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平成19年6月定例会(第5号) 本文




2007.06.22 : 平成19年6月定例会(第5号) 本文


◯議長(内田 健君)これより本日の会議を開きます。
 この際申し上げます。
 富士吉田市選挙区における議員辞職に伴い、渡辺亘人君が本日、繰り上げ当選されました。
 渡辺亘人君を御紹介いたします。渡辺亘人君。
      (渡辺亘人君登壇)
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◯渡辺亘人君 ただいま御紹介いただきました富士吉田選挙区の渡辺亘人でございます。
 もとより浅学非才ではございますが、議員各位の御指導をいただきながら、県政発展のため、微力ながら頑張る所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯議長(内田 健君)日程に入ります。
 日程第一、議席の一部変更を行います。
 議員辞職に伴い、会議規則第四条第三項の規定に基づき、ただいま御着席のとおり議席の一部を変更いたします。
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            議    席    図
                         <平成19年6月>
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┠┬┬┐                           ┌┬┬┨
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┠┴┴┘                           └┴┴┨
┃   ┌─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┐   ┃
┃   │土│前│高│ │清│渡│中│臼│深│ │竹│岡│金│   ┃
┃   │屋│島│野│ │水│辺│村│井│沢│ │越│ │丸│   ┃
┃   │ │ │ │ │ │ │ │ │登│ │ │ │ │   ┃
┃   │ │茂│ │ │武│亘│正│成│志│ │久│ │直│   ┃
┃   │直│松│剛│ │則│人│則│夫│夫│ │高│伸│道│   ┃
┃   └─┴─┴─┘ └─┴─┴─┴─┴─┘ └─┴─┴─┘   ┃
┃                                 ┃
┃   ┌─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┐   ┃
┃   │武│棚│望│ │森│皆│浅│大│内│ │木│樋│進│   ┃
┃   │川│本│月│ │屋│川│川│沢│田│ │村│口│藤│   ┃
┃   │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │富│ │ │   ┃
┃   │ │邦│清│ │ │ │力│軍│ │ │貴│雄│純│   ┃
┃   │勉│由│賢│ │宏│巖│三│治│健│ │子│一│世│   ┃
┃   └─┴─┴─┘ └─┴─┴─┴─┴─┘ └─┴─┴─┘   ┃
┃                                 ┃
┃   ┌─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┐   ┃
┃   │丹│鈴│渡│ │山│堀│望│石│保│ │仁│鷹│土│   ┃
┃   │澤│木│辺│ │下│内│月│井│延│ │ノ│野│橋│   ┃
┃   │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │平│ │ │   ┃
┃   │和│幹│英│ │政│富│ │脩│ │ │尚│一│ │   ┃
┃   │平│夫│機│ │樹│久│勝│徳│実│ │子│雄│亨│   ┃
┃   └─┴─┴─┘ └─┴─┴─┴─┴─┘ └─┴─┴─┘   ┃
┃                                 ┃
┃   ┌─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┬─┬─┐ ┌─┬─┬─┐   ┃
┃   │ │白│中│ │ │ │ │ │河│ │安│小│ │   ┃
┃   │ │壁│込│ │ │ │ │ │西│ │本│越│ │   ┃
┃   │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │   ┃
┃   │ │賢│博│ │ │ │ │ │敏│ │美│智│ │   ┃
┃   │ │一│文│ │ │ │ │ │郎│ │紀│子│ │   ┃
┃   └─┴─┴─┘ └─┴─┴─┴─┴─┘ └─┴─┴─┘   ┃
┠┬┬┐                           ┌┬┬┨
┃│││                           │││┃
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┃              │   │              ┃
┃            ┌─┴───┴─┐            ┃
┃            │ 演   壇 │    ┌──┐    ┃
┃┌──────┐    └───────┘    │  └───┐┃
┃│      │ ┌───┬─────┬───┐ │      │┃
┃└──────┘ │   │議 長 席│   │ └──────┘┃
┃┌──────┐ └───┴─────┴───┘ ┌──────┐┃
┃│      │                 │      │┃
┃└──────┘                 └──────┘┃
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┃         │││┃       ┃│││         ┃
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◯議長(内田 健君)次に、日程第二、議席の指定を行います。
 今回、当選されました渡辺亘人君の議席は、会議規則第四条第二項の規定に基づき、ただいま御着席のとおり指定いたします。
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◯議長(内田 健君)次に、日程第三、常任委員の選任の件を議題といたします。
 お諮りいたします。常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、渡辺亘人君を農政商工観光委員に指名いたします。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました渡辺亘人君を農政商工観光委員に選任することに決定いたしました。
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◯議長(内田 健君)日程第四、報告をいたします。
 前島茂松君外十二人から、議第六号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(内田 健君)日程第五、知事提出議案、第六十七号議案ないし第九十六号議案、承第三号議案ないし承第五号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第六の県政一般についての質問を行います。
 発言の通告により、河西敏郎君に二十分の発言を許します。河西敏郎君。
      (河西敏郎君登壇)(拍手)
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◯河西敏郎君 自由民主党の河西敏郎であります。
 私は、自由民主党の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について、初めて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。町のときには、知事の席に着いて答弁をした側でございましたけれども、今回はまるきり逆ということで、大変不手際があるかもしれませんし、また行き届かない点があるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
 まず、二月の選挙において、「県政ほっとけない」と訴えて、見事初当選なされた横内知事、もう四カ月ほどたちますけれども、改めましておめでとうございます。
 トップセールスマンとして、国の内外、それから県内外を駆け回り、「ほっとけない」県政を「ほっとける」県政に立て直していただきたいと思います。御期待申し上げます。
 私も、新たな挑戦ということで、地域の皆様の温かい御支援をいただき、初当選させていただきました。まことに光栄に思っているところでございます。
 しかし、その栄誉と同時に、その責任の重さも痛感しているところでございます。
 微力ながら、県民のため、私の信条である「忍耐と勇気」をもって、知事と手を携え、しっかり働かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、今回、一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝しつつ、以下、質問に入ります。
 まず、介護予防の取り組みについて、お伺いいたします。
 高齢化が一層進展する中で、いつまでも元気で生き生きと自分らしく暮らし続けることは、高齢者にとって大事なことであります。
 本県は、健康で自立して生活できる期間である健康寿命が、日本一の健康長寿県と聞き、大変誇りに感じておるところでございます。
 この健康寿命を今後も維持し、さらに延ばすためには、元気な高齢者が、できるだけ介護が必要とならないような施策を、効果的に行うことが重要であると考えます。
 先ごろ、本県を訪れた「生き方上手」の著者で聖路加国際病院の名誉院長を務めておられる日野原重明先生は、九十五歳の今も現役で活躍されていらっしゃいます。
 だれもがうらやむほど上手に年を重ねておられますが、日常生活の中でさまざまな心がけの積み重ねがあってこそ、あのような講演活動や執筆活動などの激務をこなすことができると思います。
 先生の「生き生きと自分らしく」を実践されておられるその姿勢に強く共感するとともに、これこそがまさに高齢者の理想の姿であり、すべての人がこうした人生を送ることができるよう、社会全体で取り組むことが必要であると考えております。
 さて、本県では、高齢者の約一五%が要支援・要介護の認定を受けていることから、約八五%の高齢者は元気で過ごされていることとなります。
 先般改正された介護保険制度では、予防重視型システムへの転換を基本的な視点として、これまで以上に介護予防に積極的に取り組んでいくこととされました。
 虚弱な高齢者が、できるだけ要支援・要介護とならないための取り組みを行うことは当然ですが、元気な高齢者がいつまでも元気に過ごせるよう、早目の予防対策を講ずることが、本県の「健康寿命日本一」をさらに維持し、延伸するために欠かせないと考えます。
 そこで、県では、今後、元気な高齢者も含めた介護予防にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、高齢者の福祉施設への入所についてであります。
 平成十二年四月にスタートした介護保険制度は、高齢者を取り巻く情勢や将来的な方向を見据える中で、昨年四月に大幅な制度改正が行われました。
 今回の改正では、地域包括支援センターのすべての市町村への設置や介護予防サービスの充実など、高齢者が住みなれた地域で生活を継続していくための仕組みが設けられております。
 高齢になっても住みなれた地域で、見なれた景色の中に季節の移ろいを感じ、気の置けない家族に囲まれて、我が子や孫の成長を見詰めながら、自分らしい生活を続けていくことは、私も含めて多くの人々の老後の希望であります。
 しかしながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、あるいは核家族化の進展などもあって、高齢者の心身の状態や御家族の状況によっては、施設への入所も必要となるケースもあります。
 介護における医療の度合いが高い、認知症の症状が重い、居住環境が劣悪であるなどの理由で、家庭での生活が困難な場合は、施設入所せざるを得ないと思います。
 こうした方々のニーズに適切に対応するためには、一人一人の状態に即したきめ細かな介護を行うことができる多種多様な施設が身近にあることが理想でございます。
 そのためには、高齢者を取り巻く地域、行政、民間団体等が一体となって地域の介護力を高め、居宅サービスと施設サービスのバランスをとりながら、必要な場合には適時に施設入所できる環境を整えていくことが重要と考えます。
 そこで、県としては、高齢者の福祉施設への入所について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、乳幼児医療費の窓口無料化についてであります。
 子供は、未来を担う社会の宝であり、社会全体で子育てを応援することが求められております。
 このような中、県では、子供たちのかけがえのない命と心身の健康を守るための制度として、市町村に対して乳幼児の医療費に係る助成を行っております。まさに、行政が取り組むべき重要な施策であると考えております。
 この本県の制度は、昭和四十八年度に創設されて以来、三回にわたって拡充しながら実施していると聞いております。現行の制度は、通院の場合は五歳未満、入院の場合には未就学の乳幼児を対象に、さらに所得制限も設けないなど、その内容は大変充実したものであると評価しております。
 しかし、残念なことに、助成方法は、受診時に一たん自己負担額を支払い、後日、市町村に出向いて清算する償還払い方式であるため、子育て中の親の利便性を考えると、十分とは言えない面もあります。
 「まとめて手続に行こうと思っているうちに、領収書をなくしてしまった。窓口で負担金を払わずに済めばよいのに」、そのような声も聞こえてまいります。
 私の住む中央市では、このような親の声にこたえ、この六月から、国民健康保健被保険者を対象に、山梨大学医学部附属病院を除く市内各医療機関を受診した際の窓口無料化を開始いたしました。
 知事は所信表明において、乳幼児医療費の窓口無料化を明年四月から導入すると表明されました。この実施に当たって、市町村や関係機関が新しい仕組みに円滑に移行できるよう、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
 次に、昭和町常永地区の区画整理事業についてであります。
 昭和町は、昭和四十六年の町制施行以来、県都甲府市に隣接するなどの良好な地理的条件から都市化が進む中で、中央自動車道、アルプス通り及び昭和通りなどの広域的幹線道路網の整備により、さらには工業や商業の集積もあって、継続して安定的な発展を遂げてまいりました。
 この間、町では、住民の生活環境の向上に向けて、十一地区に及ぶ土地区画整理事業など都市計画事業を積極的に推進し、町内全域にわたり均衡あるまちづくりのため都市基盤施設の計画的な整備に努めてきました。
 平成十二年に、町では将来のまちづくりの方針を示す都市計画マスタープランを策定し、この中で、常永地区について土地区画整理事業等を活用し、早期に整備する地域として位置づけ、県・国の指導のもとに計画に沿って、八年前から事業に取り組んできたところであります。
 やっと国・県との事前調整もおおむね完了し、今後、都市計画審議会に諮っていただく最終段階にまで進んでいました。
 こうした中、先月二十二日に、昭和町常永地区における都市計画変更に関し、県から町に対し、同地区への大規模商業施設の立地により、都市計画上、広域的な影響を及ぼすことが予測されるとして、立地計画の再検討が求められました。
 一方、知事からは、「昭和町の土地区画整理事業について、これを否定するものではない」との発言も聞いております。
 私は、先月策定された「やまなし都市づくりの基本方針」に沿って、持続可能な都市づくりを目指すという、県としての基本的な考え方や知事の立場等についても理解はいたしますが、このような状況の中において、町では事業の見通しがつかず、非常に困惑しております。
 設立準備会では、四月二十六日、ショッピングセンター計画の推進を求める署名を知事に提出いたしました。約五万七千人に上る署名者のうち、一番多いのは甲府市民であると聞いております。
 一方、地元では、県を信じて耕作を中止したり、ビニールハウスを取り壊した地権者、農機具を売ってしまった地権者などもおり、皆、本当に困惑しています。
 また、設立準備会、町、企業等では、今まで十数億円の投資をしていると聞いています。
 そうした中、県の見直し要請について、先般、町から、店舗面積の縮小についての提案を含めた回答がなされました。
 ぜひ、私はその内容で進めてもらいたいと思いますけれども、こうしたさまざまな状況を踏まえ、今後、この土地区画整理事業にどのように対応していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、浅原橋の整備についてであります。
 釜無川を挟んで甲府圏域と峡西圏域を結ぶ信玄橋、開国橋、浅原橋の三つの橋は、地域の発展や交流などに極めて重要な役割を果たしてきました。
 このうち、信玄橋及び開国橋については、老朽化が進んできたことや交通量が大幅に増加してきたことから、これまでに逐次、車線数をふやしながら、かけ替えによる整備が進められてまいりました。
 さらに、平成十三年には、新山梨環状道路・南部区間の釜無川大橋が新たに整備され、近い将来、本道路の全線が供用されることに伴い、中部横断自動車道を活用した交流の促進など、両圏域のさらなる発展が期待されるところであります。
 こうした中、浅原橋は、峡西圏域からは山梨大学附属病院等へのアクセスやJR身延線を利用した通勤・通学、さらに甲府圏域からは甲西工業団地等への通勤など、現在でも地域の重要な役割を担っており、交通量は一日約二万台を数え、朝夕には著しい渋滞も発生しております。
 また、災害時の緊急輸送道路にも指定されているとのことですが、現状ではかなり老朽化が進んでおり、早急に整備が必要と考えます。
 こうした状況から、県では昨年、浅原橋のかけ替えについての計画を発表されました。
 そこで、浅原橋の整備について、現在の状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 次に、鎌田川の河川改修についてであります。
 鎌田川は、旧竜王町における釜無川からの取水を源とし、昭和町、甲府市、中央市を流れ下り、途中で神明川や山王川等多くの河川を合わせながら、旧田富町で笛吹川に合流する一級河川であります。
 また、流域内では近年、宅地開発等が著しく、現在では新山梨環状道路の建設や医大南部土地区画整理事業が進められており、今後も市街化がさらに拡大していくことと予想され、従来の地形や農地等によって保たれていた保水機能が失われつつあります。
 鎌田川は、合流付近の勾配が緩く、大雨などで笛吹川の水位が上がると、水が流れにくくなります。
 平成に入ってから記憶に残る水害としましては、平成三年、平成十二年の台風などによる浸水被害が思い起こされます。
 最近は、地球温暖化の影響もあるのでしょうか、隣接する長野県では、昨年七月に諏訪湖周辺で、この地方としてはかつて経験したことのない豪雨に見舞われ、甚大な被害を受けました。本県においても、いつ、同様な豪雨に見舞われるかわかりません。
 私は、社会の安全・安心を確保するための基盤整備の一つである治水事業というものは、県民の生活の根幹を守るものであると思っております。
 県では、鎌田川の河川改修について、平成二年度から、笛吹川合流点より中央道までの間、六・九キロメートルについて、抜本的な改修工事を下流から順次進めております。
 周辺住民が安心して生活できる地域をつくるためには、速やかな改修が必要と考えますが、その進捗状況と今後の整備方針はどのようになっているのか、県のお考えをお伺いいたします。
 次に、三十人学級編制を基本とする少人数教育の拡充についてであります。
 子供たちが学校教育の入門期に、学習と生活の両面にわたりスムーズに対応できるよう、本県では、小学校一・二年生に対し、三十人学級を基本とする「かがやき30プラン」を平成十六年度から実施しております。
 お母さんたちからは、担任の先生の目が行き届くなど、低学年の子供たちが伸び伸びと小学校生活を送っていると、このプランを歓迎する声が届いております。
 この「かがやき30プラン」は、一学年に二学級以上ある学校において、一学級の児童数を、国の基準である四十人の上限に対し、三十人以下とし、学級を編制することをねらいとしておりますが、「新アクティブクラス」により、教員を基準以上に配置することを選択できることにもなっていると伺っており、保護者の中には一方では、三十人を下回る編制よりも、担任に加え、もう一人の先生によるきめ細かな指導を望む声も聞くところであります。
 今、核家族化や少子化が進む中で、子供たちに大きな集団で学習する機会を与えたいとの、親の思いも強くあるためではないかと思います。
 私の住む中央市や昭和町においても、新しいまち並みがふえるとともに核家族化、少子化が進み、家庭の中や地域の中で、子供たちが集って遊び、学ぶ機会がなくなってきており、集団としての生活する場が減少してきております。
 私は、こうした背景の中で、変化の激しい時代を心豊かに、賢く、たくましく生き抜いていくための人づくりが求められており、子供たちが大きな集団の中で、競い合って成長することも必要であると考えます。
 また、このためには教育環境を整えていくことが重要であり、集団の中で競い合う場を確保しながら、国の学級編制基準である四十人を下回る少人数教育を拡充する必要があると考えます。
 今後、県では、三十人学級編制を基本とする少人数教育の拡充について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 以上で一般質問といたします。ありがとうございました。
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◯議長(内田 健君)河西敏郎君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)河西議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、私の県政運営に対しまして御期待を賜るとともに、「忍耐と勇気」を信条として、県民のために力を尽くすとの決意を披瀝されながら、県政各般にわたって御質問をいただきました。
 私は、地域経済の活力を取り戻し、県民が豊かさを実感できる郷土・山梨づくりを実現するために、みずからが先頭に立って、精力的に取り組んでまいる所存でありますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、介護予防の取り組みについて、御質問がございました。
 介護予防につきましては、昨年の介護保険制度の改正に伴いまして、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門家チームが、包括的、継続的にきめ細かな支援を行うこととなったわけであります。
 県では、地域包括支援センターがその機能を十分に発揮し、介護予防に関する業務が適切に行われるように、従事する職員を対象とした研修や、主任介護支援専門員の養成などを引き続き実施いたしまして、より一層、円滑に運営されるよう、支援してまいります。
 また、元気な高齢者がその状態を維持し、虚弱な高齢者が要支援や要介護状態にならないように、早目の予防対策を講ずるため、県では山梨大学と連携いたしまして、二年間にわたって、笛吹市・山中湖村の二市村におきまして、「介護予防早期発見、早期予防モデル事業」を実施いたしました。
 この事業では、比較的元気な高齢者に対し、介護が必要となる要因をいち早く発見するための健診を行いまして、一人一人の状態に合わせた予防のためのプログラムを提供し、高齢者にみずからの日常生活の中で実践していただきました。
 その結果、参加した高齢者の筋力の向上や社会参加が進むなど、かなり効果があることが検証されたところであります。
 そこで、今後は、このモデル事業の成果が他の市町村の介護予防事業に生かされるように、健診のノウハウの伝達や評価分析のための技術的な支援を行ってまいりたいと思っております。
 今後も、こうした取り組みを通じまして、本県は健康寿命日本一の県でありますけれども、これを維持、継続させるとともに、高齢者が住みなれた家庭や地域において、いつまでも元気で自立することができるように支援してまいりたいと思います。
 次に、高齢者の福祉施設への入所の問題についてでございます。
 県では、高齢者が住みなれた地域で、生きがいや尊厳を持って生活を送ることができるように、「健康長寿やまなしプラン」を策定し、介護サービス提供体制の確保などを計画的に図っているところでございます。
 このうち、高齢者の福祉施設につきましては、既存の特別養護老人ホームのユニット化への改修など、入所者の生活環境の向上に努めるとともに、昨年度から市町村が進めております利用定員二十九人以下の特別養護老人ホームなど、小規模施設の整備を支援しております。
 また、在宅における利用者ニーズに柔軟に対応するために、通いと宿泊を組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」など、市町村が取り組む地域密着型サービス事業の整備を促進いたします。
 さらに、介護サービス事業所のサービス内容や利用料など、利用者が福祉施設を選択する際に参考となる情報をインターネットを通じてお知らせをする「介護サービス情報の公表事業」を実施しております。
 また一方で、特別養護老人ホームへの入所につきましては、入所の必要性が高い方に対応するための優先入所制度や、ショートステイ用居室の利用などを通じまして、真に必要な場合に入所が可能になるように努めております。
 今後も、市町村や関係機関と連携しながら、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めてまいりたいと思っております。
 次に、乳幼児医療費の窓口無料化についてでございます。
 次代を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長するためには、疾病のときに安心して医療を受けることができる環境の整備が必要でございます。
 このため、昭和四十八年度に乳幼児医療費助成制度を創設し、保護者が医療機関の窓口で、一たん、自己負担で経費を支払いまして、後日、市町村窓口に請求するという償還払い方式によって、市町村に助成してまいりました。
 こうした中で、子育て中の保護者が、より一層医療を受けやすくするよう、利便性に配慮いたしまして、平成二十年四月から、保護者一部負担金を廃止するとともに、そのこととあわせて、窓口無料化を実施することとしております。
 これまで、実施主体となる市町村や、御協力いただく県医師会・県歯科医師会などに、新たな方式の概要やスケジュールを説明し、御理解いただいてまいりました。
 また、市町村や山梨県国民健康保険団体連合会等の関係機関を構成員とするワーキンググループを設置いたしまして、事務取り扱いの基準となる「市町村マニュアルづくり」、各市町村の助成制度に柔軟に対応できる国保審査支払いシステム改修のための「電算システム仕様書」づくり、医療機関提示用の受給者証の仕様をどうするかという事務的な検討を進めております。
 今後も、市町村と密接に連携を図りながら、導入に係る諸準備や制度の周知を行いまして、円滑に窓口無料化が実施できるよう、万全を期して取り組んでまいります。
 最後に、昭和町常永地区の土地区画整理事業についてでございます。
 本件につきましては、地元県議として河西県議には大変に御心配をいただき、御尽力を賜っております。
 この区画整理事業につきましては、町・地権者を初めとした多くの関係者がかかわり、長年にわたり御苦労されながら進めてきた経緯があることは、よく承知しております。
 しかしながら、都市計画の変更手続の過程におきまして、極めて大規模な、本県最大規模の商業施設の立地が判明したことから、その影響を懸念する声が広がりました。
 そこで、その影響について、県として調査を行ったところであります。その調査の結果、交通量の大幅な増加により、周辺の道路の渋滞が激しくなる等の機能低下が生じ、道路への再投資も必要になるなど、計画的な基盤整備に支障があること。甲府市中心市街地への集客数がさらに減少し、今後、展開していく中心市街地再生に大きな支障を生ずるおそれがあることなどが明らかになりました。
 加えて、甲府都市計画区域マスタープランにおきまして、この地域は、商業・業務機能の強化を図る拠点としての位置づけはなされておらず、県下最大規模の商業施設が立地することは、県の都市づくりの基本方針に照らしても問題があり、昨年十二月には、甲府市長及び中央市長からも慎重意見が出されております。
 こうしたことから、この商業施設の立地が都市計画上、大きな影響を及ぼすと判断し、昭和町に見直しの要請を行ったところでございます。
 昭和町からは、過日、県の見直し要請に対する回答をいただきました。その中では、県で示した問題点について、十分御理解をされてない面も見受けられることから、さらに町の考えを確認した上で、内容を精査し、できるだけ早く、県としての考えをお答えしたいと考えております。
 土地区画整理事業は、すぐれたまちづくりの手法であり、常永地区で区画整理事業を進めることは、私も賛成ですし、また地権者の皆さんが今回の件で大変に御苦労なさっていることは、よく承知しておりますが、これまで述べたような問題のある大規模商業施設の立地計画と区画整理事業とが一体的なものであるため、関係者の協議を経て、商業施設の規模等について適切な見直しが関係者の間で合意された段階で、都市計画変更とあわせて事業認可の手続を進めることとしておりますので、関係者の御理解、御協力をお願い申し上げます。
 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。その他の件につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
---
◯議長(内田 健君)土木部長、小野忠君。
      (土木部長 小野 忠君登壇)
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◯土木部長(小野 忠君)河西議員の御質問にお答えします。
 まず、浅原橋の整備についてであります。
 釜無川を渡り、中央市と南アルプス市を結ぶ県道韮崎南アルプス中央線の浅原橋は、地域の日常生活や社会経済活動を支える重要な橋であります。
 現在の浅原橋は昭和二十五年にかけられましたが、その後、交通量の増加や老朽化の進行に伴い、随時、橋の拡幅や補修・補強を行ってきました。
 しかしながら、釜無川の激しい流れに橋梁の基礎部分が洗われ、安全度が低下してきており、今後も安全な橋として利用していくには、補修等では対応できないため、橋のかけ替えを行うこととしました。
 かけ替えに当たりましては、経済性や完成後の円滑な通行を考慮し、現在の橋を利用して交通を確保する中、できるだけ今の橋の近くにかけ替えることにしています。
 現在、釜無川が増水したときの堤防や橋への影響について、この川を管理している国土交通省とシミュレーション等により、入念な安全性の検証を行ってきており、最終的な段階に至っています。
 今年度は、国土交通省との協議を終え、現在進めている詳細設計を完成させるとともに、地元説明会等を開催していきます。
 今後は、地域の方々の御理解を得ながら、早期の橋梁工事への着手を目指してまいります。
 次に、鎌田川の河川改修についてであります。
 鎌田川は、流域内の開発などにより、市街化地が著しく進み、しばしば浸水被害が発生しており、重点的に整備をしている河川であります。
 県では、平成二年度から鎌田川の河川改修事業に着手し、用地取得を先行しながら、新しい堤防を設置する築堤工事を進めるとともに、古い堤防の撤去や河床を掘削する河道拡幅工事を下流から順次進めてきました。
 用地取得については、笛吹川合流点から、県の畜産試験場付近までの約四・七キロメートルがおおむね済んでおり、河道拡幅工事については、下流から約一・四キロメートルの整備が完了しています。
 本年度も桃林橋付近の古い堤防の撤去工事や用地取得などを行う予定です。
 今後の整備につきましては、上流の河道拡幅を進めるため、JR身延線の鉄橋をかけ替えることが当面の課題であり、現在、JR東海とともに施工計画及び概算事業費などを検討しています。
 鎌田川の改修については、その重要性にかんがみ、今後も鋭意、進めていく方針であります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
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◯教育長(廣瀬孝嘉君)河西議員の三十人学級編制を基本とする少人数教育の拡充についての御質問にお答えします。
 子供たち一人一人の個性を大事にしながら、ふるさと山梨を愛し、未来を開き、世界に通じる人づくりを進める上で、少人数教育の拡充など、教育環境を整備することは重要です。
 このため、県では、学校教育の入門期に当たる小学校一、二年生に対しては、学習規律や基本的生活習慣を確立し、子供や保護者の不安を解消するために、学習、生活両面にわたるきめ細かな指導が必要であることから、「かがやき30プラン」による少人数教育を実施しています。
 また、小学校三年生以上については、子供たちそれぞれの個性を大切にするとともに、運動能力や知的能力が発達していく段階であることなどから、社会性をはぐくむため、大きな集団の中で互いに磨き合うことも重要であると考えています。このため、ティームティーチングや習熟度別学習など、きめ細かな指導を行うことができるよう、教員を加配措置しているところです。
 今後、三十人学級編制を基本とする少人数教育の拡充については、どの学年に、どのような形で導入することが最も効果的であるかなど、さまざまな面から検討を進め、その実施を図っていきます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)当局の答弁が終わりました。
 河西敏郎君に申し上げます。残り時間は二分であります。
 再質問はありませんか。河西敏郎君。
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◯河西敏郎君 時間がありませんから、一点だけお願いしたいと思います。常永地区の区画整理事業でございます。
 私も、知事を支える立場として、知事の立場も大変理解できるわけですけれども、この事業について、署名もそうですけれども、そのほかにメールや文書等も町や準備組合等にも多く寄せられております。もちろん、関係者だけでなく、一般県民も多く含まれておるわけで、恐らくその内容が県にも来ているのではないかなと思います。
 内容とすれば、一刻も早くこの事業を立ち上げていただいて、利便性の高い地域をしっかりつくってほしいというものが、ほとんどであります。きょうも多数の皆さんが、心配で傍聴に見えておるわけでございます。
 知事も代表質問の中の答弁で、これを協議しながら、しっかり解決していくという答弁をなされたわけでございますけれども、商業施設の内容、また規模等も含めて、今までずっと、その内容も含めて、県の指導を受けながら進んできた事業ですので、ぜひその点を理解していただきたいと思います。
 知事、ぜひ町、地権者、また企業等と協議、会談を早急にしていただいて、英断をしていただいて、しっかり早期解決に向けて、この事業を進めさせていただきたいと思いますけれども、再度、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
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◯議長(内田 健君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)河西議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
 この大規模商業施設の問題は、昭和町から県に対して、区画整理事業に伴う市街化区域拡大の都市計画の変更の要請がある、その一環として、この議論がされているものでございますから、県としては、昭和町を相手方として協議することが適当であると考えております。
 しかし、この問題は、関係者の皆さん方の理解を得ることが大切でございますので、必要があれば、土地区画整理組合準備会の皆様方も交えて協議を行うことも、決してやぶさかではなく、考えております。
 いずれにしましても、関係者の皆さんが大変に御心配なさっている問題でございますので、できるだけ早く解決されるように努力してまいりたいと思っております。
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◯議長(内田 健君)河西敏郎君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより河西敏郎君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって河西敏郎君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                          午後一時四十二分休憩
       ───────────────────────────────────────
                                          午後二時五分再開議
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◯副議長(樋口雄一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第五及び日程第六の議事を継続いたします。
 発言の通告により、進藤純世さんに二十分の発言を許します。進藤純世さん。
      (進藤純世君登壇)(拍手)
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◯進藤純世君 私はこの四月の県議選におきまして多くの有権者の御支持をいただきまして、二期目の当選を果たさせていただきました。
 これからも、子供を産み育てた女性としての思い、それから、長い教職生活の中で感じ取った子供たちの心理や行動、保護者の願い、地域の皆様の願いや思いをしっかりと受けとめ、県民の幸せのため、県政発展のために頑張ってまいる所存でございます。
 さて、横内知事におかれましては、このたび、山梨再生に向けた暫定版行動計画を公表されました。その中に「やまなし女性の知恵委員会」の設置が掲載されています。
 これは、横内知事が「女性の知恵や感性を県政に生かす」という強い意志のあらわれと受けとめ、大いに歓迎いたします。
 知事には、少子高齢化社会の中で、県民に最も関心の高い福祉や教育のさらなる充実に向け、女性の知恵や感性を生かした、暮らしやすさが実感できる施策を展開していただけますよう、御期待を申し上げながら、以下質問に入ります。
 初めに、三十人学級を含む少人数学級の学年拡大についてであります。
 小学校一、二年生に三十人学級編制が導入されて、三年目になります。
 小学校生活の入門期に、少人数で学習できることは、基本的生活習慣や学習規律の確立が図られ、また子供たち一人一人に対してきめ細やかな個別指導ができるという点で、学校現場の教職員や保護者からも高い評価を得るとともに、この制度の学年拡大に対する多くの要望が出されています。
 平成十七年度の不登校に関する調査では、不登校児童・生徒が小学校全体で二百十四人であったものが、中学校になると七百七十四人で、約三・六倍にも増加しています。
 学年別では、小学六年生が六十八人に対し、中学一年生では二百人と約二・九倍に急増し、二年生は二百四十八人、三年生は三百二十六人と、学年が進むにつれて、ふえ続けていることがわかりました。
 不登校の防止対策については、適応教室、カウンセリング、本人や保護者との面談等、先生方もさまざまな取り組みを試み、御苦労されていると伺っておりますが、今まで以上に思い切った教育環境を整備することが肝要であります。
 中学になると勉強も急に難しくなり、教科担任制になるため、小学校の時とは環境が大きく変化し、心身ともに急激に成長する時期でもあります。思春期を迎え、ささいなことにも傷つきやすく、非常に揺れ動きの激しい時期であるため、反社会的行動があらわれたり、精神的な課題を抱える子供も出てきます。
 このような時期だからこそ、いじめや不登校を未然に防止するためにも、きめ細やかな心の教育や生き方の指導、個の能力に応じた教科指導を一層充実させる必要があります。
 そこで、この多感な時期を明るく有意義に過ごさせるために、中学校においても、先生が生徒一人一人に今以上に丁寧にかかわることができる施策、先生と生徒に時間的なゆとりが持てるような少人数学級制の導入が必要であります。
 現在、三十人学級の導入は、小学校一、二年生のみであることを考えると、できるだけ早く中学校までの拡大を望みます。
 さて、横内知事におかれましては、小学校に三十人学級制を拡充すると、選挙公約に盛り込まれました。平成十九年二月定例県議会においても、「いじめや不登校をなくし、学力、モラル、豊かな人間性を備えた人材育成を進めるため、「山梨版教育改革」に取り組んでまいります。まず、心の成長に最も大事な時期の小学校に三十人学級制を拡充します。また、経験豊富な退職教員に学校カウンセラーとして再び活躍してもらい、いじめや不登校児童ゼロを目指します」と所信表明されました。
 不登校やいじめで悩んでいる子供や保護者、また多くの県民がこの知事の発言に大きな期待を持ったものです。
 ところが、今回公表された「山梨再生に向けた暫定版行動計画」では、「小学校一、二年生については少人数教育を実施する」としておりますが、今後の少人数教育のあり方については、平成十九年度から平成二十二年度まで「検討する」としております。
 これでは、横内知事の任期中の四年間は、拡充は行われないことになります。公約からすると、今任期中に実現するとの意味ではないのでしょうか。御所見を伺います。
 次に、学校における食育の推進についてであります。
 戦後六十年日本人の食生活の欧米化が進み、高たんぱく・高脂肪・高カロリーの食事と添加物の摂取等により、がんや糖尿病、高脂血症などの生活習慣病がふえ、若年化し、過度の痩身嗜好による健康障害、肥満、栄養の偏りなどもふえています。
 このような食に関する環境の変化、健康問題との関連は、子供の世界にも大きく影響しています。
 子供のころから魚や肉、野菜、米飯等のバランスのとれた食事を、決まりよく食べる習慣を身につけることも大切であります。正しい食生活が身体の健康を増進させるだけでなく、子供の心を安定させるとも言われています。
 つまり、学校における食育が重要視される理由がここにあります。
 平成十八年三月に策定された国の「食育推進基本計画」では、子供の健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るため、学校における食育推進の必要性が盛り込まれており、その方策の一つとして、平成十七年度に制度化された栄養教諭の重要性を掲げています。
 本年四月から、本県においても栄養教諭が五名採用・配置されました。この栄養教諭を中心として、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する子供たちの心を涵養するとともに、親の「食」への関心を高めることにより、学校と家庭と地域が連携して、より一層の食育推進を図っていただきたいと考えておりますが、御所見を伺います。
 また、栄養教諭という資格を持つことによって、校内での食育指導が大変やりやすくなるのではないかと考えます。
 そこで、学校における食育をさらに推進するためには、栄養教諭を全校に配置することが理想と考えますが、あわせて御所見を伺います。
 次に、新しい高校入試制度についてであります。
 平成十九年度の高校入試は、多くの議論を経て、四十年ぶりの大改革が行われ、これまでの「総合選抜制度」と「普通科高校の学区制度」を廃止して、「全県一学区」での新たな高校入試制度が実施されました。
 また、新たな制度として「前期・後期募集制」が導入され、これまでの「学校推薦入試」が、自己推薦方式の前期募集に変わりました。
 県教委が行った県立高校入学者選抜に関する生徒と保護者の意識調査によりますと、受験生の七四%が、前期試験の実施を「よい」などと支持しているとの結果が出ました。
 一方、各高校が前期試験前に示した教育方針や望む生徒像、募集方法については「わかりやすく参考になった」と回答した生徒は約四五%、保護者では約二六%であり、残る人たちは改善の必要があると答えています。
 新制度への期待と不安の交錯する中で、六四%の生徒が前期募集に果敢に挑戦したことは評価に値します。
 「全県一学区制」が導入されて、生徒が希望する進学先を自由に選択できるようになった利点はありますが、反面幾つかの課題が浮き上がってきました。
 中学校での面接や作文・個性表現の事前指導は、人数が多く時間的に大変であったり、高校ごとに提出する書類の形式が違ったり、受験高校数がふえ、願書提出に時間がかかったこと。中学校現場の生徒指導が大変になるなどの課題を抱えていると聞いております。
 また、面接においては、志望動機、将来の希望、高校生活のビジョン、基礎基本の学力等を確認すべきところ、教科に関する質問が大半を占めた高校があったと聞いております。
 全県一学区化については、全日制全体の定員の六割を占める普通科の生徒や保護者にとって、どのような反響があったのか、どう受けとめているのかを調査することが不可欠であります。
 他地域からの流入で競争倍率が上がり、地元高校を断念せざるを得なかった生徒、逆に定員に満たなかった高校などの実態も把握する必要があります。
 新しい高校入試改革が真に生徒の学びを保証するものとなるように、制度の検証をしっかりとした上で、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
 次に、野生動物による農作物被害の防止対策について伺います。
 近年、中山間地域を中心に、イノシシ・猿などの野生動物による被害が深刻な状況となっております。
 私が住む峡北地域におきましても、以前から被害が多く報告されております。
 農家の皆さんが、丹誠込めてつくったおいしい野菜や果物を収穫間際に食い荒らされ、大変悔しい思いをした、農業を続けていく気力がなくなったなど、落胆の声を私もたびたび聞かされております。
 最近では防護さくの整備が進んだ結果、イノシシ・ニホンジカの被害については一定の効果があらわれているとの声も聞きますが、効果が大きい電気さくのような防護さくは費用がかかることや、猿については枝伝いに防護さくの中に侵入してしまうため、効果が得がたいという話も聞きます。
 特に峡北地域では猿の被害が多く、平成十七年度においては、北杜市の猿による被害量は約二百五十トンで、県内で一番多かったとも聞いております。獣害による被害の増加については、過疎化や耕作放棄地の増加、里山エリアの荒廃等が原因と伺っております。
 このため、猿については自然生態系にも十分な配慮をした上で、効果的な対策を実施していくことが必要であると考えていますが、御所見を伺います。
 また、地域の住民と連携し、県民が安心して農業経営ができるためには、地域に応じたきめの細かい獣害対策と支援体制の構築が必要であると考えますが、今後、どのように取り組まれるのか、御所見を伺います。
 次に、認知症高齢者対策についてであります。
 過日五月二十九日、国立社会保障・人口問題研究所が公表した都道府県別将来推計人口によれば、二〇三五年の本県人口は七十四万人弱に減少する一方で、六十五歳以上の高齢者が約二十六万人で三五%を占める超高齢社会の到来を予測しています。
 これに伴い、要介護認定者数も必然的に増加することが予想されます。
 さらに、認知症については、要介護高齢者の約半数にその症状が見られると言われていることから、認知症高齢者への対策は将来にわたって重要な課題であります。
 認知症の介護は、症状の進行によっては二十四時間の対応が必要となるなど、介護する家族の負担は大きく、介護のストレスから虐待に発展する恐れもあります。
 現在の在宅介護とは、聞こえはよく、理想的に思えますが、家族介護を支援する体制は不十分であり、家族はいつ終わるともしれない介護への不安と負担から、こうした悲劇が起こるのだと思います。
 また、在宅介護を支援する介護サービス事業所には、認知症高齢者に適切な介護を提供するため、認知症に対する深い理解と高度な専門的知識や技術が求められます。
 介護サービスの充実は、介護する家族の負担を大きく軽減するものであるため、介護に携わる職員の質の向上が求められますが、その取り組みについて伺います。
 また、高齢者を取り巻く地域の状況は、高齢者と同居していない世帯では、高齢者と触れ合う機会が少ないことや、認知症に関する知識が乏しいことから、誤った認識や偏見を持つなど、正しく理解されにくい現状があります。
 さらに、介護サービスの活用とともに、近隣に住む人たちからねぎらいの言葉がかけられるなど、温かい支援や理解が得られることは、介護する家族にとって何よりの励みになります。
 これからは、認知症高齢者や家族が受け入れられる地域社会が求められると考えます。こうした社会を実現するためにどのように取り組まれるのか、御所見を伺います。
 次に、森林セラピーの推進についてであります。
 先月、北杜市内の自然観察指導員や環境教育の指導者の皆さんが中心となって「北杜森林療法協議会」を設立され、私も、同協議会が主催した第一回の森林療法体験会に参加をさせていただいたところです。
 当日は、「メタボリックシンドロームを予防しよう」をテーマに、健康診断を受けた後、新緑の森の中に入り、専門的な指導のもと「呼吸法・気功法」を取り入れたリラクゼーションやウォーキングなどを体験しました。
 近年、森林の持ついやし効果に着目し、健康増進やリハビリテーションなどに役立てる、いわゆる森林セラピーが注目されるようになってきております。
 県環境科学研究所においては、平成十二年から「山梨の自然がもたらす快適性に関する研究」を始め、森林のもたらす生理心理学的効果や高原での運動効果などに関する実験に取り組み、森林の香りには人間の緊張感や不安感を和らげる効果があること、あるいは高原地域では、運動により発生する活性酸素の影響が軽減されるなどの効果があることが確認されたと伺っています。
 県においては、平成十八年三月に、有識者の意見等をもとに「森林セラピー推進指針」を作成し、森林セラピーの普及を図っていくこととされました。
 また、本年三月には、西沢渓谷を中心とした山梨市三富川浦地区が、国土緑化推進機構の「森林セラピー基地」の認定を取得するとともに、北都留地域などでも、森林・医療・福祉・観光などに携わる方々を中心に、事業化に向けた取り組みが始まっているとも聞いております。
 本県は、県土の約八割を森林が占める一方、都心からのアクセスにも恵まれた環境にあります。
 本県の豊かな森林を活用した森林セラピーを推進することにより、県民の健康づくりの促進だけでなく、新たな森林体験型産業としての定着を図り、地域の活性化にも役立てていくことが大切だと考えます。
 県の推進指針においては、フィールドの整備・提供、ネットワーク化や事業化に対する支援を県の役割として掲げておりますが、本県における森林セラピーを推進していくため、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
 以上をもちまして、一般質問を終わります。
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◯副議長(樋口雄一君)進藤純世さんの質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)進藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまは、女性の知恵や感性を今後の県政運営に生かすことの重要性などに言及をされながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 私は、男女共同参画社会の実現に向け、全力を尽くすとともに、県民一人一人が豊かさと安らぎを実感できる、魅力あふれる山梨づくりに向け、取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、野生動物による農作物被害の防止対策について、御質問がございました。
 本県の農業を維持、発展していくためには、人と野生動物の共生を図りながら、猿等の被害防止対策を徹底していくことが重要でございます。
 このため、地域の被害状況や要望を踏まえ、平成十八年度末までに総延長約七百四十キロメートルの電気さくや防護さくを設置しておりまして、引き続き計画的な整備に取り組んでまいります。
 また、有害鳥獣がふえ過ぎていることが問題でございますので、特定鳥獣保護管理計画に基づきまして、適正な個体数になるように計画的に管理捕獲を実施してまいります。
 特にニホンザルにつきましては、本年度から新たに管理捕獲の対象に加えたところでありまして、計画的に適正な固体数管理を行っていくこととしております。
 さらに、猿を追い払うよう訓練したモンキードッグの実証や、猿の接近を察知する警戒システムを活用した地域住民全体での追い払いの取り組みを支援してまいりたいと思います。
 また、県や市町村の職員、JAの営農指導員を鳥獣害防止技術指導員として養成をし、地域の被害状況や営農形態などに応じた的確な対策が行われるよう支援してまいります。
 さらに、総合農業技術センターにおきまして、多くの種類の野生動物の侵入に対応できる効果的かつ安価な、安上がりな防護さくの研究開発に取り組んでおります。
 今後とも、市町村や関係団体との連携を強化する中で、地域の実態に即した取り組みを推進し、安心して農業生産が行われる環境づくりに努めてまいります。
 最後に、認知症高齢者対策についてでございます。
 県内の認知症高齢者は、平成十七年度に実施した実態調査では一万三千五百三十二人でございまして、高齢者全体の七・一%を占めている状況でございます。
 このため、県では、認知症対策を今後の高齢者施策の重点課題として位置づけ、総合的に取り組んでまいります。
 まず、認知症高齢者や家族の支援体制を構築するために、モデル地域を選定し、地域包括支援センターを中心に、かかりつけ医や専門医療機関、介護サービス事業者等が連携したネットワークづくりを支援いたします。
 また、認知症に関する偏見や誤解をなくすため、モデル地域におきまして、「認知症の人を地域で支える」をテーマにしたシンポジウムを開催するとともに、介護する家族を対象とした講座や市町村担当者等に対する研修会を実施するなど、県民に認知症への理解を一層深めていただけるよう取り組んでまいります。
 さらに、施設等において、直接、高齢者介護に携わる職員の資質の向上につきましては、認知症介護実践者研修や管理者研修などを実施し、認知症に関する専門的知識や技術の習得を支援してまいります。
 今後は、認知症の専門家や介護の実践者、医療関係者などで構成する認知症対策推進会議を新たに今年度設置いたしまして、認知症対策全般にわたる検討を行い、各事業をより効果的に推進していきたいと思っております。
 今後も、ともに支え合い、高齢者がみずからの尊厳を保ちながら、家族とともに安心して暮らしていける地域づくりを促進してまいります。
 以上をもちまして、私の答弁とさせていただき、その他につきましては、担当の部長等から答えさせていただきます。
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◯副議長(樋口雄一君)林務長、若林一明君。
      (林務長 若林一明君登壇)
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◯林務長(若林一明君)進藤議員の森林セラピーの推進についての御質問にお答えいたします。
 近年、森林が人にもたらす効果や影響についての科学的な研究が進み、森林を活用して健康の増進を図る森林セラピーの関心が高まってきております。
 このため、森林セラピーの目的や効果、推進方法等を示した推進指針を作成し、森林、医療、福祉、観光などに携わる方々を対象とした研修会の開催などを通じて、普及啓発に努めてきたところでございます。
 本年度は、新たな事業として、森林セラピー体験のモデルプログラムを公募しまして、その事業化を支援するとともに、県有林を活用し、景観に配慮した森林の整備や遊歩道のバリアフリー化を進め、森林セラピーのフィールドとして提供していきたいと思っております。
 また、森林セラピー推進の核となるネットワーク組織の設立に向け、研修会や情報交換会の開催など、支援を行ってまいります。
 今後、こうした取り組みを進め、豊かな森林の活用に加え、温泉・農産物など、地域資源を生かした森林セラピーを推進し、健康づくりの促進や地域の活性化が図られるよう努めていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)教育委員会委員長、井上一男君。
      (教育委員会委員長 井上一男君登壇)
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◯教育委員会委員長(井上一男君)進藤議員の新しい高校入試制度についての御質問にお答え申し上げます。
 県教育委員会では、入試制度の検証を行うため、新入試による入学した生徒及び保護者全員を対象とした意識調査を実施し、先般、結果を取りまとめたところでございます。
 調査結果の概要としては、まず、前期・後期募集制については、生徒の七四%、保護者の五六%が肯定的な回答を寄せ、その理由として、自分の得意分野が生かせ、希望する高校に複数回チャレンジできることを挙げております。
 また、前期募集には、昨年度の二・三倍に当たる四千六百人が受検し、そのうち不合格となった生徒の七三%は、後期募集も同じ高校に積極的に再チャレンジしております。
 これらの結果から、全県一学区制を前提として、「複数の評価尺度による選抜」や「受検機会の複数化」の視点に基づいて導入した新入試制度は、受検生や保護者から好意的に受けとめられ、初年度としては円滑な実施ができたものと考えております。
 一方で、前期・後期募集制に否定的な回答をした生徒と保護者が三五%いたほか、前期募集の不合格者への事後指導や学校現場の多忙化等の課題も明らかになったところであります。
 今後とも、これらの検証結果を踏まえ、制度の周知、出願条件の明確化、不合格者への対応に配慮した入試日程の設定、入試手続の簡素効率化などを進めるとともに、受検生の動向など入試実態の把握に努め、生徒や保護者を初め、県民から広く御理解が得られるよう、改善を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
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◯教育長(廣瀬孝嘉君)進藤議員の御質問にお答えします。
 まず、三十人学級を含む少人数学級の学年拡大についてであります。
 いじめや不登校をなくし、学力やモラル、豊かな人間性を備えた人づくりを進めるためには、少人数教育など教育環境を整えていくことが重要です。
 このため、県では、小学校一、二年生に「かがやき30プラン」による少人数教育を実施しているところであり、三年生以上については、子供たち一人一人の個性を大切にするとともに、運動能力や知的能力が発達していく過程であることなどから、大きな集団の中で互いに切磋琢磨し合い、社会性をはぐくむことも大切であると考えています。
 また、中学生に対しては、中学校入学後の学習環境や生活環境の大きな変化についていけずに、いじめや不登校が急増するといったいわゆる「中一ギャップ」などに対して、学習、生活の両面にわたり、きめ細かな指導を行う必要があり、教員の加配措置や、心の成長をサポートするスクールカウンセラーの全校配置などを行い、確かな学力や豊かな心の育成に努めているところです。
 今後、三十人学級編制を基本とする少人数教育の拡充については、中学一年生への導入も含めて、さまざまな面から検討し、実施する方向で取り組んでいきます。
 次に、学校における食育の推進についてであります。
 児童・生徒が、食に関する知識と食を選択する力を習得し、生涯を通して健全な食生活を実践できるようにするためには、学校、家庭、地域が連携する中で、食育を推進していくことが重要です。
 このため、県教育委員会では、本年三月に、学校における食育の推進方法等を示した指導手引きを作成し、すべての教職員等に配付したところです。
 この手引きに基づき、学校では、学校給食を生きた教材として活用しながら、特別活動や家庭科等の各教科と連携する中で、朝食や栄養バランスの大切さを学び、食に対するマナーや、食にかかわる人たちへの感謝の気持ちをはぐくんでいます。
 また、給食だよりや給食試食会等を通して、家庭での望ましい食習慣を働きかけるとともに、地域の協力を得て、体験的な学習を行い、地域の食文化に対する理解を深めるなど、学校が中心となって食育の推進を図っています。
 なお、栄養教諭の配置拡大については、本年度から栄養教諭が中心となって進めている食育推進事業等の効果や実績を検証した上で、検討していきます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)当局の答弁が終わりました。
 進藤純世さんに申し上げます。残り時間は一分であります。
 再質問はありませんか。進藤純世さん。
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◯進藤純世君 一言、知事のお考えを伺いたいと思うんですが、今、三十人学級のことにつきまして、中一への導入を視野に入れながら検討していくという、少し前向きな御答弁だったかなという気持ちがいたしますが、知事さんは公約でお示しになられましたので、知事さんのお口から一言、思いをお話していただきたいと思います。
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◯副議長(樋口雄一君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)三十人学級の拡充につきましては、ぜひ実現をしたいと思っております。
 先生の御質問の中に、暫定版行動計画では四年間検討となっておりますが、三十人学級をやる場合には、どうしても年度当初からやらなければならないことなものですから、今回の六月からやるというわけにはいかん話でございます。
 そういう意味で、今、教育長がお話しましたように、どういう方法でやるのか、中学校への導入ということも含めて引き続き検討して、拡充をしていきたいと思っております。
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◯副議長(樋口雄一君)当局の答弁が終わりました。
 進藤純世さんに申し上げます。残り時間がありません。
 これより進藤純世さんの一般質問に対する関連質問に入ります。
 まず、自党派の関連質問に入ります。竹越久高君。
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◯竹越久高君 三十人学級についてでありますが、今知事から若干、御答弁をいただいたのでありますが、進藤議員が質問されたもとの内容は、教育長から御答弁をいただくような内容ではないんです。もしかすると、ちょっと発言通告に不手際があったのかもしれませんけれども。
 実施の検討スケジュールをお聞きしたわけではないんです。よく質問を見ていただくとわかると思いますが、今ちょっと触れましたけれども、知事は実施すると公約され、二月の議会でも、拡充するということを表明されておりまして、それが暫定版の行動計画の中では、二十二年までずっと「検討する」と書いてあるんです。二十二年というのは、知事さん、任期が終わるんです。それまで検討すると、暫定版に書いてありますから、それで知事さんに、公約をされたときの拡充するとは、どういう意味を言っているのか。少なくとも私は、知事選で公約をされるときには、任期中に実施することは、実施すると言ってもいいけれども、その後で実施することは、もっと違った表現をすべきではないかと私は思うわけであります。
 そういう意味で、その拡充するとの意味について聞きたかったということと、また公約の重みについて、改めてお聞きをしたかったわけであります。
 もう一点加えれば、具体的にいつから、少なくとも知事の任期内に実施をするということは、この際ですから、明言をされるのかどうか含めてのお尋ねをしたいと思います。
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◯副議長(樋口雄一君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)三十人学級の拡充につきましては、公約でもございますので、ぜひ実施したいと思っております。
 具体的なこのタイミングとか、どこでやるかとか、その辺のところはもう少し検討させてもらいたいという意味で、暫定版行動計画には検討中と書いてあります。四年間検討中ですから、四年間ずっと検討するのかということにもなりかねませんけれども、そういう意味ではなくて、検討中という意味で、そう書いてあるわけでございまして、ぜひ実施をするということにしたいと思っております。
 それ以上の具体的なことは、もう少し検討させていただきたいと思います。
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◯副議長(樋口雄一君)自党派の関連質問の残り時間は三分であります。
 他に関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって進藤純世さんの一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時四十五分休憩
       ───────────────────────────────────────
                                          午後三時四分再開議
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◯議長(内田 健君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第五及び日程第六の議事を継続いたします。
 発言の通告により、安本美紀君に二十分の発言を許します。安本美紀君。
      (安本美紀君登壇)(拍手)
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◯安本美紀君 私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について、質問いたします。
 私は、昨年十一月末、山梨県庁を退職し、去る四月に行われました県議会議員選挙におきまして、皆様から多くの御支援を賜り、初当選をさせていただきました。
 今回の選挙戦を通し、地域の多くの方々から、行政に対するさまざまな声を聞かせていただきました。
 「真実の政治家とは民衆に奉仕し、民衆のために命をかけて働く人です。民衆のための政治を実現することが公明党の原点です。」とは、公明党創立者の言葉であります。
 私は、県民の皆様の声を県政に届け、「民衆のために」との視点から、一つ一つ政策を実現していける議員になってまいりたいと、今、この場に立ち、決意を新たにしているところであります。
 さて、横内知事におかれましては、「暮らしやすさ日本一」の県づくりを目指して、暫定的な行動計画を発表されました。
 私は、知事が就任以来、精力的に行動されている姿に、また、早期に県政の方向性・目標を示されたことに対し、率直に敬意を表するものであります。
 私も、県議会議員の立場から、議会のチェック機能も十分に発揮させながら、知事が提唱される「県民だれもが暮らしやすさ日本一と実感できる県づくり」に向け、取り組んでまいる所存であり、どんなに困難があろうとも解決策は必ず見出すことができると信じて、以下質問に入ります。
 まず、乳幼児医療費の窓口無料化について伺います。
 公明党は、昨年、チャイルドファースト社会の構築を目指して、少子社会トータルプランを発表しました。
 結婚も出産も、個人の意思で自由に選択できる時代です。しかしながら、働く環境や、育児費用の増大などの理由で「やむを得ずあきらめている」そんな声がたくさん聞こえます。
 我が党は、個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子供が伸び伸び・安全に育つ社会、ゆとりと安心をもって子育ての幸せを実感できる社会、国民すべてにやさしい社会づくりを推進しております。
 本プランでは、少子化を社会共同の課題としてとらえ、生活を犠牲にしない働き方への転換と、子育ての負担を過重にしない支え方の確立、この二つを柱に、子供優先社会構築への提言を行っているところであります。
 知事は、子供が安心して医療を受けることができるよう、その費用負担の軽減策として、乳幼児医療費窓口無料化を平成二十年度から実施するとともに、助成制度の対象年齢の拡充についても、具体的な検討を進めると表明されており、高く評価するものであります。
 そこで、乳幼児医療費窓口無料化について、県内すべての市町村でスムーズに開始できるように、県がどのように準備を進めてきているのか、その状況を伺います。
 また、この窓口無料化を実施するに当たり、市町村の財政負担が一・六倍程度増加したとの事例もあると聞いておりまして、県として、市町村に支援措置が必要と考えますが、この点についてもあわせて伺います。
 次に、高齢者の生きがい対策について伺います。
 世界に例のないスピードで高齢化が進み、高齢者人口が年々増加を続ける中で、高齢者の一人一人が健康で生き生きと輝きながら暮らしていける社会の実現が求められています。
 特に、核家族化の進行により、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢世帯が増加し、地域との結びつきも、従来の地縁・血縁を中心とした関係から、市民としての個々なものへと変化してきており、行動範囲が限られてくる高齢者にとって、身近な地域社会は、ますます重要な存在となってきております。
 そのため、高齢者が地域で活躍できる受け皿を用意し、地域福祉の向上や世代間交流の促進に結びつけていくことが、今後、一層必要になっていくと思われます。
 また、高齢者の地域とのかかわりは、高齢者の生きがいにつながっているだけでなく、地域にとっても、高齢者の知恵や経験を必要としているところが大きいのではないかとも考えるものであります。
 知事は、高齢者が個人として尊重され、地域において自立し、生き生きと暮らせる社会を目指すと表明されていますが、高齢者の生きがい対策について、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いします。
 次に、がん対策の推進について伺います。
 「がん対策基本法」が本年四月一日に施行され、同基本法に基づき、がんによる死亡率二〇%の減少や、がん患者、その家族の苦痛軽減と、療養生活の質の維持向上などを盛り込んだ、国の「がん対策推進基本計画」が、先般、閣議決定され、その内容が公表されたところであります。
 都道府県では、国の基本計画を踏まえて、「がん対策推進計画」の策定を行うことになっていますが、基本的施策としては、第一に、がん予防の推進、第二に、がん検診の質の向上、第三に、専門的医療従事者の育成、第四に、医療機関の整備等、第五に、がん患者の療養生活の質の向上、第六に、情報収集提供体制の整備等を講ずるものとされています。
 中でも、専門的医療従事者の育成は重要な課題であり、私は特に、放射線治療に従事する専門医等の育成を目指していく必要があると考えています。
 現在、有効性が確立しているがん治療には、外科手術、抗がん剤治療、放射線治療などがありますが、放射線治療は、がんの種類によっては、今や手術と同等の治療効果を発揮しているだけでなく、患者の負担が少ないと言われており、がん患者に広く行うことができる治療法です。
 米国では、がん患者の五〇%が放射線治療を受けていると言われ、今後、我が国でも放射線治療の需要が高まることが予測されていることから、専門医をふやす必要があります。
 日本放射線腫瘍学会によれば、放射線治療の専門医は全国で約五百名、本県には三名しかいないと発表されていますが、放射線治療を受ける人が今後ふえてくると予測される中で、現状の人数では不足しているのではないかと考えます。
 また、医療機関の整備について、医療水準の向上と地域間格差の是正を図るため、地域がん診療連携拠点病院を、二次医療圏に一カ所程度整備することとなっておりますが、峡南地域には設置がされておりません。
 放射線治療の専門医の育成・確保と地域がん診療連携拠点病院の設置について、今後、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
 次に、雇用対策について、二点伺います。
 初めに、若者の就業支援についてであります。
 厚生労働省山梨労働局が先日発表した四月の有効求人倍率は、前月より〇・〇六ポイント増の一・一一倍で、一倍以上が四十一カ月連続しており、雇用の先行指標とされる新規求人数は五千四百二十七人で、前年同月比四・二%の増加となっています。
 しかし、一方で、正社員の有効求人倍率は〇・六六倍で、前年同月に比べ〇・〇三ポイント減少し、六カ月連続で前年同月を下回っています。
 また、これとは別に、読売新聞社が先月実施した勤労観に関する調査結果によりますと、企業の正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員との給料の格差が、今後、さらに広がるだろうと考えている人が七四%に上っています。
 こうした非正規雇用や給料格差は、特に若者の場合、将来において産業を支える人材の育成が図られないばかりでなく、未婚化が助長され、少子化への影響、さらには将来の社会保障制度のあり方にも大きな影響を与えるものであり、早急な対策が必要と考えます。
 年長フリーターや派遣社員などの若者が正社員になっていくためには、企業の側の意識も変えていく必要があると思いますが、県としてはどのように取り組んでいかれるのか伺います。
 二点目に、女性の再就職支援についてであります。
 女性の場合、結婚や出産を機に退職するケースが多く、出産一年前に仕事を持っていた女性の約七割が、第一子を出産した半年後には無職となっているとの報告があり、こうした女性が、育児等が一段落して再就職をする場合、希望する形での再就職はなかなか難しいとの声を多く聞いております。
 こうした中、国は本年四月、本県にも子育て中の女性の就職希望者に対する支援を行うマザーズサロンをオープンしました。
 このマザーズサロンとも連携を図りながら、女性が再就職をするための効率的で、きめの細かい支援を進めていくべきだと考えますが、県の取り組みを伺います。
 次に、企業誘致について伺います。
 企業誘致について、知事自身がトップセールスマンとなって、県職員とともに企業誘致に取り組んでいくとされ、産業立地室の新設や山梨産業立地コミッションの設立など、本格的な取り組みを開始されております。
 私も以前に県職員として、企業誘致に携わらせていただいたことがあり、山梨の豊かな自然環境を守りながら、優位な立地条件を生かして、地域に大きな活力をもたらす企業の集積が進んでいくよう期待をしているところであります。
 さて、本年四月、経済産業省から平成十八年工場立地動向調査結果の速報が発表されました。
 本調査は、工場を建設する目的で、一千平方メートル以上の用地を取得したものに係る調査ですが、それによりますと、全国の立地件数は千七百八十二件、前年比一五・四%の増で、四年連続の大幅増となっています。
 特に、地域ブロック別では、本県が属する関東内陸が、件数、面積ともに最も多く、第一位となっておりました。
 こうした調査結果に加え、中部横断自動車道等による交通網の整備なども考え合わせる時、まさに本県にとって企業誘致の好機が到来していると感じるものであります。
 そこで、伺います。
 初めに、本県が企業誘致を行うに当たり受け皿となる工業団地等の状況はどうなっているのか。工業団地等の新規計画や未分譲の用地等の現状について伺います。
 二点目は、国において「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」が策定され、六月十一日施行されました。
 この法律は、地域の特性・強みを生かした企業立地等を通じて、地域経済活性化の実現を目指すものとして、国が基本方針を示し、県及び市町村等で構成される協議会が基本計画を、事業者が企業立地計画等を作成することにより、立地企業への設備投資減税を初め、農地転用等の迅速化、企業立地促進に係る地方交付税措置、インフラ整備など、さまざまな支援措置が受けられる内容となっております。
 私は、企業誘致に全国都道府県がしのぎを削る中、こうした制度をいち早く取り入れて、アピールしていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
 次に、電子自治体の推進について伺います。
 本年三月、国から新電子自治体推進指針が示されました。それによりますと、現状、地方公共団体の電子化や業務・システムの効率化が十分でないため、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できないとの課題が示されております。
 そして、これに対処するため、二〇一〇年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を構築することを目標として掲げております。
 さらに、今後、重点的に取り組んでいく事項として、第一に行政サービスの高度化、第二に行政の簡素化・効率化、第三に地域の課題解決の三点が取り上げられております。
 電子自治体の構築に向けては、本県においても平成十五年に基本的方針を定め、その取り組みが図られてきたところでありますが、まず、その取り組み状況について伺います。
 次に、電子申請や電子申告などの利用を促進するに当たっては、添付資料を別途、送付する必要があったり、インセンティブがないなど、幾つか課題がありますが、私は、本県においては手数料等の納付をオンライン化することが、特に必要であると考えております。
 既に先進的な都府県では、行政手数料、使用料や地方税などがインターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMなどから支払えるサービスが始まっております。
 そして、これらのサービスの電子決済手段として、マルチペイメントネットワークが導入されております。
 この電子決済システムの導入により、いつでも、どこでも支払いが可能となり、利便性も高まり、県としても領収済通知の電子化によるメリットや徴収率の向上につながることが期待をされます。
 本県もマルチペイメントネットワークの導入を早期に進めるべきと考えますが、対応についてお伺いします。
 最後に、不登校対策について伺います。
 平成十七年度における児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、三十日以上欠席した児童・生徒数及びその全児童・生徒に占める割合は、いずれも前年度よりも増加しているとの結果が出ており、不登校はいまだ憂慮すべき状況にあります。
 不登校の理由としては、不安などの情緒的混乱、無気力などが主な理由であり、これに対し本県では、スクールカウンセラーの配置や、訪問スクールカウンセラーの派遣などの対策を講じており、今後さらにカウンセラーの増員・充実を検討されていると伺っております。
 私は先日、大学生を不登校児童の相談相手として家庭や学校などに派遣し、大きな成果を挙げている、滋賀県の「スクーリング・ケアサポーター事業」の記事を目にしました。
 この事業は、小学校の不登校児童の相談相手として、大学生を児童の家庭や学校、そして学校への復帰を促すための適応指導教室などへ派遣するもので、費用の半分を県が、残り半分を市町が負担するものです。
 きっかけは、引きこもりの児童の相談相手に大学生を紹介したところ、状況が好転したことから、大学生がお兄さん、お姉さんとして、教育の現場でケアが必要な子供たちに接したら効果があるはずだと、県の教育委員会に提案したことから始まったそうです。
 児童からも、先生に言えないことも気軽に話せる、そばにいてくれると教室に入れたり、みんなと遊んだりできる、相談に乗ってくれたり勉強を見てもらうと自信が出てくるなど、好意的な反響が寄せられているとのことであります。
 本県でも、スクールカウンセラーに加えて、こうした大学生の若い力を活用した制度を導入したらどうかと思いますが、御所見を伺います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
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◯議長(内田 健君)安本美紀君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)安本議員の御質問にお答えします。
 ただいまは、県会議員として「民衆のために」という視点に立って、課題解決への固い決意を示されるとともに、「暮らしやすさ日本一と実感できる県づくり」に向けた私の取り組みに対して御評価を賜りながら、県政各般にわたって御質問をいただきました。
 今後とも、県民が生き生きと安心して暮らせる県づくりを目指して、県政を推進していく考えでございますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、乳幼児医療の窓口無料化について御質問があったわけでありますが、少子化が進行する中で、子供を安心して産み育てるためには、医療にかかる経済的、時間的負担を軽減していくことが重要でございます。
 このため、現行の償還払い方式による乳幼児医療費助成制度について、平成二十年四月から窓口無料化を実施することとしております。
 準備の進め方についての御質問がございましたけれども、これまで、実施主体となる市町村や、御協力をいただく県医師会・県歯科医師会などに、新しい方式の概要やスケジュール等を説明いたしまして、御理解をいただくことができました。
 同時に、市町村や山梨県国民健康保険団体連合会等をメンバーとするワーキンググループを設置いたしまして、事務取り扱いの基準となる市町村マニュアルづくり、あるいは国保審査支払システム改修のための電算システム仕様書などについて、検討を重ねております。
 今後とも、市町村と密接な連携を図りながら、導入に係る諸準備や制度の周知を行い、円滑な窓口無料化の実現に向けて、万全を期してまいりたいと思います。
 また、この窓口無料化に関連しては、市町村に対する支援措置が必要だという御質問がございました。窓口無料化に伴いまして、市町村においては医療費助成額が大幅に増大することになります。国民健康保険医療費国庫負担金の削減も生じますし、また審査支払い事務に要する手数料等もかかってまいりまして、新たな財政負担が生ずることとなりますので、県としても、所要額の二分の一を負担する必要があると考えております。
 次に、高齢者の生きがい対策について、御質問がございました。
 高齢者がいつまでも元気で、生きがいのある人生を送るためには、意欲を持って活動できる環境づくりが大変重要であることは御指摘のとおりであります。
 このため、老人クラブが行うボランティア活動、あるいは県社会福祉協議会が行っております「いきいき山梨ねんりんピック」、あるいは高齢者リーダー養成研修などを支援し、生きがい対策に取り組んでおります。
 また、県では、豊かな経験から培ってきた知識や技術、生活の知恵などを持つ高齢者を、ことぶきマスターとして認定し、県社会福祉協議会がこれらの方々をことぶきマスター人材バンクに登録して、地域や団体からの要請に応じて派遣しておりますが、今年度から、この対象年齢を六十五歳から六十歳に引き下げるとともに、グループも対象とすることによりまして、認定された方々の活動が一層活発になるよう取り組んでまいります。
 今後も、高齢者が地域の一員として活躍できる場や機会の充実を図り、生きがいを持って暮らしていける社会の実現を目指したいと思います。
 最後に、企業誘致についてでございますが、企業誘致の推進のためには、企業が求める用地を迅速に提供していくということが、大変大事なことは言うまでもございません。
 そこで、まず工業団地の状況はどうかという御質問がございましたけれども、本県における工業団地につきましては、これまで二十九団地において分譲が行われ、現在、五団地で合計約十三ヘクタールを残すのみとなっております。
 これらの未分譲地につきましても、今年度新たに設置した産業立地室を中心にして、全庁的な体制により、早期の分譲に向けて取り組んでまいります。
 今日の情報化や技術革新の激しい時代にありまして、企業の用地に対するニーズも多様化しておりますので、これからの企業誘致を図る上では、企業の動向をしっかり把握をし、企業の要望に応じた、いわゆるオーダーメイド方式で、魅力ある工業団地を整備していくことが必要だと考えておりまして、このためには、市町村と緊密な連携を図る中で、企業ニーズに応じた立地場所の選定、土地利用調整などを速やかに行っていくことが重要だと考えております。
 また、企業立地促進法が制定されたわけでありますが、これをいち早く取り入れて、アピールをせよという御質問でございました。
 具体的な取り組みといたしましては、企業立地を通じた地域経済の活性化を目指す企業立地促進法の活用を図るということで、七月上旬には市町村や商工団体等とともに協議会を立ち上げまして、企業立地の促進に関する目標や企業の立地を図るべき区域などについて検討し、法に基づく基本計画として取りまとめて、年内に国に提出したいと思っております。
 この基本計画に基づきまして、国の支援策も活用しながら、本県の強みや特性を生かした魅力ある立地環境を整備し、積極的に企業誘致の促進を図ってまいりたいと思います。
 以上をもって私の答弁とさせていただきまして、その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(内田 健君)福祉保健部長、中澤正史君。
      (福祉保健部長 中澤正史君登壇)
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◯福祉保健部長(中澤正史君)安本議員のがん対策の推進についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、先般、国は「がん対策基本法」に基づく「がん対策推進基本計画」を取りまとめましたが、本県においても、国の計画を踏まえ、「がん対策推進計画」を本年度中に策定することとしております。
 放射線治療に携わる医師などの育成につきましては、がん対策基本法で、専門的な知識及び技能を有する医師、その他の医療従事者の育成を図ることとしておりまして、県の推進計画の策定に当たっては、重点的に取り組む課題の一つとして、検討してまいります。
 また、がん診療連携拠点病院につきましては、国の指針では二次医療圏に一カ所程度整備することとされておりまして、本県では、峡南医療圏を除く三医療圏で、県立中央病院、山梨大学医学部附属病院、山梨厚生病院、富士吉田市立病院の四病院が国の指定を受けております。
 峡南医療圏には、がん診療連携拠点病院としての指定要件を満たす病院がないことから、中北医療圏において、県立中央病院と大学病院の二つの病院が指定され、地理的に峡南医療圏に隣接している大学病院が、中北医療圏と峡南医療圏を合わせた拠点病院としての機能を果たすことになっております。
 大学病院とこの峡南医療圏の医療機関との診療連携体制の確保などによりまして、峡南地域のがん医療水準の向上を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)商工労働部長、横森良照君。
      (商工労働部長 横森良照君登壇)
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◯商工労働部長(横森良照君)安本議員の雇用対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、若者の就業支援についてであります。
 フリーターなどの非正規雇用は、若者自身の問題にとどまらず、本県経済や県民生活への影響が懸念される重大な課題であるため、これまでも「ジョブカフェやまなし」において、専門のカウンセラーによる個別相談や、個々の希望や適正に応じた職業紹介を行い、正社員としての早期就職の支援を行っています。
 また、将来を支える人材を確保、育成することは、企業の発展を図る上で重要であり、企業に対し、正社員雇用の拡大を要請するとともに、人材確保や技術・技能の継承に関する研修会を開催しています。
 本年度は、新たに「若者チャレンジバックアップ事業」を創設し、若者に対し、就職活動の基本やマナーなどを身につける講座や、企業に参加を呼びかけて、若者の定着、育成に関するセミナーを実施するとともに、若者と企業が交流する「チャレンジ仕事広場」を開催し、安定した就労を支援することとしています。
 次に、女性の再就職支援についてであります。
 少子高齢化の進展に伴い、労働力人口の減少が懸念される中で、女性の労働力の拡大を図ることは重要であり、また近年、出産や育児が一段落して、再就職を希望する女性がふえていることから、その意欲や能力を生かした再就職の支援が必要であります。
 このため、セミナーやカウンセリング、県内企業との面接会を実施するとともに、県のホームページ「人材紹介バンクやまなし」を介して、それぞれの女性の特性や経験などに応じた職業紹介を行っています。
 また、就職に必要な技術・技能を習得するための職業訓練として、従来からの母子家庭の母を対象とした訓練に加え、新たに「チャレンジマザー就職支援事業」を創設し、子育て中の女性でも安心して学べるよう、託児サービスを併設して、訓練を実施することとしています。
 なお、こうした女性の再就職支援事業を実施する際には、マザーズサロンや市町村、関係団体によるネットワークを通じて、相互の施策の連携や情報の共有化などを図り、効果的な事業の推進に努めていきます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)会計管理者、新藤満君。
      (会計管理者 新藤 満君登壇)
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◯会計管理者(新藤 満君)安本議員の電子自治体の推進についての御質問にお答えいたします。
 電子自治体の推進に向けた取り組みにつきましては、「電子自治体構築に向けての基本的方針」の目標である「情報技術の活用により、小さくて効率的な県庁と、より大きな県民サービス」の実現に向け、電子申請受付共同事業、電子入札、新財務会計などの情報システムを計画的に稼働させたところであります。
 さらに、情報セキュリティの強化や情報システムの開発・運用管理業務に要する経費の最適化などへの取り組みを継続的に進め、県民サービスの向上、行政運営における簡素・効率化に努めています。
 また、地方税につきましても、平成十七年度から、他県に先駆け、自動車税のコンビニ収納を、昨年一月からは法人二税に係る電子申告システムの運用を開始したところであり、今後は電子納税の導入についても研究していきたいと考えております。
 さらに、使用料等の税外収入につきましては、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会を通じ、他の地方公共団体や金融機関などからの情報も得る中、マルチペイメントネットワークを利用した支払いや、さらにはクレジットカードによる支払いも含めた多様な決済方法について、費用対効果などさまざまな観点から調査研究を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
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◯教育長(廣瀬孝嘉君)安本議員の不登校対策についての御質問にお答えします。
 子供たちを取り巻く教育環境が変化する中で、不登校の原因は多様化、複雑化しており、その未然防止、早期解決に向けた適切な対応が求められております。
 県では、これまでに、県内大学と連携して、放課後学習チューター事業などを実施し、教職を目指す大学生を小中学校に派遣したところ、子供たちや保護者から、年齢も近く、気軽に相談できるなど、高い評価を得てきました。
 これら大学生が子供を支援する活動は、大学生自身にとっても、子供たちから必要とされ、やりがいを見出すことにつながり、現在、二百名を超える大学生が、各市町村で意欲的に活動するまでになりました。
 このような活動の広がりの中で、市町村教育委員会がみずから、県下の各大学と連携するようになり、大学生が授業や放課後に子供の学習や心の悩みにこたえたり、適応指導教室で、不登校の子供の自立への支援に取り組んだりして、子供たちのよき相談相手になるなど、成果を上げています。
 今後も、若さと情熱にあふれた大学生を、県の二十四時間「いじめ不登校ホットライン」や、市町村と進める放課後子ども教室のスタッフとして活用し、子供たちと大学生とのコミュニケーションの場を拡大して、不登校の未然防止につなげていきます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)当局の答弁が終わりました。
 安本美紀君に申し上げます。残り時間は一分であります。
 再質問はありませんか。安本美紀君。
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◯安本美紀君 残り時間、一分ということですので、企業誘致について、再質問させていただきます。
 知事みずからがトップセールスマンとなって、企業誘致を行うとおっしゃっておりまして、私も期待し、応援もさせていただきたいと思っております。
 先ほどの工業団地の残面積につきましては、トータルとして数字が出ておりましたけれども、知事が誘致される企業ということで、私どもも、例えば規模的には五ヘクタールとか十ヘクタールといった用地を用意しなければいけないのかなと思っておりますけれども、セールスに行かれるときに、その商品がまだ未定であると、オーダーメイド方式ということもおっしゃっておりますけれども、土地利用調整には時間がかかると思います。ある程度のめどをつけて、商品を持って、セールスに行かれるということで、用地の確保、これについては早目に取り組まれていった方がいいと思います。
 以上です。
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◯議長(内田 健君)産業立地室長、廣瀬正文君。
      (産業立地室長 廣瀬正文君登壇)
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◯産業立地室長(廣瀬正文君)安本議員の企業誘致にかかわります事業用地についての再質問にお答えいたします。
 現状において受け入れが可能な、比較的規模の大きい事業用地としましては、大体五ヘクタール以上のものが三カ所ございます。この場所に優先的に企業の立地を進めていきたいと考えております。
 また、多様な企業のニーズにこたえていくために、企業立地法に基づく基本計画に、市町村と連携して、これから、工業団地を形成していくためのエリア設定をしてまいりまして、企業から要望があった場合に速やかに対応できるようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)安本美紀君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより安本美紀君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって安本美紀君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後三時四十三分休憩
       ───────────────────────────────────────
                                          午後四時三分再開議
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◯副議長(樋口雄一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第五及び日程第六の議事を継続いたします。
 この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 発言の通告により、小越智子さんに二十分の発言を許します。小越智子さん。
      (小越智子君登壇)(拍手)
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◯小越智子君 日本共産党の質問を行います。
 初めに、憲法についてです。
 任期中に憲法の改定を行うと宣言した安倍首相は、五月に「憲法改正手続法」を強行成立されました。そして自民党は、憲法改定を参議院選挙の最大の公約に掲げています。改定の目的は、安倍首相みずから「海外での紛争で、アメリカと肩を並べて武力行使をするには、憲法改定なしにはできない」と述べているように、アメリカの要請にこたえ、憲法九条を変え、日本を「海外で戦争する国」にすることにあります。
 横内知事は二月議会で憲法改定について「自衛権や自衛隊については、日本の安全保障や、国際社会における役割、貢献などから、改正の方向で議論すべき」と答弁されました。それは九条を変え、日本の防衛とは全く関係ない、イラク戦争のようなアメリカの無法な戦争に、日本の自衛隊も参戦することが必要という認識でしょうか。
 今、世界は国際紛争の解決は、国連憲章に基づく話し合いによる平和的解決の考え方が大勢となっています。九条を改定すれば、アジアや国際社会の中で、日本が孤立する道になると考えますが、知事の見解をお伺いします。
 憲法改定を推し進める中心にいるのが、過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の戦争だったと正当化し、戦前戦中の日本こそ「美しい国」だと考える、いわゆる「靖国」派です。「靖国」派は、国が教育に介入することを無制限にすることや、「男女共同参画社会基本法」を敵視し、戦後培われてきた基本的人権・民主主義・男女平等などを否定することを主張しています。
 ところで、知事は六月八日の県主催の「やまなし男と女とのフォーラム」のあいさつで、「行き過ぎたジェンダーフリーの考えは危険」との内容を述べられたと聞いていますが、事実でしょうか。事実だとすると「男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと。男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること」を明記した男女共同参画社会基本法や条例を守るべき県知事として、容認できないことです。答弁を求めます。
 また、日本青年会議所が作製した、過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア開放」の戦争だったと描き出す「誇り」というDVDを使った新教育システム開発プログラムが、文部科学省の委託事業として、各地で上映・実施され、問題になりました。一九九五年の「植民地支配と侵略によって多大な被害と苦痛を与えた」という「村山首相談話」にも、反するものです。全国各地で大きな批判を浴び、青年会議所は文部科学省の委託を二十日、辞退しました。このDVDを使った教育事業を学校現場や社会教育などに持ち込まないことを求めます。
 次に、特別顧問についてです。知事は、県政史上初めて、「県政の相談役」「知恵袋」として特別顧問を任命しました。県民の中では、知事の「旧友」という人選や、月五十万円の報酬のあり方を含め、批判の声が上がっています。条例で定めた副知事もいます。相談役はボランティアでやっていただくべきで、公費による特別顧問は必要ないと考えますが、見解を求めます。
 次に、「暫定版行動計画」と補正予算についてです。
 知事は、四年間の取り組む方策の概要として、「暫定版行動計画」を発表し、所信表明で「先進的企業を誘致し、人々を外から呼び込み、産業と経済の活性化を図る」ことで、「暮らしやすさ日本一の山梨づくりを実現する」と述べました。しかし、計画の中身を見れば、本当に暮らしやすさ日本一になるのか、疑問です。それは第一に、貧困と格差の広がりの中で、県民の苦難をどう解決し、社会的弱者をどう救済するかの視点が乏しいことです。
 今、大企業には減税の一方で、庶民には相次ぐ増税と社会保障の負担増が押しつけられています。今月、また住民税が大幅に上がり、市町村の窓口には「間違いではないか。これ以上、どうやって負担しろというのか」、苦情が殺到しています。
 高齢者世帯は、年金収入の減少と医療費の負担増で、家計の赤字が倍加しています。その上、来年四月からは、高齢者に大きな負担を強いる医療改悪が予定されています。
 また、県内の自殺者は、二〇〇六年、三百七十六人と過去最高となり、二二%が経済苦からです。就学援助世帯は、甲府市だけでも十年前の二倍、国保料の滞納世帯は三万三千二百十九世帯、滞納率は一八%を超えるなど、貧困が県内でも広がっています。
 行動計画には、中小企業の融資制度の拡大や医師確保対策、東部地域への小児救急センターなど、評価すべき点もあります。しかし、今、県政が最優先に取り組むべき課題は、こうした「貧困と格差」の拡大を断ち切る政策、国の社会的弱者を切り捨てる政治から、県民生活を守ることではないでしょうか。見解を伺います。
 第二に、企業誘致を柱とした産業の活性化が強調されています。企業誘致を否定するものではありませんが、ことし二月には、松下電器産業の撤退、さらに先日、韮崎の東京エレクトロンの工場の一部移転が発表されました。外発型の産業政策は、一過性の経済拡大効果はあっても、企業が撤退、移転したら、地元経済や雇用に大きな影響を及ぼします。また、この間、十二億円の税金を投入して、工場を誘致しましたが、それに見合う安定した地元雇用が生まれたでしょうか。
 今、大企業が空前の利益を上げているのは、正規社員を減らし、低賃金の不安定雇用をふやしていることや、下請賃金を引き下げているからです。そのため、企業はもうかっても、国民には還元されず、経済の回復傾向の実感が持てていません。それどころか、貧困と格差が広がっていくばかりです。
 知事は「経済の活性化こそが、県税収入の増加、財政基盤の強化に、ひいては医療や福祉、教育などの充実につながる」としていますが、経済拡大による利益が、住民生活にはほとんど反映されていない実態も踏まえると、知事の企業誘致を柱とした産業の活性化で、「暮らしやすさ日本一」となるのか、疑問です。見解を伺います。
 第三に、一兆円の県の借金は、知事の「ほっとけない」ものの一つでした。しかし、「経済がよくなれば、税収増となる」というだけで、財政再建の見通しは全く示されていません。
 また、中部横断自動車道の富沢−六郷の建設費、県負担百八十億円を削減するとした公約も、実現の可能性は見えていません。
 借金をつくってきたのは大型公共事業です。土木費の割合は、従来より減ったとはいえ、全国平均よりも依然として高い水準です。それなのに、新山梨環状道路、リニアモーターカーの促進など、大型開発を引き続き推進しています。借金を減らすなら、こうした大型開発に思い切ってメスを入れることではありませんか。答弁を求めます。
 今、必要なことは、県民の立場に立って、思い切った転換を図ることです。以下、具体的に質問します。
 県民生活の困難打開のために、第一に医療・福祉についてです。
 まず、国民健康保険についてです。県内の国保の資格者証は千百三十二件、短期保険証は一万二千百七十六件で、国保世帯の七%を超えています。資格者証は、病院窓口で、一たん十割を負担しなければなりません。保険料を払えないのに、十割もの負担がどうしてできるでしょうか。治療が必要なのに、病院にかかれない。こんな状態を放置してよいはずはありません。少なくとも子供・高齢者・障害者・病人など医療を必要とする方には通常の保険証を発行すべきです。
 また、医療費が高額の場合には、自己負担の限度額まで支払えばよい標準負担額減額認定証制度がことしから実施されましたが、保険料を滞納していると、認定証が発行されず、医療費が払えないケースがあります。医療費の未収を防ぐ立場からも、滞納の有無にかかわらず、必要な世帯には認定証を発行すべきです。以上二点について、市町村への助言を求めます。
 国保財政は、どの市町村も破綻寸前です。県独自の財政支援は、六十八・六十九歳の医療費助成の波及効果分だけです。県から市町村国保への財政支援を強め、国保財政を安定化させることが必要ではないでしょうか。あわせて見解を求めます。
 次に、高齢者の医療費助成についてです。国の医療改悪で、来年四月からは、七十歳から七十四歳の方の負担が二割になります。県は現在、六十八・六十九歳の非課税者の医療費負担を一割とする助成を行っています。収入が低い高齢者にとっては、まさに命綱です。この制度が存続されるのか、各市町村も県の動向を注目しています。「暮らしやすさ日本一」をいうならば、低所得の高齢者に対しては現行制度を維持し、さらに七十四歳まで拡大させることが必要ではないでしょうか。見解を求めます。
 次に、療養病床の削減についてです。国は、療養病床を現在の三十五万床から十五万床に減らすとし、県内の療養病床二千五百八十四床がどうなるのか、心配されています。厚生労働省は昨年秋に、療養病床を持つ医療機関と入院患者にアンケートを行いました。その結果は、老人保健施設への転換の意向はわずか八・五%にすぎず、療養病床にとどまりたい意向が強くなっています。入院患者の四割が単身・高齢者のみの世帯であり、在宅での生活が困難であることは、容易に想像できます。もし、国の計画どおりに削減されれば、五千人に上る特別養護老人ホームの待機者とあわせ、「医療難民」「介護難民」が大量に生まれることは必至です。県として、予想される事態にどのように対応するお考えか、療養病床の削減数とあわせてお答えください。
 次に、子供の医療費助成制度の年齢拡大についてです。来年度から医療費の窓口無料が実施されることになり、保護者の皆さんから歓迎されています。さらに一歩進めて、この制度を小学校卒業まで拡大させることを求めます。既に、甲府・大月・韮崎・道志村では小学校卒業まで無料になり、県内人口の約三割に及んでいます。知事は選挙の公約として、対象年齢の拡大を述べていました。多くの県民の期待にこたえるべく、県の子育て支援策として、対象年齢の拡大を提案します。見解を伺います。
 第二には、雇用対策を積極的に進めることです。
 四月の県内有効求人倍率は一・一一倍でしたが、正社員は〇・六六倍にすぎませんでした。県内の雇用者三十六万人のうち十万人が、既にパート・アルバイト・派遣などの非正規労働者で、請負という名を使って、派遣労働者同様に働かせている偽装請負も、大きな問題になっています。
 また、山梨の長時間労働は全国上位にあり、加えて、県内の二〇〇五年度の不払い賃金の是正は二千八百四十人、七億円に上っています。サービス残業の根絶も急務です。県として、県内すべての事業所を対象に、違法なサービス残業や、偽装請負などがないか、現場に出向く実態調査をすることが必要ではありませんか。
 第三として、産業政策です。
 二〇〇六年の政府の「ものづくり白書」では、「誘致企業に対する補助金の大型化が、必ずしも企業誘致に有効とは言えない」「雇用面から見ると、補助金の効果が明確にあらわれているとは言い切れない」と指摘しています。多額の補助金で企業誘致をしても、突然の撤退があれば、地元経済・雇用への影響ははかり知れません。まして、上限一億円の情報提供者への成功報奨金は、どのような効果があるのか、何をもって情報とするのか、不透明ではありませんか。見解を伺います。
 京都府では、ことし二月議会で、企業誘致のための「地元雇用促進補助金」を条例で定めました。正規雇用の場合は一人四十万円、障害者は五十万円、非正規の場合は十万円というもので、上限二十億を補助するものです。これは企業誘致の基準に正規雇用を位置づけた条例です。山梨県でも、このような正規雇用をふやす助成金とすべきではありませんか。
 知事も述べているように、県内の中小企業の経営は、依然として厳しい状況です。地域経済を活性化するには、何よりもその厳しい中小企業を支援することです。そのためにも、公共事業は新規・大型開発ではなく、地元業者に仕事が回るよう、生活密着型に大胆に切りかえるべきではありませんか。
 昭和町の大型ショッピングセンター問題で、知事は規模縮小を求め、見直しがない場合は、都市計画の変更を認めないと表明されました。昭和町は先日、売り場面積の一五%削減を示してきましたが、出店すれば、甲府市中心街だけでも、年間売り上げが三十三億円減少するという推計も出されており、一五%では問題解決になりません。知事は、大幅見直しの姿勢を貫くべきです。
 十一月の都市計画法の改正を前に、昭和町だけでなく、山梨市を初め、駆け込みによるショッピングセンターの計画が各地で上がっています。県は、大型集客施設立地方針を計画していますが、駆け込みの出店に対しても、規制を盛り込むべきです。あわせて見解を求めます。
 次に、三十人学級の学年拡大についてです。
 現在、小学校一、二年生において原則三十人学級が実施され、大変喜ばれています。さらに「三年生以上でも三十人学級にしてほしい」、この要望は強いものがあります。
 先日、私は甲府市内の小中学校の授業を視察しました。中学校は三十九人、四十人というクラスも多くあります。複数の小学校から集まり、授業も大きく変化し、学力差やいじめ、不登校などの問題を抱えるのも中学生に多く、丁寧な指導が必要です。そのためにも、三十人学級が中学校でも必要ではないでしょうか。山形県、福島県などでは、中学校まで三十人学級が実施されています。知事も三十人学級の学年拡大を選挙公約に掲げていました。先日、「すべての学年で三十人学級を実現する会」の方々が、署名を添えて、要望書を提出しました。県民の声にしっかりとこたえ、三十人学級の学年拡大を実施されることを求めます。
 また、現在でも、小学校一、二年生でも四十人を超えないと、三十人学級が適用されず、一クラス三十八人や三十九人という場合があります。この場合、週二十時間の非常勤教員が加配されていますが、子供も教師も負担が大きく、改善を望む声が上がっています。すべてのケースで三十人学級の実現をすべきではありませんか、見解を求めます。
 最後に、小中学校の統廃合のあり方についてです。
 県はさきに、「小規模小中学校適正規模検討報告書」を発表し、今議会には、小中学校適正規模化の取り組みに対する市町村への補助金を提案しています。
 公立小中学校は、その地域の拠点施設でもあります。子供の数が少なくなったとの理由だけで、学校を統廃合すれば、さらに地域の活力が乏しくなります。子供にとっては、通学距離が長くなり、負担も大きく、安全面からも問題があります。大月市では、統廃合計画に、地域の保護者らが統廃合反対の署名を提出しました。
 学校の統廃合問題は、各地域の実情に照らして、住民合意のもとに行われるべきであり、県が補助金を出して、統廃合を推進するようなことはやめるべきです。見解を求めます。
 以上で質問を終わります。
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◯副議長(樋口雄一君)小越智子さんの質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)小越議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、憲法についてであります。
 憲法第九条は、戦後日本の平和と繁栄に大きく寄与してきたものであります。その根幹をなす戦争放棄・平和主義の考え方については、今後とも堅持すべきものだと考えております。
 自衛権や自衛隊のあり方、とりわけ九条二項になりますけれども、日本の安全保障のあり方とか、日本が国際社会において果たすべき役割、貢献などの観点から、私は改正の方向で議論すべきものだと考えておりますけれども、この問題については、十分な国民的な議論が必要だと思っております。
 また、過日の「やまなし男と女とのフォーラム」における私の発言についてのお話がございましたけれども、かつてジェンダーフリーということが言われて、やや行き過ぎた事例があったということを、国会議員だったころのそういう議論がありましたので、そのエピソードを申し上げたということであります。
 ジェンダーフリーという言葉のもとに、これは山梨のことではありませんけれども、小学校で男子と女子と、着がえ室が別々であってはいかん、同じ着がえ室でなければいけないとか、それからひな祭りは女の子の祭りであり、端午の節句は男の子の祭りであり、そういうことをやるのは男女差別につながるとか、そのような話が当時、報告されまして、それは男女共同参画ということは関係ないのではないかと、当時のエピソードとして申し上げたところであります。
 次に、特別顧問についてでありますが、柿澤弘治氏は本県に居住をして、山梨の自然や風土を愛する山梨ファンであるということと、国際関係の専門家として、国内外に幅広い人脈がある。政治家としての豊富なキャリアがある。観光分野でも積極的に活躍されておられることから、県の非常勤職である特別顧問への就任をお願いしたところであります。
 柿澤氏には、「山梨県経済財政会議」や「山梨県観光懇話会」の委員、また「やまなしブランド戦略懇話会」の座長等として、観光施策を初め、県政全般について御提言をいただくとともに、山梨を国内外にPRしていただくこととしております。
 柿澤氏の幅広く豊富な人的ネットワークや高い識見が、本県の活性化、さらには地域経営戦略の進展に大きく資するものと考えており、報酬については、それにふさわしいものとして、私が判断をしたものでございます。
 次に、「暫定版行動計画」と補正予算についてでございますけれども、行動計画では、「やすらぎ・やまなしの実現」という項目に、福祉・医療など、県民の安全・安心な生活を守るための施策・事業について掲げており、今後はこれらの取り組みを推進することによって、だれもが生き生きと安心して暮らせる地域社会をつくってまいりたいと考えております。
 格差や貧困の問題につきましては、現在、国において「再チャレンジ支援総合プラン」を推進するなど、こうした問題に対して積極的な取り組みを進めているものと承知いたしております。
 また、経済活性化で「暮らしやすさ日本一」になるのかという御質問でございますが、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを実現していくためには、まず山梨の経済・産業の活性化が重要だと思っております。本県経済を活性化させる施策を戦略的に展開することが、県税収入を増加させ、財政基盤を強化させ、ひいては医療や福祉、教育などの政策の充実につながるものと考えております。
 また、大型開発にメスを入れるべきだという御指摘がございましたけれども、新山梨環状道路などの社会基盤整備は、将来の本県の発展を支える極めて重要なものでありますので、事業の執行について、一層の効率化を図りながら、着実かつ重点的に推進する必要があると考えております。
 最後に、昭和町の大型ショッピングセンターと大規模集客施設立地に関する新たな指針についてでございますけれども、今回、昭和町に対して再検討の要請を行ったのは、極めて大規模な商業施設の立地が、都市計画上、大きな影響を及ぼすとの判断からでございます。
 今後は、町等と協議を行う中で、適切な見直しが関係者の間で合意された段階で、都市計画の変更とあわせて、土地区画整理事業の認可の手続を進めることとしております。
 大規模集客施設立地方針につきましては、駆け込み出店に対しての規制も盛り込むべきだという御意見でございますけれども、そのような指針をつくることにしておりますけれども、この大規模集客施設立地方針は、都市計画法等に基づく手続に着手する前に、施設の設置予定者から、できるだけ早く出店計画などの情報を提供させまして、十分な余裕を持って議論をする、そのために策定するものであり、出店規制を直接の目的とするものではありません。
 規制につきましては、都市計画に広域的な影響を及ぼす大規模集客施設の立地について、現在、計画中の大型ショッピングセンターも含めて、昨年、都市計画法が改正されて、規制の強化が図られるようになりましたので、都市計画の観点から、規制誘導を図っていきたいと考えております。
 以上をもって私の答弁とさせていただき、その他につきましては、担当部長等からお答えさせていただきます。
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◯副議長(樋口雄一君)福祉保健部長、中澤正史君。
      (福祉保健部長 中澤正史君登壇)
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◯福祉保健部長(中澤正史君)小越議員の医療と福祉についての御質問にお答えいたします。
 まず、国民健康保険についてであります。
 国民健康保険料を一年以上滞納している被保険者には、市町村が被保険者証にかわる資格証明書を交付することとされておりますが、滞納者に一律交付することなく、災害や疾病などの特別事情があれば、その実情を把握した上で対処するよう、助言しております。
 なお、国の医療費公費負担制度の対象となる児童・高齢者・障害者には、資格証明書は交付せず、被保険者証による受診が継続されます。
 また、高額療養費自己負担限度額の認定証につきましては、保険料を滞納していないことを確認した上で交付することとされておりますが、資格証明書の場合と同様に、滞納者の実情を踏まえて対処するよう、助言しております。
 市町村の国民健康保険に対しましては、国の制度に基づき、国保財政の安定化を図るための県調整交付金や保険料軽減分を補てんするための保険基盤安定事業負担金などを支出しており、県として、これ以上の財政支援は考えておりません。
 次に、高齢者の医療費助成についてであります。
 国の医療保険制度改正により、平成二十年四月以降、七十歳から七十四歳までの方の自己負担が、低所得者も含め、現行の一割から二割に引き上げられますので、六十八歳・六十九歳の自己負担を一割とする県単老人医療費助成制度との間で、負担の逆転が生じるため、現在、この県単制度をどうすべきか、検討を行っております。
 今後、事業の実施主体である市町村の御意見も伺いながら、判断してまいります。
 なお、現行の助成制度の対象者を新たに七十四歳まで拡大することは、医療費の適正化を目指す国の制度改正の趣旨に照らしまして、適切でないと考えております。
 次に、療養病床についてであります。
 療養病床数につきましては、「医療費適正化計画」において数値目標を定めることとされており、県は今後、国から示される基本方針に即しまして、療養病床実態調査などを行い、目標数を設定することとなります。
 また、これにあわせて、県では本年度秋を目途に、「地域ケア体制整備構想」を策定いたします。
 この構想には、療養病床の再編に伴い、その受け皿となる老人保健施設やケアハウス、グループホームなどへの転換予定数量を定めまして、療養病床を利用されている方が、必要とするサービスを受けられるよう、適切に対応してまいります。
 次に、乳幼児医療費助成制度の年齢拡大についてであります。
 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成二十年四月から保護者負担金を廃止するとともに、窓口無料化を実施することとしておりますが、これに伴い、医療費助成額が約一・五倍になると見込まれるなど、財政負担の増大が想定されます。
 このため、当面は、窓口無料化への円滑な移行とその定着を図ることとし、対象年齢の拡大につきましては、財政への影響も考慮するとともに、実施主体である市町村の御意見を十分に伺いながら、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)商工労働部長、横森良照君。
      (商工労働部長 横森良照君登壇)
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◯商工労働部長(横森良照君)小越議員の雇用対策についての御質問にお答えします。
 県には、サービス残業や偽装請負についての調査権限がないことから、調査・監督指導権限を持ちます山梨労働局と連携をとる中で、サービス残業の解消や請負・派遣の適正化などに努めています。
 なお、労働基準法や労働者派遣法などの遵守について、県発行の情報誌「やまなし労働」への掲載や、労働施策アドバイザーによる企業訪問などによりまして、その周知徹底を図っているところでございます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)産業立地室長、廣瀬正文君。
      (産業立地室長 廣瀬正文君登壇)
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◯産業立地室長(廣瀬正文君)小越議員の企業誘致についての御質問にお答えいたします。
 「産業立地成功報酬制度」は、進出意欲のある企業が求める土地や施設の規模など、質の高い情報を立地企業にかかわりの深い宅地建物取引業者や金融機関等から得て、魅力ある企業の立地を促進していくものであります。
 企業誘致を進める上では、企業の持つ情報を速やかに収集することが重要であり、この制度は大変有効な手段と考えており、また、企業の立地が確実になった時点で報酬の支払いを行うなど、しっかりとした情報が集まる制度として整えてまいります。
 また、企業誘致を促進するための本県の「産業集積促進助成金」は、常時雇用労働者のうち、一定以上を県内から新規に雇用することを条件としており、今後も、県内の雇用の拡大につながる魅力ある企業の誘致に努めてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)土木部長、小野忠君。
      (土木部長 小野 忠君登壇)
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◯土木部長(小野 忠君)小越議員の生活密着型の公共事業と県内業者の受注機会の確保についての御質問にお答えします。
 公共事業については、「暫定版行動計画」などに基づき、本県経済の活性化や地域防災力の強化など、県民にとって真に必要性が高い事業を着実に進めています。
 また、公共工事の執行に当たっては、なるべく多くの中小県内業者が受注の機会が得られるよう、特殊な技術を要するなど、県内業者では施工が困難なものを除き、すべて県内業者に発注しております。
 今後とも、県内業者への優先発注や県産資材の優先活用に努めてまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
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◯教育長(廣瀬孝嘉君)小越議員の御質問にお答えします。
 まず、日本青年会議所が作製したDVD「誇り」についてであります。
 このDVD「誇り」は、社団法人日本青年会議所が独自に作製したものであり、その活用方法についても、同団体が考えるべきものと認識しています。
 次に、三十人学級の学年拡大についてであります。
 学校教育の入門期に当たる小学校一、二年生に対しては、学習や生活の両面にわたるきめ細かな指導を行うことが必要であり、平成十六年度から、県独自の「かがやき30プラン」による少人数教育を実施しています。
 ただし、学年が三十一人以上であっても一クラスの場合には、集団による教育効果の見地から、クラスを分けずに、ティームティーチングなどにより指導していくこととしています。
 今後、三十人学級編制を基本とする少人数教育の拡充については、どの学年にどのような形で導入することが最も効果的であるかなど、さまざまな面から検討していきます。
 次に、小中学校の統廃合のあり方についてであります。
 少子化の進行により、小中学校では児童・生徒数が減少し、単級化や複式学級化が進むことが見込まれ、望ましい教育環境の確保が課題となっています。
 このため、県では、昨年度「小・中学校適正規模検討委員会」において、集団としての教育効果を発揮できる学校規模のあり方等について御審議をいただき、その結果を報告書として、市町村に配付したところです。
 今後は、小中学校の設置者である市町村が、それぞれの地域の実情を踏まえて主体的に行う学校規模適正化への取り組みに対し、支援していきます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)当局の答弁が終わりました。
 小越智子さんに申し上げます。残り時間は三分であります。
 再質問はありませんか。小越智子さん。
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◯小越智子君 知事に四点、お伺いします。
 まず一点目、先ほどジェンダーフリーの発言のことがありました。エピソードを紹介しての発言というのですけれども、わざわざエピソードを紹介するまでもなく、この問題について、知事のジェンダーフリーに対する考え方をまずお聞きしたいと思います。
 二点目、私は、貧困と格差が広がっていると思っております。しかし、この行動計画には、こうした記述がほとんどありません。そして、経済拡大による利益が住民生活に本当に反映されているのか、私は疑問です。今、最も困っている人に手を差し伸べるのが、地方自治体の役割であり、政治であると私は思っています。
 知事にお伺いします。今、県民生活の実態をどう認識されているのか。県民の生活に目を向けた、そのところから政策は出てくるはずです。その認識に立てば、貧困と格差を正す政策が出てくると思いますので、まず知事に県民生活の現状把握、どう認識しているのか、二点目。
 そして三点目に、少なくとも、今、六十八・六十九歳の高齢者の医療費助成制度、全県下の市町村がどうなるのかと注目しています。少なくとも非課税者の方、一年齢当たり数千人です。非課税者の方が今度二割、三割というのは、二倍、三倍の医療費です。暮らしやすさ日本一というのであれば、この二倍、三倍になる医療費の負担は見過ごせないはずです。知事に、高齢者の医療費の助成の存続についてのお考えを聞きたいと思います。
 四点目、子供の医療費助成制度年齢拡大、今、財政問題から御答弁がありましたけれども、これは知事の公約でもあったはずです。今回載っていません。東京では中学三年生までやるという発言もありました。子供の医療費助成制度年齢拡大、知事の公約ですので、これについて知事のお考え、四点、お伺いします。
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◯副議長(樋口雄一君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)小越議員の再質問にお答えさせていただきます。
 ジェンダーフリーについて、どう考えるかということでありますが、これは和製の英語だそうですけれども、社会的な性差をなくすという意味なんだろうと思うのですが、性による差別をなくしていくということは、これは進めていかなければならんことでありますけれども、男性、女性、それぞれ特徴があるわけでありまして、何でもかんでも同じでなければならんというのは、行き過ぎがあるのではないかと思っております。
 男女とも、それぞれ特徴とかいいところを認め合いながら、その差別をなくしていくという努力をしていくことが必要ではないかと思います。
 それから、現在の県民生活をどう考えるかということでありますけれども、再々、私が申し上げておりますように、本県の場合には、日本全体が息の長い景気回復が続いている中で、依然として、景気が十分にいいという状態ではないと、中小企業等はかなりまだ厳しい状態にあると認識しております。
 貧困、格差を是正するという問題をもっと前向きに取り上げるべきだという御指摘でありますけれども、私の行動計画では、貧困・格差の問題について、直接言及はしておりませんけれども、県民の安全・安心な生活を守るという視点に立って、福祉・医療を初めとするさまざまな施策・事業を掲げております。貧困・格差の問題につきましては、国の再チャレンジ支援総合プランで、いろいろな施策を進めることになっておりますし、それと同時に、行動計画を着実に推進することによって、その改善が図られるものと考えております。
 それから三番目に、高齢者医療費助成制度の拡大ということについての御質問がありました。今回、医療制度の改革によりまして、七十歳以上の方々の医療費が上がったわけでありますけれども、これは国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものにするというために行われたものだと思っております。
 こうした観点から、医療費適正化を目指す国の制度の改正の趣旨に照らしまして、現行の助成制度の対象者を新たに七十四歳まで拡大をすることは、適切ではないと考えております。
 それから、乳幼児の医療費の窓口無料化の問題について、その年齢を拡大すべきだという御指摘でございます。これについては、まず当面、窓口医療無料化、これはそれだけで費用も一・数倍、一・五倍とか一・六倍とか、窓口での無料化をするだけで、コストも大きくかかる問題でありますし、また、この移行に伴ういろいろな実務的な課題もたくさんございますから、まずそれをきちっと実施していく、そのことから始めるべきだと考えております。
 以上であります。
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◯副議長(樋口雄一君)小越智子さんに申し上げます。残り時間がありません。
 これより小越智子さんの一般質問に対する関連質問に入ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって小越智子さんの一般質問を打ち切ります。
       ───────────────────────────────────────
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◯副議長(樋口雄一君)次に、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております第六十七号議案ないし第九十六号議案、承第三号議案ないし承第五号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
       ───────────────────────────────────────
 平成十九年六月定例会
           付   託   表
  総務委員会
第六十七号  山梨県公益認定等審議会条例制定の件
第六十八号  郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
第七十四号  山梨県附属機関の設置に関する条例中改正の件
第七十五号  山梨県の事務処理の特例に関する条例中改正の件
第七十六号  山梨県議会議員及び山梨県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正の件
第七十七号  特別職の職員の退職手当に関する条例中改正の件
第七十八号  山梨県職員の退職手当に関する条例中改正の件
第八十号   県有財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例中改正の件
第八十一号  山梨県県税条例中改正の件
第八十二号  選挙長等の報酬及び費用弁償条例中改正の件
第八十五号  山梨県警察組織条例中改正の件
第八十六号  公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例中改正の件
第八十七号  平成十九年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総
        額、同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正
第八十九号  平成十九年度山梨県市町村振興資金特別会計補正予算
承第三号   山梨県県税条例中改正の件
承第四号   山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例中改正の件
承第五号   平成十八年度山梨県一般会計補正予算
  教育厚生委員会
第六十九号  山梨県医師修学資金貸与条例制定の件
第七十三号  山梨県立美術館等の観覧等の特例に関する条例制定の件
第八十四号  山梨県立博物館設置及び管理条例中改正の件
第八十七号  平成十九年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条継
        続費及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係のもの
第九十三号  動産購入の件
  農政商工観光委員会
第七十二号  専門学校山梨県立農業大学校設置及び管理条例制定の件
第八十三号  山梨県農村住宅資金助成条例中改正の件
第八十七号  平成十九年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政商工観光委員会関係のもの及び第
        三条債務負担行為の補正中農政商工観光委員会関係のもの
第九十号   平成十九年度山梨県商工業振興資金特別会計補正予算
第九十二号  不動産の購入及び売却の件
  土木森林環境委員会
第七十号   山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例制定の件
第七十一号  山梨県希少野生動植物種の保護に関する条例制定の件
第七十九号  山梨県手数料条例中改正の件
第八十七号  平成十九年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの及び第
        三条債務負担行為の補正中土木森林環境委員会関係のもの
第八十八号  平成十九年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第九十一号  平成十九年度山梨県流域下水道事業特別会計補正予算
第九十四号  訴えの提起の件
第九十五号  林道事業施行に伴う市町村負担の件
第九十六号  公共下水道県代行事業施行に伴う受益者負担の件
       ───────────────────────────────────────
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◯副議長(樋口雄一君)次に、請願の付託について申し上げます。
 今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会及び農政商工観光委員会に付託いたします。
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 平成十九年六月定例会
          請 願 文 書 表
  教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │  第十九−三号     │  受理年月日  │   平成十九年六月十四日       │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │             │         │                    │
│     │ウイルス性肝炎対策の推進を│ 請願者の住所  │                    │
│件   名│             │         │      (略)           │
│     │求めることについて    │ 及び氏名    │                    │
│     │             │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │ 昨年八月一日、私たち北杜地域の肝臓病患者は、家族及び多くの人たちの理解と協力により北 │
│     │杜肝友会を設立することができたが、設立に至った経過を振り返ると、同じ病院で治療を受けて │
│     │いる人たちが診療を待つ間に治療方法や副作用、医療費、闘病生活等について多くの同じ悩みを │
│     │持っていることを知ったのがきっかけであった。                      │
│     │ 私たちが闘っているB型、C型肝炎は、本人が感染を自覚しないことが多く、気がつかないう │
│     │ちに慢性肝炎から肝硬変や肝がんへ進行する可能性がある。                 │
│     │ そして、現在全国で三百五十万人以上の人たちが肝炎または予備軍といわれており、毎日百人 │
│     │以上の人たちが肝硬変、肝がんでなくなっている。また今後、団塊の世代といわれる人たちとそ │
│請 願 の│の前後の人たちが発病し、さらに多くの肝臓病患者が生まれると懸念される。         │
│     │ こうした中、国においては肝炎ウイルス検査の強化等各種対策に取り組んでいるが、私たちが │
│要   旨│安心して闘病、療養ができ、さらにたくさんの人たちが肝臓病から解放されるためには、より充 │
│     │実した対策を図っていく必要があると考え、次の事項についての意見書を国へ提出していただく │
│     │よう強く求める。                                    │
│     │請願事項                                        │
│     │一 診療体制の整備、治療法等の研究開発を充実させること。                │
│     │二 検診率の向上を図り、感染者の早期治療を促すこと。                  │
│     │三 感染防止を徹底させること。                             │
│     │四 日常生活における差別・偏見をなくすよう啓発事業を充実させること。          │
│     │五 診療等にかかる費用の自己負担の軽減措置を講ずること。                │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │前島 茂松  深沢登志夫  浅川 力三  進藤 純世  丹澤 和平  安本 美紀    │
│紹介議員 │                                            │
│     │小越 智子  仁ノ平尚子  土橋  亨                         │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
  農 政 商 工 観 光 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐
│受理番号 │  第十九−四号     │  受理年月日  │   平成十九年六月十九日       │
├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤
│     │             │         │                    │
│     │「日豪EPA交渉」に関する│ 請願者の住所  │                    │
│件   名│             │         │       (略)          │
│     │ことについて       │ 及び氏名    │                    │
│     │             │         │                    │
├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤
│     │ 四月から開始された日豪EPA(経済連携協定)交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も │
│     │含む関税撤廃を強く主張するとみられている。オーストラリア政府の要求通り、農産物の輸入関 │
│     │税が全面的に撤廃されてしまうと、農林水産省の試算でも、牛肉、乳製品、小麦、砂糖の主要四 │
│     │分野で約八千億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響は甚大なものになるとされてい │
│     │る。                                          │
│     │ また、食糧自給率は低下するなど、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農 │
│     │業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。     │
│     │ さらに、オーストラリアの農業生産条件は、昨年の干ばつによる大減産など、極めて不安定で │
│請 願 の│あるため、これに安易に依存することは、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。│
│     │ よって、日豪EPA交渉にあたり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外す │
│要   旨│るなどの対策を求める。ついては、意見書を政府関係機関に提出いただくと共に、請願内容の実 │
│     │現に向けて強力な働きかけをお願いする。                         │
│     │請願事項                                        │
│     │ (1) 日豪EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品 │
│     │  目を除外するとともに、期限を定めず、我が国の主張の実現に向けて、厳しい姿勢をもって │
│     │  交渉に望むこと。                                  │
│     │ (2) 農業の多面的機能の発揮と多様な農業の共存等の観点から、充分な数の重要品目の確保及 │
│     │  びその柔軟な取扱い等を求めてきた、従来のWTO農業交渉における我が国の主張に基づい │
│     │  た対応を確保すること。                               │
├─────┼────────────────────────────────────────────┤
│     │前島 茂松  深沢登志夫  竹越 久高  丹澤 和平  安本 美紀  小越 智子    │
│紹介議員 │                                            │
│     │仁ノ平尚子  土橋  亨                                │
└─────┴────────────────────────────────────────────┘
       ───────────────────────────────────────
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◯副議長(樋口雄一君)ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
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    委 員 会 日 程 表
┌─────────┬───────┬──────┬───────┬────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 月   日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │    備      考    │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │六月二十五日 │      │       │1) 警察            │
│         │       │      │       │                │
│総 務 委 員 会│六月二十六日 │ 午前十時 │第三委員会室 │2) 知事政策、企画       │
│         │       │      │       │                │
│         │六月二十七日 │      │       │3) 総務、出納、人事、監査、議会│
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │六月二十五日 │      │       │                │
│         │       │      │       │                │
│教育厚生委員会  │六月二十六日 │ 午前十時 │第一委員会室 │1) 教育 2) 福祉保健     │
│         │       │      │       │                │
│         │六月二十七日 │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │六月二十五日 │      │       │                │
│         │       │      │       │1) 農政 2) 商工、労働委   │
│農政商工観光委員会│六月二十六日 │ 午前十時 │第二委員会室 │                │
│         │       │      │       │3) 観光 4) 企業       │
│         │六月二十七日 │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │六月二十五日 │      │       │                │
│         │       │      │       │                │
│土木森林環境委員会│六月二十六日 │ 午前十時 │第四委員会室 │1) 森林環境 2) 土木     │
│         │       │      │       │                │
│         │六月二十七日 │      │       │                │
└─────────┴───────┴──────┴───────┴────────────────┘
       ───────────────────────────────────────
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◯副議長(樋口雄一君)次に、日程第七、議員提出議案、議第六号議案を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第二項の規定に基づき、提出者の説明及び委員会の付託は、これを省略することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)御異議なしと認めます。よって、提出者の説明及び委員会の付託は、これを省略することに決定いたしました。
 これより議第六号議案について採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯副議長(樋口雄一君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました県出資法人調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、土屋直君、中村正則君、大沢軍治君、森屋宏君、保延実君、渡辺英機君、岡伸君、鷹野一雄君、白壁賢一君、安本美紀君、以上十人の議員を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました十人の議員を県出資法人調査特別委員に選任することに決定いたしました。
 ただいま設置されました県出資法人調査特別委員会を、本日の会議終了後、第三委員会室において開きますので、御了承願います。
       ───────────────────────────────────────
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◯副議長(樋口雄一君)次に、休会についてお諮りいたします。
 六月二十五日、二十六日、二十七日及び二十八日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯副議長(樋口雄一君)御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 来る六月二十九日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後四時四十八分散会