて議会の議決をいただくことになっており、一般会計が負担する運営費交付金予算も当然、議会の議決が必要であり、評価委員会の評価結果も、議会に報告されますので、これらの審議を通じて、議会が県民にかわって病院運営をチェックし、議会の考えが病院運営に反映されていくものと考えております。
 また、中期目標や中期計画だけでなく、理事長や理事などの法人役員の任命状況やその報酬等の支給基準についても公表するとともに、毎年度の経営状況につきましては財務諸表等で公表され、とりわけ、県が支出する運営費交付金などの県民負担がどのように使われたのかをあらわす行政サービス実施コスト計算書も公にしてまいります。
 しかしながら、県立病院の経営形態の変更につきましては、県民の御懸念や不安があることはよく承知しておりますので、県のホームページや広報紙等により、その制度の内容や特徴などについては最大限説明し、県民の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、議員の御質問の中で御指摘があったことにつきまして、御質問ということではありませんが、御指摘があったことで二点、補足的に説明をさせていただきます。
 一つは、地方独立行政法人に移行した事例が全国的にまだ少ないという御指摘でございました。したがいまして、地方独立行政法人の移行の状況について、御説明させていただきます。
 現在時点でありますが、非公務員型の一般地方独立行政法人には、宮城県立こども病院、そして山形県立日本海病院と酒田市立病院が統合した統合法人でありますが、二団体が移行しております。それと同時に、現在、非公務員型の一般型地方独立行政法人に移行の準備をしている団体は四団体でございまして、静岡県、秋田県が平成二十一年度から、神奈川県、佐賀県が平成二十二年度から移行を予定しております。
 それから、公務員型の特定地方独立行政法人には現在、大阪府立の五病院と岡山県立精神科病院の二団体が移行しております。
 なお、国の動きでありますけれども、国立大学、八十九の大学がありますが、国立大学は平成十六年四月から、非公務員型の独立行政法人に移行しております。
 また国立病院、全国百四十六病院がありますが、現在は公務員型の独立行政法人であり、これの非公務員化について、所要の検討が行われております。
 さらに、国立がんセンターとか国立循環器センターといった国立高度専門医療センターは、現在は国の機関でありますけれども、平成二十二年度から非公務員型の独立行政法人に移行するという法律が国会に提出され、現在、継続審査となっております。
 したがいまして、大きな流れとしては、独立行政法人化の方向にあるといってよろしいと思います。
 もう一点は、一般地方独立行政法人に移行した場合、職員から、勤務条件が大きく変更となったり、雇用が継続されなくなるのではないかとの不安の声が出されているとの御指摘でございます。
 地方独立行政法人法という法律が国会で可決されたときに、国会の附帯決議におきまして、雇用問題、労働条件への配慮や関係職員、職員組合との十分な意思疎通が求められております。このため、移行する際には、職員へ十分な説明を行い、職員の理解を得ながら勤務条件を定めていくことになるわけであります。
 次に、高度情報エリアの整備についてでございます。
 甲府駅北口県有地につきましては、県立図書館とあわせて、情報通信産業を核とした高度情報化拠点を配置し、全体を高度情報エリアとして整備することにより、地域の活性化や本県産業の発展のために活用していきたいと考えております。
 このため現在、新県立図書館と連携した高度情報化拠点のあり方、施設の効果的・効率的な配置、民間活力の導入方法などの検討を進めており、先般、設置した高度情報エリア整備懇話会での御意見等を踏まえ、本年八月末を目途に整備方針を策定してまいります。
 高度情報化拠点には、県内外からの情報通信産業を集積させるとともに、新県立図書館との連携や役割分担を踏まえながら、情報通信関連の人材育成や起業化の支援、生涯学習の推進、大学コンソーシアムなどの大学間連携、多目的ホールやギャラリー等を活用した交流支援などの機能を整備することについて、検討しております。
 その整備に当たりましては、県財政が厳しいために、民間の資金・ノウハウを最大限活用することといたしまして、民間事業者が整備主体となる手法を基本としております。本年度後半には公正・公平性や透明性の確保に十分留意しながら、民間事業者の選定準備に着手してまいります。
 また、北口県有地は、県内外から人や情報が集まり、人々の交流の結節点になり得る場所であることや、シビックコア地区の一角を占めることから、都市の魅力とにぎわいの創出や周辺都市機能との調和についても、十分に配慮していきたいと考えております。
 次に、道路整備に対する基本的な考え方について、御質問がございました。
 道路整備費財源特例法案の衆議院における再可決に際し、一般財源化に向けた基本方針が閣議決定されたことから、今後の道路財源の確保については不透明な状況にあります。
 こうした中、本県が県外との交流を進め、企業や観光客の誘致を促し、経済を活性化するためには、中部横断自動車道や新山梨環状道路、西関東連絡道路、また東富士五湖道路の延伸や中央自動車道の渋滞対策など、広域的なネットワークの強化が急務であります。
 これらの整備により、県外の主要都市や交通拠点などとの連絡が強化され、特に名古屋圏までは二時間程度に短縮されることから、新たに中京方面も視野に入れた施策の展開が可能になります。
 一方、生活に密着した道路については、慢性的な渋滞や交通事故の多発、頻発する災害への不安などを解消するため、早急な整備が必要であります。
 さらに、限られた予算の中、道路の適切な維持管理や、既存施設を有効に活用する施策の導入も進めてまいります。
 今後、道路特定財源の一般財源化に向けた議論が進んでいくわけでありますが、本県にとって、道路は県民の暮らしを支える最も基礎的な社会資本でありますので、引き続き体系的な整備に取り組んでまいります。
 このため、必要な財源措置などについて、全国知事会などあらゆる機会を通じて、国に求めていきたいと考えております。
 次に、富士山世界文化遺産登録の取り組みについてであります。
 富士山が世界文化遺産に登録されることは、県民はもとより、国民の願いであり、多くの人々に後押しされながら、登録に向けた作業に取り組んでいるところであります。作業をスムーズに進めていくためには、地元富士北麓地域における盛り上がりが重要であるということは、御指摘のとおりであります。
 このため、これまでも地域住民や事業者への説明会とか登録先進地の関係者を招いての講演会の開催、啓発ポスターやホームページの作成など、普及啓発等に努めてまいりました。本年度は啓発用パンフレットを関係市町村に配付するとともに、引き続き、地元住民を対象とした学習会やシンポジウムを開催することとしており、今後も一層の普及啓発と機運の醸成に努めてまいります。
 また、ユネスコでは新規登録数の抑制に入りまして、審査が一段と厳しさを増している中、富士山の世界文化遺産登録を確実なものにしていくためには、富士山の持つ顕著で普遍的な価値を、国際的にも理解が得られるように、論理的かつ明確に証明していくことが必要となります。
 このため、過日、中国や韓国に職員を派遣いたしまして、既に世界遺産に登録されている黄山等との比較調査を行ったほか、十一月にはユネスコ関係者を招聘し、国際的な見地からアドバイスを受けることにしており、これらの結果を推薦書原案の作成や保存管理計画の策定に反映してまいりたいと考えております。
 今後とも、学識経験者からなる学術委員会の意見を十分踏まえるとともに、文化庁や静岡県、関係市町村等と十分な連携を図りながら、登録に向けた作業に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、企業立地の推進について、御質問がございました。
 産業経済を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、本県経済を着実に発展させ、豊かな県民生活を築き上げていくためには、魅力ある企業の誘致を図るとともに、地域経済を支えている既存企業の成長、発展を促すことが、極めて重要であることは御指摘のとおりであります。
 県外からの企業誘致につきましては、東京と大阪の事務所に担当職員を配置し、積極的な誘致活動を行っております。
 こうした取り組みに加えまして、本年度は、機械電子産業が集積し、県内企業との連携により、相互の発展が期待できる東京都多摩地域をターゲットとして、地元金融機関や商工団体、本県に進出を検討している企業への訪問を実施するとともに、七月には企業立地セミナーを開催するなど、積極的な誘致活動を展開してまいります。
 そして、既に本県内に立地している企業につきましても、県職員による企業訪問を積極的に行い、用地の取得や資金確保などの企業ニーズを的確に把握して、新たな事業展開を強力に支援してまいります。
 また、企業立地を図る上で欠かせない工場等の用地の確保につきましては、本年二月、県と二十八市町村で策定した「企業立地基本計画」で「重点促進区域」として位置づけた用地を計画的に整備していくことが必要であります。
 このため、市町村の工場等用地の整備が迅速に進められるように、立地条件等の基礎調査とか用地取得や造成に係る借入金利子に対して助成をするとともに、必要に応じて用地整備の専門アドバイザーを派遣してまいります。
 また、企業が望む技術系人材につきましては、昨年度策定したアクションプランに沿って、現在、人材の確保から育成までの幅広い対策に取り組んでおりますが、過日設置した産学官労で構成する推進会議で改めて御論議いただき、より効果的な事業の推進や新たな事業の展開に反映していきたいと考えております。
 今後とも、こうしたさまざまな施策を積極的に展開し、県内経済の活性化を図ってまいります。
 次に、大型観光キャンペーン後の観光振興について、御質問がございました。
 昨年の本県の観光客数は、大河ドラマ「風林火山」の放送に合わせた大型観光キャンペーンの効果もありまして、対前年比九・六%増の四千八百二十八万人と過去最高となり、外国人観光客も対前年比二八%増の八十八万人となりました。本年も、デスティネーションキャンペーンの展開により、昨年の高水準を維持しております。
 今後も、多くの観光客に支持され続ける観光地づくりを進めるために、JR等と協働したキャンペーンや海外に向けたセールスを今後も引き続き強力に推進してまいります。
 これに加えて、観光需要が非常に多様化しておりますので、グリーンツーリズムやエコツーリズム、土地の料理や文化などを楽しむワインツーリズムなど、地域の個性を十分に生かした新しいツーリズムの事業化を推進しております。
 また、旅行会社の企画に依存するだけではなくて、観光地側から旅行企画を積極的に提案していくことが重要であり、このため、過日、観光事業者や観光関係のNPOなどで構成する研究会を立ち上げたところであります。
 さらに、観光客のニーズの変化に対応して、観光地の再生、活性化に向けた取り組みを支援するとともに、国の内外に向けて観光キャンペーンを効果的に進めるために、新たな観光振興推進組織を明年四月に設立するなど、新たな観光振興策に強力に取り組んでまいります。
 次に、耕作放棄地対策について御質問がございました。
 耕作放棄地率が本県で高い要因は、農業従事者の高齢化や減少に加えまして、養蚕が衰退したことによって、桑畑が遊休化したことや、土地条件が悪い中山間地域を多く抱えていることなどが大きな理由でありまして、本県農業の維持発展を図る上で、耕作放棄地の解消は喫緊の課題であります。
 このため、県としては、今後五年間で耕作放棄地の大幅な解消を目指す「県耕作放棄地再生活用指針」を策定いたしまして、これに基づきまして、現在、市町村が耕作放棄地の実態調査を行い、また、「耕作放棄地再生活用五カ年計画」の策定に取り組んでもらっておりますので、これを支援しているところであります。
 市町村の計画におきましては、耕作放棄地を一筆ごとに、主に農業生産活動の展開を図る農地、それから多様な活用を図る農地、山林に戻すなどの土地利用の転換を図る農地というふうに区分をした上で、土地所有者の意向も踏まえながら、効果的かつ具体的な解消方策を盛り込むことにしております。
 まず、主に農業生産活動の展開を図る農地については、農地の集団的利用や産地の維持に必要な農地でありますから、所有者みずからが耕作を再開するか、あるいは規模拡大を目指す農家とか農業生産法人など、多様な担い手に耕作を引き受けてもらうというように、農業委員会による所有者への指導や利用権設定のあっせんを促進いたします。
 あわせて、耕作放棄地再生整備支援事業などによりまして、圃場や農道など必要な営農条件の整備を進めてまいります。
 また、多様な活用を図る農地につきましては、都市住民向けなどの市民農園とか体験農園の開設を進めるとともに、二地域居住の場としての活用を図るとか、あるいは家畜の放牧の場として活用するとか、地域住民による景観作物の植栽を行うとか、そういったさまざまなさまざま取り組みを推進していきたいと考えております。
 最後に、美しい県土づくりの推進について、御質問がございました。
 本県の誇る富士山を初めとする雄大な自然や、四季折々に美しい変化を見せる農村風景は、県民の生活に潤いと安らぎをもたらし、だれもがそのすばらしさを享受できる県民共有の財産です。こうした地域の特色ある景観を守り、はぐくみ、後の世代に引き継いでいくことが重要であります。
 このため、住民みずからが地域の景観のあり方について共通の認識を持ち、それを住民に最も身近な市町村がルール化して、景観計画としていくことが重要であります。
 そこで、県では、美しい景観づくりのガイドラインを策定し、県土全体の景観形成の基本方針や広域景観のあり方、地域の実情に応じた景観づくりの手法などを示して、市町村の景観計画策定を支援してまいります。
 あわせて、住民、市町村、企業等を対象に景観セミナーや勉強会を開催し、美しい景観づくりに向けて、意識の高揚を図ってまいります。
 また、県や市町村が行う公共事業も、地域の景観形成に大きな役割を期待されています。このため、県では自然と調和した材料を使うとか、緑化によって修景をするとか、あるいは眺望や景観の向上につながる電線類の地中化を促進するといったことによりまして、地域の景観づくりに率先して取り組んでまいります。
 今後も、総合的な見地から県土の景観形成に積極的に取り組むことによりまして、県民はもとより、県外からの来訪者にとっても魅力のある、活力に満ちた美しい県土づくりに努めてまいります。
 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(内田 健君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)中村議員の地震防災対策における飲料水の確保対策についての御質問にお答えをいたします。
 大規模災害時における被害を軽減するため、飲料水を含めた生活必需品の確保につきましては、自分の身は自分で守ることを基本として、県民みずからが日ごろから三日分を備蓄していただくことが重要であります。
 このため、県では「わが家の防災チェックシート」の全戸配付や県のホームページでの防災ポータルにより、周知、啓発等を行っております。
 また、県及び市町村では、備蓄や民間事業者との災害時の物資調達協定に基づきまして、物資の確保に取り組んでいるほか、自衛隊による給水活動を含めた災害派遣が速やかに行われるよう、定期的に合同訓練や災害情報業務連絡会議での情報交換などを行っております。
 さらに、大規模地震に対する飲料水の確保対策としては、飲料水兼用の耐震性貯水槽の整備が極めて有効でありますため、県が市町村を支援しつつ整備を進めてきたところでありまして、現在、県内には七十七基が整備されております。
 この結果、飲料水につきましては、現在、県内で約九千九百トンが備蓄されており、県民一人一日当たり三リットルを目安として計算いたしますと、三日分を超える量が確保されていることになりますが、今後もさらに貯水槽の整備等を進めてまいります。
 以上であります。
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◯議長(内田 健君)農政部長、遠藤順也君。
      (農政部長 遠藤順也君登壇)
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◯農政部長(遠藤順也君)中村議員の果樹農業の振興策についての御質問にお答えします。
 本県の果樹農業は、高度な生産技術を駆使しながら、家族経営を中心として、全国に誇れる産地を築いてきましたが、今後も競争力のある産地として発展していくためには、担い手への農地集積や作業の省力化が可能となる果樹園の基盤整備を進めるとともに、効率的かつ安定的な農業経営が期待できる大規模な経営体の育成を促進することが重要であります。
 このため、笛吹市八代町を初め、県内各地で産地ごとにプロジェクトチームを設置し、果樹園の整備に向けた地域の合意形成と産地再生の計画づくりを支援しているところであり、ぶどう棚の再設経費など、農家負担を軽減する新たな支援措置により、品目別の団地化や優良品種への改植等を加速していきます。
 さらに、今後、農業従事者の減少や高齢化の進行が見込まれる中で、家族的農業経営体に加え、新たな地域農業の担い手となる大規模な経営体の育成も重要であります。
 現在、経営規模十ヘクタール、生産額一億円以上を目指すモデル法人を育成するため、民間の経営専門家を加えたプロジェクトチームにより、経営プランの策定や生産技術、経営管理等、重点的な指導、支援を行っているところであります。
 特に、果樹を中心とする経営体については、収益性の高い大規模な経営が展開できるよう、省力化が可能な栽培方法や品目の導入、大型機械の活用などによる作業の効率化を進めるとともに、観光農園や直売、ジャムやジュース等の農産物加工を組み合わせたさまざまな方策の導入を支援していきます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)県土整備部長、下田五郎君。
      (県土整備部長 下田五郎君登壇)
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◯県土整備部長(下田五郎君)中村議員の中央自動車道へのスマートインターチェンジの設置についての御質問にお答えをいたします。
 本県におけるスマートインターチェンジは、中央自動車道の双葉サービスエリアにおいて、平成十八年度に本格導入され、その利用者は順調に増加しております。
 来年には長野方面への利用が可能となるよう、フルインター化が進められており、さらに利便性が高まることが期待されております。
 このような状況を背景に、笛吹市を初め、幾つかの市町村においても、地域活性化を目指し、このスマートインターチェンジの導入に向けた動きが見られます。
 この導入に当たりましては、まず市町村が主体となり、地域の特性を生かした活力あるまちづくりにつながる整備構想を策定する必要があります。
 その後、この構想をもとに、当該市町村が国や高速道路会社、県、公安委員会などで構成する社会実験準備会を立ち上げ、この会において、スマートインターチェンジの採算性や周辺道路の安全性などの課題を検討し、設置の可能性を判断していくことになります。
 県といたしましては、ETCの利用が進んでいることも踏まえ、中央自動車道の有効活用、地域生活の充実、地域の活性化に寄与するスマートインターチェンジの整備は必要であると考えており、その導入に向け、市町村とともに積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)教育委員会委員長、金丸康信君。
      (教育委員会委員長 金丸康信君登壇)
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◯教育委員会委員長(金丸康信君)中村議員の地域で学校を支える取り組みについての御質問にお答えいたします。
 子供は社会の宝であり、「地域の子供は地域で育てる」ことが原則であります。近年、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しており、その解決のためにも、地域ぐるみで学校を支援する体制の整備が求められています。
 このため、県では、学校の安全確保など、地域の人々が積極的に学校に協力しようとする動きが出ていることも踏まえ、本年度から「やまなし学校応援団育成事業」を立ち上げ、地域全体で学校を支援する体制づくりに取り組んでいくことにしています。
 この事業は、中学校区を単位として、地域住民を中心とした学校支援ボランティアを育成するとともに、新たに地域の実情をよく知る教員OBなどを、学校とボランティアを結ぶ地域コーディネーターとして配置し、地域の実態に合わせて、授業の補助、クラブ活動の支援などをするための具体的な体制を構築するものであります。
 また、本事業の取り組みにより、教員にとっては子供と向き合う時間が増し、子供にとっては、大人から生きた知恵や経験を学ぶ場となり、さらに住民にとっては生きがいづくりにもつながるなど、その連帯の輪の広がりの中で、地域の教育力の活性化が図られるものと考えています。
 今後も、こうした体制を県下に広め、子供一人一人に目が行き届いた豊かな教育を目指していきます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
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◯教育長(廣瀬孝嘉君)中村議員の御質問にお答えします。
 まず、県立学校の耐震化の促進についてであります。
 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であるだけでなく、地震などの災害発生時には緊急避難場所となるなど、大きな役割を担っており、安全性の確保は極めて重要であります。
 県立学校の耐震化率は、本年四月一日現在で七七・五%であり、二十校六十九棟が耐震化の必要な建物となっております。
 県立学校を含めた県有施設全体の耐震化については、「山梨県耐震改修促進計画」により、平成二十七年度末までに完了することとしていますが、学校施設については、これまでの改築や改修工事に加えて、新たに耐震補強の手法を取り入れ、着手可能なところは迅速に耐震化を進めることとしております。
 本年度においては、二校の耐震補強工事を実施するとともに、十五校の改築及び耐震補強のための設計を行います。
 なお、専門家による安全点検も定期的に実施し、緊急の修繕が必要な場合には速やかに対処するなど、児童・生徒の安全確保を図っています。
 次に、新県立図書館の整備内容についてであります。
 新県立図書館は、整備検討委員会からの報告を踏まえ、「山梨県民図書館の構築」を基本理念とし、「山梨らしさ」を有した特色ある図書館として整備することを考えています。
 主なサービス内容としては、図書館活動の基礎となる収蔵資料の量と質の充実を通じて、県民の多様な知的ニーズにこたえること。産業、観光などの仕事や生活に役立つ地域情報を集め、インターネットを通じて提供すること。大学、企業などと連携、協力し、セミナー・イベント等を開催すること。未来をつくる子供たちの読書活動を支援するセンター機能を果たすことなどを検討しています。
 また運営については、利便性の向上に努めるとともに、人が集まり、交流する場として、休館日でも一部を利用可能とするなど、施設の弾力的な運用が図られるよう、検討していきます。
 「山梨らしさ」については、地域学の殿堂として、山梨に関する資料を網羅的に収集し、提供するとともに、情報発信拠点として、ワイン、ジュエリー、富士山などの山梨らしいテーマを国内外に発信する、山梨ならではの図書館を目指します。
 整備日程については、整備計画を九月には策定し、引き続き設計委託費の予算計上、設計業者の募集を行い、本年度後半には設計に着手したいと考えています。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)当局の答弁が終わりました。
 中村正則君に申し上げます。残り時間がありません。
 これをもって中村正則君の代表質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時二十二分休憩
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                                         午後二時四十分再開議
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◯副議長(樋口雄一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、森屋宏君に四十分の発言を許します。森屋宏君。
      (森屋 宏君登壇)(拍手)
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◯森屋 宏君 私は、自民党新政会を代表いたしまして、本定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について、質問をいたします。
 「われわれが眠っているあいだに」と第一章が始まりますトーマス・フリードマン著による「フラット化する世界」では、今日のグローバル化された世界について報告しています。
 新しい通信テクノロジーの出現によって、私たちは地球上のあらゆる場所にいる人たちとの共同作業が可能となり、アメリカ企業などのインドや中国へのアウトソーシングが急速に進んでいます。今や、個人の働き方、企業のビジネスモデル、さらには国家のシステムが、猛烈な勢いで変わろうとしているのです。コロンブス以来の地球を球体としてとらえる地理学的考え方に対して、この本の中では、この劇的大変化を「地球はフラット化された」と表現しています。
 現在、アメリカの大手航空会社デルタ航空の顧客サービス案内は二十四時間、インドの地方都市バンガロールで行われていますし、日本の大手通販会社ニッセンのコールセンターは中国大連市で動いています。私たちの身近なにあるファナック、そして東京エレクトロンといった県内企業の多くも、世界市場を相手に日々競争しているのです。今、私たちは「日本人だから」「山梨県に住んでいるから」と、自分たちの論理だけでは暮らすことのできないグローバルスタンダードの中で生かされています。
 しかし、急激に変化を続けている世界の中で、一方において、日本だけが停滞をしている感覚を持つのは私だけでしょうか。少子化や高齢化がますます進む中において、政治の混乱や理由なき殺人、そして子供たちの乱れなど、一向に先の見えない不安の中で、怒りや焦りが交差しています。かつて、競争力世界一と言われた日本が誇ってきたあらゆる制度が疲労し、そのほころびを見せ始めていると感じます。
 既存の固定概念や古い制度にこだわっているのでは、人々の心をとらえ、大きく社会を変えていくことはできません。むしろ、急激に変化する世界の流れを感じ、敏速に対応していくシステムと強い意思が求められているのではないでしょうか。
 戦後間もなく、本県の第一号民選知事となられた吉江勝保氏の地方分権に対する言葉を以前、この本会議のこの場所で私は紹介をしたことがございます。しかし、それよりさらに以前、大正末期に本県ゆかりの石橋湛山は、「政治が国民自らの手に帰するとは、一は最もよくその要求を達しえる政治を行い、一は最もよく政治を監督し得る意味に他ならない。このためには、政治はできるだけ地方分権でなくてはならぬ」と、今から八十年以上も前に東洋経済新報の社説の中で述べています。
 平成十二年に地方分権一括法が施行されて、早くも八年が経過いたしました。全国での地方分権に対する取り組みが、いよいよ本格化しています。グローバル化された世界競争社会の中での我が国の生きる道は、それぞれの地域の奮起なくして、ないのではないでしょうか。
 そうした意味からも、我々の郷土山梨がほかにおくれをとることなく、むしろ、多くの分野において先駆的なパイロットプリフェクチャーとなることを願って、以下、私の質問に入ります。
 初めに、今後の県の財政運営と制度融資について、お伺いをいたします。
 ここ数年の県の財政運営を振り返りますと、好調な企業収益を背景とした県税収入の伸びの中で、着実な財政改革を進める一方、国の交付税削減など三位一体の影響などもあり、先の見えない状況が続いてきました。
 ここに来て、県内経済の状況は、昨年暮れ以来のアメリカ経済の悪化や、世界的な原油を初めとした原材料の高騰が、徐々に地域経済に影響を及ぼし始めています。
 従来でありましたら、県内経済を支える装置産業を初めとした大手企業の上向き基調が下請企業まで浸透し、全体としての景気の上向きトレンドを形成していました。したがって、県の法人二税等の税収の増減が、ある一定の県内経済を評価する指標であったと言えます。
 しかし、体力のある大手企業と、そうではない中小零細企業との二極化が進み、地域経済は根底のところで目の離せない状況が続いています。
 厳しい経済情勢を踏まえ、景気に配慮した今後の財政運営に対する知事の御所見をまずお伺いいたします。
 次に、県が年明け早々設けられました原油・原材料価格高騰対策融資について、お伺いいたします。
 この制度では、三月末までに二百四十件、金額にして四十四億円を超える資金需要があったとのことであります。さらに、新年度に入りましてからも、わずか二カ月間で百六十件、二十五億円以上の需要があり、今回の県の制度融資が非常に有効なものであったことがうかがえます。
 今回の経済の落ち込みは、グローバルな経済変動の中でのものですから、その改善には時間を要するのではないかと危惧しています。
 そのような中、今後も燃料や原材料価格高騰による資金需要は拡大していくものと考えられます。現在は百四十億円の枠を設け、需要に対し積極的な姿勢を示されていますが、今後の需要見込みと枠の拡大についてのお考えをお尋ねいたします。
 次に、県職員の意識改革について、お伺いいたします。
 いよいよ団塊の世代の皆さんの退職が始まり、次の世代への交代をいかに進めていくのかという課題が、現実のものとなってまいりました。私が改めて言うまでもなく、あらゆる組織においては、いかに成果を上げるかが求められており、その成否のかぎは、組織を構成する人材にあると言えます。
 地方分権、地域間競争の時代と言われる中において、県職員一人一人のスキルやモチベーションを高め、維持していくことは、私たちの地域の未来にかかわってくるといっても過言ではありません。
 しかし、一方において、県職員の皆さん方の、働くことに対する意識が変わりつつあることも確かです。公と私、オンタイムとオフタイム、これらをうまく使い分けていく、そんな生き方が広まっています。公僕である公務員といえども、自分や家庭を犠牲にして公に尽くし、それを定年退職まで無事貫くこと、そのことを喜びとする、こうした時代は終わったのではないでしょうか。
 県職員の皆さん方の働き方を十年近く見てまいりました。それぞれの専門分野への興味や関心を持ちながら、希望した分野で最後まで力を出し切ることのできるケースは極めてまれであります。また、一つの事業に対して、その結果を見届けるまでかかわることも、ほとんどありません。ですから、施策の成果や事業の完成によって得られる達成感、満足感、これらを得るという場面は、そう多くはないのではないでしょうか。
 今後、地方分権と言われる時代において、市町村職員と都道府県職員の役割分担も明確化されていかなければなりません。私は、県職員はそれぞれの分野において、よりスペシャリストであるべきであると考えます。四十代後半からは、それぞれの分野を定め、みずからの責任において施策や事業を行い、その成果に達成感を感じられる、このような人事システムを構築する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 職員のモチベーションに関しましては、横内知事の御就任以来、職員による政策提案の件数が格段に伸びているとのことであります。また、幹部クラスはもちろんのこと、課長クラスの意欲も高まっているという話をよく聞くようになりました。昨年の提案七十六件のうち、最優秀の提案である「ワインロードづくり」は、本年度、観光企画課において事業化をされました。しかし、一部の提案の中には、事業化を前提としているのか疑問を感じるものも見受けられます。
 今後は、事業化を前提とした、より実践的な提案を求めることが、それぞれの職員の皆さん方の意識改革につなげていく一助となると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 このように、多くの分野において職員の意識を変え、新しい時代への取り組みが進められている中において、先日来報道されていますような不祥事や職務上のミスが重なりましたことは、甚だ残念でなりません。職員の処罰に対する規定は、法律の定めるところでありますが、一般の私たちには、その処分の仕方が実にわかりにくいものとなっています。職員の意識改革が問われる中、横内知事には、実力派知事としての県民からの期待が大変大きなものがあります。県民の視点に立った改革の取り組みが行われますよう願っています。
 次に、指定管理者の指定について、お伺いをいたします。
 県では、現在四十六の施設において指定管理者制度を導入しています。このうち三十一の施設が、本年度末をもって指定期間を終了し、初めての更新時期を迎えるわけであります。
 この指定管理者制度につきましては、当初いろいろな意見があったことを記憶しています。まず、民間事業者に管理運営を任せて、施設が本来持っている設置の理念を守ることができるのか。あるいは、候補者を選定した理由が不明確ではないか。さらには、全体的に民間事業者の参入が少なく、民間活力の導入にはつながらなかったのではないかというものなど、多様な意見がありました。
 私が最もこの制度に期待しますことは、指定管理者制度の根源が運営主体の多様化であり、そのことによって、マンネリ化しつつある施設運営に新風を吹き込み、県民福祉の向上に寄与することができる点であります。来年度から新たに導入する予定の美術館、文学館など六施設につきましても、これまで募集した施設に劣らず、民間会社やNPOなど、民間事業者の参入が大いに期待できるところであります。
 こうした観点から言えば、前回については、県の出資法人が多くを占めていたことを指摘せざるを得ません。今回の更新に当たって、民間活力の導入につなげるべく、何らかの見直しを行ったのか、まずお聞きしたいと思います。
 次に、指定管理者制度の導入によって、施設本来の働きが損なわれていないかといった点であります。締結した協定のとおりに管理運営がなされているのか。あるいは、効率性を優先し、利用者に対するサービスが低下していないのか。さらには、利用者が、提供されるサービスに満足しているのかといったことなどについて、どのような形で県は把握されているのか、お伺いいたします。
 次に、候補者の選定結果に関する情報公開についてであります。
 前回の指定時におきましては、議会における審議に当たって、候補者の選定理由等について詳しい情報が提供されなかったとの指摘が多くありました。県民に対する情報公開も限定的でありました。
 そこで、今回の指定に当たっては、前回の反省に立って、より多くの情報が提供されるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、県内医療を取り巻く問題について、お伺いをいたします。
 近年、医師・看護師の不足や、それに伴う公的病院の診療科目の削減、民間病院の縮小など、医療を取り巻く多くの問題がクローズアップされています。人の命の保障にかかわる施策は、政治にとっては最も大きな課題であり、安定して実施されなければならない問題であります。
 今日、多くの方々の関心を集めている医療を取り巻く問題を見てみますと、制度をつくる側とサービスを受ける側の意識のずれを大いに感じます。制度の実施主体となります地方公共団体は、まことに苦しい立場に置かれており、現状の改善が行われることを願っています。
 さて、本年四月より施行されました後期高齢者医療制度におきましては、保険料徴収は市町村、運営は都道府県単位で、全市町村が加入する広域連合が行うとされています。市町村や広域連合は大変重い役割を担わなければならない状況にあります。
 本県における高齢者率が全国平均を上回る数値で今後推移していくことや、それに伴い、今回の制度での県の財政負担の伸びが、今後、年三%から四%であることを考えますと、県として積極的に制度周知や後期高齢者における医療費適正化対策などを行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、県内の医療機関における役割分担の確立についてであります。
 我が国の医療制度におきましては、それぞれの医療機関は一次、二次、三次と機関ごとの果たすべき役割が決められており、そのように整備されてきたはずです。
 しかしながら、現状は破綻状況にあり、すべての分野において、本来は三次医療機関として設置されている県立中央病院に多くを期待する現状にあります。このように、本来の果たすべき役割を担うことのできなくなった領域を、県内の医療行政で補っていくこととなれば、県の人的・財政的負担は計り知れないものとなっていきます。
 このような状況を招いた主な原因は、地域における公立病院等が、医師不足等により、本来の二次医療機関としての役割を果たせなくなったことにあります。このため、医療圏ごとに病院間で相互にどのように機能分担することが適切かを検討し直さなければならない時期に来ていると考えます。御所見をお伺いいたします。
 また、県立中央病院の経営形態につきましても、県下全域的な医療機関の役割分担の中で、県立病院として果たすべき役割や機能を明確化し、それを進めるための経営形態の議論でなければ、意味がないと私は思います。今次、議論されている地方独立行政法人化への動きは、行政機能のアウトソーシングや効率化などの一環として提言されたものであります。しかし、効果的・効率的という見地のみならず、本来、県立病院として担うべき急性期医療拠点という意味からも、さらに十分な議論が必要であり、県民に対して積極的に情報提供されるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 さらに、県立中央病院は現在、甲府地区における二次救急輪番制に参加しています。このことは、本県の救急医療体制の崩壊を予期させるものであります。今まで述べてきましたように、県立中央病院の三次救急医療機関としての役割から考えますと、大きく守備範囲を広げ過ぎたものと言わざるを得ません。
 このような状態が続くことは、将来、県下全域における救急医療体制の崩壊へとつながる危険性があり、早急な改善が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
 人の命にかかわる問題、とりわけ、個々の地域では担うことのできない広域的な高度救急医療につきましては、一分一秒が県民の生死にかかわる問題であるだけに、一日も早く理想的な医療体制が構築できることを願うばかりであります。
 八年前にドイツで初めて見ましたドクターヘリが、既にドイツにおいては三十数年も前に全域で配備されたことを考えますと、我が国における救急医療行政のおくれを痛切に感じます。
 半径五十キロ圏内を守備範囲とするドクターヘリ、甲府を中心として理想的な活躍のできる山梨県であります。いつの日か全県的にドクターヘリが実施されますことを願って、この分野の質問といたします。
 次に、大規模地震など災害時におけるヘリコプターの活用について、お伺いいたします。
 近年発生しております国内外における大規模地震の被災地状況を見ますと、孤立した集落への救助や救援におけるヘリコプターの活躍には目を見張るものがあります。
 現在、県におかれましても、災害時における相互応援協定を近隣都県と結び、大規模地震発生時には他県などから支援ヘリコプターが飛来することとなっているとしています。今回の岩手・宮城内陸地震に際して、県防災ヘリ「あかふじ」が消防庁の要請により出動されたと聞いておりますが、活動状況はどのようなものであったのか、まずお伺いいたします。
 次に、岩手・宮城内陸と同じような地形を有する本県にとりましては、今回の出動は非常に意義深いものであったと思います。
 そこで、今回の岩手・宮城内陸地震では、全国から五十機を超えるヘリコプターが集結したとのことであります。実際に本県が被災地となった場合、多くの支援機を有効に活用するための受け入れ態勢を含めた運用計画が必要と考えますが、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 このように、災害時におけるヘリコプターによる支援活動には大きな期待が寄せられるところであります。近隣都県と比較しましても、特有な地形を持つ本県において、これまでの経験を生かして、あらゆる想定のもと、十分な準備をされることを期待いたしますが、あわせて当局のお考えをお聞きいたします。
 次に、技術系人材の確保・育成について、幾つかお伺いしたいと思います。
 知事は就任以来、技術系人材の確保・育成について危機感を持たれ、積極的かつ迅速に対策に乗り出されてきています。
 さて、九〇年代に製造業の海外移転が盛んに行われ、さらに、バブル経済崩壊などの国内経済の長期低迷なども加わり、地域産業における雇用の抑制傾向が続いてきました。あわせて、子供たちの大学進学志向も進み、進学のために地域を離れていく子供たちの流出に歯どめがかかっていません。地域を支えていくべき人材の確保・育成が急務の課題であります。産業現場からも、バブル崩壊後の雇用抑制の影響で、技術者の空洞化が顕著となり、工場の運転に危機感を持った採用担当者の話も、よく聞かれるようになりました。
 企業における雇用対策は、短期的にはその時々の経済状況に左右されますので、一概にそれを述べることはできません。しかしながら、県内地域経済を支えているのは、IT関連を初めとした製造業であり、優秀な人材がいたからこそ、ここ山梨で企業経営が成り立ってきたのです。優秀な人材の育成なくして、山梨の未来はありません。
 こうした中で、県においては「技術系人材確保・育成対策アクションプラン」を策定し、本格的対策に乗り出したところであります。
 アクションプランにおいては、産業技術短期大学校と工業系高校の連携について触れられています。この産業技術短期大学校には、最新の実習用機器などが整備され、近年、企業からの求人もふえており、平成十九年度の卒業生を見ましても、就職率一〇〇%と、県内企業の同校に寄せる期待の高さがうかがわれます。
 また、都留と峡南に置かれています職業能力開発施設に対しましては、物づくりを嫌う若者の風潮や、フリーター、ワーキングプアといった人たちへの対応など、職業能力開発を取り巻く環境が大きく変化する中において、その役割が改めて注目されています。そうした現状において、時代の流れや県内産業界のニーズをしっかりととらえた施設のあり方を見直していかなければならない時期に来ていると感じます。
 そこで、技術系人材の確保・育成を担う職業能力開発施設のあり方について、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、工業系高校における職業教育についてであります。
 企業にとって即戦力となり得る人材の育成という大きな役割を担う工業系高校における職業教育の充実が期待されているところであります。
 残念なことに一部には、現行の体制では企業現場のニーズとの乖離があるのではないかという指摘もあります。県としましては、工業系高校における人材育成についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、義務教育における職業観の育成について、お伺いをいたします。
 国においては、「職業観の育成」や、それに伴う理系教育の見直しについて、検討され始めているようであります。私も、現状の教育の中で、特に義務教育段階での「職業観の育成」に対する取り組みについて疑問を感じています。これは、子供たちばかりではなく、現場の教師や親も同じことであります。中学生時代から普通科進学志向で四年制大学を志望し、結局は、大学を卒業したものの、専門的技能や技術を持たない学生では、地元企業への就職は非常に厳しくなってます。まさに大変なミスマッチを起こしています。
 小学生・中学生に対する勤労観や職業観の醸成の必要性を痛感いたしますが、教育委員会ではこの問題に対してどのように対処されようとされているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、観光政策についてお伺いいたします。
 昨年度の本県を訪れた外国人観光客数は、県の動態調査によりますと、八十八万人に達したとのことであります。年間百万人を超すのも、そう遠いことではないと期待しています。
 外国人に大変人気のある日本情報ポータルサイトである「ジャパンガイド」では、毎月、外国人が興味を持っている都道府県ランキングを発表しています。それによりますと、山梨県は常に上位にあり、京都、北海道など外国人に人気のあると言われている観光地と肩を並べている状況にあります。
 政府が進める「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の目標値、二〇一〇年までには一千万人の外国人観光客誘客の目標は達成される見込みであり、さらに二千万人へ向けた取り組みも始められるようであります。本県における外国人観光客の伸びに期待したいと思います。
 さて、そこで、知事は中国・台湾・韓国などへ向けた観光客誘客の活動を積極的にされています。実際に外国の方々に山梨県への観光PRをされての手ごたえを、まずお伺いしたいと思います。
 次に、現在、県では世界文化遺産登録について、平成二十三年度をめどに取得される活動を進められています。「地域の経済二〇〇五」がまとめたコラムによりますと、「観光名所として一定の認知を得ていた文化遺産の多くでは、観光客の増加は一時的なものにとどまっている。一方で、観光客の増加に伴う自然環境の悪化も問題となっており、環境保護と観光の調和を図るためのルールづくりが求められている」と報告をしています。
 昨年、年間一千七百万人を超える観光客が訪れている富士五湖地方は、既に国内屈指の観光地であります。私は世界文化遺産登録がなされ、一過性の観光客がふえることによって、取り組み次第によっては富士五湖全体のイメージダウンにつながる可能性もあるのではないかと懸念しています。
 世界遺産登録を目指されること自身は、私も賛成であります。しかし、登録作業とあわせて、国際的観光地としてのあり方を地域の皆さんとともに考えていく場を設けるべきであります。非常に多くの観光看板やスバルラインの自動車規制のあり方など、課題は多くあるはずです。御所見をお伺いいたします。
 以前、鳥取県の片山知事とお会いしたとき、こんなお話をされたことを思い出します。「山梨県はいいですね。何もしなくても大勢の観光客が来てくれる。鳥取県まで観光客に来てもらうには大変な努力が必要ですよ」と話されたことを、今でも深く印象に残っています。県内にいますと、本当に恵まれていることに気がつかないのかもしれません。そうした恵まれていることへの自覚が県民の中に生まれてくれば、さらなる前進につながる気がいたします。
 山梨県の観光部は、平成十六年に全国初として私どもの県下でスタートいたしました。現在では、国を初め多くの観光部署が誕生しているとのことでありますが、観光先進県として、他県をリードする次なる一歩を踏み出さなければならない時期にあると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、農政問題についてお伺いをいたします。
 私は、中央高速道路を使って甲府に参ります。中央高速の笹子トンネルを抜け、勝沼インターチェンジを過ぎたころの甲府盆地の景色には、四季折々、感動するものがあります。右には勝沼から牧丘あたりでしょうか、遠く広がるぶどう畑。左には桃の花の咲き広がる一宮、御坂、八代あたりのすばらしさと、毎年見なれているはずの景色ですが、感動せずにはいられません。
 私は、山梨県民が後世に残していかなければならない遺産「山梨農村景観遺産」と自分勝手に命名しています。そうした思い入れの多い農業地帯が、近年、後継者の減少などから耕作放棄地率全国第二位になっているというお話を聞きますと、非常に心の痛む思いがいたします。先日、築地市場を見学いたしました折に、青果市場の関係者の方から、以前の山梨県果物の築地での人気ぶりなどを伺いました。
 県では、昨年十二月「やまなし農業ルネサンス大綱」を策定され、それぞれの施策ごとに目標を数値化し、積極的に取り組まれようとする姿勢がうかがわれます。
 そこで、大綱を推進するに当たり、特色ある山梨の果樹農業をどのように維持し、発展させようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、農業の担い手の確保についてであります。
 従前でありましたならば、個々の農家の努力によって、地域的な農業基盤の強化が図られてきたと思います。しかしながら、多くの方から指摘をされていますとおり、農業従事者の高齢化や若年層の農業離れなど、労働人口全体が縮小していく中において、農業従事者を確保していくということは至難の業であります。もはや、家族を単位とした経営という時代ではなく、企業的農業経営を強力に進めていかなければ、農村景観を守っていくことはできません。
 大綱においても、企業的経営の推進をうたっており、現在、六十を超える農業生産法人があるとのことでありますが、県では、企業的な農業経営体の育成や、他産業からの農業参入にどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
 最後に、環境税の導入について、お伺いをいたします。
 来月、北海道洞爺湖で開催されます先進国首脳会議の主要テーマであります環境問題が、今、多くの関心を集めています。
 本県における環境対策、特に地球温暖化対策の現状を見ますと、京都議定書に基づく基準年一九九〇年から二〇〇五年までの間に、二酸化炭素の排出量において一六・九%増加しています。我が国の目標値でありますマイナス六%に対して、はるかかけ離れた現状にあり、その不十分さがうかがわれます。特に本県の場合、人口当たりの自家用自動車の保有台数が多いことなどから、運輸部門の構成比率が三七・六%と非常に高く、CO2削減対策における県民一人一人の意識改革が急務であります。
 一方、森林等を保全することによって環境対策としようとする観点からの森林環境税の導入につきましては、県民の関心が薄いことなどから、検討が進まない現状にあります。周知のように、本県は県土の七八%が森林という国内屈指の森林県であります。さらに、森林面積における県有林率は四六%であり、全国第一位であります。本県の十数倍の広大な道有林を有する北海道の道有林率が一二%であることと比較しますと、いかに本県が特異な地域であることかが理解できます。
 全国においては、既に二十九の県が何らかの形で森林保全に関する税を創設し、森林環境保全のための対策を行っています。一方で、本県において県民一人一人の関心が低い背景には、私は他県と比較して、本県における県有林率の高さがあるのではないかと感じています。
 そこで、森林環境税ではなく、「環境税」の創設を提案いたします。環境対策を、森林保全という切り口からだけではなく、ずばりCO2削減とするものです。現在、地球環境に対する関心は非常に高く、県民意識の高揚には絶好の機会であると思います。確保されました財源につきましては、森林保全に使うことはもとより、市町村や企業などが行う小水力や太陽光などを使ったCO2削減事業に対する助成や環境教育の推進などに充て、県民に対して、より具体的な地球温暖化対策費として還元していくことが考えられます。
 京都議定書の第一約束期間が本年度から始まったところであり、山梨県発の運動が開始されることを願って、「環境税」の創設を提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯副議長(樋口雄一君)森屋宏君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)森屋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまは、自民党新政会を代表されまして、本県ゆかりの石橋湛山先生の言葉を引用され、グローバル化が進み、急激に変化する社会情勢に対応するため、機敏に反応できる地方分権社会を築き、地方が奮起することの重要性を示されながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 また、本県が他県におくれることなく、多くの分野で先駆的な取り組みを行う県となるようにという御期待のお言葉もいただいたところであります。
 今後とも、創意工夫を凝らした挑戦する県政の実現を目指しまして、全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、今後の財政運営につきまして、御質問がございました。
 本県の財政は、ご案内のように、三位一体改革に伴う地方交付税の大幅な削減以降、一般財源総額が抑制されている一方で、歳出面では、社会保障関係費とか公債費などが増加をしておりまして、依然として厳しい財政運営を強いられております。
 さらに、景気の先行きが不透明な中で、法人二税を初めとする税収の環境も厳しさを増すことが予想されまして、将来にわたって持続可能な財政運営を確保していくためには、引き続き徹底した行政改革の推進による歳出の削減に取り組んでいく必要があると考えております。
 一方におきまして、本県経済が厳しい状況に置かれている中で、御指摘のように、地域経済にも十分配慮した財政運営を行っていく必要があると考えておりまして、昨年末に策定した行政改革大綱におきましても、公共事業等につきましては、県債等残高の削減のために段階的な縮小は行いますけれども、同時に、国の地域自立・活性化交付金というような有利な外部資金を活用することによって、事業費、事業量の最大限の確保に努めるようにしたところであります。
 また、産業経済の活性化を図っていくことが、税源の涵養につながり、財政基盤を強化することになりますので、当初予算においても、限られた財源を重点的・効率的に配分などしながら、必要な予算を計上し、さらには六月補正予算において、企業立地促進のための経費を計上するなど、産業経済の活性化に努めているところでございます。
 次に、職員提案制度について、御質問がございました。
 職員の県政に対する参加意識や挑戦意欲を高めると同時に、政策立案能力を強化していくために、これまで若手職員を対象とした、一つは自由テーマによる「政策提案」ということ、そのほかに全職員を対象といたしまして、特定テーマへの提案を求める「課題提案」も加えまして、昨年度、職員提案制度を刷新をしたところであります。
 職員からの提案につきましては、私みずからがすべてに目を通しまして、優秀な提案は表彰を行うとともに、事業化をしてきたところでございます。
 今後も、御指摘のように、より一層、事業化につながるような具体的な職員提案というものを奨励していきたいということを考えておりまして、職員一人一人に「創意工夫をこらし挑戦する県職員」を目指した意識改革を促し、より効率的で質の高い県民サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者の指定につきまして、幾つか御質問がございました。
 御指摘のように、指定管理者制度は、公の施設の新たな管理方法として、民間能力を活用する中で、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として創設されまして、本県においても平成十六年度から導入してきております。
 御質問の第一は、今回の更新に当たって、民間活力の一層の導入につなげるような何らかの見直しを行ったかどうかということでございます。今回の指定管理者の選定に当たりましては、指定期間を三年から五年に拡大することにより、指定管理者の運営を安定させるような配慮をいたしました。また、選定時における審査配点、点数の配分でございますが、それを事前に公表するということや、募集期間を延長するなどによりまして、前回と比べて応募しやすい状況をつくり、民間事業者の一層の参入促進を図ることといたしました。
 また、御質問の第二は、指定管理者が行う管理運営の状況を把握しているかどうかということでありますが、これにつきましては、毎年度、利用者満足度調査等を行っておりまして、提供されるサービスの評価を行うとともに、定期報告や現地確認を通じて、管理手法や収支状況などを確認をしております。
 十八年度の各施設の評価結果におきましては、業務の執行状況がすべての施設でおおむね適正であったほか、利用者数におきましても、前年度比で平均一〇%以上増加をするということがありまして、また利用者のアンケート調査でも、ほとんどの施設で、高い満足度が示されております。
 御質問の第三は、候補者の選定結果に関する一層の情報公開をすべきではないかという御質問であります。おっしゃるように、透明性や信頼性を高めるため、本年度からは候補者の選定理由というようなことを公表することに加えまして、すべての応募者を対象にして、審査点数とか提案価格といった選定の経過についてまで範囲を拡大して、公表することとしたいと考えております。
 今後も、制度の趣旨を生かし、県民サービスの一層の向上と効率的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、県内医療を取り巻く問題について、幾つか御質問がございました。
 まず、後期高齢者医療制度における県の役割についてであります。
 本県の高齢者医療を取り巻く状況を見ますと、高齢化率は二二・四%で、全国よりも二年程度、先を進んでいるという状況であり、六十五歳以上の高齢者のうち、七十五歳以上のいわゆる後期高齢者の割合は、前期高齢者に比べて高くなっております。
 また、平成十七年度の老人医療費は約八百六十億円で、医療費総額約二千二百億円の三分の一強を占めるまでに至っておりまして、今後の少子高齢化の進展や医療費の推移を見ますと、安定した医療保険制度が必要でございます。
 そこで、県といたしましては、後期高齢者医療制度について、財政面で制度の円滑な運営を支えるとともに、制度の周知徹底や医療費の適正化などに積極的にかかわる必要があるというふうに考えております。
 このため、広域連合や市町村との連携を図りながら、制度の必要性について、積極的に広報活動を行ってまいりましたが、今後もさまざまな媒体、機会を通じまして、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、医療費の適正化対策につきましては、高齢者の皆さんにふさわしい医療の提供ということと同時に、健康診査とか保健事業を通じて、病気予防あるいは介護予防を推進すること。重複受診者とか、あるいは受診回数の多い受診者への訪問指導を行うとか、あるいは運動、栄養、喫煙などの生活習慣に着目した健康指導を促進するといったことに努めております。
 次に、県内医療機関における役割分担の確立ということでございます。
 地域の公立病院は、一般的な入院医療需要に対応するいわゆる二次医療機関として、住民の健康を支えてきたわけでありますが、近年、御指摘のように、これらの病院が厳しい経営環境や、あるいは医師不足が深刻化しているという状況に置かれている中で、地域全体で必要な医療サービスが提供できるような体制の見直しを進めていくことが、必要になっていることは御指摘のとおりであります。
 このため、現在、二次医療圏ごとに、公立病院等の再編・ネットワーク化について、関係者で協議、検討を進めてもらっておりますけれども、病院間で機能の重複、競合を避けて役割分担を図るなど、地域の実情に応じた体制のあり方について、十分、意見交換をし、合意が得られるように、県としても、この協議に積極的に参画をして、本年内に構想を取りまとめることにしております。
 このような取り組みを通じまして、診療所等が行う一次医療から県立中央病院が行う高度で専門的な三次医療に至るまで、明確な役割分担のもとに、相互に緊密な連携が図られて、県民に対し、良質な医療を効果的、効率的に提供できる体制の確保に努めてまいります。
 次に、県立中央病院の経営形態についての御質問がございました。
 県立病院は、言うまでもなく、県の最も中核的な病院として、救命救急医療や周産期母子医療などの政策医療を確実に実施していくことが最大の使命であります。この役割をしっかり果たしていくためには、一つには、魅力ある医療現場づくりを通じて、医師や看護師などの医療従事者が必要にして十分に確保されるということと、二つ目には、むだを省き、効率的で健全な経営が行われることと、この二つの条件を実現をし、その結果として、県民の医療ニーズに迅速かつ的確に対応した良質な医療が提供できる体制を確立することが必要だと考えております。
 こうした課題を解決していくためには、現在の地方公営企業法の一部適用では、病院経営に精通した専任の事業管理者が配置されていないということ。人事や予算などに経営に関する権限が分散されていることと、それから診療報酬体系に精通し、経営感覚やコスト意識を持った事務職員の育成が困難であることといった経営体としての問題が生じております。
 このため、経営責任が明確になり、自主性、自立性に富んだ経営が可能になるような経営形態に移行し、抜本的な業務運営方法の見直しを進めていく必要があり、現在、望ましい経営形態のあり方について検討しているところであります。
 経営形態を変更する場合には、県民の皆様にその制度、内容について十分に情報提供を行い、御理解を得ながら進めていくことが必要だと考えております。
 次に、大規模地震など災害の際のヘリコプターの活用について、幾つか御質問がありました。
 まず第一の御質問は、今回の岩手・宮城内陸地震に際して、県防災ヘリ「あかふじ」が出動したわけでありますが、その活動状況についてでございます。
 今回の地震では、総務省消防庁の要請を受けた全国の緊急消防援助隊の消防防災ヘリコプターが、警察、自衛隊のヘリとともに出動し、被災地での救援活動に当たりました。
 「あかふじ」は六月十五日から三日間、宮城県内の災害救助に出動し、栗原市で発生した車両事故や駒の湯温泉での土砂崩れの捜索に当たる救助隊員や資機材の搬送など、救出活動の支援を行ったところであります。
 次の御質問は、本県が被災地となった際に、多くの支援機の運用についての御質問であります。
 本県で大規模災害が発生した場合には、全国の緊急消防援助隊や自衛隊、警察に出動を要請することになっております。
 特に、救援に飛来した多数のヘリコプターの運用については、消防庁が「複数機による航空消防活動に関する運用マニュアル」というものを策定しておりまして、このマニュアルに基づいて、航空消防隊本部を県消防防災航空隊基地に設置いたしまして、運航調整をし、あるいは飛行支援とか機体整備を行いまして、ヘリの活動を安全かつ効果的に行うことにしております。
 第三の御質問として、ヘリコプターの受け入れについて、住民に準備をするようにという御質問でございます。
 今回の内陸地震では、道路が寸断された山間部の災害救助において、多くのヘリコプターが有効な活動をいたしまして、ヘリコプターによる支援の重要性が明らかになったわけでありますが、それと同時に課題も明らかになりまして、航空機燃料を確保しなければならないということとか、離着陸場の安全管理の問題とかという課題も明らかになりました。今後、これらの課題につきまして、これまでの経験や岩手県、宮城県の対応も参考にしながら検討を進めまして、訓練を重ねる中で、ヘリコプターの効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職業能力開発施設のあり方について、御質問がございました。
 本県経済の将来にわたる発展を考えるときに、技術系人材を求める県内産業界のニーズに迅速にこたえ、人材の確保・育成を図るとともに、中長期的な視点に立って、物づくりの将来を担うすぐれた人材づくりに取り組むことが必要であることは、御指摘のとおりであります。
 こうしたことから、産業技術短期大学校と工業系高校の連携につきましては、各学校の関係者からなる連携推進検討会を設置しまして、双方が連携した教育プログラムを明年度から提供できるように検討を進めているところです。
 また、産業技術短期大学校におきましては、多様で優秀な学生を確保していかなければならないということで、工業系の高校だけではなくて、普通高校や県外の高校などへも働きかけをし、PRを推進し、実習科目の充実による魅力ある学校づくりにも積極的に取り組んでおります。
 こうした取り組みに加えまして、少子化などによる学生・訓練生の減少とか、若者の物づくり離れとか、フリーター、ニートの存在といった職業能力開発を取り巻く環境が大きく変化をしておりますので、本県の職業能力開発施設について、時代や企業のニーズに合った魅力あるものにするように、もう一回、意義や役割などについても再検討し、今後の方向性を明らかにしていく必要があると考えております。
 そこで、今年度設置をしました「産学官労連携人材確保・育成推進会議」におきまして、技術系人材の確保・育成に関する基本的な方向について、議論、御提言をいただくと同時に、県の職業能力開発審議会においても、専門的な見地からの検討を進めていただくことになっております。
 さらに、庁内の関係課による「新たな職業能力開発施設の在り方研究会」を設置をいたしまして、本県の職業能力開発施設の課題、問題点、将来の方向性について、検討を行ってまいりたいと考えております。
 今後も、こうした時代の要請や産業界のニーズを踏まえた取り組みを強力に進め、本県企業の中核を担う人材の育成に鋭意努めてまいる所存であります。
 次に、海外での観光PRの手ごたえについてであります。
 外国人観光客の誘致は、地域の活性化で重要な取り組みだということは、御指摘のとおりであります。
 このため、昨年度、中国、韓国に出向きまして、トップセールスを行ったところ、例年を上回る送客につながると同時に、北京市内の観光案内所で、本県の観光PRをしてくれるということになったり、あるいは韓国のテレビ局による南アルプスの番組制作が行われるなど、成果を上げていると考えております。
 また本年四月には、中国上海市におきまして、神奈川、静岡両県の知事とともに、上海市と覚書を締結をし、またメディアとのトップ会談も行い、旅行会社を対象にした観光プロモーションなども行い、香港や広州でもトップセールスを行ってまいりました。
 今月には、台湾で開催された「フードタイペイ」への出展に合わせて、政府関係者や旅行会社、マスコミなどに対して、富士山とフルーツ王国やまなしの魅力を売り込んだわけでありますが、それぞれの地域で、現地の旅行会社やマスコミが高い関心を示すなど、今後の誘客への確かな手ごたえを得たところであります。
 今後も、あらゆる機会をとらえ、外国人観光客の一層の誘致に結びつくよう、誘客宣伝活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、農政問題についての御質問がございました。
 まず、特色ある果樹農業の維持、発展についての御質問であります。
 果樹園が織りなす本県の農村景観は、県民共有の貴重な財産であり、この美しい景観を次代に残していくためにも、ブランド力の強化や果樹生産基盤の再生など、やまなし農業ルネサンス大綱に盛り込んだ施策を総合的に推進していきたいと考えております。
 県産果実のブランド力の強化に向けては、桃の「夢しずく」とかオウトウの「富士あかね」といったオリジナル品種の早期産地化を推進すると同時に、品質が特にすぐれているものとして認証された特選農産物の出荷を拡大をし、その取扱店を新たに認定するなど、さらなるイメージアップを図っていきたいと考えております。
 また、農業団体と連携して、京浜地区や関西地区などの大消費地での販売促進とか、アジア諸国への輸出拡大、先般は台湾での「フードタイペイ」でPRをいたしましたけれども、今後、そういった国内外への販路拡大に十分な手ごたえを感じているところであります。
 さらに、果樹の生産基盤の再生につきましては、地域の合意形成や計画づくりを支援しているところでありまして、今後は効率的な生産が可能になるように、圃場の整備や品目別の団地化、優良品質への改植を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農業の担い手の確保について、御質問がございました。
 本県の農業を支える中核的な担い手を数多く確保するには、これまで進めてきたような認定農業者ということに加え、御指摘がありましたけれども、企業的な経営体の育成ということを進める必要がある。同時に、その県内への誘致を図るということ。あるいは、他産業からの企業の農業参入を促進することが重要であります。
 企業的な経営体の育成については、現在、総合農業技術センターのプロジェクトチームが、生産技術や経営管理等について、重点的な指導、支援を行っております。
 また、企業的な経営体の県内への誘致につきましては、県が基盤整備を行う中で、この四月にはレタスなどの施設栽培を行う大規模な農業生産法人の進出が決定したところであります。
 また、他産業からの企業の農業参入につきましては、醸造用原料ぶどうの生産に数社のワインメーカーが参入したり、トマトの施設栽培に建設業者が参入するなどの事例が増加をしておりまして、このような企業参入を促進するためにセミナーを開催し、参入時に必要な農地のあっせん等の相談活動を行うとともに、企業の要望に対応できるような圃場整備などを総合的に支援をしていきたいと考えております。
 最後に、環境税の導入について、御質問がございました。
 地球温暖化問題が、来週開催される北海道洞爺湖サミットの主要なテーマになっておりまして、本県においても、本年度は地球温暖化対策を含めた総合的な環境政策のあり方を検討するために、環境やまなし創造会議を設置をするとともに、実効性のある温暖化対策を進めるため、地球温暖化対策条例の制定に取り組んでおります。
 地球温暖化対策としましては、太陽光や小水力を利用したクリーンエネルギーの普及とか、家庭や事業所における省エネルギー化とか、森林の適正な管理による二酸化炭素の吸収などの取り組みがあり、議員御提案の環境税も、県民の環境に対する意識を高めたり、財源を確保したりする手法の一つと考えられます。
 しかし、その導入に当たりましては、課税対象とか使い道とか、検討すべき課題もたくさんありますので、環境やまなし創造会議における総合的な環境政策の検討の一環として、その導入の可能性について議論をしていただくこととしたいと考えております。
 以上をもって、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
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◯副議長(樋口雄一君)総務部長、古賀浩史君。
      (総務部長 古賀浩史君登壇)
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◯総務部長(古賀浩史君)森屋議員の県職員のスペシャリスト化についての御質問にお答えをいたします。
 人事異動に当たっては、職員の意欲と能力を最大限に生かすため、短期間での異動は避ける一方、契約や許認可等に係る業務については、不正・なれ合い防止等の観点から、長期間の在職は避ける必要があり、人事配置については、これまで同一職場三年を原則としてまいりました。
 それと同時に、税務や消防などの高い専門性が求められる業務に適性がある職員については、繰り返し同一の職場に配置することなどにより、高度な知識や技術、豊富な経験を持ったスペシャリストとして育成してきたところであります。
 一方で、複雑化、高度化する行政課題に的確に対応していくためには、職員一人一人が得意分野、専門分野を持ち、職務に対する専門性を高めることが、ますます必要となってまいります。
 このため、県では平成十七年度から、能力開発期と位置づける採用後の一定期間が経過した後、職員本人が特定の分野を希望した場合には、その分野を中心に人事配置を行うこととしております。
 さらに、今後につきましては、職員本人の適性や意欲も踏まえつつ、より柔軟な人事配置を進めまして、専門能力を持った、モチベーションの高い職員を育成し、限られた人材で最大の効果が上げられるよう、取り組んでまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)福祉保健部長、小沼省二君。
      (福祉保健部長 小沼省二君登壇)
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◯福祉保健部長(小沼省二君)森屋議員の救急体制の改善についての御質問にお答えいたします。
 県立中央病院は、全県を対象として三次救急に対応しておりますが、従来、峡中地区の二次輪番制に参加していた国立甲府病院が、内科医師の辞職により、十分な受け入れ態勢が組めなくなったとの理由から、平成十九年四月から二次輪番制にも参加することとなりました。
 このたびの対応は、峡中地区の二次救急医療体制を維持するため、やむを得ない措置であったと考えております。中央病院では、救命救急センターとは別に二次救急の体制を組んでいるため、本来の三次救急機能を大きく損なうものではないと認識しておりますが、引き続き、市町村、医療機関等と協力しながら、望ましい救急医療体制の構築に向けて検討を進めてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)商工労働部長、廣瀬正文君。
      (商工労働部長 廣瀬正文君登壇)
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◯商工労働部長(廣瀬正文君)森屋議員の原油・原材料価格高騰対策融資についての御質問にお答えいたします。
 原油・原材料価格の高騰や売上高の減少などにより業況が悪化している中小企業を支援するため、本年一月「原油・原材料価格高騰対策緊急融資」の創設と既存の経済変動対策融資の条件緩和を行ったところであります。
 緊急対策の趣旨にかんがみ、経営状況の厳しい中小企業者が利用しやすい融資条件を設定したことから、本年度に入りましても、この融資に対する需要は依然として高く、六月末時点で本年度の貸付決定額が三十億円に達するものと考えております。
 今後も、燃料価格や原材料価格の値上がりが中小企業者の経営を圧迫することが予想される中、この融資への需要も見込まれることから、当面、現行の商工業振興資金の融資枠の中で所要額を確保するとともに、さらなる融資の必要が見込まれる場合には、融資枠の拡大も検討してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)観光部長、進藤一徳君。
      (観光部長 進藤一徳君登壇)
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◯観光部長(進藤一徳君)森屋議員の観光政策についての御質問にお答えします。
 まず、富士山の世界文化遺産登録に伴う北麓地域の観光振興についてであります。
 富士山の世界文化遺産登録の早期実現に向け、県を挙げて取り組んでいるところですが、世界遺産登録に伴う一過性の観光客の増加や、それに対応した観光環境の整備の必要など、さまざまな課題が想定されます。
 このため、富士北麓地域の特性を生かした国際競争力の高い魅力ある観光地の形成に向けて、観光圏整備法に基づく整備計画づくり等を行う「富士山・富士五湖観光圏整備推進協議会」や国際コンベンションの誘致を初め、北麓地域のグレードの高い国際観光振興を目指し協議する「富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会」などにおきまして、地元関係者と議論を深めながら、地域が一体となった取り組みを進めていきます。
 次に、今後の観光振興についてであります。
 本県では、昨年、観光客数が四千八百万人を超え、過去最高となりましたが、こうした本県観光の現状を継続し、さらに観光客の増加を図っていくためには、これまでの取り組みに加え、観光ニーズの変化に対応した新たな取り組みを進めていくことが重要です。
 このため、身延山久遠寺での法話やワインの仕込み体験など、地域ならではの観光資源を組み込んだ滞在型の学びツアーなど、観光地側が旅行商品づくりを進め、発信していく、いわゆる着地型観光を推進していきます。
 また、地域みずからが魅力づくりを進め、観光客の来訪と滞在を促進していくことにより、観光地の再生を進めようとしている昇仙峡や下部温泉郷の取り組みを支援するとともに、二泊三日以上の滞在型観光地づくりを目指す「富士山・富士五湖観光圏」の整備を促進するなど、魅力ある観光地づくりを進めていきます。
 加えて、国内外の観光客を効果的・効率的に誘致していくため、官民協働をこれまで以上に強めた新たな観光振興推進組織を設立していきます。
 さらに、ゴールデンタイムの旅番組や大型ドラマの本県での撮影など、在京キー局への営業活動により、山梨の魅力や観光商品を発信する宣伝戦略を一層進め、「攻めの観光」を強力に展開していきます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
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◯教育長(廣瀬孝嘉君)森屋議員の技術系人材の確保・育成についての御質問にお答えします。
 まず、工業系高校における職業教育の充実についてであります。
 今日、若者の理工離れや物づくり離れが深刻化し、さらに、団塊の世代の退職に伴う技能継承の重要性が高まる中、地域社会を担う技術・技能を持った専門的職業人の育成が喫緊の課題となっています。
 このため、実践的技術の習得を目指した生徒の企業実習、企業の高度熟練技術者による実践的授業、及び最新技術の習得をねらいとした教員の企業研修などを柱とする「ものづくり人材育成のための専門高校地域連携事業」に昨年度から取り組んでいます。
 この事業を通して、企業関係者からは、技術向上に向けた生徒の意欲的な姿勢が感じられるようになったといった声が寄せられるとともに、生徒からは、先端技術を身近に感じ、県内企業への理解が深まったなどの成果が報告されています。
 今後とも、企業との連携を深め、職業教育の一層の充実を図る中で、地域や時代のニーズにこたえる人材の育成に努めてまいります。
 次に、義務教育における職業観の育成についてであります。
 社会人、職業人として自立していくためには、子供たち一人一人の勤労観や職業観を育てるキャリア教育に、義務教育の早い段階から取り組んでいくことが大切です。
 このため、小学校では、地域の働く人たちの様子を調べる地域探検、家族や身近な人の仕事調べ、職場見学などを実施し、また中学校では、すべての学校で職場体験を行うとともに、企業主や卒業生から職業について話を伺う職業講話を実施するなど、啓発的な体験活動を推進しています。
 今後も、各学校段階に応じた教育の充実を図り、児童・生徒が自己理解を深め、主体的に進路選択ができる能力や態度の育成に努めていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)当局の答弁が終わりました。
 森屋宏君に申し上げます。残り時間は四分であります。
 再質問はありませんか。森屋宏君。
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◯森屋 宏君 一番最初の県の制度融資について、もう少しお伺いしたいと思います。
 大変御努力をいただいて、枠も推移を見ていくというふうな前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 私はここ何年か、県の財政に大変関心がありましたから、財政の入りの方をずっと見てきましたので、五、六年、県の財政の入りは大変いいんです。その割には、地域を歩くと、大分こう、悪い悪いという話がありまして、この格差は何なのかなということを常に思っていたんです。
 いつかは、こうした大企業の好調さも、地域の中にも浸透していくんだろうというふうに、今まである意味では安気に考えていたところがあるんですけれども、いよいよここに来て、そうではなくて、二極化というのは進んでいるんだな、相当乖離しているんだなというような考え方を持つようになりました。
 いろいろな数字を調べてみますと、県の中小企業向けの信用保証協会の貸出残高とか信用保証協会の関係の融資といいますか、保証みたいな額も、これ、もうトレンドとして下がり続けているんです。
 それからもう一つ、この間、産業支援機構に参りましたら、産業支援機構が行っている機械融資、設備投資に対するリースの貸し出しみたいなやつも、長い間下がり基調にあるということで、県税収入、法人二税の中身を見ますと、約五一・七%は上位の二十社の皆さんが納めていただいているんです。上位の二百社まで見ても七四・六%、ほとんど大手の皆さんが納税をしてくれているということで、そうではない、もう一つの対極にある中小零細の皆さん方の苦しみ、これは工業ばかりではなくて、農業もそうだと思います。それから、よく言われている中心商店街みたいなものもあると思うんですけれども、そんな中で、中小零細企業の皆さん方の設備投資に対するマインドというのが下がっていることが、私は一番怖いなというふうに思っています。
 これは地域それぞれ、本当に底辺で支えていただいているものですから、ぜひ、今回の県のつくっていただいた先ほど答弁いただいた制度は、原油価格とか原材料価格に対応するものですけれども、それとあわせて、既に県がお持ちになっているそれぞれの機械リースとかそうしたものも大いに宣伝をしていただいて、見ますと、もともと持っている枠に対して、充足率というか、枠に対して大幅に減っているんです。ですから、余裕はあるんですよね。
 ですから、これも含めて、いろいろな制度というものを、商工会あるいは市町村を通してやるんでしょうけれども、大いに地域に、この際打って出ていただいて、目いっぱいこういうものを使っていただいて、こういう厳しいときを乗り切っていただくように、ぜひ県としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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◯副議長(樋口雄一君)商工労働部長、廣瀬正文君。
      (商工労働部長 廣瀬正文君登壇)
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◯商工労働部長(廣瀬正文君)森屋議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど、今年度創設しました緊急対策融資につきまして、確かに議員おっしゃるとおり、緊急的に中小零細企業の方々から大変利用していただいておりまして、当面の対策としては機能しているのではないかというふうに思っております。
 今、御指摘をいただきました小規模企業等の設備導入の試験制度につきましては、歴史は長いものでございますけれども、確かに御指摘のように、近年、その利用度合いというのは減少傾向にあることは否めないところでございます。
 これは、原因を探ってみますと、全体に中小零細企業の方々の、金融機関から見た貸出シェアというのが少なくなっている。したがいまして、私どもの制度融資自体も減少傾向にある。そういう中で、緊急対策融資というものを一月にスタートさせて、その結果は今申し上げたとおりでございますけれども、今後は、確かに設備投資につながるようなメニューというものも、中長期的な視点で、いわゆる産業支援機構が持っております設備近代化、あるいは貸与、リース、こういった制度がございますので、そのことにつきまして、御指摘のように、これまで金融機関とか商工会とか商工会議所とか、そういった方々に説明をする機会を、ラジオ等を通じて、県の番組を通じながらも、何回か開いてきておりますけれども、これからは、商工会とか、あるいは一部の金融機関の方々と五月の末に地域力連携拠点というものをスタートさせました。これは、中小企業の皆さん方の総合的な相談窓口と申し上げていいと思いますけれども、こういったところときめ細かに連携をする中で、特に商工会、金融機関の支店は、中小零細企業の皆さんにとりましては身近な存在でございますので、そこにダイレクトにいって、すべての相談等が、我々の方にも集約されて上がってくるようなシステムを一応つくり上げておりますので、そういったことを通じながら、あわせて県の広報番組でテレビ番組等も創設して、周知していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)森屋宏君に申し上げます。残り時間は一分であります。
 再質問はありますか。
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◯森屋 宏君 ありません。
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◯副議長(樋口雄一君)これをもって森屋宏君の代表質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明七月一日、午後一時、会議を開き代表質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後三時五十八分散会