議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 山梨県

平成18年6月定例会(第4号) 本文




2006.06.29 : 平成18年6月定例会(第4号) 本文


◯議長(秋山隆信君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、報告をいたします。
 前島茂松君外十一人から議第三号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
      ───────────────────────────────────────
---
◯議長(秋山隆信君)次に、日程第二、知事提出議案、第七十一号議案ないし第八十八号議案、承第一号議案ないし承第三号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての質問を行います。
 発言の通告により、今沢忠文君に三十分の発言を許します。今沢忠文君。
      (今沢忠文君登壇)(拍手)
---
◯今沢忠文君 私は、自由民主党政和会の立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
 近年、若者や子供の殺傷事件など、モラルの低下や学ぶ意識の低下など、心の荒廃や教育の荒廃が指摘されております。
 従来、子供たちが、社会のルールを守ろうという意識や態度は、家庭や地域社会を中心として、はぐくまれてきたものでありますが、これらの教育力の低下などにより、学校教育に期待が寄せられているところではないかと思います。
 本県では、昨年三月、「やまなしの教育基本計画」を策定し、郷土を愛する心を養うとともに、豊かな自然や多彩な歴史や文化、粘り強く進取の精神に富んだ県民性など、本県の特性を生かした、山梨の発展を担う人づくりに向けた取り組みが進められているところであります。
 かつて、本県に県警本部長として在職された斉藤新平氏が、「魂を磨く」これを「磨魂」と書きあらわしておりましたが、このことを信条の一つとされていたことを思い起こします。
 魂、私はそれを可能性ととらえておりますが、子供たちは、その体の中に大きな可能性を秘めております。子供たちの一人一人が持つ大きな可能性を引き出し、磨き、心豊かに力強く生きられるよう取り組んでいくことが大切であります。
 二十一世紀を開く「誇れる郷土 活力ある山梨」をつくり上げていくためには、人づくりが極めて重要であり、山本知事には、三位一体改革においては、義務教育費国庫負担金の堅持を一貫して訴えられ、また、全県一学区制の導入を決断された、これまでの取り組みを高く評価申し上げますとともに、中部横断自動車道の早期完成に大きな期待を寄せている地元県議として、また、関係市町村長を初め、地域住民ともども、今回の新直轄方式導入の決断のその姿勢を高く評価いたすものであります。
 今後も、大いに御尽力いただくことを期待しながら、以下質問に入ります。
 まず、教職員の評価制度についてであります。
 今日の学校には、子供たちの学力の向上や豊かな心の育成はもとより、いじめや不登校への対応など、多くの課題があります。
 私たちの子供時代には、兄弟で競い合ったり、切磋琢磨したりという日常生活の中で、我慢することや相手を思いやるという心が、自然と身についたものであります。
 少子化や核家族化への急激な変化は、子供たちの日常生活へも大きな影響を及ぼし、このような経験がないまま、学校に入学する子供も、多くなってきているのではないかと思います。
 こうした中で、いじめ、不登校などの問題に対応し、また、多様な価値観を持った保護者からのさまざまな要望にこたえるために、学校教育の直接の担い手である先生方には、子供に対する深い理解や愛情、幅広い教養に加え、教育者としての強い使命感、そして、これらを基盤とする指導力が求められているところであります。
 一人一人がそれぞれ異なった、多様な家庭環境で育った子供たちに対して、従来のように一人で全員に同じように教えるという方法では、授業を成り立たせることが困難になりつつある、という声をお聞きしました。
 また、休み時間や放課後に、子供たちと一緒に遊ぶ時間が少なくなっているということは、非常に残念だという声もお聞きいたしております。
 一方で、放課後、子供たちと合唱やスポーツの練習に一生懸命に取り組み、大変すばらしい成果を上げている教職員も、おられると聞いております。
 私は、多様な要望や期待に学校がこたえるためには、まず、子供たちに真正面から向き合い、熱意と使命感を持って、教育活動を行う教職員を養成することが肝要であると考えます。
 また、そのことが、ひいては学校の信頼を高めることにつながっていくものと考えており、このため、生徒指導に時間を惜しまず、熱意を持って取り組む教職員や、資質を高める努力を続ける教職員が、正当に評価される仕組みを整えることが必要であると考えます。
 そこで、教職員の評価制度をどのように考え、また、これまでの取り組み状況を踏まえ、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
 次に、学校及び登下校時における子供たちの安全対策についてであります。
 平成十三年に発生いたしました大阪教育大学附属池田小学校における児童殺傷事件以来、学校に不審者が侵入して、子供の安全を脅かす事件や、通学路等において子供たちに危害が加えられる事件が、毎年、全国各地で多発いたしており、去る五月には秋田県で、下校時を狙った小学校男児の殺害事件が発生いたしております。
 本県でも甲斐市において、下校途中の小学校女子児童の誘拐未遂事件が発生いたしましたが、幸い、この児童が防犯ブザーを使用し、また一緒にいた児童が携帯電話のカメラで容疑者の撮影を行うなど、子供たちの冷静な行動により、事件が未遂に終わり、また、犯人の早期の逮捕にもつながったところであります。
 当日は、小学校で防犯教室が開催され、警察署員から、不審者への対処法や、防犯ブザーの使い方等の指導を受けていたとのことであり、これらの取り組みの成果として、このような適切な対応を行うことができたものであると考えております。
 これまでも県内各地において、不審者に声をかけられたり、体をつかまれるなどの事案も発生いたしておるところであり、子供たちをねらった凶悪な事件が、いつ発生してもおかしくない状況にあります。各学校でも、「事件はいつ、どこでも起こり得るもの」という危機意識を持って、防犯対策を行っていることと思います。
 また、現在、県内各地で、多数の方々が登下校時の子供の安全確保のために活動いたしており、地域住民の防犯意識が非常に高まっております。
 子供たちの安全を守るためには、学校のみの取り組みだけではなく、地域の力、家庭の力も必要であり、これらの連携・協力なくして、安全・安心な地域づくりは、なし得ないものであると考えております。
 そこで、学校・家庭・地域と連携を図り、次代を担う子供たちの安全を守るために、どのような対策を講じ、また、学校に対し、具体的にどのような指導を行っているのか、お伺いをいたします。
 次に、高齢者の介護予防についてであります。
 さきに公表されました二〇〇六年版高齢社会白書によりますと、全国の高齢化率は初めて二〇%を超え、また、本県においては二一・三%と、全国に比べ、三年も早く、高齢化が進んだ状況となっているとのことであります。
 私の住む南アルプス市では、高齢化率は一八・七%と、県の平均と比べ低いものの、六十五歳以上の人口は一万三千人を超えており、高齢者の健康づくりには大きな関心を寄せているところであります。
 私は、先ごろ、長野県の東御市にあります介護老人福祉施設「ケアポートみまき」を視察してまいりました。ここには、温泉を利用した健康増進施設が併設されており、この施設において、温泉プールでの水中ウォーキングなど、その人の年代や健康状態、生活環境に合わせた運動が行われており、利用されている方々からは、健康づくりにとても効果があるという声をお聞きいたしました。
 高齢になっても、住みなれた地域で、自立して活動的な生活を送ることは、だれもが望むところであります。健康を維持できることは、高齢者にとっても家族にとっても大変喜ばしいことであり、そのためには、健康なときから介護予防に取り組むことが、重要であることを実感いたしたところであります。
 本年四月、予防を重視した改正介護保険法が施行され、要支援に認定された方を対象にした新たな介護予防サービスが創設されました。
 このサービスは、利用者一人一人の自立支援を目指して提供されるものであり、効果的・効率的に行われるためには、身近な地域で提供されることが、極めて重要であると考えております。
 そこで、介護予防サービスが受けられない地域が生じることはないのか、お伺いをいたします。
 また、新たに創設された地域支援事業において、市町村は、地域包括支援センターを設置し、健康な高齢者でも必要に応じて、介護予防事業を行うこととされるなど、その担う役割が一段と大きくなったとのことであります。合併が進んだとはいえ、その負担は大きく、特に小規模の町村にとって、事業の運営やその人材確保など、過重となることが懸念されます。
 そこで、県では介護予防事業の円滑な運営に向けて、市町村に対し、どのように支援していくのか、お伺いをいたします。
 次に、周産期における医療提供体制の充実についてであります。
 去る六月一日に、厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、全国の合計特殊出生率は一・二五と、五年連続で最低の数値を更新し、出生数から死亡数を引いた自然増加数は、調査を開始した明治三十二年以来、初めてのマイナスとなり、我が国は人口減少時代に突入したとのことであります。
 本県においても、合計特殊出生率は一・三一と過去最低の数値となり、出生数から死亡数を引いた自然増加数も、二年連続のマイナスとなっております。
 県では、子育て支援プランを策定し、少子化対策に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後、取り組みを一層強化していく必要があり、特に、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境づくりが重要であると考えます。
 全国的に、子供を産み育てる環境を医療面から支える産科・小児科の医師の不足や偏在が、大きな問題となっております。とりわけ、産科医の減少により、分娩を取り扱う病院が減り、また、里帰り出産を抑制する動きなども出てきております。
 本県においても、産科の医師は減少傾向にあり、今年に入って七月までに、三つの病院が分娩の取り扱いをやめ、県内でお産ができる施設は、九つの病院と十の診療所の合わせて十九の施設に減少するとのことであり、また、地域的に見ますと、峡南・峡北地域に加え、峡西地域におきましても、分娩できる病院・診療所がなくなっております。
 一方、周産期医療の安全性の確保が求められております。若い医師が産科を目指さなくなった原因として、日夜を問わない厳しい勤務条件や、訴訟の多さが挙げられており、産科医の確保、さらには周産期医療の安全性の確保のためには、分娩を取り扱う医師の勤務環境の向上や、複数の医師を配置することも必要となるものと考えます。
 現在、県総合周産期母子医療センターを中心とした、県内の病院・診療所が連携する周産期医療の提供体制が整備されておりますが、このような状況の中で、県では、周産期における医療提供体制の充実に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、「甲斐の国 風林火山博」による観光振興についてであります。
 本年のNHK大河ドラマは、戦国時代を愛と知恵で生き抜く山内一豊とその妻・千代を描いた、司馬遼太郎原作の「功名が辻」であり、毎週、興味深く見ております。
 そして、明年はいよいよ武田信玄とその軍師・山本勘助を描いた「風林火山」の出番となります。
 先般、その配役がNHKから発表されました。主役の山本勘助には、若手ナンバーワンの本格派、内野聖陽さん、武田信玄には、歌舞伎界の若き天才、市川亀治郎さんがそれぞれ選ばれております。さらに、宿敵、上杉謙信や由布姫、三条夫人、武田家各武将にも、実力派のベテランや新進気鋭の方々が配されており、井上靖氏の原作と相まって、今から明年の放映を大いに期待いたしているところであります。
 こうした中、本年四月、大型観光キャンペーンを推進するための組織が、県、市町村、民間企業・団体、観光協会、JR各社などにより組織され、官民一体となった取り組みの体制が整ったところであります。
 また、先月には、「甲斐の国 風林火山博」の実施主体として、企画・運営の全般を行う実行委員会と、支援組織である推進会議が設立されたところであり、本県の魅力を高め、誘客の増大を図る取り組みが、着々と進んでいることを実感いたしております。
 「甲斐の国 風林火山博」は、民間の方々が中心となって運営するものと聞いており、これは、他県の大河ドラマ関連イベントが、官主体で進められていることを考えますと、画期的なことであります。
 知事は、就任以来、民力を本県発展の原動力と位置づけ、この力を十分に活用した地域づくりを提唱してこられました。今回の事業は、まさに県民の底力発揮のあらわれであり、私も県民の一人として盛り上げていきたいと考えております。
 私の地元には、信玄公が幼少のときを過ごされた古長禅寺があります。このイベントを一過性のものとしないためにも、これらの武田氏ゆかりの史跡を初め、すぐれた自然景観や豊かなフルーツなど、本県のすばらしい観光資源と「甲斐の国 風林火山博」を結びつけ、県内全域の活性化を図ることが重要であります。
 つきましては、「甲斐の国 風林火山博」を、観光を軸とした地域の活性化にどのようにつなげていくのか、お伺いをいたします。
 次に、農産物の地産地消の推進についてであります。
 昨年七月、国民の食に対する意識を高め、健全な食生活を実践するため、食育基本法が施行されました。
 この法律において、食に関する消費者と生産者との信頼関係の構築、都市と農山村の共生・対流の推進など、農業・農村にとって重要な内容が盛り込まれ、地産地消についても、特に重要な取り組みとして位置づけられているところであります。
 県では、県民生活の向上と産業の活性化を図るため、県産品の地産地消を推進し、さまざまな取り組みが行われております。
 農産物につきましても、イベント会場での展示販売や県内大型量販店での販売促進など、地産地消を推進するための多くの活動が行われております。
 南アルプス市平岡の「ほたるみ館」でも、農村の女性が中心となり、新鮮でおいしい農産物や、味噌・ジャムなど手づくりの加工品を、朝市・夕市で販売し、また、地元の小中学校の給食に供給するなど、まさに地産地消を実践いたしているところであります。
 このような取り組みは、地域の活力を再生する力となり、ほたるみ館周辺では、遊休農地の解消に寄与し、都市農村交流の促進などに成果を上げ、関係者が生き生きとした活動を展開いたしております。
 こうした取り組みを通じて、地域住民や小中学生にも農業・農村の持つ魅力や役割を知ってもらうことは、多様な担い手の育成につながり、また、直接消費者の声を聞き、これにこたえる生産販売を行うことにより、生産意欲の向上につながっていくものと考えます。
 また、去る五月にオープンをいたしました中央市の農産物直売所「た・から」を訪問いたしましたが、直接消費者に販売するという新たな取り組みへの地元生産者の強い意欲が感じられたところであります。
 本県は、標高や気象条件が変化に富み、一戸当たりの平均耕地面積も狭いなど、少量多品目栽培に適しており、また、京浜地域に隣接し、多くの観光客が訪れております。
 道の駅などでの、旬の農産物の販売にあわせ、加工すれば一年を通して味わえる加工品の販売も、少量生産である地域特産品の生産意欲の向上への大きな力となるものであります。
 そこで、本県の農業・農村の活性化に向けた重要施策の一つとして、地産地消の取り組みを積極的に展開することが必要であると考えます。
 県では、今後、農産物の地産地消を、具体的にどのように推進していくのか、お伺いをいたします。
 次に、浅原橋の整備についてであります。
 峡西圏域は、釜無川によって、甲府圏域と東西に分断されていることから、交流を活発化させ、地域を発展させるために、両地域を結ぶ橋は、極めて重要な役割を果たしているところであります。
 自動車時代に入る昭和の初めに、上流から信玄橋、開国橋そして浅原橋と、順次整備され、高度経済成長に伴う急激なモータリゼーションの進展とともに、交通量も飛躍的に増加をいたしてきたことは、御承知のとおりであります。
 通勤や買い物、余暇活動などによる交通量の増加への対応に加え、水道・ガス・情報基盤等のライフラインを支える役割など、新たな時代の要請にこたえる中、信玄橋と開国橋がかけ替えられたところであります。
 また、高度化・多様化する高速交通時代を踏まえ、中部横断自動車道と連携する新山梨環状道路が計画をされ、新たに釜無川大橋が整備されたところであります。
 これらは地域経済の一層の発展に貢献するものであると、地元関係者の一人として、大きな期待を抱いているところであります。
 このような中、浅原橋につきましては、昭和三年に木橋で新設をされて以来、たび重なる災害への対応など、幾たびかの補修が行われ、昭和三十七年に現在の姿となっております。この地域では、老朽橋としては最も古いものとなっているのではないかと思います。
 しかも、この橋の橋脚は、木橋であった当時の橋脚を壊さず、これをくるむようにしてつくられていると記憶をいたしております。
 波を打つような路面や、曲がった高欄など、痛々しい姿を見るにつけ、全国各地で、大小多くの地震が発生していることが思い起こされ、地震に耐えられるのか、心配するところであります。
 新たに釜無川大橋がかけられても、浅原橋は、毎日二万台以上もの交通量があるとも聞いております。地震対策等も備わった新たな橋と違い、一朝事あればと思うと、甚だ心もとないところであります。
 そこで、身近な日常生活において、一日も欠くことのできない浅原橋のかけ替えにつきまして、どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
 最後に、南アルプス林道の通行安全対策についてであります。
 南アルプス国立公園は、山梨、長野、静岡の三県にまたがり、富士山に次ぐ第二の高峰北岳を擁し、北から大きく甲斐駒山系・白峰山系・赤石山系から構成され、いずれも三千メートル級の山々が連なる、我が国を代表する山岳公園であり、初夏の新緑から秋の紅葉、雄大な冬景色まで、四季折々のすばらしい自然景観が、訪れる人々に感動を与える本県屈指の観光資源であります。
 南アルプス林道は、この地域への主要なアクセス道路でありますが、平成十四年から十五年にかけて発生した大規模な崩落により、夜叉神峠から広河原の間は、平成十五年度に通行どめを余儀なくされ、登山者等の入り込みが不可能であったことから、山小屋関係者を初めとした、地元の観光に関わる人々にとって、大きな痛手となりました。
 その後、県当局におきましては応急復旧工事や安全点検調査を行い、また、この調査結果に基づき、緊急度の高い二十七カ所の安全対策工事を実施し、この部分につきましては、すべて完了していると承知をいたしております。
 これらの工事期間中も、平成十六年、十七年のシーズンには、マイカーの通行規制をしながらも、バス・タクシーによる通行が確保できましたのは、ひとえに関係各位の御尽力のたまものであり、地元関係者の一人として、喜びにたえないところであります。
 急峻な地形と脆弱な地質のため、この林道の維持管理には、多くの苦労が伴っていることと拝察いたしますが、沿線にはまだ多くの危険箇所が残っており、本年度もマイカー規制を行いながら、安全対策工事を実施すると聞いております。
 そこで、地元関係者はもちろん、登山や観光に訪れる人たちも強い関心を示している、現在の通行安全対策について、県はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。
---
◯議長(秋山隆信君)今沢忠文君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦君。
      (知事 山本栄彦君登壇)
---
◯知事(山本栄彦君)今沢議員の御質問にお答えします。
 ただいまは、未来を担う子供たちの大きな可能性を引き出す取り組みが重要であるとの認識を示されるとともに、私の、人づくりを大切にした取り組みと、中部横断自動車道の新直轄方式併用による早期整備の判断に、高い御評価を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、山梨の未来を切り開くため、全力で取り組んでいきますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、高齢者の介護予防についてであります。
 本年四月に施行された改正介護保険法では、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならず、健康で生き生きとした生活が送れるよう支援する観点から、デイサービスやホームヘルプサービスなどを含む新たな介護予防サービスが創設されたところであります。
 介護予防サービスについては、市町村が地域ごとに必要なサービス量などを見込んだ上で策定した介護保険事業計画に基づき、住みなれた地域において、きめ細やかなサービスが全市町村で提供される体制が整っています。
 さらに、県と市町村による地域密着型サービス等事務連絡協議会を新たに設置し、市町村が実施する事業者指導の均一化を図るなど、市町村間のサービス利用に格差が生じないよう努めています。
 また、介護予防事業を円滑に運営するためには、総合的な高齢者支援の機関として市町村が設置した地域包括支援センターに対する技術的な支援とあわせ、センターに配置される保健師・主任介護支援専門員などの人材確保と資質の向上を図ることが大切であります。
 このため、新たに、保健・医療・福祉の専門家による事業評価・市町村支援委員会を設置し、市町村や介護予防サービス事業者が提供するサービスの効果等について調査・分析を行い、センターによる介護予防が適切に推進されるよう支援するとともに、主任介護支援専門員の要請やセンター運営の中心となる職員を対象としたリーダー研修なども実施していきます。
 今後とも、介護予防を高齢者施策の重要な柱として位置づけ、市町村と密接な連携を図り、事業が円滑に運営されるよう支援していきます。
 次に、周産期における医療提供体制の充実についてであります。
 少子化が急速に進展する中で、周産期医療の充実は大変重要であり、これまで、県立中央病院を中心とした周産期医療体制の整備を推進し、病院間で患者の受け入れ可否の情報等を共有する周産期救急情報システムの構築や、母体・新生児の搬送手順等を定めたマニュアルの策定などに取り組んできました。
 しかしながら、周産期医療を取り巻く環境が変化していることから、過日、産科・小児科の医師等で構成する周産期医療協議会を開催し、今後の周産期医療体制のあり方について検討を開始したところであります。
 この協議会においては、妊婦の利便性を確保しつつ、妊娠・出産における安全性の向上を図るため、病院・診療所による健診・分娩等の機能分担と連携の強化、周産期救急情報システムの改善等について議論されており、今後の議論を踏まえ、限られた医療資源を有効に活用した体制の構築に向けて取り組んでいきます。
 また、産科・小児科の医師確保については、山梨県医療対策協議会において協議を重ねてきたところであり、今後、必要な確保策の実現に向けて、積極的に取り組んでいくとともに、国の施策及び予算に関する提案・要望や全国知事会を通じ、国に要望していきます。
 こうした取り組みを通じ、周産期医療の充実を図り、子供を安心して産み育てられる環境づくりを進めていきます。
 次に、「甲斐の国 風林火山博」による観光の振興についてであります。
 NHK大河ドラマ「風林火山」の放映による追い風を一過性のものとせず、地域の活性化に結びつけていくためには、放映を機に訪れた観光客が山梨ファンとなり、県内各地を繰り返し訪れるようにしていくことが重要であります。
 このため、「甲斐の国 風林火山博」の開催に当たっては、「大河ドラマゾーン」に加え、「観光物産ゾーン」や「甲斐の国うまいものゾーン」の三つの展示・紹介ゾーンを設け、本県の豊かな自然や、特色ある歴史・文化、さらには、山梨ならではの食や物産の魅力を発信するとともに、このイベントを起点に県内各地を周遊し、地域の魅力に直接触れてもらえるよう誘導していきます。
 また、大型観光キャンペーンにおいても、このイベントを重要な集客拠点に位置づけ、風林火山博をメーンとしたガイドブックなどの作成、武田氏ゆかりの史跡や伝承などの掘り起こし、これらの観光資源と風林火山博を結びつけた新たなモデルコースの設定等、風林火山博と県内各地を直結した誘客宣伝活動を展開します。
 こうした取り組みにより、訪れるたびに新たな出会いや感動を与えることができる、魅力あふれる観光地づくりを進め、県内全域の活性化につなげていきます。
 最後に、浅原橋の整備についてであります。
 浅原橋は、古くから住民生活と密着し、地域の道しるべとして親しまれ、釜無川を挟む地域の連携や交流の促進に大きく寄与しています。
 荒れる釜無川のたび重なる出水により、橋脚の基礎部が洗われ、沈下や傾きが生じたり、また床版の亀裂や路面の変位など、さまざまな損傷が見られることから、その都度、必要な補修を実施してきましたが、一日二万台を超える交通量を担うには、限界に近い状況にあります。
 このため、抜本的な対策として、橋のかけ替えを計画しております。
 その構造は、阪神大震災後の耐震基準に基づいたものとし、自転車や歩行者も安全に通行できる、全幅十・五メートルの橋梁としています。
 現在、新しい橋の建設に向け、河川管理者である国土交通省と、かけ替え位置を含めた協議を進めているところであり、今年度は詳細な設計を行い、明年度には取りつけ道路の用地買収に入りたいと考えています。
 今後とも、関係者の協力を得ながら、耐震性を備えた安全で快適な新浅原橋の整備に取り組んでいきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等から答弁いたさせます。
---
◯議長(秋山隆信君)林務長、寺沢恵治君。
      (林務長 寺沢恵治君登壇)
---
◯林務長(寺沢恵治君)今沢議員の南アルプス林道の通行安全対策についての御質問にお答えします。
 森林の管理や南アルプス国立公園へのアクセス道路として大きな役割を果たしております南アルプス林道は、開設から五十年以上を経過する中で、切り取り面の風化などに起因する大規模なのり面崩壊・崩落が、平成十四年度から十五年度にかけて、相次いで発生しました。
 このため、平成十五年度は年間を通じて通行どめを行ったところですが、平成十六年度以降は、夏から秋の観光シーズンにおけるバス・タクシーの通行を確保しながら、復旧防災工事に努め、緊急に対策が必要な箇所については、昨年度までに完了しています。
 本年度も、さらなる安全性の向上を図るため、のり面保護工事や擁壁の補強工事等を計画的に実施しています。
 また、地元関係者等からなる「南アルプス山岳交通適正化協議会」の意見も伺う中で、昨年度と同様、マイカーの通行は制限しながらも、バス・タクシーの通行は確保していきます。
 今後とも、利用者の安全・安心な通行を確保するとともに、観光と地域の振興にも寄与できるよう、関係機関と連携を図る中で、本林道の安全性の確保に努めていきます。
 以上です。
---
◯議長(秋山隆信君)農政部長、望月三千雄君。
      (農政部長 望月三千雄君登壇)
---
◯農政部長(望月三千雄君)今沢議員の農産物の地産地消の推進についての御質問にお答えします。
 本県においては、県民だけでなく、県内を訪れる観光客にも県産農産物を消費してもらう「やまなし型地産地消」を県民運動として推進しています。
 これまで、県産食材の日の制定や優良事例の発表・講演を行う地産地消推進大会の開催、地産地消サポーター研修会の実施など、さまざまな啓発活動を展開し、さらに、「旬のやまなし地産地消支援事業」などにより、生産者の顔の見える販売拠点施設や加工施設の整備を支援してきました。
 こうした中、直売所の数は百十カ所となり、県産農産物の売り上げも順調に増加しており、この運動の推進役となるサポーターも千人を上回るなど、県民運動の輪が広がってきています。
 また、直売所や加工施設を訪れる観光客などが、収穫体験や加工体験を行うことにより、地元住民との交流も活発になっています。
 さらに地産地消を促進するため、本年度、県内四地区において、生産・流通・消費の関係者で構成する地産地消地域推進協議会で、地元の農産物や加工品を学校給食や観光宿泊施設に安定的に供給するためのモデルとなるシステムづくりを進めることとしています。
 今後とも、関係者と一体となり、地域の特性を生かした地産地消の取り組みを積極的に推進することにより、農業・農村の活性化を図っていきます。
 以上でございます。
---
◯議長(秋山隆信君)教育長、廣瀬孝嘉君。
      (教育長 廣瀬孝嘉君登壇)
---
◯教育長(廣瀬孝嘉君)今沢議員の御質問にお答えします。
 まず、教職員の評価制度についてであります。
 県民の信頼にこたえる学校づくりのためには、その直接の担い手である教職員の資質・能力を向上させるとともに、教職員が連携し、学校の教育力を高めていくことが重要です。
 このため、平成十五年度から教職員の評価に関する研究委員会を設置して、教職員の能力開発や人材育成を進め、学校組織の活性化を図るための人事評価のあり方について研究し、新たに教職員の評価制度を導入することとしました。
 この評価制度は、教職員それぞれが、学校の教育目標を踏まえ、目標を設定し、校長など管理職による評価と自己評価の結果をもとに、教育実践の改善へつなげていくものです。
 昨年度は、この評価制度を県立学校や、公立小中学校十七校において試行し、その成果と課題をもとに工夫改善を加え、本年度はすべての県立学校や公立小中学校で試行しているところです。
 今後は、この試行結果をもとに、明年度からの本格実施に向けて、使命感や情熱、指導力などの教育者としての資質・能力と、学校運営への参画などの業績が公正に評価される制度を確立し、教職員一人一人の多様な能力を引き出すとともに、職場の活性化を図り、学校の教育力をさらに向上させていきたいと考えています。
 次に、学校及び登下校時における子供たちの安全対策についてであります。
 学校は、子供たちの健やかな成長と、将来の夢の実現を目指して学習活動を行う場であり、安全で安心な環境が確保されている必要があります。
 このため、県教育委員会では、警察官や防犯の専門家等のOBを活用したスクールガード・リーダーを全県下に増員配置し、学校及び通学路における巡回指導等を行うとともに、住民や保護者のボランティアを対象にしたスクールガード養成講習会を開催し、地域全体で子供たちの安全体制づくりを推進しています。
 また、本年度は、携帯電話やパソコン等を活用し、モデル地域において、子供の安全に関する情報を家庭・学校・地域で共有できるシステムを構築することとしています。
 各学校に対しては、毎年、教職員を対象に防犯教室指導者講習会を開催し、安全に対する意識の向上を図るとともに、危機管理マニュアルの作成や学校及び通学路等の安全点検を定期的に行うなど、安全管理体制の整備を指導しています。
 また、児童・生徒に対しては、防犯教室の実施や安全マップの作成等の取り組みを通じて、安全に必要な知識の習得や、みずから危険を回避する能力などを育てる安全教育の徹底を図っています。
 今後も、安全・安心なまちづくり条例に基づき、学校・家庭・地域や関係機関と連携を図りながら、子供たちの安全で安心な教育環境を確保するための取り組みを一層推進していきます。
 以上でございます。
---
◯議長(秋山隆信君)当局の答弁が終わりました。
 今沢忠文君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより今沢忠文君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(秋山隆信君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(秋山隆信君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって今沢忠文君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後一時五十分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後二時十四分再開議
---
◯副議長(木村富貴子君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、保延実さんに二十分の発言を許します。保延実さん。
      (保延 実君登壇)(拍手)
---
◯保延 実君 私は、自民党政和会の立場から、県政一般について質問をいたします。
 今、世界中が、四年に一度のサッカーワールドカップ・ドイツ大会の開催に沸いています。日本代表は死力を尽くしましたが、一次リーグ敗退という大変不本意な結果に終わりました。改めて、世界の壁の厚さを認識するとともに、この悔しさをばねに、さらなる成長を期待いたします。その中で、本県出身の中田英寿選手の活躍は見事であり、心から拍手を贈りたいと思います。
 さて、国内に目を転じると、昨年の十一月以降、小さな児童が殺害されるという、まことに痛ましい事件が相次いで起きています。最近では、秋田県藤里町の事件があり、また、本県でも、大事には至りませんでしたが、類似した事件が発生しております。子供の命を守る対策は極めて重要であります。
 警察活動の強化はもちろんのこと、地域住民の協力を確保し、関係機関との連携を密にしながら、国民の不安を取り除かなければなりません。子供の安全・安心は、社会全体で取り組まなければならない重要な課題であります。
 さて、山本県政一期目は仕上げの年に入っております。ここに来て、中部横断自動車道の新直轄方式の導入、明野廃棄物最終処分場の着工のめど、あるいは、JR東海によるリニア実験線の一般区間の着工など、将来に向けた展望のあるニュースが続けて発表されました。
 諸課題はまだまだ山積していると思いますが、知事におかれましては最大限の御努力をいただき、その成果を御期待申し上げ、以下質問に入ります。
 まず、警察署の再編整備についてお伺いいたします。
 県警察は警察署の再編整備について、本年二月から三月にかけて実施したパブリックコメントの結果とともに、再編整備基本計画を公表いたしました。
 基本計画の内容は、警察署の管轄区域と自治体の行政区域をできる限り一致させるとともに、小規模警察署の統廃合を行って、県下を十二警察署の体制に整備するというものとなっています。
 警察署と自治体、地域住民が連携して、防犯や交通事故防止の活動を行うことは大事なことであり、警察署の管轄区域と行政区域を一致させることは、時宜にかなったものと感じております。
 また、県内では、三年連続して刑法犯が減少するなど、治安情勢には改善の兆しが見えつつあると感じているところですが、ことしに入ってからコンビニ強盗が多発するとともに、子供に対する声かけ事案が各地で発生するなど、まだまだ安全で安心して生活できるとは言いがたい状況であります。
 こうした中で、小規模警察署については、夜間や休日の体制が弱いと聞いており、統合によって、当直体制やパトカー体制が強化されることは、限られた人員体制の中で、より質の高い安全・安心を県民へ提供しようというもので、大変よいことであると考えており、県警察の基本的な考え方については、十分理解できるものであります。
 しかし、この基本計画の素案に対するパブリックコメントには、五百七十件余りの意見が寄せられ、甲斐市への警察署設置を望むものが、四百件余りに上ったとのことであります。
 このように甲斐市民から強い要望のあった警察署設置が、基本計画の中に盛り込まれなかったことは、甲斐市出身の県議会議員としても、非常に残念であると感じているところであります。
 そこでまず、甲斐市は、甲府市に次ぐ県下二番目の人口を抱え、事件事故についても多発しているにもかかわらず、警察署を設置せず、韮崎警察署が管轄するとしたその理由は何か伺います。
 また、基本計画の中には、さらなる再編について、韮崎警察署の管轄区域変更、及び長坂警察署との再編等と記載されていますが、甲斐市内への警察署の設置を含め、今後の警察署の再編についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、消防署の広域化についてであります。
 全国的に進んだ平成の市町村合併により、本県においても、従前の六十四市町村が二十九市町村となり、また、本年三月には、平成二十二年三月までに、県内を十八市町に再編することとする、県の市町村合併推進構想が公表されたところです。
 こうした中、安心して暮らせる地域づくりに中心的な役割を担う本県の常備消防は、依然として、十の消防本部体制によって運営されております。
 現行体制のまま、今後、少子高齢化が進行し、本格的な人口減少社会が到来すると、各消防本部の管轄人口は減少し、消防組織の縮小が大いに懸念されるところです。
 このため、将来にわたって、地域の消防力を維持し、強化していくには、常備消防のさらなる広域化は、避けて通れない喫緊の課題だと考えられます。
 また、近年の複雑多様化する災害や予防、救急業務に対する住民ニーズの高度化に対応した、より高い水準の消防サービスを住民に提供するとともに、本部機能の一元化による業務の効率化、デジタル救急無線など、消防施設・設備の計画的整備を推進するためにも、広域化は最も有効な手段だと考えます。
 こうした中、国では、さきの通常国会において、市町村消防のさらなる広域化のため、消防組織法の一部改正を行ったところであります。
 私は、消防体制の充実・強化を図り、住民の安全を護っていくためには、消防の広域化が必要であると考えておりますが、広域化する区域、消防の運営方法など、検討すべき課題は多く、管理者である市町村間の調整も重要となります。
 そこで、消防組織法の一部改正を踏まえ、県として、今後どのように消防の広域化に取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、高齢者や障害をもつ方の福祉施設への入所についてであります。
 昨年六月に介護保険法が改正され、また、本年四月に障害者自立支援法が施行され、高齢者や障害をもつ方への支援が、利用者本位のより質の高いサービスの提供や、住みなれた地域での生活への支援へと変化してきております。
 介護保険の基本理念は、「高齢者が住みなれた家庭や地域で尊厳と生きがいを持って、可能な限り、その居宅において自立した生活を営むこと」であります。
 また、障害者自立支援法においては、障害保健福祉施策の改革の一つとして、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援を行うため、入所施設や病院で二十四時間を過ごす、従来のサービス提供のあり方を見直し、障害者が地域社会で生活できるような支援施策の推進を図ることとされております。
 このような中で、地域や居宅において介護を必要とされる方と一緒に生活される方の中には、高齢の夫を介護するやはり高齢の奥様や、重度の障害のある方を介護する高齢のお母様もおられます。また、介護される方の中には、御家族への経済的な負担を懸念され、在宅での生活を続けられる方もおられることと思います。
 しかし、これらの介護者や御家族に万が一のことがあった場合は、施設への入所が必要となることもあります。
 また、こういったケース以外でも、高齢者や障害のある方の心身の状況や家庭環境によっては、地域や家庭での生活を続けることが困難となることが考えられます。
 そこで、高齢者や障害をもつ方々が、それぞれのニーズに最も適した施設へ、適時・適切に入所できるよう、県として、どのような取り組みを進めていかれるのかお伺いいたします。
 次に、農作物におけるポジティブリスト制度への対応についてであります。
 国民や消費者の食の安全・安心に対する関心が非常に高まる中、食品に残留する農薬等の問題については、平成十四年の中国産の輸入ホウレンソウやカリフラワーなどから、基準値を超える残留農薬が検出されて以来、農薬の残留基準について規制強化が求められてきました。
 こうした中、国においては、国内に流通する食品の安全性を確保するために、食品衛生法の一部改正を行い、原則、すべての農薬等について、残留基準値を設定し、この基準を超えて食品中に農薬等が残留している場合、その食品の販売等の禁止を行うこととした「ポジティブリスト制度」が、本年五月から施行をされたところです。
 中でも、科学的な評価のない農薬については、一律基準として、〇・〇一ppmという非常に微量の基準値が適用されることとなりました。
 このため、一律基準が適用された農作物では、生産者みずからは適正な農薬の使用や散布を行ったとしても、隣接園からの農薬が風などで飛散をした場合、この基準を超えて残留する可能性があり、流通や販売が禁止となる事態も起こり得るなど、生産現場においては大変厳しい制度となっています。
 県においては、従前より、生産者等への積極的な指導を行っていることは十分承知しておりますが、この制度に適切に対応するためには、生産者は言うに及ばす、家庭菜園などで農薬を使用する県民にも、本制度を広く周知するとともに、農作物の生産現場における指導を徹底することが重要であると考えます。
 そこで、農作物におけるポジティブリスト制度の導入に伴う、県の取り組み状況についてお伺いいたします。
 次に、都市農村交流を中心にした中山間地域の活性化についてであります。
 本県の農村地域は、その多くが中山間地域にあり、自然環境の保全や水源の涵養、緑豊かな景観の形成や維持など、さまざまな役割を果たしております。
 一方、社会の成熟に伴い、都市住民の価値観が多様化する中で、「ゆとり」や「やすらぎ」、「自然」を求めるトレンドを背景に、農村が持つ役割や期待も高まってきております。
 しかしながら、農村では農業従事者の減少や高齢化が進行し、耕作放棄地の増加や集落機能の低下が懸念されるなど、多くの課題を抱えています。
 こうした状況の中で、農村地域の活性化を図っていくためには、生産振興の取り組みだけではなく、都市と農村に住む双方の人々の交流を促進し、お互いの生活・文化を理解し、魅力的なライフスタイルをつくり上げることが必要と思うのであります。
 甲斐市の「梅の里クラインガルテン」では、各区画にトマトやジャガイモなどの野菜が栽培され、会員たちは一様に、「農作業が楽しい」と満足げに話しており、農業指導に当たっている地元農家の人たちにも、生き生きとした姿が見られます。
 また、会員の家族や地元農家が開催する、開園祭や収穫祭などを通じ、地域ぐるみの交流が深まったほか、施設内に野菜の即売所を設けたことから、地元農家も、遊休農地に作物の栽培を始めるなど、活力が生まれてきています。
 私は、中山間地域の活性化を考えるとき、これからの都市農村交流は、地域固有の資源を活用し、従来の交流では得られない農業体験や、地域の人々と触れ合うことができる取り組みが重要ではないかと考えております。御所見をお伺いいたします。
 最後に、新山梨環状道路北部区間の整備についてお伺いをいたします。
 本県の産業や県民生活は、県外との行き来を一変させた中央線や中央自動車道などの開通を契機に、飛躍的な発展を遂げてきました。
 本県発展の新たな契機となる中部横断自動車道は、先般、増穂以南の整備方法が決定され、太平洋側臨海部の活発な産業経済や文化の波動を取り入れた本県の振興が、より現実的なものになってまいりました。しかし、そのためには、この新たな波動を、県内の各地域に速やかに伝える工夫も必要であります。
 私の住む甲斐市は、中央自動車道と中部横断自動車道が交差し、さらに新山梨環状道路が交差する交通の要衝であり、新たな息吹が生じる可能性を秘めた都市であります。
 このため、これらの道路が県内外からもたらす限りない可能性を、この地域のまちづくりに十分活用することが大切であります。
 こうしたことから、新山梨環状道路北部区間の整備においては、交差する中央自動車道に、地元から乗り降りのできるインターチェンジを新設するとともに、北部区間と一体となった道路網を構築し、まちづくりの基盤とする必要があると考えております。
 現在、県では、北部区間にアクセスする大垈バイパスや県道「敷島竜王線」、また、都市計画道路「滝坂下今井線」の登美の坂や、「田富町敷島線」の竜王駅周辺のJR立体交差などの整備を進めていますが、私は、この地域のまちづくりには、さらに、JR立体に続く現道の拡幅整備も必要ではないかと思っております。
 そこで、甲斐市のこれからの都市形成に重要な役割を持つ、新山梨環状道路北部区間の整備の現状と今後の見通し、及び現在進めているこれらの道路整備について、どのような考えで取り組んでおられるのか、御所見をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
---
◯副議長(木村富貴子君)保延実さんの質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦さん。
      (知事 山本栄彦君登壇)
---
◯知事(山本栄彦君)保延議員の御質問にお答えします。
 ただいまは、地域全体が連携を密にして、子供たちの安全・安心に取り組むことが重要であるとの認識を示されるとともに、県政の重要施策の進展に対する高い御評価と御期待を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、活力ある山梨づくりの実現に向け全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。
 初めに、消防の広域化についてであります。
 近年、消防に対する県民ニーズがますます高度化・多様化する中、災害時の初動体制の強化や消防施設・設備の充実等により、消防サービスの向上を図ることが求められており、こうした要請に的確に対応するためには、市町村消防のさらなる広域化が必要となっています。
 これまでも、本県では、市町村合併の進展を踏まえ、県関係課や広域行政事務組合などで構成する「広域行政検討・研究会」を開催するとともに、消防長会議などを通じ、消防の広域再編の課題やメリットなどについて、研究・協議を進めてきました。
 こうした中、国では、先般、災害の多様化等に対応した消防体制の確立を目的として、自主的な市町村消防のさらなる広域化を推進するため、消防組織法の一部改正を行ったところであります。
 今後、国では改正法に基づき、来月にも、自主的な市町村消防の広域化に関する「基本指針」を示すこととしており、県におきましても、この基本指針を踏まえ、広域化の対象となる市町村の組み合わせや、広域化後の消防の円滑な運営の確保などを内容とする、自主的な市町村消防の広域化に関する「推進計画」を早期に策定していきたいと考えています。
 この計画の策定に当たっては、県民が安心して暮らせる安全な地域づくりを推進する観点から、地理的条件や適正な管轄人口、迅速・的確な消防活動を行うための組織体制のあり方、消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化などについて、関係市町村や消防本部と十分に協議・検討を行い、市町村消防のさらなる広域化を着実に推進できる、実効性のある計画となるよう、取り組んでいきます。
 次に、高齢者や障害を持つ方の福祉施設への入所についてであります。
 自宅で生活を送ることが困難となった高齢者や障害をもつ方が、ニーズに適した施設を利用できるよう、「健康長寿やまなしプラン」や「新たなやまなし障害者プラン」に基づき、施設の計画的な整備を進めています。
 このうち、高齢者が利用する施設については、住みなれた地域での生活が継続できるよう、今後は市町村が実施主体となり、「小規模特別養護老人ホーム」や「認知症対応型グループホーム」など、地域密着型施設の整備を進めます。
 また、一時的に家庭での介護が困難となった場合には、短期入所事業や高齢者通所施設に宿泊サービスを組み合わせた「小規模多機能型居宅介護事業」を活用し、対応をしています。
 一方、障害をもつ方については、常時介護を必要とする方が入所できる「身体障害者療護施設」や、介護を受けながら共同生活を送るグループホーム等を整備していきます。
 また、一時的に家庭での介護が困難となった場合には、一定の割合で、入所施設の定員を超えて受け入れ可能となる「定員の柔軟化」や、短期入所事業により対応をしていきます。
 こうした取り組みを通じて、高齢者や障害をもつ方が、地域で安心して生活できるよう支援していきます。
 最後に、農作物におけるポジティブリスト制度への対応についてであります。
 本県の農作物に対する消費者の信頼を引き続き維持していくためには、新たに導入された本制度の趣旨を農業者等に十分周知し、農薬の適正使用や飛散防止対策の取り組みを推進することが重要であります。
 このため、農業者や農業指導者等を対象とした説明会の開催や、啓発パンフレットの作成・配布を行うとともに、県民に対しても、県の広報紙やラジオなどを通じて、広く周知を図ってきました。
 また、県や農業団体などで構成する「農薬適正使用指導強化対策会議」等において、農薬の使用基準の遵守や使用履歴の記帳の徹底を一層進めるとともに、隣接園の作物や気象条件に応じた適切な散布方法の実践などを推進しています。
 さらに、普及指導員や関係団体の担当者によるプロジェクトチームを設置し、飛散防止対策など生産現場での指導を強化するとともに、各種対策の効果を確認するため、農業団体と連携して、生産段階で残留農薬分析を行うためのサンプル調査を実施しています。
 今後も、農業団体等と一体となって、これらの取り組みを推進し、安全・安心な農作物を生産・供給できる産地づくりに努めていきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁をいたさせます。
---
◯副議長(木村富貴子君)農政部長、望月三千雄さん。
      (農政部長 望月三千雄君登壇)
---
◯農政部長(望月三千雄君)保延議員の都市農村交流を中心にした中山間地域の活性化についての御質問にお答えします。
 本県の中山間地域の活性化を図るためには、豊かな農産物などの地域資源を生かした、さまざまな都市農村交流を推進していくことが重要であります。
 このため、県としては、各地域の農産物直売所、イチゴやサクランボの摘み取り観光農園の取り組みなど、立ち寄り型の交流に対する支援を行ってきました。
 これらに加え、より地域の人々と密接に触れ合うことができる体験型・滞在型の交流も推進することとしており、甲斐市や都留市の滞在型市民農園では、年間を通じた農業体験や交流会が開催されるなど、各地で創意工夫を生かした取り組みが盛んになってきました。
 さらに、都市農村交流を一層推進するため、「富士川農林学校」などによる、県・市町村・地域が連携した農業農村体験メニューの企画・実践、受け入れ組織づくりや、これらを担う人材の育成などの取り組みに対しても、重点的に支援を行っています。
 今後とも、各種施策の展開や情報発信を積極的に行い、団塊の世代の就農や定住なども視野に入れ、多様なニーズに対応した都市農村交流の推進を通じて、活力ある中山間地域の農業・農村づくりに努めていきます。
---
◯副議長(木村富貴子君)土木部長、根岸秀之さん。
      (土木部長 根岸秀之君登壇)
---
◯土木部長(根岸秀之君)保延議員の新山梨環状道路北部区間の整備についての御質問にお答えいたします。
 北部区間につきましては、事業者である国により、本年春から環境影響評価の四季にわたる現地調査が行われていることから、本年度内にはルートなどの具体的な計画が明らかになるものと思われます。
 県といたしましては、都市計画決定などの手続を円滑に進めるとともに、早期に事業着手するよう、さらに強力に働きかけていきます。
 また、北部区間の整備により、国道二十号や県道敷島竜王線などが、新たに東西に結ばれ、中央自動車道との接続も図られることから、この道路がもたらす効果を地域が十分活用できるよう、関連する道路とあわせて、体系的な道路網を形成することとしました。
 現在、北部区間に接続する道路を初めとして、渋滞の激しい箇所や狭隘な箇所など、優先性を考慮する中で整備を進めているところであり、これにより、この地域の道路網は一層強化され、地域の振興にもつながっていくものと考えています。
 以上です。
---
◯副議長(木村富貴子君)警察本部長、篠原寛さん。
      (警察本部長 篠原 寛君登壇)
---
◯警察本部長(篠原 寛君)保延議員の警察署の再編整備についての御質問にお答えをいたします。
 今回の警察署の再編整備につきましては、市町村合併の進展に対応いたしまして、警察署の管轄区域と自治体の行政区域との整合性を図るとともに、小規模警察署の統合を行って、警察力の効率的な運用を図ることが基本理念であります。
 市町村合併が過渡期にありますことから、当面、既存の警察施設の有効活用を図りつつ、再編整備を進めることとしております。
 甲斐市につきましては、まずもって、甲府・南甲府・韮崎の三警察署が管轄している状況を早急に解消し、一つの警察署の管轄区域とする必要があると考えております。そこで、隣接する自治体の治安実態でありますとか、地理的条件、三警察署の業務実態などを総合的に検討いたしました。
 その結果、現時点では警察署を設置せずに、韮崎警察署の管轄とすることが望ましいという結論に達したものであります。
 しかしながら、議員御指摘のように、甲斐市は県下で二番目の人口を有し、事件事故も多いことなどから、住民の利便を図るとともに、治安の万全を期すため、分庁舎を設置することとしたものであります。
 県警察といたしましては、パブリックコメントに多くの意見が寄せられたことを重く受けとめ、今後、具体的に再編整備を進めるに当たって、あらゆる機会を活用しながら、地域住民の方々の理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
 また、今後の警察署の再編につきましては、市町村合併の動向や治安情勢の変化を見きわめながら、さらなる警察署の再編について、継続的に検討していく必要があり、その過程で、甲斐市への警察署設置の必要性も含めて、検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、県警察では、半世紀ぶりとなる今回の警察署の再編整備によって、限られた警察力をより一層効率的に運用し、県民が安全・安心を実感できるような山梨の構築に向けて、努力していきたいと考えております。
 議員各位を初め、県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
 以上であります。
---
◯副議長(木村富貴子君)当局の答弁が終わりました。
 保延実さんに申し上げます。残り時間は一分であります。
 再質問はありませんか。保延実さん。
---
◯保延 実君 ただいま、警察本部長の答弁を伺いました。
 甲斐市への警察署の設置について、検討していただいたことはわかりました。
 ただ、甲斐市より人口の少ない笛吹市や南アルプスには、警察署が設置をされておりますことから、将来的にはぜひ甲斐市に警察署を設置していただくよう、強く要望をしておきます。
 ところで、甲斐市への分庁舎の設置についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、甲斐市には事件事故が多発をしております。それらに対応するためには、甲斐市の中心部に設置するべきだと考えますが、県警察では分庁舎をどこに設置するお考えなのか、重ねてお伺いいたします。
---
◯副議長(木村富貴子君)警察本部長、篠原寛さん。
      (警察本部長 篠原 寛君登壇)
---
◯警察本部長(篠原 寛君)保延議員の再質問についてお答え申し上げます。
 甲斐市内への分庁舎の設置につきましては、民間の施設も含めまして、既存の施設を活用するということを基本に、幾つかの場所について、現在、検討を進めているところであります。
 いずれにいたしましても、地域住民の方々の利便、あるいは事件事故への対応に万全を期するように、十分に配慮をして、設置場所を選定してまいりたいと考えております。
 以上であります。
---
◯副議長(木村富貴子君)保延実さんに申し上げます。残り時間がありません。
 これより保延実さんの一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
---
◯副議長(木村富貴子君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。小林永子さん。
---
◯小林永子君 警察署の再編についての関連質問をしたいと思います。
 今回、警察署の再編につきましては、甲斐市は韮崎警察署の管轄になるということで、甲斐市の市民の強い要望であります甲斐市への警察署の設置は、見送られたということで、大変に残念な思いでいっぱいでございます。
 しかし、県警としても、今後さらに、警察署の再編につきましては継続して検討していくというお答えでありましたので、近い将来には、ぜひとも甲斐市内に警察署を設置していただきたいと考えております。
 ところで、甲斐市内に分庁舎を設置するということでは、当面の措置として、受け入れるということにいたしましても、甲斐市は人口も、韮崎市に比べますと、二倍以上の人口でもありますし、事件や、あるいは事故も多発しておりまして、警察署の名称だけでも、甲斐韮崎警察署とすべきではないかと考えまして、先般、地元三人の私ども県議で、警察本部長にその要望書を出したところでございます。
 他県の中にもこのような例があります。岐阜県では、岐阜市と羽島市を管轄する岐阜羽島という名称の警察署があると聞いております。
 名称に「甲斐」というのを入れることで、警察署が市民に親しまれる、あるいは不安を払拭される、あるいは甲斐市内における犯罪の抑止効果、これがあるのではないかと思います。
 そこで、韮崎警察署の名称を甲斐韮崎警察署とすることができないかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
---
◯副議長(木村富貴子君)警察本部長、篠原寛さん。
      (警察本部長 篠原 寛君)
---
◯警察本部長(篠原 寛君)小林議員の関連質問にお答え申し上げます。
 警察署の名称につきましては、警察法施行令におきまして、原則として管轄区域内の主要な一つの市区町村の名称をつけることとされております。また、管轄区域内に二つ以上の重要な市町村があって、そのいずれか一方の名称によりがたい場合には、その地域の郡ですとか部落ですとか、そういった名称にすることができるなどといった例外が定められているところであります。
 議員から御指摘のありました岐阜羽島警察署につきましては、岐阜市と羽島市を管轄するということから、二つの市の名前をあわせて、岐阜羽島としたものではございませんで、岐阜羽島という名称そのものが、新幹線の駅ですとか高速道路のインターチェンジ、こういったものとして、長年の間、使用されておりまして、その地域をあらわす名称として広く認知されているということから、岐阜羽島と名前がつけられたと承知をいたしているところであります。
 この点で、甲斐韮崎という名称につきましては、この地域をあらわすものとして、広く一般に使われているとはちょっと言いがたいものであると思いますし、現在でも甲斐市の一部を管轄しております韮崎警察署というこの名前につきましては、明治以来、使用されておりまして、県民に親しまれているということなどを勘案いたしまして、今回の再編整備に当たっては、韮崎警察署の名前を引き続き使用することとしたところであります。御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
---
◯副議長(木村富貴子君)他党派の関連質問の残り時間は二分であります。
 他に関連質問はありませんか。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
---
◯副議長(木村富貴子君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって保延実さんの一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時五十七分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                         午後三時二十分再開議
---
◯議長(秋山隆信君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、渡辺英機君に二十分の発言を許します。渡辺英機君。
      (渡辺英機君登壇)(拍手)
---
◯渡辺英機君 私は、自民党政和会の立場から、県政一般について質問いたします。
 緑輝く山梨の大地、四方を山々に囲まれた豊かな大自然、山梨は一年で最もいい季節になりました。
 その豊かなはずの自然が、少しずつ環境破壊にさらされています。子供のころ遊んだ、きれいな小川はなくなり、ホタルは飛ばず、渡り鳥の数はめっきりと減りました。気になるマツクイ虫の被害は今や、富士北麓にまで忍び寄っています。
 自然ばかりでなく、社会も大きな問題を抱えるようになりました。
 団塊世代の名づけ親、作家の堺屋太一さんは、戦後六十年を総括して、日本は「物の豊かさを得て、誇りを失った」と述べていますが、今やその物さえも失いつつあります。
 進行する少子高齢化、心配される年金や国債、漂流する若者たちに広がるニートやフリーターは三百万人を超え、治安の悪化、老朽化するインフラ等、憂慮すべき社会問題は四十七項目に及ぶと言われています。
 こうした日本の将来を危ぶむ中で、今、「国家の品格」が話題になっています。先日、学者の藤原正彦氏の講演を聞く機会がありました。氏は、品格ある国家の指標として、一、独立不羈、二、高い道徳、三、美しい田園、四、天才の輩出の四点を挙げました。
 私なりに講演の中身を要約すれば、「日本人としての誇りをもち、武士道精神や道徳をとうとび、農民が安心して暮らせる社会の中に、学問や豊かな文化が栄え、天才や秀才が生まれやすい土壌がある」ということのようであります。
 こうしてみると、我が山梨は、この条件にかなり近いというイメージがあります。
 山本知事が進める観光立県「富士の国やまなし」は、観光を通して、多くの人々と、人的交流や物的交流を初め、文化・芸術・経済・教育などで、さまざまな交流が生まれ、また、おもてなしの心を醸成し、品格のある県土づくりを進める施策として、大いに評価するものであります。
 混迷の時代にあって、今こそ、日本一の富士山とともに、山梨県民の誇りも高く、品格の山梨、希望の山梨に向けて、万全を期す時であると考えます。
 私も県議会議員の一人として、執行部と議会という立場の違いはありますが、「県民のため」という一点においては、山本知事とともに、微力ではありますが、県民のニーズにおこたえするよう全力で取り組むことをお誓いし、以下質問に入ります。
 初めに、富士山の世界文化遺産登録についてお伺いします。
 日本のシンボルとも言える富士山の気高き姿は、まさに日本人の心そのものであり、この美しい景観と豊かな自然を、人類共通の財産として後世の人に残したいという思いは、日本国民のだれもが願うところです。
 富士に魅了された多くの人々が、NPO法人「富士山を世界遺産にする国民会議」等を結成し、また、本年四月には、山梨・静岡両県選出の国会議員からなる「富士山を世界遺産にする国会議員の会」が設立されるなど、山梨・静岡両県を初め首都圏を中心に、富士山の世界文化遺産登録に向けての動きが、今、活発になっております。
 私も、毎日、身近に富士を仰ぎ見ながら、富士山の世界文化遺産登録に重大な関心を寄せ、県を挙げての取り組みに注目しているところです。
 富士山を世界文化遺産として登録することは、富士山の自然やそれにまつわる文化・芸術を守り、継承するだけでなく、長期的に見て、富士山を取り巻く地域が、世界遺産にふさわしい地域づくりや文化の醸成を図り、世界に誇れる価値ある地域となっていくことに、大きな意味があるものと考えるものであります。
 知事を初め、国民会議の方々も、こうした考え方のもとに取り組まれていることに、高い評価をするものであります。
 しかしながら、地元関係者の中には、依然として、新たな土地利用規制が生じたり、あるいは規制の強化につながるのではないかとの不安を抱く人たちがいることも事実であります。
 そこで、今後は、こうした不安を払拭するためにも、県と地元市町村が一丸となって取り組むことが望まれますが、現在の取り組み状況と、これからの推進に対するお考えをお伺いします。
 次に、富士山の環境保全についてお伺いします。
 国の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に呼応し、県でも訪日外国人観光客、とりわけ韓国・台湾・中国などの東アジアからの誘致に取り組んでおり、特に富士山は、海外からの来訪者に人気のスポットとして、五合目周辺の観光客はもとより、夏山シーズン中は、山頂を目指す外国人登山者も数多く訪れています。まさに我が国を代表する国際山岳観光地「ニッポンのフジヤマ」を実感するところであります。
 富士山については、以前からごみとトイレの環境問題が話題を集めてきましたが、最近では五合目以上のごみは、登山者の環境意識の高まりと美化清掃活動の普及により、大変きれいになってきたと言われています。
 しかし、五合目以下の山麓部における不法投棄や、道路においてはごみのポイ捨て、中でも、たばこのポイ捨てがまだまだ多く見受けられ、取り組みを一層強化するべきであります。富士山に、ごみはふさわしくありません。
 また、最大の懸案事項であった、し尿処理の問題については、本年度には、すべての山小屋で、環境保全型トイレの整備が完了すると伺っております。これにより、快適な登山環境のもと、ますます多くの外国人登山客が訪れ、富士山を満喫していただくことが期待されるところであります。
 しかしながら、山小屋関係者などによりますと、一方で、こうした外国人観光客の中には、生活習慣の違いなどによるのか、ごみを平気でポイ捨てしたり、トイレの使用の仕方が汚いなど、登山マナーの面で問題もあり、言葉の壁を越えて、より一層、環境保全意識の高揚を図ることも必要だと言われています。
 そこで、世界文化遺産登録なども見据え、外国人を初めとする富士山への観光客に向けた環境保全対策について、県ではどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いします。
 次に、富士山ブランドの推進による地場産業の振興についてであります。
 ブランドの語源は、その昔、自分の家畜を他と区別するためにつけた「焼印」に由来し、商標または銘柄という意味だそうですが、現在では、単なる区別という意味を超えて、好ましいイメージ、高級感などという意味で使われております。
 つまり、どんなにすぐれた製品であっても、それが他者と明確に区別できる個性や好ましいイメージを備えていなければ、市場における優位性を確保し、販路拡大につなげていくことはできません。
 長い歴史と文化にはぐくまれてきた郡内織物やワイン、ジュエリーなどの地場産品が、すばらしい製品であることは、私も含め、だれもが認めるところでありますが、そこに他者とは一味違うオリジナリティーが加わらなければ、多様化する消費者ニーズに対応し、厳しい国内外の産地間競争に打ち勝つことはできないと思われます。
 この伝統と匠の技がつくるこだわりの逸品が、まさに「山梨ブランド」ではないでしょうか。
 幸いにも、本県には世界に誇れる富士山があります。
 この日本を代表する名山の美しく崇高な姿は、本県が世界に誇れる超一流のブランドであると確信しております。
 そこで、この富士山というブランドを通じて、山梨の地場産品のすばらしさを情報発信し、地場産業の活性化につなげていく必要があると思いますが、県ではどのような取り組みをしていくのか、御所見をお伺いします。
 次に、富士山の火山防災対策についてお伺いします。
 まず、富士山の総合的な火山防災対策についてであります。
 富士山は、その雄大な姿や豊かな自然から、観光のみならず、農林業や地場産業に多くの経済効果をもたらしており、富士山麓に住む住民の一人として、富士山による多大な恩恵を受けていることを忘れてはならないと考えております。
 一方、近年、雲仙普賢岳を初め、有珠山や昨年四年ぶりに全島避難が解除された三宅島雄山などの災害状況や、避難住民の様子を見るにつけ、活火山としての富士山に対する火山防災対策の重要性を痛感しているところです。
 現在、富士山は、気象庁等から、直ちに噴火や火山活動に直接結びつくものはないと言われておりますが、万が一、火山活動が活発化した場合は、その山体も大きく、広範な地域で被害が生じることも懸念され、国や関係自治体とも連携した広域的な防災対策が必要と考えます。
 国の中央防災会議においては、これまで、富士山火山防災協議会で検討してきた広域的な防災対策や、観光資源に配慮した防災対策についての報告を受け、本年二月、「富士山広域防災対策基本方針」を決定しました。
 そこで、県では、この基本方針を踏まえ、地域防災計画に、初めて火山編を作成すると聞いておりますが、今後、観光客を含めた地域住民への火山情報の伝達や迅速な避難対策など、富士山の総合的な火山防災対策に、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
 次に、富士山噴火に備えた道路の整備についてであります。
 基本方針の中では、気象庁が発表する各種火山情報に応じて、被害が予想される地域からの早期避難が、求められたところであります。
 さらに、先般、富士山が噴火した場合を想定し、溶岩流の流れなどを立体的な動画で見ることのできる三次元ハザードマップが国土交通省から発表されました。
 富士山は、その山体も大きく、ひとたび噴火すれば、過去の歴史からも、溶岩流や火山堆積物による土石流など、さまざまな災害が発生することが予想されております。
 富士山とその周辺は、国際的な観光地として、休祭日等は慢性的な渋滞が発生していることから、地域住民はもとより観光客の避難計画をも考えた、広域的な避難ルートの確保が、大事であると考えています。
 このため、私はかねてより、一般質問等を通して、緊急避難や救援・復旧のためには、複数経路の必要性を提唱してきているところであります。
 一つは、山中湖から富士吉田市を介して富士河口湖町、さらに甲府方面へと通じる避難路です。この間は、沿線にレストランや土産店、ホテルなどが集中し、日常的な渋滞が発生している状況であるため、新たな代替ルートが必要であります。県では、火山防災と渋滞解消を図るため、この代替ルートと位置づけた道路として、一市二村連絡道路と新倉トンネルの整備を進めていますが、整備が進んでいる一市二村連絡道路の完成の見通し、及び新倉トンネルの今後の整備方針についてお伺いします。
 二つ目は、山中湖から道志村を経由して津久井方面へ抜ける避難路です。このルートでは、国道四百十三号が主要な幹線道路となっていますが、道志村の調査では、近年、車の通行がふえ、ことし五月三日の調査では九千六百二十一台、同四日には一万台を超えるなど、大変重要な道路になってきております。
 しかしながら、この路線は見通しが悪いところが多く、幅員が狭い箇所があるなど、緊急時の支障となっています。
 そこで、国道四百十三号の整備に向けた今後の取り組みについて、御所見をお伺いします。
 次に、更生医療に係る医療費助成制度についてお伺いします。
 本年四月一日から施行された障害者自立支援法は、身体・知的・精神の障害種別で縦割りになっていた制度を一元化して、障害の種別にかかわらず、必要とするサービスを利用できるようにするとともに、国と都道府県に必要な費用の負担を義務づけました。一方で、サービスの利用者にも原則一割の定率負担を義務づけています。
 また、障害に係る公費負担医療制度についても、障害者自立支援法の施行により、人工透析や心臓のペースメーカー埋め込み術などを行う更生医療、身体障害児を対象とした育成医療、及び精神障害者の通院医療が統合されて、自立支援医療に移行されました。その費用については、同様にこれまでの応能負担から原則一割の応益負担が導入され、また、入院時の食費についても原則自己負担となっています。
 近年、医学の進歩により、心臓に重度の障害をもつ方々も、医療を受けながら生活を続けていく方がふえております。
 とりわけ、子供のころに手術を受け、再度、大人になってから手術をしなければならない方や、何度も手術を繰り返しながら、懸命に病気と闘っておられる方々にとって、医療費負担の増大は大きな問題であります。
 このような中で、今回の国の制度改正において、育成医療には一定の激変緩和措置も設けられましたが、更生医療の中間所得層には緩和措置はなく、一割の定率負担となっているため、当事者からは、お金のない障害者は医療を受けられないのではないかという不安の声も聞いているところであります。
 そこで、障害者自立支援法の施行を受け、更生医療を受けられる中間所得層の方々の経済的な負担を軽減するため、本県ではどのように取り組んでおられるのか、お考えをお伺いします。
 最後に、企業の森推進事業についてであります。
 本県の森林は、首都圏の水源地域に位置し、おいしい水や空気を供給するなど、多くの恩恵を私たちにもたらしています。中でも富士北麓は、日本の名水百選に選定されている「忍野八海」に代表されるように、森林ではぐくまれた豊富な湧水に恵まれ、富士の景観と相まって、「森の国・水の国やまなし」をイメージさせるのに、最もふさわしい地域であると思います。この地域に住む私自身も、水をはぐくむ森林の重要性を痛感しており、この貴重な資源を、次の世代に伝えていくことが、私たちの責務であると考えています。
 しかし、近年、林業の低迷や森林所有者の高齢化などにより、手入れの行き届かない森林が増加し、森林の持つ水源涵養や土砂流出防止などの多面的な機能の低下が危惧されています。
 今後、本県の森林整備・保全を進めていくためには、県、市町村に加え、林業・木材産業関係者、消費者、企業等が互いに協力し、それぞれが今できることを着実に実行していくことが重要であると考えます。
 こうした中、県は、本年度からコーディネーターとなり、森林整備を希望する森林所有者と、企業との橋渡しを行い、企業と地域が一体となって行う森林づくりを支援する「企業の森推進事業」を創設し、知事の提唱する「森の国・水の国やまなし」の具体化に向けて取り組んでいると伺っています。これは、森林県である今の山梨にとって、大変重要な事業であると考えます。
 そこで、本事業によってどのような効果が期待できるのか。また、参加する企業をふやす手だてやPR活動など、本事業を円滑に進めるための今後の取り組みについてお伺いします。
 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
---
◯議長(秋山隆信君)渡辺英機君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦君。
      (知事 山本栄彦君登壇)
---
◯知事(山本栄彦君)渡辺議員の御質問にお答えします。
 ただいまは、観光立県「富士の国やまなし」の確立を目指す私の取り組みに対する高い御評価と、県民のため、ともに全力で取り組むとの力強いお言葉を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、「誇れる郷土 活力ある山梨」の実現のため、全力を傾注していきますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、富士山の世界文化遺産登録についてであります。
 富士山を世界文化遺産として登録することは、すぐれた自然景観の保全や文化財の保護はもとより、環境問題への意識の高揚、世界遺産にふさわしい国際性豊かな地域づくりの推進とともに、富士山の持つ魅力やその価値が、国内外の人々に改めて周知され、地域活性化の効果が期待できるなど、大きな意義があるものと考えています。
 したがって、こうした意義や効果を地域の方々にしっかり理解していただき、推進することが重要であり、これまでも、県と関係市町村で構成する推進協議会を積極的に開催し、その周知に努めています。
 また、現在、地元市町村を初め、静岡県とも協調して、世界遺産登録の前提となる暫定リストへの登載に向け、諸準備に取り組んでいますが、先般、両県において学術委員会を設置し、富士山の文化的価値とそれを構成する資産、現状の土地利用・保護管理等の実態、保護・保全を行うエリアなどの調査・検討を進めています。この学術委員会での議論の内容につきましては、地元市町村を通じて、地域の方々に周知を図るとともに、御意見等がある場合には、地元との調整を進めた上で、委員会に報告し、検討していきます。
 今後とも、「富士山を世界遺産にする国民会議」や、過日、設立いただきました本県と静岡県選出の「国会議員の会」との連携・協力のもと、地元を初め、県内外でシンポジウムや各種イベントを開催し、国民的な機運の醸成を図るともに、暫定リスト登載に向け、国への働きかけを積極的に行っていきます。
 次に、富士山ブランドの推進による地場産業の振興についてであります。
 本県地場産業の一層の発展のためには、地場産品の高品質・高機能化や個性化などを図り、ブランド力をより高めていく必要があります。
 このため、新技術・新製品の研究開発、デザイン力の強化、販路開拓事業などに対して支援を行い、「山梨ブランド」の確立に向けて取り組んでいます。
 これらに加え、本年度は、日本の象徴であり、山梨の代名詞でもある「富士山」というブランド力を活用した新たな事業に取り組むこととし、「富士山ブランド開発実行委員会」を設置して、本県の主要な地場産業である郡内織物を初め、ジュエリー、和紙などの業界と共同で、富士山をテーマとしたロゴマークや、これを活用した試作品の開発を進めています。
 今後は、業界と連携し、そのロゴマークを、ネクタイの布地やワイン・日本酒のラベルなどに幅広く活用するとともに、世界文化遺産登録に向けた活動を通じて、山梨の地場産品を特色ある「富士山ブランド」として、積極的に情報発信し、販路拡大につなげるなど、地場産業の活性化を図っていきます。
 次に、富士山の火山防災対策について、幾つかお尋ねをいただいています。
 まず、富士山の総合的な火山防災対策についてであります。
 富士山は、過去の災害の状況等から、ひとたび噴火した場合は、広範な地域での災害発生が懸念されることから、迅速かつ的確な初動対応と、広域的な防災対策の確立が必要であります。
 このため、本年二月、国の中央防災会議において、広域防災対策や応急・復旧対策、避難体制や火山との共生等について定めた「富士山火山広域防災対策基本方針」を踏まえ、県の地域防災計画に初めて火山編を作成し、さきの県防災会議において承認を得て、現在、この計画について、国と協議を進めています。
 この火山編には、万が一、噴火した場合に備えた住民の避難方法や、情報の伝達方法、市町村・防災関係機関等の役割や行動計画など、火山活動の状況に応じた具体的な対策方針等を盛り込んだところであります。
 今後は、この火山編に基づき、市町村や自主防災組織等が一体となった応急対策や復旧対策が図られるよう、市町村地域防災計画の火山編策定等について支援していくとともに、本年秋には、県、関係市町村、消防本部、自主防災組織等が参加し、噴火等を想定した情報受伝達訓練を初め、観光客や住民の避難対策等について、図上演習を実施します。
 また、こうした取り組みとあわせて、国に対しても、富士山に関する研究の総合的な推進や、広域的かつ重点的な火山防災対策の推進などについて、引き続き要請するなど、今後とも県民の安全の確保と被害の軽減化に向け、国や地元市町村などと連携を図りながら、総合的な火山防災対策に取り組んでいきます。
 次に、富士山噴火に備えた道路の整備についてであります。
 富士山が噴火した場合、溶岩流や火山堆積物による土石流などにより、甚大な被害が発生し、その影響が広範囲に及ぶおそれがあることから、災害に強い道路網の整備は極めて重要であります。
 まず、県道山中湖忍野富士吉田線、いわゆる一市二村連絡道路については、忍野村から富士吉田市大明見の間のトンネルや橋梁を含む約四キロメートルのバイパス整備を完了し、年度内の全線供用を予定しています。
 また、富士吉田市と富士河口湖町を新たに結ぶ新倉トンネルについては、アクセス道路となる市道の整備が不可欠なため、県・市が役割分担をする中、一体的に整備することとし、七月には合同の地元説明会を開催する予定であります。
 引き続き、年度内にはそれぞれが詳細設計を行い、明年度から、用地買収に入る予定であります。
 また、国道四百十三号の整備につきましては、現在、学校周辺への歩道設置や崩落危険度の高い箇所の防災工事を行っているところでありますが、見通しの悪い箇所や幅員の狭い区間などについても、地元関係者などと協議する中で、緊急性の高い箇所から順次整備に努めていきます。
 今後も、広域的な視点から、富士山噴火に備え、避難・救援・復旧等の活動の際に、有効に機能する道路網の整備に取り組んでいきます。
 最後に、更生医療に係る医療費助成制度についてであります。
 障害者自立支援法の施行により、自立支援医療における更生医療の利用者負担について、市町村民税が非課税となる低所得層の方には、所得に応じて五千円までの月額負担上限が設けられ、また、中間所得層以上のうち、腎臓機能障害や小腸機能障害などの、重度かつ継続的な医療が必要となる方には、五千円から二万円の月額負担上限が設定され、それぞれ負担の軽減が図られました。
 しかしながら、市町村民税の所得割が課税され、税額が二十万円未満の中間所得層の方には、月額負担上限がなく、一割の定率負担となっていることから、高額な自己負担が生ずることとなりました。
 このため、本年四月、更生医療の中間所得層を対象に、県単独で医療費を助成する「山梨県自立支援医療給付事業」を創設しました。
 この給付事業では、障害の程度が中程度で、他の公費負担制度では救済されない中間所得層の方に、育成医療と同様に、市町村民税の税額に応じて、一万円と四万二百円の限度額を設定し、限度額を超える部分について、全額、県が助成することにより、経済的な負担軽減を図っています。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等から答弁をいたさせます。
---
◯議長(秋山隆信君)林務長、寺沢恵治君。
      (林務長 寺沢恵治君登壇)
---
◯林務長(寺沢恵治君)渡辺議員の企業の森推進事業についての御質問にお答えします。
 森林は「緑の社会資本」として、県土の保全や安定的な水の供給などを通じて、私たちの生活にさまざまな恩恵を与えており、この森林の機能を社会全体で維持増進していくことが重要です。
 このため、本年度から、企業と地域が一体となり、森林づくりを行う「企業の森推進事業」に取り組むこととしました。
 この事業の推進により、手入れ不足の森林の再生が図られることはもとより、住民と企業との交流による地域の活性化、企業の情報発信による本県のイメージアップにもつながるものと期待しているところであります。
 現在、地元市町村や森林所有者の理解を得る中で、活動の場となる森林の確保を進めるとともに、企業への個別訪問などを行っているところですが、既に幾つかの企業から参加の希望が寄せられるなど、大きな反響があります。
 今後、都内でのシンポジウムの開催や「グリーンカフェやまなし」の活用などにより、県外の企業を含め、より多くの企業に参加いただけるよう、積極的に事業を展開していく考えです。
 こうした取り組みにより、社会全体で森林を支える機運をさらに高め、「森の国・水の国やまなし」にふさわしい豊かな森林づくりを推進します。
 以上です。
---
◯議長(秋山隆信君)観光部長、小沼省二君。
      (観光部長 小沼省二君登壇)
---
◯観光部長(小沼省二君)渡辺議員の富士山の環境保全ついての御質問にお答えします。
 富士山の豊かな自然環境や美しい景観を保全していくことは、国内外から訪れる多くの観光客の皆様に、快適な山岳観光を楽しんでいただくとともに、世界文化遺産の登録を進める上でも重要であります。
 このため、平成十四年度から、環境に配慮した山小屋トイレの整備を鋭意進めてきたところであり、本年度、十八カ所すべての整備を完了します。
 また、ごみの持ち帰りやポイ捨ての禁止など、観光客に向けた環境保全意識の啓発については、昨年度設置した富士山レンジャーによる巡回指導を初め、地元関係者と一体となった各種キャンペーンの実施や、山小屋への啓発ポスターの掲示など、積極的に取り組んでいます。
 さらに、地元市町村や民間事業者、NPO法人等からなる「富士山麓環境美化推進ネットワーク」を組織して、山麓部の不法投棄防止のための監視活動や美化清掃活動を展開しています。
 一方、東アジアを中心に増加している外国人観光客の登山マナー等の向上については、本年度新たに、中国語・韓国語・英語を併記したガイドブックを作成します。
 今後も、外国人観光客を初めとするすべての訪問者が、世界に誇る美しい富士山を将来にわたって楽しむことができるよう、関係行政機関や民間団体、事業者等との連携のもと、一層の環境保全対策に努め、持続可能な観光振興を図っていく考えであります。
---
◯議長(秋山隆信君)当局の答弁が終わりました。
 渡辺英機君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより渡辺英機君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(秋山隆信君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(秋山隆信君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって渡辺英機君の一般質問を打ち切ります。
      ───────────────────────────────────────
---
◯議長(秋山隆信君)次に、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております第七十一号議案ないし第八十八号議案、承第一号議案ないし承第三号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
      ───────────────────────────────────────
 平成十八年六月定例会
           付   託   表
  総務委員会
第七十一号 芦川村を笛吹市に編入することに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
第七十二号 山梨県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例中改正の件
第七十三号 特別職の職員の退職手当に関する条例中改正の件
第七十四号 山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中改正の件
第七十六号 山梨県県税条例中改正の件
第八十一号 山梨県警察組織条例中改正の件
第八十二号 契約締結の件
第八十三号 契約締結の件
第八十五号 市村の廃置分合の件
第八十六号 町村公平委員会の事務の受託廃止に関する件
第八十七号 一部事務組合公平委員会の事務の受託廃止に関する件
第八十八号 一部事務組合公平委員会の事務の受託廃止に関する件
承第一号  山梨県県税条例中改正の件
承第二号  山梨県工業等導入地区における県税の特別措置に関する条例中改正の件
承第三号  平成十七年度山梨県一般会計補正予算
  教育厚生委員会
第七十五号 山梨県手数料条例中改正の件
第七十七号 山梨県立育精福祉センター設置及び管理条例等中改正の件
  農政商工観光委員会
第七十八号 山梨県立フラワーセンター設置及び管理条例中改正の件
第七十九号 山梨県卸売市場条例等中改正の件
  土木森林環境委員会
第八十号  山梨県建築基準法施行条例中改正の件
第八十四号 訴えの提起の件
      ───────────────────────────────────────
---
◯議長(秋山隆信君)次に、請願の付託について申し上げます。
 今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。
      ───────────────────────────────────────
  平成十八年六月定例会
          請 願 文 書 表
   教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
│受理番号 │  第十八−一号     │ 受 理 年 月 日 │  平 成 十 八 年 六 月 二 十 二 日  │
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
│     │脳脊髄液減少症の治療推進と│         │                   │
│     │             │請願者の住所   │                   │
│件   名│保険適用を求めることについ│         │       ( 略 )       │
│     │             │及び氏名     │                   │
│     │て            │         │                   │
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
│     │ 脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)とは、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによ│
│     │る頭頸部への強い衝撃を原因として、脊髄硬膜が破れ、その結果脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける│
│     │ため、頭頸部から腰部までの痛みに加え、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、う│
│     │つ症状、睡眠障害、全身倦怠感、疲労感(慢性疲労)等の様々な症状が複合して現れ持続する病│
│     │気である。                                      │
│     │ 医療現場においても、X線、MRIなど従来の検査方法では原因が特定できないため、「怠け│
│     │者」あるいは「精神的なもの」と判断され、患者の肉体的、精神的苦痛をはじめ、患者の家族等│
│     │の苦労も計り知れないものであった。このため、多くの人々が半ば諦めた状況で長年にわたり、│
│     │日々苦しい思いで過ごしているが、最近、この病気の原因や治療法がだんだん明らかになり、全│
│請 願 の│国で三十万人以上はいるとされる難治性の「むち打ち症」の原因の一つとしても注目されてい │
│     │る。                                         │
│要   旨│ 検査方法、治療法(ブラッドパッチ療法)の有用性も確認され、長年苦しんできた患者にとっ│
│     │ては大きな光明になっている。しかし、全国でも治療を行える病院は、大学病院をはじめ公立病│
│     │院等四十箇所しかなく、治療が十分受けられない状況である。               │
│     │ また、医療保険の適用がないため、患者は大きな経済的負担を強いられている。      │
│     │ ついては、以上の現状を踏まえ、次の事項について関係機関に対し意見書を提出していただけ│
│     │るよう請願する。                                   │
│     │一 脳脊髄液減少症についての更なる研究の推進とブラッドパッチ療法を含めた有効な治療法を│
│     │ 早期に確立すること。                                │
│     │二 ブラッドパッチ療法等に対して医療保険を適用すること。               │
│     │三 多くの病院において検査・治療を一日も早く開始されるよう体制の整備を図ること。   │
│     │四 交通事故等の後遺症で苦しむ患者及び外傷による脳脊髄液漏れ患者の実態を調査すること。│
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
│紹介議員 │深沢登志夫  竹越 久高  宮原 稔育  石原 秀文  仁ノ平尚子          │
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
      ───────────────────────────────────────
   教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
│受理番号 │  第十八−三号     │ 受 理 年 月 日 │  平 成 十 八 年 六 月 二 十 八 日  │
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
│     │義務教育費国庫負担制度を堅│         │                   │
│     │             │         │                   │
│件   名│持し、教育の機会均等及び水│請願者の住所   │                   │
│     │             │         │       ( 略 )       │
│     │準の維持向上を図ることにつ│及び氏名     │                   │
│     │             │         │                   │
│     │いて           │         │                   │
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
│     │ 政府が進める「三位一体」改革の中で、二〇〇六年度から義務教育費国庫負担金について、国│
│     │庫負担割合が二分の一から三分の一に縮減され、その減額分は、二〇〇六年度は所得譲与税、二│
│     │〇〇七年度以降は個人住民税として税源移譲されることになった。しかし、私どもの試算による│
│     │と、税収額が都会と地方において大きく違うために、二〇〇六年度は、国庫負担金の減少額が所│
│     │得譲与税ですべて補完されず、三十九道府県で現状の国庫負担金を下回り、山梨県においても、│
│     │大きく下回る結果が出ている。不足する道府県へは、地方交付税で調整されることになっている│
│     │が、地方交付税自体、減少傾向にあることから、これまでの財源が確保できる保障はない。  │
│     │ 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培│
│     │い、社会人となるためのセーフティネットである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教│
│     │育の基盤づくりは国の責務であって、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度であ │
│     │り、この制度は、昭和二十八年以降制度化され、我が国の義務教育の推進と充実に大きな貢献を│
│     │してきた。現行の制度は、学校教育において、一人ひとりの子どもの教育を受ける権利を保障 │
│     │し、次代を担う主権者を育成するために、義務教育諸学校等に勤務する教員、学校事務職員、学│
│     │校栄養職員の給与費を財政上保障し、地方公共団体の財政能力によって格差が生じないよう法制│
│     │化されたものである。                                 │
│請 願 の│ 現行制度が地方分権を阻害しているとの指摘があるが、必ずしもその指摘が正しいとは言えな│
│     │い。なぜなら、現在、三〇人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われ│
│要   旨│ており、現行制度でも自治体の裁量権は一定程度保障されているからである。国民に等しく義務│
│     │教育を保障するという観点からいえば、本来このような施策は、国の財政負担と責任において行│
│     │われるべきである。言い換えれば現行の「四〇人学級」を財政的に最低保障として下支えしてい│
│     │るのが、この義務教育費国庫負担制度なのである。                    │
│     │ しかし、総務省は国会答弁の中で、今回の三分の一への変更は、「十八年度までの一つの区切│
│     │り」とし、「義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続│
│     │き検討する」 としており、今後の地方分権・地方財政のあり方の論議の中で、この制度の「全 │
│     │廃」に向け、再び検討される可能性がある。                       │
│     │ この制度が廃止された場合、多くの県では財源が確保できずに、「四〇人学級」など現在の教│
│     │育条件の維持すらも危惧される事態になる。本県の財政を圧迫し、ひいては市町村財政や、さら│
│     │には、教材教具費などの教育予算全体に影響を与え、保護者負担の増額につながる可能性もあ │
│     │る。義務教育の機会均等が失われ、都道府県間の教育格差が拡大し、山間地・離島などにおける│
│     │義務教育が切り捨てられることにもなる。                        │
│     │ このため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、更なる制度全体の拡充がなされ、現行の教育水│
│     │準の維持向上と教育の機会均等が引き続き確保されるよう、関係大臣に地方自治法第九十九条の│
│     │規定により意見書を提出していただくよう請願する。                   │
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
│紹介議員 │深沢登志夫  竹越 久高  宮原 稔育                        │
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
      ───────────────────────────────────────
---
◯議長(秋山隆信君)ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
      ───────────────────────────────────────
    委 員 会 日 程 表
┌─────────┬───────┬──────┬───────┬────────────────┐
│         │       │      │       │                │
│ 委 員 会 名   │ 月   日 │開 会 時 刻 │ 委員会室名 │    備      考    │
│         │       │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │       │      │       │                │
│         │六 月 三 十 日│      │       │1) 政策秘書、企画 2) 警察  │
│総 務 委 員 会│       │午 前 十 時 │第三委員会室 │                │
│         │七 月 三 日│      │       │3) 総務、出納、人事、監査、議会│
│         │       │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │       │      │       │                │
│         │六 月 三 十 日│      │       │                │
│教育厚生委員会  │       │午 前 十 時 │第一委員会室 │1) 福祉保健 2) 教育     │
│         │七 月 三 日│      │       │                │
│         │       │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │       │      │       │                │
│         │六 月 三 十 日│      │       │1) 農政 2) 観光       │
│農政商工観光委員会│       │午 前 十 時 │第二委員会室 │                │
│         │七 月 三 日│      │       │3) 企業 4) 商工、労働委   │
│         │       │      │       │                │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
│         │       │      │       │                │
│         │六 月 三 十 日│      │       │                │
│土木森林環境委員会│       │午 前 十 時 │第四委員会室 │1) 土木 2) 森林環境     │
│         │七 月 三 日│      │       │                │
│         │       │      │       │                │
└─────────┴───────┴──────┴───────┴────────────────┘
      ───────────────────────────────────────
---
◯議長(秋山隆信君)次に、日程第四、議員提出議案、議第三号議案を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第二項の規定に基づき、提出者の説明及び委員会の付託は、これを省略することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(秋山隆信君)御異議なしと認めます。よって、提出者の説明及び委員会の付託は、これを省略することに決定いたしました。
 これより議第三号議案について採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(秋山隆信君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました県出資法人調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、前島茂松君、山下実君、相馬紀夫君、清水武則君、皆川巖君、渡辺正志君、浅川力三君、鈴木幹夫君、金丸直道君、進藤純世君、中岡晴江君、以上十一人の議員を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(秋山隆信君)御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました十一人の議員を、県出資法人調査特別委員に選任することに決定いたしました。
 ただいま設置されました県出資法人調査特別委員会を、本日の会議終了後、第三委員会室において開きますので、御了承願います。
      ───────────────────────────────────────
---
◯議長(秋山隆信君)次に、休会についてお諮りいたします。
 六月三十日、七月三日及び四日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
---
◯議長(秋山隆信君)御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 来たる七月五日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後四時二分散会