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平成19年6月定例会(第4号) 本文




2007.06.21 : 平成19年6月定例会(第4号) 本文


◯議長(内田 健君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、知事提出議案、第六十七号議案ないし第九十六号議案、承第三号議案ないし承第五号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
 発言の通告により、保延実君に二十分の発言を許します。保延実君。
      (保延 実君登壇)(拍手)
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◯保延 実君 私は自由民主党の保延実であります。
 自由民主党の立場から、議案並びに県政一般について質問を行います。
 二〇〇七年は一月の知事選挙で幕を開け、四月の統一地方選挙、七月の参議院通常選挙と選挙一色の一年であります。
 本県議会においても新しい議員、再選を果たした議員と新県議会がスタートしたところであります。私も、市民並びに県民の皆様の御支援をいただき、二期目の県政に送っていだきました。心より御礼を申し上げます。山梨県県政発展のために誠心誠意、初心を忘れることなく頑張ることをお誓い申し上げます。
 今、山梨県議会に向けられている県民の目は大変厳しいものがあります。今定例会から内田議長を中心に、しっかり議会改革を行い、県民の負託にこたえていかなければならないと決意を新たにしております。
 また、横内知事が掲げる「富める山梨」へ再チャレンジ、「暮らしやすさ日本一」の山梨をつくる公約について、本県を変えるための暫定版行動計画が今議会で公表されました。御承知のとおり、横内知事が就任直後からスピーディーかつ精力的にさまざまな問題に取り組んでおられることに対し、心から敬意をあらわします。
 知事の政策提言を、県民、議会、県庁職員とが一致協力し、スピード感を持って着実に実行して、成果を上げていくことができれば、必ずや知事が掲げる「暮らしやすさ日本一」の山梨県が実現できるものと確信し、御期待を申し上げます。
 我々自由民主党及び与党的立場の議員は、全面的に協力し、積極的参画を惜しまないことをお約束いたしまして、以下質問に移ります。
 まず、甲斐市への警察署の設置について、お伺いいたします。
 本年四月一日に警察署の再編整備が行われ、甲斐市は韮崎警察署の管轄となりました。甲斐市は、甲府市に次いで県下二番目に人口が多く、事件事故も多数発生しております。かねてから市民の多くが市内に独立した警察署の設置を切に望んでいるところであります。
 そこで、昨年、甲斐市内への警察署の設置を求める要望書を提出するとともに、県議会においても、県警察の考え方について、再三質問もし、要望もしてまいりました。
 その際の答弁などによりますと、一つの自治体を複数の警察署が管轄している状態を解消すること。警察署の統廃合により、限られた警察官を効率的に運用し、夜間や休日の体制の強化を図ること。甲斐市については、当面、警察署を設置しないものの、事件・事故に対応するため、分庁舎を設置することなどといった再編整備の基本的な考え方については、一応、理解したところであります。
 一方、韮崎警察署では、これまでさまざまな機会に、地域住民や団体などに対して、再編整備の基本的な考え方について説明するとともに、最近も、市民と語る会の開催、移動交番の開設などにより、地域住民の不安の解消にも努めていただいていると承知しております。
 しかしながら、地域住民の警察署設置の要望については、大変根強いものがあります。
 そこで、近い将来、甲斐市内に独立した警察署を設置してほしいと考えますが、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
 次に、障害をもつ人の自立支援について、お伺いいたします。
 昨年四月、障害福祉サービスの一元化や就労支援の強化を図り、障害をもつ人が身近な地域で安心して暮らすことができる社会づくりを目指した障害者自立支援法が施行されました。
 しかしながら、余りにも性急な改革であったことや、原則一割の利用者負担が導入されたことにより、障害をもつ人が福祉サービスの利用を控えたり、障害者施設への報酬が月払い方式から日払い方式に変更になったことなどにより、施設の収入が減少し、経営が不安定になるなどの問題が全国的に生ずる事態となりました。
 このため、我が自由民主党を初めとした与党の申し入れにより、昨年末、国は利用者負担のさらなる軽減や、事業者に対する激変緩和措置などを内容とした特別対策を講ずることとし、総額千二百億円の予算措置を行い、平成二十年度まで実施することとしたところであります。
 そこで、まず、県はこの特別対策を受けて、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
 また、昨年十月には、障害福祉サービスの提供と合わせ、障害をもつ人がその有する能力や適性に応じ、地域で自立した生活を営むことができるよう、相談支援を初めとする地域生活支援事業がスタートしました。
 法の理念である「自立と社会参加の実現」のためには、障害をもつ人が、自分が生まれ育った地域の中で、いつでも希望する障害福祉サービスが受けられる体制の整備が必要であります。
 私は、そのためにまず、地域においてシステムづくりの協議の場となる地域自立支援協議会を設置することが急務であると考えますが、今のところ、県内において、協議会を設置している市町村は少ないと聞いております。
 このため、今後、県はどのように市町村を支援し、取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、環境保全活動の促進についてお伺いいたします。
 地球温暖化問題を初めとする環境問題は、二十一世紀に人類が直面する最大の課題の一つであります。こうした認識が国際社会に浸透し、さきの主要国首脳会議などさまざまな国際的な場での重要なテーマとなってきております。
 また、来年度からは、地球温暖化に向けて京都議定書が定めた、国別のCO2削減目標六%の約束期間が始まり、国民すべてによる取り組みが求められております。
 こうした中、政府においては「環境立国・日本」の創造・発展を目指す「二十一世紀環境立国戦略」を定めており、この中では、すべての関係者の参加と協働による持続可能な社会づくりを世界に向けて提唱しております。
 このような状況下、本県においては、行政を初め民間団体やNPOなどにより、リサイクル活動、身近な環境を守る活動、環境美化活動など地域に根差した環境保全活動が行われているところであります。
 例えば、甲斐市内の住民有志による「花いっぱい運動」や、全県を対象にした「キッズISO」などが熱心に行われていると承知しております。
 しかしながら、本来、こうした運動の主体となるべきNPO、民間団体の推進体制は、活動資金や人材の不足など、財政的にも人的にも十分とは言えないのが現状であります。
 環境省によるアンケート調査においては、NPO、民間団体が活動を充実するため行政に期待するものとして、財政的支援を第一に掲げるとともに、情報交換の場の確保や人材育成を大きな課題としております。
 また、県民へのアンケート調査結果では、環境保全活動に当たっての民間団体への財政的支援の必要性も認識されております。
 現在、環境財団によるスタートアップなどの助成制度が、実施されていると伺っていますが、県として、市町村、NPO、民間団体による環境保全の活動が積極的に行われるよう、どのような役割を果たしていくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、甲斐市北部の中山間地域の活性化について、お伺いいたします。
 甲斐市北部は、かつて県内屈指の養蚕地帯として、桑園が多くを占める中で、他作物への転換がおくれたことに加えて、農業従事者の高齢化、後継者不足による遊休農地が拡大し、農村集落としての活力の減退が深刻な問題となっております。
 このような状況の中で、甲斐市北部地域に建設された「梅の里クラインガルテン」は、オープンして三年目ではありますが、現在は、地元農家と農園利用者とが共同で農作業に取り組む姿が見られ、都市住民と地域住民との交流の輪が広がっており、耕作放棄が増加し荒廃したこの地域に、わずかずつではありますが、確かな活力の足音が聞こえてきたように感じられます。
 こうした取り組みを通じ、今後、さらに地域の活性化を図るためには、農業の基盤整備はもとより、遊休農地の活用や美しい農村景観を形成している棚田など、地域に残るさまざまな農業資源と付近の観光資源を有効に使う中で、県内外から訪れる多くの方々との交流を進めていくことが必要と考えております。
 このため、クラインガルテンを核とした都市農村交流の拡大が極めて重要であると思うのであります。
 また、この地域で整備を進めている茅ヶ岳東部地区広域農道は、茅ケ岳南麓の丘陵地帯から昇仙峡の玄関口へ接続し、地域農産物を首都圏へ輸送する基幹農道として、地域の農業振興はもとより観光振興を図る上からも、一日も早い完成が待たれるところであります。
 そこで、甲斐市北部地域の農業・農村の活力向上に向け、梅の里クラインガルテンと地域資源のかかわりや活用方策、遊休農地の解消対策について、今後どのように取り組まれるか、また、茅ケ岳東部地区広域農道整備の進捗状況とあわせて、御所見をお伺いいたします。
 次に、河川の改修についてお伺いいたします。
 私の住んでおります甲斐市には、甲府盆地中心部を流れる荒川に合流している主要な河川として、貢川と亀沢川があります。荒川につきましては、河川改修工事や荒川ダムの完成により、河川の改修はほぼ完成していると聞いております。
 そこで、まず貢川についてであります。
 貢川は、旧双葉町、旧敷島町、旧竜王町というまさしく合併後の甲斐市内を流れ下り、荒川に合流している一級河川であります。
 この河川は、これまで昭和三十四年の台風を初めとして幾多の洪水により、多くの家屋や田畑が被害を受けてきましたが、災害復旧工事や河川改修工事により、近年は大きな水害をこうむっておりません。
 しかしながら、貢川の流域におきましては、赤坂台の開発や現在行われております竜王駅周辺の開発等により、流域全体の都市化が急激に進んできているところであります。
 また、貢川沿いを歩いてみますと、護岸が一部壊れたり、川底が下がったためか、基礎が露出している箇所が数多く見られます。
 このような状況の中、洪水による被害が懸念されますが、地域住民が安全で安心して暮らすことができるようにするため、貢川の河川改修についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、亀沢川についてであります。
 亀沢川は、甲斐市北部、旧敷島町の自然豊かな山間地を流れ下り、金石橋の上流で荒川に合流している一級河川であります。
 昔から生活用水や農業用水などに利用され、地域の人々に親しまれている河川でもあり、その流域は旧来から田畑や集落が残されている風光明媚な地域でもあります。
 この亀沢川は山合いを流れているため、その流れは急であり、ところどころで浸食を受けております。
 また、地域の動脈ともいえる県道敷島竜王線と並行して流れているため、一たん水害をこうむると交通が遮断され、市民生活に及ぼす影響は多大なものとなります。
 このため、亀沢川についても早期の整備が必要と考えますが、あわせて県の御所見をお伺いいたします。
 次に、新山梨環状道路北部区間の建設推進についてであります。
 今、大都市圏が急速な回復基調にある中、本県経済の復活への歩みをより確かなものにするには、あらゆる経済活動の基盤となる交通ネットワークの強化が急務であります。
 とりわけ、中部横断自動車道や新山梨環状道路などの規格の高い道路については、かつて中央自動車道の全線供用後に本県が飛躍的な発展を遂げたことから、その早期実現を強く期待しているところであります。
 このうち新山梨環状道路は、本県経済の中核をなす甲府都市圏における産業・流通・研究施設などを相互に結び、経済発展のポテンシャルを一層高める幹線道路として重要な役割を担うものであり、本県が全国的な地域間競争を生き抜く上で、必要不可欠な社会基盤であります。
 特に、新山梨環状道路の北部区間は、双葉ジャンクション付近で中央自動車道と連結し、近年、住宅開発や商業施設などの進出が著しく、今後、県内でも有数の開発が望める甲斐市北部の丘陵地帯を通過することから、その一日も早い実現に、大きな期待を寄せております。
 しかし、この道路計画は、平成八年度に北部区間全線が地域高規格道路の調査区間に指定され、また、平成十五年度には、調査区間のうち甲斐市宇津谷の国道二十号から甲斐市牛句の金石橋付近までの五キロメートルが整備区間に指定をされましたが、いまだ具体的な姿は見えない状況にあります。
 この道路建設における沿線地域特有のさまざまな課題については、承知しておりますが、沿線住民の皆様は、期成同盟会の開催や、要望活動、署名活動などを実施するなど、既に建設への機運は高まっております。
 そこで、新山梨環状道路北部区間の現在の状況と今後の取り組み方針について、御所見をお伺いいたします。
 最後に、都市計画道路田富町敷島線の建設促進についてであります。
 豊かな自然環境と利便性の高い魅力あふれる甲斐市は、「緑と活力あふれる生活快適都市」を市の将来像に掲げ、平成十六年九月に旧竜王町、旧敷島町及び旧双葉町の三町が合併して誕生しました。
 甲斐市は、甲府都市圏内における良好な地理的条件や公共交通機関の利便性から、人口が着実に増加し、現在、県内第二の人口を抱える市となって発展してきています。
 こうした中で、人口の増加に加え、自動車社会の進展や道路交通への依存度の高さなどにより、既存道路網の整備は進んでいるものの、国道二十号を初めとした甲府市方面とを結ぶ幹線道路において交通混雑を招いております。
 また、市内を南北方向に縦断する道路網の整備が十分とは言えないため、産業・経済等のさらなる発展を促すためには、幹線道路の整備促進が必要であると考えます。
 この、市内を南北に縦断する道路の中で、都市計画道路田富町敷島線は、主要な幹線道路として、今後の甲斐市の発展のために重要な道路となっています。
 一方、甲斐市では、現在、新市の顔とも言える竜王駅周辺地域を、複合的な都市機能を持つ新たな拠点と位置づけ、強力に整備を推進しているところであります。
 田富町敷島線は、竜王駅へのアクセス道路としての役割を担うことから、この駅周辺整備事業とも密接に関連しているため、県においては、より一層積極的に、この整備に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、現在進められている当該路線の事業進捗の状況や今後の進め方について、御所見をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(内田 健君)保延実君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)保延議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 ただいまは、議会改革に向けた決意を示されると同時に、私の知事就任以来の県政への取り組みに対して、評価や御期待をいただき、さらには、心強い御支援のお言葉も賜りながら、県政各般に対して御質問をいだいたところであります。
 今後とも、県民が真の豊かさを実感できる「暮らしやすさ日本一」の県づくりに向けて、スピード感を持って全力を傾注してまいりますので、一層の御支援、御鞭撻、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 初めに、障害をもつ人の自立支援について御質問がございました。
 県では、障害者自立支援法を円滑に施行するため、国の特別対策を受けまして、昨年度、障害者自立支援対策臨時特例基金条例を制定して、約十一億三千万円の基金を積み立て、事業者に対する激変緩和措置や、早期に新制度に移行できない事業者への支援など、十八の事業を平成二十年度までに実施することといたしました。
 その中で、昨年度は、緊急的に対応すべき事業として、直ちに新体系に移行することが困難な小規模な作業所に対する運営費や、原油価格が上がったことに伴う入所施設の暖房用の燃料費が高騰いたしましたので、その増加分に対して、助成をしたところであります。
 さらに、今年度からは、報酬の日額化に伴い減収となる通所施設事業者などに対しまして、平成十七年度末の報酬額の九〇%を保障する事業や、施設のバリアフリー化等に必要な改修経費の助成などを実施しまして、障害者自立支援法の着実な定着を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市町村の地域自立支援協議会を設置するのが、急務ではないかという御指摘ですが、そのとおりでございまして、地域における相談支援体制を整備・確立するための特別支援事業を実施し、地域自立支援協議会の設置を促進していきたいと思っております。
 この事業では、県が選任した特別アドバイザーが各市町村等に出向きまして、地域自立支援協議会の立ち上げや運営などについて、具体的な助言や指導を行っています。また、市町村等が実施する相談支援事業や地域交流などの事業に必要となる設備がございますので、そういった設備の整備に助成することにしております。
 これら事業を実施することにより、障害をもつ人が地域で安心して暮らせる社会づくりに取り組んでまいりたいと思います。
 次に、環境保全活動の促進についてでございます。
 地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくためには、県民、ボランティアの皆さんや企業や行政が、それぞれの責任と役割の中で、自主的、主体的に環境保全活動に取り組んでいくことが必要でございます。
 こうした中で、多くのNPO団体が県下各地において、環境保全に向けたさまざまな活動を行っているところでございまして、こうした活動がより活発に効果的に行われ、そして幅広い環境保全活動につなげていくためには財政的な支援も必要だと考えております。
 このため、今回、NPOを初めとする民間団体や市町村による地球温暖化対策、ごみの減量化、環境教育などの環境保全活動を対象として、環境保全活動支援事業費補助金を創設し、広域に実施される活動に対して重点的に助成するなど、支援の一層の充実を図っていく考えであります。
 今後とも、こうした施策を総合的、計画的に推進をし、幅広い関係者の参加と協働による県民挙げての環境保全活動が促進されるよう努めてまいりたいと思います。
 新山梨環状道路北部区間の建設推進についてでございます。
 新山梨環状道路は、御案内のように中央自動車道、中部横断自動車道と連結し、甲府都市圏の都市基盤の強化を図る上で、極めて重要な道路であることから、早期実現に向けて重点的に取り組んでいるところであります。
 この道路のうち北部区間につきましては、国が事業主体となって、平成十七年に、住民アンケート等を踏まえて大まかなルートを示した概略計画を作成し、公表しました。
 その後、環境影響評価の手続に着手しまして、現地調査、解析などを実施しております。特にオオタカについては、新しい営巣が確認されたところから、専門家などで構成するオオタカ検討会の意見を踏まえて、調査を継続しております。
 今後も調査・解析を進め、この秋には、環境保全の措置や具体的なルート・構造を示した計画案について、住民説明会を開催できるよう、国に働きかけていきたいと思っております。
 また、市街地と連絡するアクセス道路の整備を順次進めておりまして、このうち県道敷島竜王線については、既に用地取得に着手しております。
 今後も、国や関係機関などとも連携いたしまして、できるだけ早く環境影響評価の手続や都市計画を決定し、早期事業化できるように取り組んでいきたいと思っております。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当部長から答えさせていただきます。
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◯議長(内田 健君)農政部長、遠藤順也君。
      (農政部長 遠藤順也君登壇)
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◯農政部長(遠藤順也君)保延議員の甲斐市北部の中山間地域の活性化についての御質問にお答えします。
 甲斐市北部地域の活性化を図るためには、地域の特性を生かした農産物の生産や都市農村交流を進めていくことが重要であります。
 このため、県では、中山間地域総合整備事業による基盤整備とあわせて、都市農村交流による地域の活性化と遊休農地の解消を目的に、山村振興事業による交流施設やクラインガルテンなどの整備を支援してきました。
 こうした中、地域においては、クラインガルテンのクラブハウスにおける直売や、ソバ・ジャガイモのオーナー制の実施、梅のもぎ取り体験などの地域資源を活用した取り組みが盛り上がりを見せており、県としても、引き続き、直売向けの新規作物の導入など、遊休農地の解消にも資する新たな取り組みを支援していきます。
 また、農産物の輸送の効率化や高付加価値農業の推進を目的としている広域農道「茅ヶ岳東部地区」につきましては、現在、工事の進捗率は五五%でありますが、この農道の完成により、観光と地域資源を結びつけた新たな観光地づくりなど、地域の活性化が大いに期待できることから、早期の完成を目指して整備を進めていきます。
 今後とも、農村の持つ豊かな資源を活用した地域づくりの取り組みを支援することにより、中山間地域の活性化に努めていきます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)土木部長、小野忠君。
      (土木部長 小野 忠君登壇)
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◯土木部長(小野 忠君)保延議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、河川の改修について、幾つかお尋ねいただいています。
 まず、貢川についてであります。
 貢川については、昭和二十年代から四十年代にかけて河川改修事業を行い、その後は維持修繕工事や災害復旧工事などを実施してきたところであります。
 貢川流域においては、近年、農地の宅地化が進むなど、土地の利用形態が変化してきており、川の流下能力が劣る箇所が生じています。このため、これまで実施してきました基礎調査をさらに進めて、地域の実態に即し、実現可能な治水対策を検討してまいります。
 特に竜王駅周辺は、甲斐市が進めている駅周辺整備に伴い、民間開発が進み、貢川への流入がふえることが予測されることから、地元甲斐市と、開発が進んだ際の治水対策について協議しています。
 なお、御指摘のありました護岸の損傷などの危険な箇所につきましては、早急に現地調査を行い、順次対処していきます。
 次に、亀沢川についてであります。
 亀沢川については、最近では、平成十二年に大きな水害をこうむりましたが、災害復旧工事などにより、護岸の強化を図ってきました。
 しかし、亀沢川は急流河川であり、依然として浸食されやすいことから、河床の低下や護岸の損傷など、危険な箇所については順次対処していきます。
 今後も、地域の皆様が安心して生活ができるよう、災害に強い県土づくりを進めていく考えであります。
 次に、都市計画道路田富町敷島線の建設促進についてであります。
 この道路は、甲斐市から中央市に至る、都市計画上、特に重要性の高い幹線道路であり、これまで計画的な整備に努めてきました。
 現在、二カ所において、事業を進めております。
 まず、中央自動車道高架下から国道五十二号に至る六百四十メートルの間については、JR中央線との立体交差工事を進めているところであり、隣接して甲斐市が進めている竜王駅周辺整備事業にあわせて、平成二十二年度末の完成を目指しています。また、アルプス通り北側から主要地方道甲斐中央線までの五百三十メートルの間については、今年度末には供用する見込みであります。
 県・市の竜王駅周辺の整備が完了しますと、国道五十二号と国道二十号を円滑に接続する必要が生ずると考えています。この区間については、現在、事業中の箇所が完了後、早期に事業着手できるよう、必要な調査を進めていく考えです。
 今後とも、厳しい財政状況の中で、最大限の効果が発揮できるよう、計画的、効率的な整備を進め、甲府都市圏の交通の円滑化を図ってまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)警察本部長、篠原寛君。
      (警察本部長 篠原 寛君登壇)
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◯警察本部長(篠原 寛君)保延議員の甲斐市への警察署設置についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、今回の警察署の再編整備は、警察署の管轄区域を見直しますとともに、小規模警察署の統廃合を行いまして、限られた警察力を効率的に運用して、パトカーや夜間・休日の体制を強化するために実施したものであります。
 甲斐市につきましては、甲府、南甲府、韮崎の三警察署が管轄していた状態を、韮崎警察署一署の管轄といたしますとともに、県下で二番目の人口を有し、事件事故も多いことから、住民の方々の利便を図り、治安の万全を期すために、交通課と地域課を置いた分庁舎を市内に設置したところであります。
 県警察では、今回の再編整備について、市民の方々の理解が得られるよう、説明会や語る会を開催いたしましたほか、移動交番の設置、パトロールの強化などにより、市民の方々の不安の解消に努めているところであります。
 県警察といたしましては、先般策定いたしました再編整備基本計画にありますように、今後、引き続き市町村合併の動向や治安情勢の変化等を見きわめながら、さらなる再編整備について検討していくこととしております。
 甲斐市内への独立した警察署の設置につきましても、その中で十分に検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、県警察といたしましては、今回の再編整備により、県民の方々にこれまで以上に安全・安心を実感していただけるよう、努力してまいる所存であります。
 以上であります。
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◯議長(内田 健君)当局の答弁が終わりました。
 保延実に申し上げます。残り時間がありません。
 これより保延実君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。大沢軍治君。
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◯大沢軍治君 保延議員の質問項目中、甲斐市への警察署の設置についてを関連質問いたしたいと思います。
 保延議員指摘のとおり、あるいはまた本部長の答弁のとおり、甲斐市は県下第二番目の人口を有するところであるだけに、犯罪あるいは交通違反等があると思いますが、犯罪件数や交通事犯等の件数につきまして、御答弁をお願いいたします。
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◯議長(内田 健君)警察本部長、篠原寛君。
      (警察本部長 篠原 寛君登壇)
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◯警察本部長(篠原 寛君)大沢議員の関連質問にお答えいたします。
 平成十八年中の山梨県内の刑法犯の認知件数は九千五百四十七件でありますが、そのうち甲斐市で発生いたしましたものが七百二十三件、率にいたしますと七・六%でありました。この数字は、甲府市が三千百二十六件、率にして三二・七%、続いて笛吹市が九百七十一件、率にして一〇・二%、これに次ぐものであります。
 また交通事故につきましては、平成十八年中、県内で七千八十二件、発生いたしておりますが、そのうち、甲斐市内での発生は六百十一件、これも率にいたしますと、八・六%で、甲府市の二千二百九十八件、同じく三二・四%でありますが、これに次ぐものであります。
 以上であります。
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◯議長(内田 健君)自党派の関連質問の残り時間は四分であります。
 ほかに関連質問ありませんか。大沢軍治君。
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◯大沢軍治君 今、本部長の答弁があったように、考えてみますと、ワーストスリーという中に入ります。それだけに、甲斐市に独立した警察署が欲しいというのが、甲斐市のすべての市民の願いであります。
 しかし、いろんな政治的な思惑があったやに聞いており、そういう風聞がありますが、それはともかくとして、では、甲斐市内に分署というか、甲斐分署と言いますと、分署の取り締まる方の側からすれば、「カイブンショ」という言葉は悪いでしょうから、甲斐分庁舎ということにしたんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、非常に事犯が多いだけに、市民の不安は多い。何も甲斐市内だけではないけれども、孟母三遷の教えではないけれども、警察署がそばにあれば、だれも安心・安全な生活ができる。知事も、あるいはそれぞれの議員さん方も、安心・安全な生活ができるようにということで、当選をされてきただろうと思うんですが、そうしたことを考えてみますと、甲斐市内への独立した警察署はぜひ欲しいと。
 しかし、今、甲斐分庁舎ということになっておりますが、その甲斐分庁舎は、今、県警本部の所有物なのか。あるいはどこから貸借をしている建物なのか。もし、貸借をしているのであれば、契約内容はどうなっているのか、その辺についての御答弁をお願いいたします。
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◯議長(内田 健君)警察本部長、篠原寛君。
      (警察本部長 篠原 寛君登壇)
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◯警察本部長(篠原 寛君)大沢議員の関連質問にお答えいたします。
 甲斐分庁舎につきましては、山梨中央銀行の旧双葉支店、この敷地及び建物を借用しているところであります。契約の内容につきましては単年度の契約でございまして、現在の契約は平成十九年二月一日から平成二十年三月三十一日までとなっておりまして、以後、必要に応じて、年度ごとに更新をしていくということにしているところであります。
 以上であります。
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◯議長(内田 健君)自党派の関連質問の残り時間は一分であります。
 ほかに関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。木村富貴子さん。
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◯木村富貴子君 保延議員の甲斐市への警察署の設置につきまして関連して、警察本部長にお伺いいたします。
 少子高齢化のダウンサイジング社会にありまして、県の人口も減少している中でありますけれども、先ほどからお話が出ておりますように、甲斐市は大変住みやすい、よい環境だということで、市の人口はふえ続けております。
 しかし一方、今、実際の数字もお聞きしましたけれども、犯罪や交通事故も多発しているという現状であります。三町の合併以降、地域住民は、新しく誕生しました甲斐市の安心・安全のまちづくりの象徴として、自治会を先頭に、住民総参加のもとに甲斐市内への警察署の設置を強く要望してまいってきたところであります。
 ただいま、警察本部長には、そうした地域住民の意見要望を踏まえ、踏み込んだ御答弁をいただきましたが、今後、新たに警察署を建設する場合は、最優先で甲斐市内に警察署を建設することを検討していただけると理解をいたしましたけれども、それでよろしいでしょうか。伺います。
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◯議長(内田 健君)警察本部長、篠原寛君。
      (警察本部長 篠原 寛君登壇)
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◯警察本部長(篠原 寛君)木村議員の関連質問にお答えいたします。
 警察署の新設を含みます警察署のさらなる再編整備につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、今後の市町村合併の動向でありますとか、治安情勢の推移などを見きわめながら、検討していく必要があると考えております。
 したがいまして、どこを最優先とするかという点につきましては、現時点では答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、甲斐市につきましては、先ほども申し上げましたように、県下で二番目の人口を有しているということ。相当の事件事故の発生もあること。さらには、御指摘をいただいたように、市民の方々の根強い設置要望があることなどを踏まえつつ、十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問の残り時間は三分であります。
 ほかに関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって保延実君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後一時四十七分休憩
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                                          午後二時九分再開議
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◯副議長(樋口雄一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、山下政樹君に二十分の発言を許します。山下政樹君。
      (山下政樹君登壇)(拍手)
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◯山下政樹君 私は、自民党新政会の立場から、県政一般について質問いたします。
 最近、「ナショナルプライド」という言葉を目にし、大変興味を引かれました。
 戦後、日本は、経済の復興に国を挙げて取り組み、「経済成長」にナショナルプライド、すなわち「国民の誇り」を見出してきました。しかしながら、経済も低成長に移行し、日本全体が成熟社会になる中、「国民の誇り」の内容が定まっていないという状況にあります。
 私自身、「国民の誇り」とは何なのか、明確な言葉にできません。ただ言えることは、個々の国民にとって、「誇り」のとらえ方に違いはあるにせよ、目指すところは、ぼんやりとした形ではありますが、一致しているのではないかということであります。私も、政治に携わる者の一人として、「国民の誇り」とは何かということを問い続けていきたいと思っています。
 さて、「国民の誇り」ということを考えておりましたときに、ふと「議会の誇り」とは何かということを思いました。
 今年の統一地方選挙においては、全国的に議会改革が大きくクローズアップされました。まさしく「議会の誇り」が問われる選挙であったと思います。
 本県においても、議会の活性化、政務調査費の透明化などを求める声が多く寄せられました。
 私たち議会人は、議会改革を求める多くの県民から御支持をいただき、県民の代表として、この場に集っております。議会改革が求められる今こそ、「議会の誇り」の再構築を行うときではないでしょうか。改革にしっかりと取り組んでいくことにより、県民に対して「誇りある議会」を示していきたいと思っております。
 このような思いを胸に刻みながら、以下質問に入ります。
 初めに、消防の広域化についてお伺いいたします。
 日夜、地域住民の生命、財産の安全確保のため、崇高な使命を果たしておられる消防関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げ、質問に入ります。
 国は、昨年、消防の広域化を推進するため、消防組織法を改正するとともに、基本指針を策定し、その中で、消防本部の規模は大きいほど望ましく、管轄人口はおおむね三十万人以上が適当であるとしております。
 私が、消防の広域化について、地域の方々や関係者にお話を伺ったところ、将来の行財政基盤の強化のためにも広域化が必要であるという意見がある一方で、消防は、地域住民の生活に最も密着したサービスであり、広域化せずに従来どおり細かく行った方がよいという意見もあるなど、反応はさまざまでありました。
 また、広域化した場合、職員の通勤や宿舎、人事・給与などの問題を初め、現在の庁舎や設備、出動態勢や指令業務をどうするかなど、検討すべき課題が多々あることも承知しております。
 しかしながら、現在の消防がさまざまな問題を抱えていることもまた事実であります。
 地域の安心・安全を守るために、常備消防と並んで、いわば車の両輪をなしている消防団も、団員数の減少やサラリーマン化など、さまざまな課題を抱えており、地域防災力の低下が危惧されております。
 また、本県は、地形的特性として山岳・山間地域が多く、一消防本部当たりの管轄面積が広いことなどもあって、救急業務の需要が増大する中、救急車の出動に時間を要しているなどの点も、解決しなければならない問題であります。
 私は、これらの問題を解決するためには、クリアすべき幾多の課題もありますが、県が広域化のメリットを示すとともに、リーダーシップを発揮して、消防の広域化を推進していく必要があると考えます。
 そこで、広域化によるメリットと今後の県の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
 介護保険制度は、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本理念として平成十二年に創設され、七年を経過した現在、高齢者が自立して質の高い生活を送るための重要な社会保障制度として定着しております。
 その反面において、要支援・要介護者の増加や、介護サービス量の拡大に伴い、介護保険にかかる費用も増大しております。国・地方を通じた総費用は、今や制度創設当初と比べ、一・七倍を超える六兆三千億円にも上っております。
 このような状況を踏まえて、「明るく活力ある超高齢社会の構築」、「制度の持続可能性」、そして「社会保障の総合化」という三つの基本的視点から制度の見直しが行われ、昨年四月に、改正介護保険制度が施行されました。
 今回の改正において、地域密着型サービスの創設など新たなサービス体系の確立や、予防重視型システムへの転換、サービスの質の確保・向上といった見直しとともに、利用者負担や保険料の見直しが行われるなど、制度創設時にも匹敵する大きな改革が行われました。
 こうした中で本県の状況を見ますと、地域によって介護保険料の格差が生じております。
 そこで初めに、本県における介護保険料の市町村格差の状況をお伺いいたします。
 私は、年金から保険料を徴収される高齢者にとって、住む市町村によって負担の差があるのは、余り好ましいことではないと考えます。このような市町村格差を是正するとともに、保険料の増大を抑制するには、介護保険制度の適正な運用の確保と介護予防の推進が重要になってきます。
 将来にわたって継続的・安定的に介護保険制度を運営していくためには、介護や支援を真に必要としている方々に、適切なサービスが提供されることが重要であります。
 その基本となるのが、要介護などの認定において公平性・中立性が確保され、適切な認定が行われることと考えますが、県の取り組みの状況をお伺いいたします。
 また、介護予防推進の拠点として、各市町村に地域包括支援センターが設置され、地域のネットワークを生かして、高齢者が可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援する地域支援事業が行われていると聞いております。
 この地域支援事業に対して、県はどのような支援を行っていくのか、重ねてお伺いいたします。
 次に、国際観光の振興についてお伺いいたします。
 我が国の国内観光市場は、経済の低成長などの影響により、一九九一年をピークに縮小しており、また、総人口の減少により、引き続き縮小傾向にあります。一方、世界各国の間における交流人口は、経済進展が著しい東アジアを中心に大幅な増加が見込まれております。
 このような背景の中で、新たな市場として、海外から観光客を誘致する国際観光が注目されております。
 国は、二〇一〇年までに外国人観光客数を一千万人とすることを目標に、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業に取り組んでおり、昨年は、七百三十三万人が我が国を訪れたと聞いております。
 また、国においては、本年一月、観光立国推進基本法が施行され、名実ともに観光立国の実現に向けて、「美しい国日本」をつくるための取り組みが始まったところであります。
 本県は、日本を代表する富士山を初めとする豊かな自然環境のもと、温泉や四季の果実など、外国人観光客向けの魅力的な観光資源に恵まれております。
 このような中、県は、国際観光を積極的に推進するため、本年度、観光部に国際観光振興室を設置しました。このことについては、時宜を得たものと評価したいと思います。
 また、知事は、二〇一六年までに、本県を訪れる外国人観光客を増加させることを公約として掲げ、知事みずから海外においてトップセールスや受け入れ態勢の充実を行うとしております。
 そこで、今後、外国人観光客の誘致拡大に向け、どのように取り組みを進めるのか、お伺いいたします。
 次に、圏央道の開通と富士山静岡空港の開港に伴う観光振興について、お伺いいたします。
 明後日、二十三日、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道のあきる野インターチェンジと八王子ジャンクションの間が開通する予定となっております。
 この区間が開通しますと、関越自動車道と中央自動車道は圏央道で接続され、移動時間が約九十分短縮されるとのことであります。埼玉県や群馬県など北関東と本県は、非常に身近なものとなります。
 先日、県が発表した平成十八年観光客動態調査によりますと、本県の観光客全体の約七割が、県外からの観光客でありました。
 しかしながら、そのうち、埼玉県を含めた北関東からの観光客は約一割程度にとどまっており、同じ首都圏の中にありながら、本県はまだまだ遠い存在となっております。
 圏央道の開通により、今後は、東京圏はもとより、北関東地域との連携が強化され、本県観光のさらなる発展が期待されるところであります。
 また、平成二十一年三月には、富士山静岡空港の開港が予定されております。
 空港を持たない本県としては、成田、羽田、中部国際空港に加え、身近な地に新たな玄関口が開設されることから、国内外からの観光客の誘致に大いに期待しているところであります。
 そこで、このような新たな交通網の整備という好機をとらえ、本県への誘客促進に向けて、県ではどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、農業の担い手の確保・育成についてお伺いいたします。
 二〇〇五年の農林業センサスによりますと、本県における農家の総数は、三万九千七百八十戸であり、二〇〇〇年の数字と比較しますと、二千九百六十一戸、率にして六・九%減少しております。
 その背景には、農家の子弟の多くが、民間等に就職し、親の跡を継いでいないという現状があります。そしてまた、その親の多くが高齢化しております。
 他方、農家の子弟ではない者の中で、農業をやってみようという志を持つIターン希望者、あるいは、退職帰農希望者が数多く存在しております。
 彼らは、本県農業を支える将来の有望な担い手として期待されますが、その多くは、農業経験が乏しく、農業を目指すに当たっては、幾つもの問題を抱えております。
 例えば、農業を始めるに当たっての技術力が不足しているという点が挙げられます。この点については、県はこのたび、農業大学校を再編し、職業訓練機能を拡充するとともに、研修メニューも充実させ、これら新規就農希望者の技術習得を支援していくとのことであります。これは的を射た改革であると考えます。
 しかしながら、彼らが抱える大きな問題は、こうした技術的な問題はもとより、農地を所有していない、就農を希望する地に住む家を持っていないという問題であります。
 彼らは、県内につてを持っていない場合が多く、こうした問題を初め、どこに相談すればスムーズに就農できるのか、どこで必要な情報が入手できるのかということが、まず悩みとなってまいります。
 新規就農希望者が抱えるこうした問題を解決し、就農を促進することにより、担い手の確保だけではなく、各地で増加している耕作放棄地の利用などにもつながっていくのではないでしょうか。
 県は、このたび、県農業振興公社内に就農支援センターを開設するとのことでありますが、このセンターにおいては、本県で農業を始めたいと考えている新規就農希望者をどのように支援していくのか、お伺いいたします。
 最後に、ミネラルウォーター税についてお伺いいたします。
 国が税を集め、これを地方交付税や補助金として地方が使う。戦後一貫して進められてきたこのシステムは、地方に大きな発展をもたらす一方、独自の発想、独自の地域づくりを阻んできたことは否定できません。
 今年度は、かつてない大きな税源移譲が行われたところであり、また、先ごろ施行された「地方分権改革推進法」に基づき、国・地方の税源配分のあり方が今後さらに検討されることとなっております。こうした地方税源の拡大の動きは、行政への関心を高め、地域の創意工夫を促し、必ずや地域発展の大きな契機となると期待しております。
 さて、ミネラルウォーター税は、平成十二年の地方分権一括法により、県にも法定外目的税の導入が可能となったことを受け、ミネラルウォーターの生産量が日本一である本県の特性を生かして、水源涵養に資する森林整備のための目的税として制度設計されたものと認識しております。
 県のこれまでの取り組みについては、自主財源の確保を図り、自立的な行財政運営にも資するものとして評価をしておりましたが、昨年七月、租税法の専門家などで構成する検討会から、積極的に評価することは難しく、慎重に対応していくことが望まれるとの報告が出されました。
 県は、この報告を尊重するとのことでありましたが、いまだにその後の方針が明らかにされておりません。そこで、今後、どのような方針で臨むのかお伺いいたします。
 また、最近、多くの県において、県民税の超過課税という形で森林環境税が導入されております。本県は、県土の七八%を森林が占める全国有数の森林県でありますが、このような税の導入は検討されているのかということについて、重ねてお伺いいたします。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。
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◯副議長(樋口雄一君)山下政樹君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)山下議員の御質問にお答えさせていただきます。
 ただいまは、「国民の誇り」とは何かを問い続けていくという政治信条を披瀝されますとともに、「誇りある議会」に向けた改革への決意を示されながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 私も、県庁改革を進めながら、山梨の再生に全力で取り組んでいく決意でありますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、消防の広域化につきまして、御質問がございました。
 本県では、現在、十消防本部体制で進めているわけでございまして、県民の生命・財産の安全確保のために、防災や救命救助等に日夜取り組んでいるところであります。
 しかしながら、甲府地区消防本部を除く九消防本部が、国が広域化の目安としている管轄人口三十万人規模に満たないことから、複雑・多様化、大規模化する災害や将来の人口減少に的確に対応していくためには、御指摘のように、さらなる広域化を強力に推進する必要があると考えております。
 この広域化によるメリットについての御質問がありましたが、一つには、地震を初めとする大規模な災害のときに、大部隊による迅速な初動対応ができるということ。二つ目には、管轄区域や消防署などの配置を適正化することによって、現場到着時間の短縮が可能になるということ。三つ目には、本部機能を統合して、現場要員をその分だけ増強できるということ。四つ目には、重複投資が回避できることによる経費の節減があるということなどさまざまな効果が上げられております。
 この広域化の今後の方向性でございますが、県としては、想定されるメリットを最大限生かしていくために、一消防本部の管轄人口は多ければ多いほどよいと考えているところです。
 今後、市町村や消防本部、住民、学識経験者等の方々の考えや御意見をお聞きし、関係者の間で十分な合意形成を図りながら、本県消防の広域化の方向を明らかにした推進計画を早期に策定し、今後、五、六年程度で実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、国際観光の振興について御質問がございました。
 本県の観光振興にとって、国際観光への取り組みは重要であり、とりわけ、膨大な潜在市場が見込まれる中国の内陸部における誘客宣伝活動は、極めて有効であると考えております。
 そこで、来月、四川省を訪問して、「日中地域間交流推進セミナー」に出席するわけでございますが、その機会をとらえまして、政府関係者や旅行業者に直接、富裕層を対象としたジュエリーの紹介とか、産業・環境保全を目的とした視察旅行など、新たな旅行商品を売り込んできたいと思っております。
 また、十月には、最近、韓国では健康志向が高く、第二次ワインブームが到来しているというふうに聞いておりますけれども、ソウル市におきまして、旅行業者やマスコミ関係者を対象にして、温泉やワイン、また山岳トレッキングなど、潜在ニーズが高い旅行情報を紹介することにより、本県への誘客につなげていきたいと考えております。
 さらに、安心して快適に過ごすことができる観光地づくりに取り組むことも必要なことから、宿泊施設の従業員などを対象とした受け入れ研修の支援や、外国語で案内する通訳ボランティア育成などの事業も実施してまいります。
 さらに、全国にまたがる観光ルートを形成して、外国人観光客の一層の来訪を促すことも必要であります。このため、国際観光地を結ぶ新たな国際観光振興策についても、国に対して強く要望しているところでございます。
 これらの取り組みを通じ、県民や市町村、観光団体と密接に連携した国際観光の振興を、積極的に推進していく考えでございます。
 次に、農業の担い手の確保・育成についての御質問でございます。
 本県の農業が、将来にわたって維持・発展していくためには、若者を初め団塊の世代や離転職者など、多様な人材を幅広く確保して、担い手として育成していくことが重要でございます。
 このため、ことしの七月には、県農業振興公社内に、マネージャー二名を配置した就農支援センターを開設し、農地とか住宅とか資金などの、就農希望者が必要としている各種の情報の一元的な管理により、就農相談窓口のワンストップ化を図りまして、さまざまな相談にきめ細かく対応していくこととしております。
 また、ホームページでも、就農関連情報の発信や、県内外における就農相談会の開催などを通じて、本県の農業の魅力を積極的にPRをしてまいります。同時に、農業法人へ就業を希望する方には、無料職業紹介所として、相談や紹介を行うこととしています。
 さらに、農業経営を始める方が安定した経営が行えるように、栽培品目などを明確にした就農計画の作成を指導したり、就農に必要な資金の無利子貸付けや、市町村、農業委員会、関係団体の協力による農地のあっせんを行うこととしております。
 今後、就農支援センターが中心となって、相談から就農定着に至るまでの一貫した支援を行う中で、多様な担い手の確保・育成に努めてまいりたいと思います。
 最後に、ミネラルウォーター税についてでございますが、ミネラルウォーター税は水源涵養に必要な費用に充てることを目的として、法定外目的税として平成十二年から検討されてきました。
 十七年六月には、これを制度化するに当たっての問題点について、専門的かつ幅広い検討を行うために、租税法や財政学の専門家等で構成するミネラルウォーターに関する税検討会を設置して、検討を重ねて、昨年七月、報告書をいただいたところであります。
 この報告では、地下水資源に恵まれた山梨県が、水に着目した新税の構想をすることは理解をしていただきながらも、納税者の最低限の理解が得られないような税は、導入すべきではないという近代法の考え方とか、あるいは、薄く広く課税するという税の理念とか、さらに公平・中立などの税の原則に照らした場合に、このミネラルウォーター税構想というものは、納税義務者が特定かつ少数の者に限定され過ぎているということと、ミネラルウォーター業界の受益が、他の業界の地下水利用からの受益よりも特別に大きいとする根拠を客観的に示すことが困難であるというような指摘があって、積極的に評価することは難しく、慎重に対応していくことが望まれるという、このミネラルウォーター税が内包している問題点を指摘しております。
 このため、私としては、報告書の内容を尊重し、ミネラルウォーター税については、当面、具体的な検討を行うつもりはありません。
 一方、本県の森林は、林業の不振や林業労働者の減少、高齢化などによりまして、管理水準が悪化し、荒廃が進んでおります。森林整備のための財源の確保が課題でございます。
 この財源確保策として、全国では二十四県で、森林環境税が導入されていることは、よく承知しております。
 そこで、本県に森林環境税を導入するかということでありますが、本県の森林からの恩恵というものは、県民のみならず、水源涵養を通じて、下流の都県にも及んでいることもございまして、森林環境税については、下流都県も含めて、広くその整備に係る費用負担のあり方を議論する中で、検討していくべき課題だと考えております。
 以上をもって私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当部長からお答えいたします。
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◯副議長(樋口雄一君)福祉保健部長、中澤正史君。
      (福祉保健部長 中澤正史君登壇)
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◯福祉保健部長(中澤正史君)山下議員の介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
 まず本県の介護保険料でございますが、平成十八年度から平成二十年度における六十五歳以上の方は、月平均三千六百十六円であり、その中で最高は四千七百円、最低は三千円と、千七百円の開きがございます。
 これは、市町村が地域の介護サービス供給等の状況を勘案しまして、金額を決定するため、市町村間で差が生じる結果となっております。
 また、要介護認定につきましては、適切に行われることが制度の安定的な運営に不可欠であり、多くの市町村では、介護認定審査会を共同で運営するなど、広域的に行うことで、認定の公平性、中立性の確保に努めております。
 県は、こうした市町村の取り組みに対しまして、認定調査員等の各種研修の充実を図るとともに、介護認定審査会委員による事例検討会を実施しまして、要介護認定がより公平に行われるよう、支援しております。
 さらに、地域支援事業につきましては、市町村の地域包括支援センターの職員などを対象とした研修を行い、センターが円滑に運営できるよう支援しています。
 また、山梨大学と連携して二年間にわたり実施しました介護予防モデル事業では、高齢者に対し、生活機能低下を早期に発見するための健診を行い、予防に向けたプログラムを実践していただいた結果、筋力の向上など一定の成果が得られました。
 今後は、この健診のノウハウや評価分析手法をすべての市町村に普及し、地域支援事業に活かされるよう、支援をしてまいります。
 これらの取り組みを通して、市町村が介護保険事業を適切に実施できるよう助言・支援し、制度の円滑な運営に努めてまいります。
 以上であります。
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◯副議長(樋口雄一君)観光部長、進藤一徳君。
      (観光部長 進藤一徳君登壇)
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◯観光部長(進藤一徳君)山下議員の圏央道の開通と富士山静岡空港の開港に伴う観光振興についての御質問にお答えいたします。
 圏央道の開通は、これまで本県の観光になじみが薄かった北関東地域の観光客を誘致する絶好の機会ととらえています。
 このため、本年四月には、埼玉、群馬の両県において、地元旅行会社などを対象に観光説明会を開催し、「風林火山」に関する情報や県内各地の温泉、富士山周辺の観光スポットなど、本県向けの旅行商品造成のための観光情報の提供を行ってきました。
 さらに、北関東地域の方々にも、本県が身近で魅力あふれる観光地であることを理解していただくため、開通記念イベントを手始めに、圏央道につながる関越自動車道のサービスエリアや埼玉県内の道の駅などにおいて、順次、観光キャンペーンを行い、夏のイベント紹介など、本県の観光情報を提供していきます。
 また、富士山静岡空港は、富士山に最も近い空港として、国内外の観光客の利用が見込まれることから、この空港を利用した観光客の獲得に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 このため、富士山と国内主要観光地を結ぶ広域観光ルートの設定や海外への効果的な宣伝方法、北海道や九州等からの誘客の促進などについて、静岡、神奈川の両県と設置している富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会などで検討を進め、観光客の誘致につなげていきます。
 今後とも、本県観光の発展を促進する交通網の整備の機会をとらえ、国内外に向けて、山梨の魅力を積極的に売り込み、誘客の促進を図っていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)当局の答弁が終わりました。
 山下政樹君に申し上げます。残り時間は一分であります。
 再質問はありませんか。山下政樹君。
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◯山下政樹君 では、一点、介護保険制度の市町村格差の状況について、簡単にさらっとお答えされたんですけれども、要は市町村の格差があるということは認識しているわけですよね。
 では、基本的にこれからの行政、福祉関係というのは、国から市町村にダイレクトに行ってしまう。今までは県を通して、補助金とか交付金とかそういう形で市町村に落ちていたんですけれども、これからの行政、福祉というのは、ほとんどが国から直接、介護保険料なんかは市町村に全部行ってしまうということになるわけですね。
 それでいて、それがわかっていて、「格差が出ています。」、「それはもう市町村がやることです。」では、県は何をやるんだと。必要なくなるではないかと。もう少しそこの部分は県もきちっと考えて、市町村の格差があるんだったら、なぜ格差があるのか。
 そしてまた、今はまだ千七百円ぐらいの差かもしれませんけれども、実際、これがもっともっと拡大していったら、どうするんですか。「それは市町村がやることですから」というふうに言うんですか。
 やはりもう少し考えなきゃ、県行政として、市町村にどういうことを県がこれからやっていけるのかということを、福祉というのは本当に考えていかないと、どんどん必要がなくなってくるんじゃないですか。
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◯副議長(樋口雄一君)山下政樹君に申し上げます。持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
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◯山下政樹君 その辺を含めて、御答弁いただきたいと思います。
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◯副議長(樋口雄一君)福祉保健部長、中澤正史君。
      (福祉保健部長 中澤正史君登壇)
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◯福祉保健部長(中澤正史君)山下議員の再質問にお答えいたします。
 格差の問題でございますけれども、これはまず前提といたしまして、この金額というのは、市町村が地域の介護サービス供給の状況を見まして、個々に決定している。その結果として、こういった格差が生じております。
 県は、では、どうするかということでございますが、これは委員の御質問にございましたように、まず介護保険制度の適正な運用、いわゆる過剰なサービスが行われていないか。あるいは逆に、サービスが提供できる基盤が整っているのか、いないのか、そういった全体の制度の運用を適正に図っていくというところで、助言、指導してまいりたいと考えております。
 また、金額全体のことで申し上げますと、介護予防重視になってきておりますので、その予防を重点的に行うことによって、介護にかかる経費全体を抑えていく取り組みも、県としてはやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)これより山下政樹君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 まず、自党派の関連質問に入ります。棚本邦由君。
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◯棚本邦由君 私は、ただいまの山下議員の圏央道の開通と富士山静岡空港の開港に伴う観光振興策、この点で、静岡の方は、時間も二つですとかかりますので、圏央道について質問させていただきます。
 ただいま観光部長から、PRに努めるという御答弁がございました。
 東部に住んでいる人間としてではなくて、山梨県全体を考えたときに、私ども、この圏央道の開通は非常に待ち焦がれておりました。というのは、やはり北関東から来て、一たんおりて中央道ということよりも、これだけ短縮されると、これ千載一遇のチャンスであります。しかも、観光立県のみにとどまらず、道州制が話題になっているこの山梨県の、関東の山梨県という位置づけも、改めて認識してもらえるチャンスかとも思います。
 ともすると、山梨県の位置づけが不明確で、天気予報によって違ったり、あるいは県民性も正しく理解されてないような気がいたします。そこで、観光立県を目指す、こういう観点からも、あるいは道州制をにらんだ山梨県の位置づけからも、ここが非常に重要なチャンスであります。
 ただいま、PRに努めるという御答弁がありましたが、私は、この千載一遇のチャンスを逃さず、しっかりと山梨県というものを認識していただく、こういうPRをもう少し一歩踏み込んで、しっかりと北関東に向けて、位置づけをPRしていく必要があると思いますが、この点一点だけ、御答弁をお願い申し上げます。
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◯副議長(樋口雄一君)観光部長、進藤一徳君。
      (観光部長 進藤一徳君登壇)
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◯観光部長(進藤一徳君)棚本議員の関連質問にお答えいたします。
 ただいま御質問にありましたように、圏央道の開通というのは、観光立県に資することはもとより、もっと広い意味で本県にとって、産業、経済、物流と人の交流も含めて、大きなインパクトをもたらす交通網の新たな開通という位置づけになると思います。
 先ほど、観光面について申し上げましたけれども、北関東の人たちは、御指摘のように、いろいろなアンケート調査をしても、余り山梨県のことを御存じないというのが、残念ながら実態でございます。こういったことにつきましては、粘り強く、それから引き続いてキャンペーン活動、デモンストレーションを関係者と一体となって、一生懸命やってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)自党派の関連質問の残り時間は三分であります。
 ほかに関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって山下政樹君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時五十一分休憩
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                                         午後三時九分再開議
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◯議長(内田 健君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 発言の通告により、石井脩徳君に二十分の発言を許します。石井脩徳君。
      (石井脩徳君登壇)(拍手)
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◯石井脩徳君 私は、六月定例県議会に当たり、自由民主党の立場から、本議会に提出された案件並びに県政一般について質問をいたします。
 去る四月の県議会議員選挙において、地域の多くの皆様から温かい御支援を賜り、初当選をさせていただきました。まことに光栄に存じます。
 さて、我が国は、現在、戦後最長の景気拡大が続けられておりますが、多くの県民にとっては余り実感がなく、むしろ働く人々の間や都市と地方の間などさまざまな面で、格差を感じている人が多いのではないでしょうか。
 こうした中、横内知事におかれましては、さきの知事選挙において、行政サービスや医療などにおける、郡内・国中の格差を是正していくとされ、また、来るべき道州制時代に、山梨が西の外れの後進地域となり地域間格差を引きずらないためには、山梨を変えていかなければならないと訴えられました。その結果、県民多数の支持を受けて見事当選され、県政運営の緒についたところであります。
 私も、全く意を同じくするところであります。そして、こうした政策を暫定版行動計画として、また六月補正予算案として、速やかに施策化・事業化していく行政手腕に対しまして、心から敬意を表しますとともに、今後とも、その手腕を遺憾なく発揮されることを御期待申し上げる次第であります。
 私は、これから四年間、地方議会人として県政に参画することになりました。もとより微力ではありますが、「暮らしやすさ日本一」の山梨県づくりを目指して、誠心誠意、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、この機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝を申し上げ、質問に入ります。
 最初に、福祉、医療の観点から、幾つかお尋ねいたします。
 まず、少子化対策についてであります。
 近年の少子化の現状は極めて厳しいものがあり、去る六月六日、厚生労働省は、平成十八年人口動態統計概数で、本県の合計特殊出生率は、平成十七年の一・三八から一・三四に減少したと公表しました。
 こうした少子化の進行は、私の地元、上野原市でも同様で、出生数は、平成八年度に二百五十一人であったものが、平成十八年度には百五十一人となっており、わずか十年の間に四割も減少している状況に、大きな危機感を抱くものであります。
 このまま少子化が進めば、地域の高齢化も進行し、地域社会の担い手の相当部分を高齢者に頼らざるを得ない状況になるなど、地域の「姿・形」が大きく変化することが予測され、住民生活を守る観点からも、少子化対策は、我が国が取り組むべき最重要課題であることは論を待たないところであります。
 こうした中、子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化や都市化の進行に伴い大きく変わり、かつて、祖父母等の家族や隣近所から得られた子育てに関する知恵や協力が得られにくくなり、孤立して悩みながら子育てをしている親たちがふえていると聞いております。
 私は、子供たちが心身ともに健やかに育つためには、地域が一体となって、「地域の子供は地域ではぐくむ」という意識のもと、きめ細かな支援を推進していくことが必要ではないかと考えているところであります。
 幸い、本県には、愛育会やNPO法人等、地域で大きな力を発揮し得る社会資源が多く、その活動等に対し、大いに期待を寄せているところであります。
 そこで、今後、県では、地域における子育て支援について、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、障害者の自立支援強化についてであります。
 昨年四月一日に施行された「障害者自立支援法」では、働く意欲のある障害をもつ人が、その適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立して暮らすことができるよう、就労支援の強化が大きな柱となっております。
 また、この法律では、障害の種別にかかわらず、障害をもつ人が必要とするサービスを利用できるようにするとともに、サービスの利用者にも、原則一割の定率負担が義務づけられました。このため、以前に比べ、施設利用者の負担が大幅に増加し、利用者にとって大変厳しい状況となっております。
 一方、本県における盲・聾を含む特別支援学校卒業者のおよそ七割の方々が福祉施設を利用しており、このうち、授産施設等で働く障害をもつ方々の平均工賃は、月額一万円程度と聞いております。
 施設利用者の収入は、障害基礎年金二級の受給者の場合、平均的な工賃と合わせても月額八万円弱で、この中で施設の利用料を徴収されれば、自立して生活していくことは、大変なことではないかと心配しております。
 私は、障害をもつ人が地域で安心して自立した生活を送るためには、まずは収入の増加を図ることが重要ではないかと思うのであります。
 そこで、障害をもつ人の一般企業への就労が進まない中、授産施設利用者等の工賃収入の増加を図り、自立支援を強化していくために、県は、今後どのような方策を実施し、事業の推進を図っていくのかお伺いいたします。
 次に、地域医療の充実についてであります。
 我々国民が安心して経済活動や社会活動に専念するためには、社会のセーフティネットとしての医療提供体制がしっかりと整備されていくことが極めて重要であります。
 しかしながら、平成十六年四月から始まった医師臨床研修の義務化に伴い、地域の病院から大学へ医師が引き揚げられたこと等により、地域医療は、全国的にまさに危機的な状況に陥っております。
 地域医療の根幹を揺るがす医師不足の問題は、本県においても例外ではありませんが、特に東部地域の状況は極めて深刻であり、医療提供体制としては、県内で最も脆弱な地域といっても過言ではありません。
 具体的に申しますと、上野原市立病院では、現在、常勤医師は三名しかおらず、多くの非常勤医師とともに診療に従事している状況であります。また、大月市立中央病院においても、常勤医師の数は決して十分と言える状況ではありません。
 住民の健康維持や増進に重い責任を担っているこれら公立病院において医師が不足していること、特に、若い世代が安心して子供を産み育てるために必要な小児科や産婦人科の機能を十分に果たしていないことは、非常に憂慮すべき事態であり、一日も早い対策が求められております。
 医師の確保や国中と郡内の医療格差是正に向けた県の取り組みには、大いに期待を寄せているところでありますが、今後、医師総数の増加を目指すことに加え、地域における医師不足の深刻度や診療機能の充足状況等を踏まえた、医師の適正配置がなされるよう、きめ細かな対応が必要であると考えております。
 そこで、県民だれもが等しく良質な医療を享受できるようにするため、医師の確保と地域の医療機関への配置について、県として、どのような方策を講じられるのか、お伺いいたします。
 次に、産業振興の観点から幾つかお尋ねいたします。
 まず、上野原市内の工業団地についてであります。
 知事は、本年度、商工労働部内に産業立地室を新設するとともに、産業立地に対して全庁体制で取り組むため、知事を本部長とする「山梨県産業立地推進本部」を立ち上げるなど、企業立地の推進体制を充実・強化したところであります。
 このことは、産業の誘致により県内経済の活性化を進めていこうとする知事の姿勢を明確にあらわすものと、県民の寄せる期待も高まっております。
 また、いよいよ六月二十三日、明後日には圏央道が開通し、懸案であった中央道と関越道との交通アクセスが改善されることから、本県、特にその玄関口である上野原市は、首都圏の企業から見て、以前にも増して魅力ある地域になると考えております。
 こうした中、上野原市内の東部基幹工業団地につきましては、本年三月の時点で、十三区画、十一・六ヘクタールの空き地があったものが、企業誘致に対する知事の姿勢への共感やアクセス改善への期待により、今では、ほぼ入居が決定した状況だと聞いております。
 このことは、県にとっても、地元にとっても大変喜ばしいことでありますが、一方、地元としては、今後、新たな産業用地を用意していく必要が生じているということにほかなりません。
 そこで、県として、こうした産業用地の受け皿整備にどのように対処していくのか、お伺いいたします。
 次に、遊休農地の解消対策についてであります。
 現在、農村地域では、後継者不足や高齢化の進行、農産物価格の低迷による生産意欲の減退などにより、中山間地域を中心に遊休農地が増加しており、とりわけ本県は全国的に見ても耕作放棄率が高いレベルにあると聞いております。
 私の住む上野原地域においては、販売農家一戸当たりの経営面積が県平均を大きく下回る約四十アールと小規模で、耕地もほとんどが傾斜地にあることなど、厳しい環境の中で農業が営まれております。耕作放棄率は四八%、東部地域全体を見ても県平均の倍以上の深刻な状況にあります。
 このような遊休農地の増加は、農業の生産基盤の減少を招くだけでなく、病害虫の発生や有害鳥獣の増加などによる周辺農地への悪影響に加え、農村景観の悪化や産業廃棄物の不法投棄の誘発など、多くの弊害を引き起こしており、農村地域における活力の低下の要因となっていると考えております。
 こうした中で、県内各地においては、地産地消の取り組みなどと相まって、地元農産物の生産拡大を図ったり、都市住民が農業を体験する農村交流の場として、遊休農地を活用する動きが見られます。上野原市においても、談合坂サービスエリアの農産物直売所の開設に伴い、直売農産物の生産拡大などに向けて、遊休農地の利活用を図る取り組みが進められております。
 私は、このような地域の特性を活かした遊休農地解消への取り組みが、中山間地域を多く抱える本県農業・農村に活力をもたらすものと考えております。
 そこで、遊休農地の解消に向けた県の取り組み状況と今後の推進方策についてお伺いいたします。
 次に、県産材の安定供給と新たな需要拡大についてであります。
 県土の約八割を占める森林は、地球温暖化の防止や県土の保全、水源の涵養など多様な機能を有し、広く私たちの暮らしに恩恵をもたらしております。
 こうした森林の有する機能を十分に発揮させるためには、森林の健全な育成が必要であり、植栽から伐採に至るまで林業生産活動が持続的に行われることが重要であります。
 しかし、本県の森林の四四%を占める人工林は、戦後一斉に植林され、五十余年が経過する中、現在伐期を迎えておりますが、実際に切り出されている量は、依然として少ないと聞いております。近年の材価の低迷や担い手不足などが大きな原因であると思いますが、県産材の供給体制の充実・強化を図る必要があるのではないでしょうか。
 最近、中国やインドを初めとする世界的な木材需要の増加や、ユーロ高による欧州材の値上がり等により、従来、外材を中心に取り扱ってきた国内の大手企業においても、原材料を国産材にシフトするなど、国産材への追い風が吹いていると聞いております。
 そこで、私は、こうした状況を好機ととらえ、本県における供給体制を見直すとともに、県産材の需要拡大に向け、積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 私の住む東部地域は、杉・ヒノキの人工林が多く、大消費地である首都圏の上流に位置し、東京や神奈川とは、水を通じた深い結びつきもあることから、こうした関係を生かして、需要拡大につなげていくことも必要であると考えております。
 そこで、このような地域特性を生かした県産材の需要拡大と安定供給の仕組みづくりについて、知事の御所見をお伺いいたします。
 最後に、上野原市の県道整備についてお尋ねいたします。
 まず、県道四日市場−上野原線についてであります。
 この道路は、一昨年二月に合併した旧上野原町と旧秋山村を結ぶ道路であり、通勤・通学の利便性や医療・福祉の向上に寄与するなど、新市の円滑な行政運営に欠かすことのできない道路であります。
 このうち、田野入地域から新田地域までの間は、道幅が狭く通行の支障となっていることから、県では、平成十三年度から天神トンネルを含む道路改良工事を進めておりますが、両地域のさらなる連携の強化を図るためには、一日も早い完成が望まれるところであります。
 そこで、改良工事の現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、県道上野原−丹波山線についてであります。
 上野原市棡原から小菅村を経て丹波山村の国道四百十一号線に接続するこの道路は、上野原市北部地域の日常生活を支える重要な幹線道路であります。
 しかしながら、急峻な渓谷地形の中を走っていることから、道幅が狭い上に見通しも悪く、災害時にはたびたび通行どめを余儀なくされてきました。
 この道路は、小中学生の通学路でもあることから、県では、これまでも精力的に整備・改良に取り組んできておりますが、まだまだ大垣外や芦瀬地域など幾つかの危険箇所が残されております。
 そこで、本道路の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 最後に、この道路の小菅村と丹波山村の境にある今川峠のトンネル建設は、両村地域住民の悲願であります。公共工事を取り巻く財政状況は大変厳しいとは承知しておりますが、地域の実情を御理解いただき、今後、県におけるトンネル建設に向けた積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴、まことにありがとうございました。
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◯議長(内田 健君)石井脩徳君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)石井議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいま、地域間の格差の是正に向けた私の取り組みに対する御評価と、今後の県政運営への御期待を賜りますとともに、「暮らしやすさ日本一」の県づくりに尽力するとの決意を披瀝されながら、県政各般にわたって御質問をいただきました。
 私は、未来に期待が持てる魅力的で存在感のある山梨づくりのために全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、少子化対策について御指摘がございました。
 御指摘のとおり、核家族化の進行などによりまして、相談する相手もなく、不安を抱えながら子育てを行っている若い御夫婦、若い母親が大変多いのが現状でございまして、そういう子育て家庭を、一番身近な地域が一体となって支えていくことが大事でございます。そうすることによって、親が心に余裕を持って、子育ての喜びを実感できるような社会を実現していくことが、大変重要だと考えております。
 このため、子育て中の親子が気軽に集える「つどいの広場」とか、子育て情報を提供し、相談を行う「地域子育て支援センター」とか、急に何かの用事で子供を預けなければならないというような急な保育需要にこたえる「一時保育事業」や「ファミリーサポートセンター」といった施策を、地域に密着した子育て支援施策を、市町村とともに推進をしてまいりました。
 さらに、本年度は、子育て支援団体や市町村、愛育会などで構成する検討委員会を設置いたしまして、地域ぐるみで子育て家庭を支援するための関係団体の連携のあり方を検討して、その成果を市町村の取り組みに反映していくことにしております。
 また、NPOや子育てサークルなどが行う特色ある子育て支援事業を助成する「子育て支援ネットワークモデル事業」やショッピングセンターなど若い母親が集まる場所で、子育て相談や情報提供を行う「まちかど子育て応援団事業」の実施などによりまして、地域における子育て支援団体の取り組みを促進してまいります。
 今後とも、市町村、関係団体と一体となりまして、地域ぐるみの子育て支援を一層推進し、子育ての喜びを実感できる社会を実現してまいります。
 次に、障害者の自立支援強化についてでございます。
 働く意欲のある障害をもつ人たちが、地域で自立して生活できるようにするためには、収入の確保を図ることが必要であることは御指摘のとおりであります。
 このため、県では、障害をもつ人の地域移行を推進し、自立を支援することを目的として、本年度から新たに「障害者工賃倍増支援事業」を立ち上げ、平成二十三年度までに、授産施設で働いている利用者の工賃収入の倍増を図ってまいります。
 この事業では、まず、経営コンサルタントや企業関係者で構成する「工賃倍増計画検討委員会」を設置して、授産施設と利用者の工賃の実態調査や分析を行い、工賃の目標額などを盛り込んだ計画を策定することにしております。
 その上で、施設職員を対象に、就労支援に対する技術・技能等の向上を図るための研修会を開催するとともに、各施設に経営アドバイザーを派遣し、授産事業の現状分析や受注業務の拡大等の経営改善の提案など、個別指導を実施することにしております。
 この事業を実施することにより、授産施設等における経営改善や職員の意識改革を行うとともに、施設利用者の就労に対する意欲の向上を図り、障害をもつ人々の自立を支援してまいります。
 次に、地域医療の充実についてでございます。
 本県の医師不足は、特に上野原市立病院を初め、地域の公立病院において深刻でございまして、これら医療機関における医師の確保は、早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。
 こうした中で、地域医療を担う医師を確保していくためには、学生、臨床研修医、県外の医師など、幅広い対象に働きかけて、本県への定着を促していく必要があります。
 このため、県内の公立病院における一定期間の従事を条件として奨学金を支給する「医師修学資金貸与事業」とか、求職中の医師と求人中の医療機関とのマッチングを行う県医師会に助成する「ドクターバンク支援事業」など、大学、病院、医師会等と連携をして、各地域の医師を確保するための多様な方策を実施いたします。
 また、県全体のバランスにも配慮して医師の確保を図るため、県職員として採用した医師を地域の公立病院等に派遣するという「ドクタープール事業」を実施することにいたしまして、医師不足の深刻さの程度を十分に勘案しながら、医師の派遣をしていくということと同時に、地域医療に大きな役割を果たしている自治医科大学において、本県の入学者をふやしてくれるように要望しているところでございます。
 こうした取り組みを通して、地域の医療を支える医師の確保に努めてまいりたいと思っております。
 最後に、遊休農地の解消対策についてでございますが、農業生産の維持発展と農山村の活性化を図るためには、遊休農地の発生防止、有効活用が重要であることから、遊休農地を取り込んだ基盤整備や、認定農業者などへの農地の利用集積を進めるとともに、中山間地域等直接支払事業などにより、農地の遊休化防止に取り組んでおります。
 県東部地域におきましては、上野原市岩下地区の集落営農組織が、談合坂サービスエリア内で販売する野菜を生産するという事業を行っておられますし、また大月市鳥沢地区のNPO法人が都市住民との交流を図る体験農園、「大月エコの里」の整備をしておられるというような、遊休農地を活用した取り組みを今後とも県としては支援していきたいと思っております。
 一方、国におきましては、遊休農地の増加が、食糧の生産基盤の減少のみならず、病虫害の発生とか有害鳥獣の増加などを招いて、さらに農地の集団的利用を妨げる大きな要因となることから、農地政策改革の一環として、ことし秋には、遊休農地の発生防止解消に向けた新たな方針を示すことにしております。
 こういう国の動きを踏まえながら、県といたしましても、今年度、県内八カ所をモデル地区として、地域や民間の発意に基づく遊休農地解消を目指す取り組みに対して支援を行い、その成果を見ながら、さらに効果的な遊休農地対策を構築していきたいと考えております。
 今後も、市町村や農業委員会、農業団体と連携しながら、担い手の農地利用集積などをさらに推進する中で、遊休農地対策を強化してまいります。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
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◯議長(内田 健君)林務長、若林一明君。
      (林務長 若林一明君登壇)
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◯林務長(若林一明君)石井議員の県産材の安定供給と新たな需要拡大についての御質問にお答えいたします。
 戦後植林されました人工林資源が充実しつつあり、また、外材価格の上昇など国際的な木材需給構造が大きく変化している中、本県の林業・木材産業は、その再生を図っていく上で、重要な時期を迎えております。
 本県の林業は、小規模な森林所有者が多いことや、長期にわたる林業生産活動の停滞などから、需給構造の変化や需要者の要望に即応できる供給体制の整備と販路拡大が大きな課題となっています。
 このため、県下三流域に森林組合や木材事業者等による協議会を立ち上げまして、需給情報の提供や木材供給能力に関する調査、分析を行うなど、各供給拠点ごとに安定供給体制の整備に取り組むとともに、本県下流域の大消費地を対象に、県産材の販路の拡大を図ってまいります。
 東部地域につきましては、神奈川県民を対象とした「森林や木材加工施設の見学会」、また「住宅フェア」の開催の支援等を通じ、この地域の木材を利用することが、水源の整備につながることへの理解を深めていく中で、「流域材」としての新たなマーケットの開拓をしていく考えであります。
 今後、森林所有者や森林組合、木材業者などとともに、地域の特性を生かした県産材の需要拡大と安定供給体制の整備に取り組んでいきたいと考えています。
 以上です。
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◯議長(内田 健君)産業立地室長、廣瀬正文君。
      (産業立地室長 廣瀬正文君登壇)
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◯産業立地室長(廣瀬正文君)石井議員の上野原市内の工業団地についての御質問にお答えをいたします。
 地域が力強く発展していくためには、経済の活性化に寄与する将来性の高い優良企業を誘致することが、何よりも重要であります。
 東部基幹工業団地につきましては、圏央道と中央道の接続によりまして、本県から北関東方面へのアクセスが向上することや、企業誘致に対する県の姿勢が評価されたことなどから、三区画を残して、ほぼ完売状態となり、残りの区画につきましても、複数の企業から購入の希望が寄せられている状況にあります。
 今月十一日に施行されました企業立地促進法は、地域の特性、強みを生かした企業立地の促進等によりまして、地域経済の活性化を目指すものであります。
 上野原地域は、東京・神奈川に隣接して交通の利便性が高いことに加えまして、情報通信基盤の整備が進み、企業が立地するのに魅力ある地域であり、企業立地促進法で新たに設けます地域産業活性化協議会が策定する基本計画には、こうした優位な特性を生かして、積極的な取り組みが期待できるものと考えております。
 また、用地につきましては、地元と協力しながら、既存の工場適地の現状把握と見直しを行うとともに、新たな産業用地の受け皿となる適地の掘り起こしを進め、この計画に位置づけられるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)土木部長、小野忠君。
      (土木部長 小野 忠君登壇)
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◯土木部長(小野 忠君)石井議員の上野原市の県道整備についての御質問にお答えします。
 まず、県道四日市場−上野原線についてであります。
 この道路は、新上野原市の合併を支援する基幹的な路線であることから、特に道幅が狭く、難所となっている天神トンネル付近について、新たなトンネルを含むバイパスを整備することとし、これまでに約九割の用地取得を完了しています。
 今年度は、地元の御協力を得ながら、残るトンネル坑口の用地取得を進めるとともに、速やかにトンネル工事に着手できるよう、トンネル掘削土の運搬路などの準備工事を行うこととしております。
 次に、県道上野原−丹波山線についてであります。
 この道路は、防災上の観点など、緊急性の高い箇所から順次整備を進めてきたところであり、最近では、飯尾地区や沢渡地区で整備を終えたところであります。しかしながら、延長が長く、地形的な制約があることから、依然として対策の必要な箇所が残されています。
 こうした中で、大垣外地区では、道幅が狭く、見通しが悪い区間を解消するため、今年度より地元と協議を行いながら、道路設計業務を進めていきます。
 また、芦瀬地区では、のり面の防災工事を計画しており、今年度はその施工方法の検討及び地元調整を行い、来年度にも工事に着手したいと考えております。
 今後とも、地域の皆様の御協力をいただきながら、これらの道路の利便性や信頼性の向上を図っていきます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)当局の答弁が終わりました。
 石井脩徳君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより石井脩徳君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。棚本邦由君。
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◯棚本邦由君 ただいまの石井議員の地域医療の充実について関連質問をさせていただきます。
 私も、何よりも命にまさる行政の優先課題はないものと承知しておりますし、安心・安全は医療や治安、こういうものがしっかりしていけば、本当に充実できるものだと心得ております。
 そこで、今、私の出身地であります大月の話題も出ましたので、一点、質問させていただきます。
 本当に東部地区の医師不足というのは大変な悩みでもあります。私も研修医制度が始まる以前から、審議会当時、警告したわけでありますが、非常に危惧していたとおりの状況になってまいりました。
 そこで、県でも、知事からさまざまな対策が打ち出されまして、本当に期待しているところでもございます。ただ同時に、これらの手を打つのに、少し時間がかかる問題でもあります。しかしながら、命の問題、待ったなしの状況もございます。
 そこで、県は、昨年度、四医療圏域にしたわけでございます。ぜひとも、このさまざまな打ち出された医療の対策と、医師確保対策と同時に、四医療圏域の中で、しっかりと病院ごとの連携を図るためのリーダーシップを、山梨県として発揮していただけるように、このことについて、どのようにお考えか、質問させていただきます。
 また、手短に申し上げます。私どもは、県立中央病院の分院化構想も一時は希望を持ったわけでありますが、どうも昨今の中央病院の経営状況、あるいは検討の状況を見ると、これも非常に遠のいた感がございますので、ぜひとも四医療圏の充実について、お答えをお願い申し上げます。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)福祉保健部長、中澤正史君。
      (福祉保健部長 中澤正史君登壇)
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◯福祉保健部長(中澤正史君)棚本議員の関連質問にお答えをいたします。
 医療圏ごとの連携体制を強化しろというお尋ねだと思います。
 今年度、本県では医療計画というのを策定する準備を進めております。この医療計画の中では、がんとか、疾病ごとでございますけれども、それぞれの病院が、医療機関が機能を分担して、どのように患者さんを診ていくかというようなことも定めることになっております。それは医療圏ごとにやってまいりますので、そうした取り組みを通じまして、その機能分担を考えてまいりたい。
 あと、分院に絡めての御質問でございますけれども、今申し上げましたように、医療圏ごとの役割分担をしっかりと定めて取り組んでいくことによりまして、それぞれの医療機関、そこにあります公立病院、あるいは診療所、こういった病診連携とか、あるいは病病連携と言われておりますけれども、そういったものを的確に進めていくように努めていきたいというように考えております。
 以上でございます。
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問の残り時間は三分であります。
 ほかに関連質問はありませんか。森屋宏君。
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◯森屋 宏君 私は、石井議員が質問された少子化対策について、知事に答弁をいただきたいと思います。なかなか直接知事にお伺いできないので。この機会ですから。
 基本的に、今までの国政レベルでの少子化対策もそうですし、それを受けての県のレベルもそうなんです。もうすべて、答えがないですから、あれもやり、これもやりという交通整理がなくて、いろんなことをやっているんですね。それはもう、福祉保健部だけではなくて、国で言えば、厚労省ばかりではなくて、国交省から何から、もうすべての分野にわたって、この少子化対策、やっているんだけれども、私は専門家として、現場で、一番身近な幼稚園の園長として現場で見ていて、何でこんなことまで行政がやるのか、交通整理がついていないんです。ですから、ぜひ、私は今まで、ここまでお二人の知事と議論をしてきたけれども、県レベルでも、このことに交通整理がついていないんです。だから、本当にこんなことを県がやることなのかなということが、すごくあります。
 そういう意味では、横内知事には、私はぜひリーダーシップを発揮していただいて、交通整理をしてもらいたいんです。
 先ほど、知事答弁をされたけれども、今回も新しい事業で、県内三カ所のショッピングセンターなどにまちかど子供子育て相談室というのを、NPOに五十万円ぐらいの補助金を出してやるんです。これは、五十万円やれば、そのNPOはやるかもしれないけれども、県が出さなくなったら、やらなくなるんです。本当にこのことは県がやる仕事なのかなと。むしろ、こんなことは市町村がやらなければいけないことだと、私は思います。オール山梨という中で、県がやるべき仕事を、知事がみずから交通整理をしていかないと、いつまでたっても、本当に実のある少子化対策というのはできない。
 ぜひ私は、横内知事にはそのことを大いに期待しているんですけれども、知事、一言お願いします。
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◯議長(内田 健君)知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)議員の御指摘のように、確かに少子化対策が問題となって、国あるいは地方公共団体の重要な施策になってきましたのは、ここ数年のことでございますので、国の各省庁もそうですし、各都道府県、市町村も、それぞれ試行錯誤でいろんなことをやっているという状況だろうと思います。
 しかし、それにもかかわらず、また少子化がとまらないものですから、さらにいろんなことをやろうということで、議員のような専門家から見れば、どうかなということが多いというのは、よくわかるわけでございまして、その点についてはぜひ専門家として、これはやるべきだ、こういうものはもうやるべきではないと、その辺のところはぜひひとつ、いろいろアドバイスをいただければありがたいと思っております。
 いずれにいたしましても、少子化問題の基本としては、かつては家族も多くて、おじいさんおばあさんもおり、また周辺にコミュニティがあって、子供を育てるのに、地域みんなで育てるような、そういうような仕組みがありました。
 しかし、コミュニティは崩壊をして、そして家族も核家族化して、母親がひとりでその子供を育てて、不安を感じながら育てていると、こういう状況だとなかなか、同時にまた、女性も社会に進出をしたいという自己実現の欲求もある。
 そういう中では、なかなかこの少子化問題というのは解決しないだろうということでありまして、やはり子は社会の宝として、地域全体が子育てをする母親を支えていくような、そういう仕組みをいかにうまくつくっていくかということだろうと思っております。
 いろいろな施策も、そういう目標を持ちながら、いろんなことをやっているという状況でございます。議員と全く同じ考え方でありますけれども、しかし、確かにあんまりいろんなことに広げ過ぎて、むだなことをしても仕方がありませんから、よくよく施策効果について検討しながら、これから少子化対策について、しっかりしたものを打ち立てるように努力をいたしますので、御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問の残り時間は一分であります。
 ほかに関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(内田 健君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって石井脩徳君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後三時五十五分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後四時十九分再開議
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◯副議長(樋口雄一君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
 この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 発言の通告により、渡辺英機君に二十分の発言を許します。渡辺英機君。
      (渡辺英機君登壇)(拍手)
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◯渡辺英機君 私は、自民党新政会の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
 我が国においては、安倍政権初の「骨太の方針二〇〇七」が、十九日閣議決定されました。ふるさと納税や地域力再生機構を創設したのが特徴と言われますが、昨年度の骨太の方針「五年間で十四兆三千億円の歳出削減計画」が宙に浮き、「改革エンジン停止寸前」などと報じられています。
 また、気になる夏の参院選については、社会保険庁のずさんな体質による年金記録の不備問題が急浮上し、国民の関心が高まる中、「年金選挙」の様相を呈してきました。
 老後の生活を支える大切な年金が、しかも五千万件、夏とはいえ、冷たい衝撃が列島を走り抜けたのは無理からぬ話であります。
 安倍首相と菅直人氏が責任について論じ合いましたが、新聞では「次元の低い責任のなすり合いは、みっともない」と一刀両断に切り捨てています。
 問題の本質をしっかりと見きわめ、国民のために何をするべきか、政治家が襟を正して真剣に取り組むことが、今求められています。
 一方、山梨県政においても、横内知事が就任後、初の政策予算を発表いたしました。
 知事は、「暮らしやすさ日本一」の県づくりを目標に七項目の柱を掲げました。県庁改革を初め、みずからがトップセールスに働き、「力みなぎる・やまなし」などの実現に向けての精力的な取り組みに対し、大いに評価をするところです。
 さて、平成十九年も、はや六月となりました。前半戦は選挙一色といったところです。
 知事選が終わると「選挙の恩は選挙で返す」と、こちらも精力的に県内を走り回りましたが、知事も議員も本当にお世話になったのは地域住民や県民の皆様であったと思います。
 ゆえに、県政の場においては、議会と執行部が是々非々の立場から切磋琢磨して、県民のさらなる幸福と福祉向上のために全力で尽くすことが、真の恩返しにつながるものと確信いたします。
 山梨の新たなる前進のために、横内知事の豊かな人間性と行政手腕に御期待申し上げ、私も微力ではありますが、県政推進に全力で取り組むことをお誓いし、以下質問に入ります。
 初めに、富士・東部地域における小児救急医療体制の整備についてお伺いします。
 休日や夜間に子供が急にぐあいが悪くなった場合、いつでも小児科医が診てくれる体制が整っているということは、多くの親にとって大変心強いことであります。
 事実、県において一昨年整備した小児初期救急医療センターと、二次救急に対応する輪番制病院による小児救急医療体制は、多くの患者に利用されており、高い評価を得ています。
 しかしながら、センターの設置場所が甲府市内であることから、その利用者の内訳を見ますと、距離が離れている郡内からの患者は大変少ないという実態があります。
 このように、国中と郡内の医療格差は小児救急医療の面でも明らかであり、富士・東部地域の住民の安心・安全のため、小児救急医療体制の整備は喫緊の課題であると考えております。
 また、体制の整備は、医療を受ける側だけではなく、医療を提供する側にとっても必要であると思います。
 ここ数年、地域の病院で深刻化している医師不足は、特に、小児科、産科等、勤務が過酷な特定の診療科において生じています。
 富士・東部地域における病院の小児科においても、二次救急の対応に加え、実際には多くの初期患者を診ざるを得ない状況にあり、医師の疲弊を招いていると聞いております。
 今後、これらの病院が継続的に小児救急医療の機能を保持し得るようにするためにも、初期救急を扱うセンターを整備し、病院との役割分担を明確にした体制を早急に構築する必要があると考えております。
 このような状況を踏まえ、富士・東部地域における小児救急医療体制を一刻も早くスタートさせるため、県は、今後、どのような取り組みをされるのか伺います。
 次に、宿泊観光客の増加に対する取り組みについてお伺いします。
 本県は、霊峰富士を初めとした美しい自然や、良質な温泉、新鮮でおいしい農産物、歴史・文化など、国の内外に誇れるすぐれた観光資源に恵まれています。
 このような山梨の魅力を生かし、活力あふれる地域づくりを進めるためには、これらの資源を商品として売り出すことが観光の振興であると考えます。
 折しもことしは、二〇%前後の高視聴率を誇っているNHK大河ドラマ「風林火山」の放送を契機として、山梨県への注目度が高まりを見せ、多くの観光客が訪れています。特に、ゴールデンウィークには、「甲斐の国 風林火山博」や北杜市の「風林火山館」を初め、恵林寺や甲斐善光寺など、武田氏ゆかりの史跡は大いににぎわったと報じられました。
 しかし、先般公表された平成十八年山梨県観光客動態調査によると、県内を訪れた観光客数は四千四百四万人で、前年より百十九万人増加しました。このうち宿泊客数は、対前年比約五万七千人の増で、六百万人を超えたものの、日帰り客数が順調な伸びを見せているのと比べると、伸び悩んでいるのが実情です。
 このことは、本県の立地条件が、東京・神奈川などの大都市圏と隣接しているため、誘客に有利である一方、宿泊客に結びつきにくいという不利な条件をあわせ持つ、もろ刃の剣であるという現状にあることを示しています。
 観光消費額を比べると、宿泊を伴う観光の方が、一人当たりの消費額は圧倒的に多く、地域経済の活性化のためには、宿泊客の増加が本県観光振興の大きな課題であると認識しています。
 そこで県は、山梨の魅力を売り込む絶好の好機を生かし、宿泊客の増加に向けてどのように取り組まれるのか、伺います。
 次に、県内中小企業への金融支援について、お伺いします。
 景気回復と言われていますが、県内の中小企業、特に小規模企業の業況は依然として厳しく、重苦しい閉塞感が漂っています。
 こうした中で、観光は、飲食やショッピング、宿泊など、すそ野の広い産業であり、観光客の増加による県内経済の活性化が大いに期待されます。
 ところで、平成十八年観光客動態調査によると、最も評価が高かった「自然景観」が満足度約八三%だったのに対して、「観光施設の充実度」は、満足度約五四%にとどまっております。
 私の地元の富士五湖地域には、近年、海外からの旅行者が増加し、旅館やホテルなどでは、生活様式が異なる外国人旅行者に対応するため、施設の改築や改装のニーズが高まっています。
 施設の老朽化等により、観光地の魅力が低下しないよう、早急な取り組みが必要です。
 県では、観光施設整備のための融資を創設するとのことですが、観光施設のリニューアルや整備が進むことが期待されます。
 また、小規模企業を対象とした経営支援緊急融資を見直し、課税要件を撤廃した新たな融資を創設すると伺っています。
 表面的な黒字、赤字だけでなく、将来性のある企業を支援する今回の改正を評価するものです。
 しかし、せっかくこうした融資をつくっても、活用されなければ、有効な手段とはなりません。
 そこで、県では、新たな融資の利用促進のためにどう取り組んでいくのか、伺います。
 次に、鳴沢村の農業活性化のための基盤づくりについて、お伺いします。
 本県においては、首都圏に近い立地条件と農家の方々のたゆまぬ努力により、果樹や野菜、花卉、畜産などの収益性の高い農業が営まれております。このような生産性の高い農業が行われている地域は、甲府盆地の一帯と峡北地域が主体をなしております。
 ところで、富士北麓地域は年間平均気温が十度前後と冷涼な気候であり、農業用水が確保できる地域においては、水稲が栽培されていますが、用水の確保が難しい鳴沢村や富士河口湖町の富士ヶ嶺地域などでは、高原野菜や畜産など、地域に見合った特色ある農業が展開されております。
 しかし、農業従事者の減少や高齢化の進行による耕作放棄地の増加、イノシシや猿、シカによる農作物被害など、早急に解決しなければならない課題が山積しております。
 加えて、県内一のキャベツ産地である鳴沢村の場合、河川がなく、農業用水が十分得られていないことから、キャベツやスイートコーンなどの限られた畑作物しか栽培できない状況であります。
 特にキャベツは、一たび市場価格低迷の影響を受けると、多くの生産農家において、採算が取れず、大量廃棄を余儀なくされています。近年でも、平成十六年に百五十トン、平成十七年には二百五十トンも廃棄されており、近隣に居を構える私としても、農家の方々の気持ちを考えますと断腸の思いであります。
 このような不安定な農業経営を改善し、新たな作物を導入するためには、十分な用水確保と農作物の栽培や出荷などに適した農業基盤の整備が強く求められています。
 そこで、鳴沢村の農業活性化のために、平成十九年度から実施が計画されている基盤整備について、どのような取り組みを行っていくのか伺います。
 次に、国道百三十八号の四車線化についてお伺いします。
 富士山周辺地域は、富士山の自然的・文化的景観などを求め、国内のみならず海外からも多くの観光客が訪れる、日本を代表する国際観光地であります。
 また最近は、国が進めている日本風景街道の候補ルートとして、富士山のすそ野を周遊し、沿線の歴史や文化、自然環境を生かし、行政・地域住民・NPO法人などがパートナーシップを組んで、これらすぐれた観光資産を広く内外に情報発信していく取り組みが計画されています。
 さらに、本年九月には、静岡県の富士スピードウェイにおいて三十年ぶりとなる世界最大のカーレース、「フォーミュラー1」世界選手権、いわゆる「F1」レースが開催され、開催三日間で二十八万人の来場者数が見込まれております。この大会における山梨県からの会場へのアクセスは、富士吉田・河口湖エリア、また山中湖エリアに駐車場が設けられ、シャトルバスで観客を会場まで移送する計画であり、この世界的イベントにより、富士山麓の壮大な風景がメディアを通し全世界に紹介されるものと大きな期待を寄せております。
 一方、この富士五湖地域の東西を結ぶ幹線道路である国道百三十八号については、河口湖方面から忍野方面に向かい、富士浅間神社手前の上宿交差点から先は、それまでの四車線から二車線に車線数が減少しており、この状態は久しく改善されず、渋滞に起因する追突事故が多発し、交通の難所となっております。
 また、富士山噴火時には、溶岩流や降灰などにより、甚大な被害が想定されている中、住民や観光客の緊急避難路として、また物資の輸送や救援活動を支援する道路として極めて重要な役割を担うものでありますが、現状では、心もとない限りであります。
 このため、この道路の整備については、周辺自治体が中心となって、これまで何回となく要望活動を行うなど、一日も早い整備を多くの住民の皆様が願っているところであります。
 そこで、特に渋滞が激しい国道百三十八号の上宿交差点から忍野入口交差点間の四車線化に対する取り組み状況と今後の見通しについて伺います。
 次に、本年度から実施された新たな高校入試制度について、お伺いします。
 生徒の主体的な学校選択を促し、本人の特性や多様な進路希望にこたえるため、長らく続いてきた小学区・総合選抜制度が廃止され、入試制度について、三十九年ぶりとなる大幅な改革がなされたところであります。
 今回の入試制度における大きな特徴は、前期・後期募集制が導入され、前期募集では希望するだれもが受検できる「自己推薦」方式となり、受検生は、各高校が示す「出願の条件」に基づき志望校を選択できるとともに、学力だけでなく、中学校時代のさまざまな学校生活の成果により評価されることが挙げられます。
 言いかえれば、受検生だれもが複数の受検機会が与えられ、あわせて、全県一学区のもと、受検生の選択の幅が広がるとともに、主体的で多様な学校選択が可能となったわけであります。
 また、高校側としても、多くの受検生から志望されるよう、各学校それぞれの特色が求められ、魅力ある学校づくりがより一層進められるものと期待されます。
 しかしながら、こうした期待の一方で、受検生や保護者、学校関係者には、入試改革の初年度であることから、前年度の進路指導のデータが使えないなど、相当の不安や戸惑いがあったとも聞いております。この新たな入試制度が、受検生等に十分に周知・理解された上で実施されたのか、心配するところであります。
 また、今回導入された入試制度について、高校の序列化や特定校への集中、ひいては過度な競争の発生を懸念する声など、そうした心配のある中で、受検生や保護者、教員等多くの関係者に受け入れられるものであったか、生徒の多様なニーズにこたえられるものであったかと考えるところであります。
 教育委員会では、こうしたことを見据える中で、本年度入試の実施状況を踏まえながら、今回の入試制度により入学した新一年生とその保護者全員を対象とした意向調査など、検証を行っていると聞いております。
 そこで、その検証の内容と今後の入試制度についての県の考え方を伺います。
 最後に、スクールサポーターについてお伺いします。
 我が国の将来を担う子供たちのとうとい命を守り、安全で健やかに過ごせる環境をつくることは、何にも増して重要であります。
 しかし、全国的に見ますと、依然として校内暴力や学校内へ侵入して児童や教職員に対する殺傷事件など凶悪な事件が発生しております。
 また、県内でも校内暴力や万引き等の非行で補導されている少年が後を絶たないほか、一歩間違えると誘拐事件に発展するおそれのある、子供への声かけ事案も多発していると聞いております。
 こうした中、少年法の一部が改正されるなど、少年の非行防止のための新たな取り組みが行われておりますが、少年の非行防止と犯罪から子供を守ることは、大きな課題であると認識しております。
 私は少年の非行や子供の安全確保等の諸問題に対して、学校・警察・関係機関・団体等で連携を図り、子供たちをしっかりと守り、育てることが必要であると感じております。
 今般、県警では、少年の非行防止や子供の安全確保に対する取り組みを強化することを目的にして、スクールサポーターを導入されると伺っており、安全・安心の学校づくりを目指すこの対策に、大いに期待しているところであります。
 そこで、このスクールサポーターは、具体的にはどのような活動を行っていくのか伺います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯副議長(樋口雄一君)渡辺英機君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、横内正明君。
      (知事 横内正明君登壇)
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◯知事(横内正明君)渡辺議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、県民福祉の向上のために全力を尽くすとの決意を示されるとともに、私の県政運営に御評価を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、暫定版行動計画に掲げた施策の実現のために全力を傾注してまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、富士・東部地域における小児救急医療体制の整備についての御質問がございました。
 小児初期救急医療センターにつきましては、県内小児科の数が限られていることから、交通アクセスのよい甲府市内に設置し、全県を対象として運営してまいりました。
 センターの利用実績は昨年度一万八千二百九十三人に上り、子供を持つ親にとって安心のよりどころとなっておりますが、御指摘のように、富士・東部地域の利用患者は、センター設置場所への距離が遠いということで、利用者全体の〇・九%にとどまっておりまして、この地域の子供を持つ親御さんたちに安心してもらうために、放置できない状況にあると思います。
 また、現行の小児救急医療体制は、初期救急を扱うセンターと二次救急医療施設である四つの病院との間で、明確な機能分担がなされておりまして、病院勤務小児科医の負担軽減に寄与していますが、富士・東部地域につきましては、二次救急医療施設である二つの病院において、多くの初期救急患者も診ざるを得ないという状況にあり、今後、地域の小児科医の定着・確保を図っていくためには、初期救急医療センターを整備し、その負担軽減を図る必要があります。
 そこで、今後の取り組みでございますけれども、現在、地元の医師会、病院、市町村等で構成する富士・東部地域保健医療推進委員会において、地元の小児科医の協力を得て、新たな小児初期救急医療センターを設置する方向で、協議が行われておりますが、地域以外の小児科医の協力等が課題となっております。
 このため、県医師会、小児科医会、山梨大学など、地域以外の関係者を含む全県的な検討委員会を立ち上げ、小児科医の確保や場所の選定等について協議し、できるだけ早くセンターの整備を進めてまいります。
 次に、宿泊観光客の増加に対する取り組みについてでございます。
 観光振興は、地域に誇りと活力を与え、地域経済活性化のための強力な手段であり、とりわけ観光消費額の増大に結びつく宿泊観光客の一層の増加を図ることは、極めて重要でございます。
 そのため、「週末は山梨にいます。」をキャッチフレーズにした大型観光キャンペーンを展開し、森林セラピーや温泉療養、農林業体験等を組み込んだ、多様な滞在型の観光メニューづくりや、県産食材を生かした食の紹介などを通して、宿泊を誘発するような山梨ならではの魅力と楽しみにあふれる観光地づくりを進めております。
 こうした中で、本年四月には、全国の旅行会社やメディア等から四百五十名余りの方々の参加を得まして、全国宣伝販売促進会議を甲府市で開催しまして、本県向けの旅行商品に集中的に集客をするように要請をしたところであります。
 さらに、全国的に山梨への関心が高まっている好機を生かして、従来の関西圏や中京圏に加えて、中四国地方、九州地方の大手旅行業者に対しましても、富士山や果実、ワイン、ジュエリー等の山梨の魅力を売り込む観光商談会などを開催し、宿泊を伴う旅行商品の造成を促進していきたいと思います。
 こうした取り組みを通じて、時代の要請に的確にこたえ、「やまなしブランド」として国内外に誇れる資源を生かしながら、市町村や民間とも連携する中で、宿泊観光客の増加に努めたいと思います。
 最後に、県内中小企業の金融支援についてでございますが、厳しい経営環境が続く中で、金融の円滑化を図り、中小企業の経営を支援していくことは極めて重要だと思っております。このため、新たに観光事業者や小規模事業者に対する融資制度を創設することにしております。
 観光施設整備融資は、大型観光キャンペーンやNHK大河ドラマ「風林火山」を契機に、地域支援を生かした国内外からの誘客促進や体験型観光など、多様化する観光ニーズに対応した施設整備を金融面から支援するものであります。比較的大きな設備投資にも応じられるよう、貸付限度額を一億円とし、償還期間も延長しております。
 また、小規模企業者を対象とする経営支援緊急融資にかえまして、本年十月から「小規模企業サポート融資」を創設することにしております。多くの企業に利用していただけるよう、できるだけ使いやすい制度とするために、課税要件を廃止し、貸付限度額を引き上げ、保証料補助や損失補償の対象とすることにいたしました。
 新たな融資の利用促進につきましては、金融機関に対して積極的な融資を要請するとともに、観光関連団体や商工団体と連携して、広報紙やインターネットなど、あらゆる機会を通じて、周知に努めてまいります。
 今後とも、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、実効性のある金融対策を実施していきたいと思います。
 以上をもって私の答弁とさせていただきます。その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
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◯副議長(樋口雄一君)農政部長、遠藤順也君。
      (農政部長 遠藤順也君登壇)
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◯農政部長(遠藤順也君)渡辺議員の鳴沢村の農業活性化のための基盤づくりについての御質問にお答えします。
 鳴沢村では、冷涼な気候に適したキャベツなどの高原野菜の生産を中心とした農業が営まれていますが、その一層の発展を図るためには、富士山を初めとする豊かな観光資源を生かし、都市住民との交流を見据えた農業基盤の整備が必要です。
 このため、農家や民宿経営者など住民参画によるワークショップを実施し、地域住民の意向を踏まえる中で、農業と観光との連携を強力に推進し、安定的な農業経営の確立に向けて、本年度から中山間地域総合整備事業を導入することとしています。
 事業実施においては、新規作物として導入を予定しているサクランボや、規模拡大を目指すブルーベリーの団地化・観光農園化を図るための圃場や農道の整備、農業用水の安定確保に必要な水源井戸の掘削などを行うこととしています。
 さらに、鳴沢菜などの地域農産物のブランド化を図る加工施設やイノシシ、シカなどによる農作物被害を防止するための電気さくを整備します。
 今後とも、中山間地域における農業基盤の整備を積極的に進め、地域の特色を生かした魅力ある農業が展開できるよう努めていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)土木部長、小野忠君。
      (土木部長 小野 忠君登壇)
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◯土木部長(小野 忠君)渡辺議員の国道百三十八号の四車線化についての御質問にお答えします。
 国道百三十八号は、富士吉田市から山中湖村を通り、東名高速道路や国道一号に連絡する、本県にとって極めて重要な広域的ネットワークを形成する道路であります。
 この道路の富士吉田市上宿交差点から忍野入り口交差点間につきましては、二キロメートルに及ぶ渋滞が発生することや、それに伴う交通事故が頻発することから、山梨県渋滞対策優先箇所に位置づけられております。
 県としましても、交通混雑の解消に加え、災害時の避難路や輸送路の機能確保の観点から、早期整備について、管理者である国土交通省に繰り返し要望しております。
 国土交通省においては、地域の要望や緊急性にかんがみ、四車線化の計画策定に取り組んでおりますが、この計画区間には文化財保護法の特別名勝と自然公園法の第一種特別地域が含まれていることから、文化庁、環境省と協議を進めているところであります。
 今後は国に対し、早期の道路計画策定を働きかけていくとともに、富士吉田市と連携し、地域住民の合意形成などを進め、都市計画の速やかな決定を目指してまいります。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)教育委員会委員長、井上一男君。
      (教育委員会委員長 井上一男君登壇)
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◯教育委員会委員長(井上一男君)渡辺議員の本年度から実施されました新たな高校入試制度につきまして、御質問にお答え申し上げます。
 新入試制度は、生徒の主体的な学校選択を促し、将来の目標に向かって意欲的に学ぶ姿勢や、たくましく生きていくための創造性をはぐくむなど、多様な個性や進路希望にこたえるために導入したものでございます。
 県教育委員会では、新制度の検証を行うため、先般、公立高校の新一年生及び保護者全員を対象とした意識調査を実施いたしましたが、前期・後期募集制については、生徒の七四%、保護者の五六%が肯定的な回答を寄せ、その理由として、自分の得意分野が生かせ、希望する高校に複数回チャレンジできることを挙げております。
 このように、新たな入試制度は受検生や保護者から好意的に受けとめられております。また、前期・後期募集とも、特定校への極端な集中や過度な競争も見られなかったことから、新年度としては円滑な実施ができたものと考えております。
 一方、前期募集の不合格者に対する対応や、学校現場の多忙化といった課題が指摘されていることから、来年度入試では、前期募集の内定発表日から後期募集の出願日までの期間を四日ふやして十六日間とするなど、事後指導に配慮した入試日程に改善するとともに、入学願書の一括受け付けや提出書類の統一化など、入試手続の簡素効率化を進めていきます。
 今後とも、制度の周知を図る中で、生徒や保護者を初め、広く県民から一層の御理解を得られるよう、改善に努めるとともに、入試改革を契機として、各学校段階に応じた教育の充実を図り、県全体の教育の活性化に努めていく考えでございます。
 以上でございます。
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◯副議長(樋口雄一君)警察本部長、篠原寛君。
      (警察本部長 篠原 寛君登壇)
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◯警察本部長(篠原 寛君)渡辺議員のスクールサポーターについての御質問にお答えいたします。
 このたび新たに導入いたしますスクールサポーターは、学校、地域、警察とのパイプ役として警察署に配置し、少年非行防止、子供の安全確保活動を行うものであります。
 その具体的な活動は、まず少年非行防止のため、学校訪問による少年非行、いじめ、校内暴力等に対する教職員への指導・助言、教職員や少年警察ボランティアの方々と連携した街頭補導などを行います。
 次に、犯罪の被害から子供たちを守るため、学校施設における不審者の侵入防止に関するアドバイス、教職員や防犯ボランティアの方々と連携した学校、通学路等における合同パトロールなどを行います。
 その際、あわせて、学校で行う非行防止教室や不審者侵入対応訓練に対する指導、子供に対する声かけ事案など不審者情報の提供なども行うこととしております。
 警察といたしましては、スクールサポーターの効果的な活用を図りつつ、今後とも、学校、関係機関、団体と連携・協力して、少年の非行防止と子供の安全確保に万全を期してまいる所存であります。
 以上であります。
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◯副議長(樋口雄一君)当局の答弁が終わりました。
 渡辺英機君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより渡辺英機君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(樋口雄一君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって渡辺英機君の一般質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明二十二日、午後一時、会議を開き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後四時五十七分散会