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平成18年6月定例会(第2号) 本文




2006.06.27 : 平成18年6月定例会(第2号) 本文


◯議長(秋山隆信君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、報告をいたします。
 第七十七号議案中、山梨県職員給与条例の一部改正にかかわるもの及び山梨県職員の定年等に関する条例の一部改正にかかわるもの、並びに第七十九号議案中、公益法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例の一部改正にかかわるものは、職員の勤務条件等に関する条例の改正案であります。
 よって、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、人事委員会の意見を徴したところ、お手元に配付のとおり、適当と考える旨の回答がありました。
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梨人委第三百三十二号
平成十八年六月二十三日
   山梨県議会議長  秋 山 隆 信 殿
                          山梨県人事委員会委員長  浅  井  和  夫
             意見聴取について(回答)
  平成十八年六月二十二日付け議調第百十六号で意見を求められた次の議案については、適当と考えます。
    第七十七号 山梨県立育精福祉センター設置及び管理条例等中改正の件のうち山梨県職員給与条例の一部改
          正に係るもの及び山梨県職員の定年等に関する条例の一部改正に係るもの
    第七十九号 山梨県卸売市場条例等中改正の件のうち公益法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例の一
          部改正に係るもの
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◯議長(秋山隆信君)次に、日程第二、知事提出議案、第七十一号議案ないし第八十八号議案、承第一号議案ないし承第三号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての代表質問を行います。
 発言の通告により、前島茂松君の発言を許します。前島茂松君。
      (前島茂松君登壇)(拍手)
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◯前島茂松君 私は、自由民主党政和会を代表いたしまして、六月定例県議会に提出されました案件並びに県政一般につきまして、質問をさせていただきます。
 国民の高い支持率を背景に「聖域なき構造改革」を政権の柱に据え、バブル崩壊後の行き詰まった我が国経済の再生と社会構造の変革に取り組んだ小泉政権も、この九月の自由民主党総裁選を機に引退を表明され、目下の政局はポスト小泉の次期政権に注目が集まっております。
 在任五年を超える長期政権となった小泉政治の評価と検証は軽々には述べられませんが、歴代内閣が踏み込めなかった改革の諸問題に真正面から取り組んだ決断力が国民の共感を呼び、高い支持率が続いていると思います。
 小泉政権の改革路線の中で最も評価できる光の部分は、従来のような財政出動によるものではなく、規制緩和と民間活力の導入をもって景気の回復を目指していることであります。また、財政再建・財政健全化のために陳情型の従来の政治や、圧力団体の排除に徹した政治姿勢は、改革への並々ならぬ決意と受けとめ、その点は評価するところでありますが、その一方で改革一筋の政治手法の裏側には、格差の拡大など、当然、光に対する影が生ずることになり、世論の評価も相半ばするところであります。
 したがいまして、次期政権を展望するとき、その課題は、小泉改革路線にあって影の部分の立場を背負っているさまざまな痛みの修復をいかにするか。構造改革に泣く人々や大都市一極集中化のため過疎と疲弊に悩む地方や農山村の格差をどう是正するか。三位一体改革の中途半端な税源移譲問題、地方分権の趣旨である地方の自立をどう完結するか。さらには国益を損なう行き詰まりのアジア外交の見直し、そして最も重要なことは、日本の今日の社会全体に広がっているあのもろもろの事件に見られる社会規範の乱れに、政治がどう対処するかなどなどが、次期政権の重要な課題だと私は思っております。
 このような状況下、山本知事は就任以来四年目を迎え、本年度は任期総仕上げの年であります。知事におかれましては、まず、観光立県「富士の国やまなし」を宣言され観光部創設に始まり、交流人口拡大のための諸施策を進めるとともに、長年の県政重要課題であった明野最終処分場着工のめどを立て、また少人数学級のかがやき30プランの導入、中部横断自動車道、新環状線の整備促進など、将来へのかけ橋となる施策を着実に実行されております。
 山本知事就任のこの任期は、まさに国難に匹敵する巨大な長期債務残高に、国及び地方は財政再建の真っただ中、本県も県債償還に追われる環境下であります。
 こうした苦しい財政の中にも、前県政からのプロジェクト、県立博物館の完成を果たすなど、「行政は継続なり」の美学を地でいくひたむきな努力は県民に一定の評価をいただけると思います。しかし、その一方で、明春の任期満了に向かって山本県政の検証も始まっております。
 知事におかれましては、どうか悔いない努力を、そして県民への公約をあたう限り果たしてほしいと願っております。そのためには、我々自由民主党政和会も、県政与党の立場から支援と激励を続けることを改めて申し上げまして、以下質問に入らせていただきます。
 初めに、財政問題についてお伺いいたします。
 平成十五年、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針を閣議決定し、いわゆる三位一体の改革の推進に取り組んできました。この趣旨は、当初の政府の説明によると、国・地方を通じた財政再建とあわせ、地方の財政に対する国の関与を縮小して、歳出歳入両面で地方の自由度を高め、住民が求める行政サービスを地方が責任を持って自主的・効率的に実施する道を拡大することを目的とし、そのために国から地方への税源移譲による地方の税収の引き上げ、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税への依存度の引き下げを図るというものでありました。
 しかし、昨年度までの経過を見ておりますと、総額四兆六千億円の国庫補助負担金の改革、三兆円規模の税源移譲にとどまっており、財源を生み出すための国庫補助金の廃止の多くは見送られ、国の関与を依然色濃く残したままで、地方の自由度を高めるための改革とは、ほど遠い現状であります。加えて、地方交付税は五兆一千億円余の削減が行われるなど、国の財政再建を一方的に優先した改革で、まことに、地方の立場では遺憾であります。
 こうした中で編成された本年度本県の当初予算を見ますと、景気回復による県税の増収は期待されながらも、三位一体改革で、百六億円に及ぶ影響が見込まれ、厳しい財政状況となっております。
 また、現在、国においては来月の骨太方針の取りまとめを前にして、歳出歳入の一体改革、とりわけ地方交付税についての議論が盛んに行われております。竹中総務大臣からは、人口と面積で算定する新型の交付税も提示されているなど、本県にとって、甚だ不利の条件を示しております。
 山本知事就任以来、地方財政環境は氷河期にあり、同情に値するほど険しく、公約に沿った長期計画への取り組みは身を削る思いであろうと理解しておりますが、地方自治の確立と「誇れる郷土 活力ある山梨」を築くための「創・甲斐プラン21」の着実な推進を図り、県民の負託にこたえてほしいと思っております。
 そこで、九千億円に及ぶ多額の県債償還への取り組みとともに、逼迫する財政環境での県政の重要課題にどのように対応するのか、県財政の現状と今後について御所見をお伺いいたします。
 次に、市町村合併の推進についてお伺いいたします。
 地方分権の一層の進展等に対応し、自己決定・自己責任の原則に基づく行政体制の確立を目指した平成の市町村合併の大きなうねりは本県にも及び、旧合併特例法のもとでは全国平均を上回る合併が進み、県内の市町村数は二十九となりました。
 しかし、県内には、なお旧合併特例法の下で合併に至らなかった小規模な町村が多く残っており、人口減少や高齢化、行財政状況の悪化などの影響により、地域住民に対する十分な行政サービスの維持が困難となることが心配されているところであります。
 こうした中で、県では、引き続き自主的な市町村合併を推進することとし、新合併特例法に基づき、本年三月に「山梨県市町村合併推進構想」を作成いたしました。
 この構想では、山梨県市町村合併推進審議会の答申を踏まえ、中長期的展望では、県内を、甲府市を中心とした中核市を初め七市程度に広域再編することを将来像として、現在の新合併特例法のもとでは、自主的な合併の推進を通じて、県下を十八市町に再編するという、市町村合併の組み合わせを示したところであります。
 言うまでもなく、市町村合併の必要性は、行財政基盤の強化を通じて、住民サービスの維持・向上を目指すことにあり、その仲人役を担うべき立場として、市町村合併についての県の役割は大きいものがあります。
 目下、県構想に組み合わせが位置づけられている笛吹市と芦川村の間では、合併に向けた準備が順調に進められていることを喜びとするところでありますが、その一方で、一部の関係市町村からは、県構想に対して、反対意見や枠組みの変更を求める動きなど、さまざまな反応が見られるところであります。
 これらは、構想に位置づけられた各市町村の歴史や旧合併特例法のもとでの合併に向けた検討の経緯、さらには財政的な状況など多様な要因から生じてきているものと考えられますが、県では、こうした動向がある中で、今後、構想に基づいた市町村合併をどのように進めていくのか、御所見をいただきたいと思います。
 次に、新たな学習拠点整備運営事業についてお伺いいたします。
 新たな学習拠点の整備につきましては、昨年来、名称問題を含めて、県民の高い関心の中で議論が重ねられ、過日、入札公告の運びを迎え、事業者の募集手続が始まりました。
 言うまでもなく、本県にとって新たな学習拠点は、新時代を切り開く人づくり、社会・経済・文化の振興の基盤づくりなどの上から、最も優先すべき文教施設であり、その一日も早い整備が期待されているところであります。
 また、現代の成熟社会にありましては、県民の一人一人が、職業生活、市民生活、文化生活など、社会の中で役割と責任を果たしながら、自己の研さんに努め、個性を創出し、たくましい自立の心を養うことが大切であり、県民の多様な学習活動を支援する場として、現在の県立図書館の充実を初め、学習拠点のサービス機能が強く求められているところであります。
 そこで、何点かお伺いいたします。
 まず、新たな学習拠点は、現在の生涯学習推進センターや図書館等で提供しているサービス内容と比較して、具体的にどのように変わっていくのか。どんな充実したサービスが期待できるのか、改めてお伺いいたします。
 また、この事業はPFIで行うため、事業者の選定は価格と提案内容の両面から総合的に評価するとしておりますが、提案内容をどのように審査し、事業者を選定していくのか。また、地域の特性等を熟知した県内事業者の参画が重要と考えますが、審査に当たってそうした配慮が含まれているのかどうか、お伺いいたします。
 平成二十一年秋ごろの開館を目指し、事業者の選定や事業契約の締結、名称の募集などを十九年上期に行うこととしていますが、開館まで、どのようなスケジュールで進めていくのか、知事のお考えをお伺いいたします。
 さらに、建設用地は、甲府駅北口整備の中で換地が行われ、甲府駅北口・駅前広場に面する位置となり、駅との連絡性が向上しましたが、甲府駅南北をつなぐ舞鶴陸橋との接続も重要な課題だと思います。
 そこで、舞鶴陸橋の歩道整備を進める中で、陸橋と学習拠点との接続はどのように行うのかお伺いいたします。
 次に、廃棄物最終処分場の整備についてお伺いいたします。
 近年、我が国においては、限られた資源を有効かつ循環的に利用する循環型社会への転換が求められております。
 そのため、県においてはこの二月、廃棄物総合計画を策定し、循環型社会の構築に向けまして、廃棄物の発生抑制などのための施策を積極的に推進することとしたところであり、循環型社会の構築の具体的成果が、一つ一つ県民の理解とともに実行されることを期待しているところであります。
 しかしながら、こうした取り組みによっても、なおかつ最終処分場が必要な廃棄物が残ることも、また厳然たる事実であり、廃棄物の最終処分場は、依然として必要不可欠であります。
 特に、最終処分のほとんどを他県に依存している本県にとりまして、その確保はもはや一刻の猶予もならない課題であります。
 こうした中、明野廃棄物最終処分場につきまして、長きにわたり紆余曲折を経て、昨年、改めて明野町浅尾が建設地として決定され、地元北杜市との間で、処分場の建設に向けた基本協定が締結されたところであります。
 この基本協定に基づいて、埋立廃棄物量の減量に伴う処分場規模の縮小が行われ、安全対策の一環として、国の基準の十倍厳しい水質の基準を設定するなど、公害防止対策や、住民等による立入検査などを盛り込んだ公害防止協定が、過日締結されました。また、処分場予定地に関連する梅之木遺跡が保存されることとなるなど、地元が望んだ方向で決着したものと高く評価しております。
 県政最大の懸案課題とも言える明野処分場の建設に向け、一歩一歩着工の準備が進められている感がいたします。知事を初め関係者の御努力に対しまして、この機会に高く評価を申し上げますとともに、地元北杜市の御協力に深甚なる敬意を表したいと思っております。この上は、一日も早い建設と稼働への運びを切に望む次第であります。
 そこで、明野処分場の早期建設に向けた今後の取り組みについて、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、少子化対策についてお伺いいたします。
 我が国は昨年を境に、いよいよ人口減少社会になることが明らかになりました。また、出生率は過去三十年間にわたって低下傾向にあり、さまざまな対策事業にもかかわらず、五年連続で過去最低を更新し、平成十七年の特殊出生率は国が一・二五、県が一・三一と、現人口を維持する二・〇八を大きく下回っております。
 世界の主要国を見ましても、日本と並ぶ出生率は韓国の一・〇八とイタリアの一・三三であり、世界の三大少子国と今なっております。言うまでもなく、人口の予測は経済の予測と比べて不確定要素が少なく、比較的正確であります。このまま出生率が低下していくと、百年後の人口は現人口の半分以下になると指摘されており、経済社会に及ぼす影響は重大と言わざるを得ません。そして、人口の変化は、その国や地域の社会構造に基本的変化をもたらすものと解すべきであります。
 今や我が国にとって、少子化対策は内政最大の課題となっており、その対策のおくれは政治問題になりつつあります。
 もし少子化がこのまま続けば、次世代にどのような影響を及ぼすか。日本社会にとってどれほど活力を失うことになるのか。国民一人一人の生活基盤の営みと重ね合わせ、想像を超える深刻な問題であることを、この際、国民的提起をする必要があると私は考えております。そして、少子化問題についての対策を国民的、県民的運動に盛り上げて実施しなければなりません。
 内政最大の課題となっているこの問題は、これからの県政、市町村行政にとっても、地域づくり、地域おこしの最も重要な施策対応となり、その施策と成果が行政評価のバロメーターになる時代に入っていると言っても過言ではないと思います。
 また、少子化の要因として、申し上げるまでもなく、非婚化とか晩婚化、核家族化、経済事情、生活環境などなど多様な問題が指摘されておりますが、その解決への道は、何と言っても、子供たちを産み育てやすくする環境づくりのために、思い切った財政投資、時限立法をもって対応する国、地方を挙げての取り組みが、私は重要だと考えております。
 そこで、今後の少子化対策、子育て支援策について、国に先んじて、行政・地域・企業等と協調しながら、県独自の取り組みもまた、私はすべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、地域で支える障害者福祉の推進についてお伺いいたします。
 昨年十月、第百六十三回特別国会におきまして障害者自立支援法が成立し、本年四月から施行されております。
 この障害者自立支援法では、身体・知的・精神の三障害種別にかかわらず、障害をもつ方が必要な障害福祉サービスを一元化して受けることになるわけであります。また、支援の必要性に応じてサービスが公平に利用できるように、利用に関する手続や基準を透明化、明確化し、さらには、障害をもつ方々がその能力や適性に応じて、より力を発揮できるよう、就労支援を抜本的に強化することなどを改革のポイントとしており、障害をもつ方々が地域で安心して暮らせる、自立と共生の社会の実現を目指すことを目的としております。
 このような中で、入所施設サービスについては、入所している方々が、施設で一日二十四時間生活する現在の状況から、日中活動の場と生活の場を分離して、地域と交わる暮らしへ仕組みを変えていくことが明示されております。
 同時に国は、障害者の地域での生活を確実なものとするため、全体のサービス体系を再編する中で、特に地域生活支援や就労支援といった新たな事業を制度化して、障害者が地域社会で生活できるような基盤整備を推進することとしております。
 しかしながら、障害をもつ方々が地域で自立した生活をしていくためには、障害の状態やニーズに応じた適切な支援が行われることが重要であります。
 したがって、県並びに市町村障害福祉計画の策定に当たっては、策定段階から、障害をもつ方々やサービス事業者との連携強化が何よりも必要であります。
 そこで、障害者自立支援法の施行に伴って、これまで施設に入所し、また病院に入院している方々が地域へ移行し、安心して暮らすことができる地域障害者福祉について、どのように県は取り組もうとしているのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、中小企業の人材確保と団塊の世代対応についてお伺いいたします。
 二〇〇七年には、いわゆる団塊の世代が六十歳に達し初め、多くの定年退職者が予想されます。この団塊の世代の皆さん方は、これまで我が国の経済発展を支えた勤勉で有能な世代の方々であり、汗と痛みを心得、それぞれの企業で知識・経験、技術・技能などを磨かれた世代でもあります。しかしながら、定年退職後の再雇用、再就職への道のりとなりますと、必ずしも円滑に進む情勢にはないようにも聞き及んでおります。
 今後、我が国の労働力人口が減少し続けることを想定しますと、こうした、いわゆる二〇〇七年問題と言われる団塊の世代の大量退職という社会現象に、本県としても強い関心を示す必要があります。また、いかに本県経済の持続的発展を図るかとの観点からも、喫緊の課題でもあると考えます。
 とりわけ、本県経済を支える中小企業においては、それぞれの企業が養ってきた技術やノウハウ等を、若手従業員に継承、伝承することとあわせ、大手企業を近々定年退職される高いレベルの技術者、技能者、経理マン、営業マン等々を確保する対策を積極的に考えるべきだと考えております。
 全国で約六百八十万人と言われている団塊の世代のうち、特に首都圏に住む方々の中には、退職後は都会の雑踏を避け、緑豊かな土地で、長年培ってきた知識や経験、人脈等を生かして、社会に引き続き貢献していきたいという希望者も多く存在すると思います。このような希望者にとって、豊かな自然や優れた景観を全国に誇る本県は、魅力のある県の一つであると思います。
 そこで、県においては、この二〇〇七年問題や労働力不足問題を見据える中で、本県産業の技術向上や中小企業振興を図る上からも、人材確保対策を意欲的に講ずべきであると思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に、観光振興と大型観光キャンペーンの実施についてお伺いいたします。
 観光の語源は、中国の易経の「国の光を観る」に始まったと言われています。
 また、観光の意味は、それぞれの国の力、地域の力、つまり国や地域が持っている豊かで自慢とするところを見せて、その価値を評価してもらいながら産業に結びつけることであります。
 今、海外に出かける日本人旅行者は毎年千六百万人を超えていますが、それに対して日本を訪れる外国人の旅行者は六百万人台にとどまっており、世界ランキング三十位、フランスのわずか十二分の一程度となっております。一体なぜ日本への観光客がこんなに少ないのかと考えるとき、観光に対する重要性の認識が、国・地方を通じて遅れていると言っても言い過ぎではないと思います。
 かつて、我が国は国際感覚の涵養や国際収支の黒字減らしなどの観点から、日本人海外旅行者の増加を推進してきており、外国からの観光客を受け入れて外貨を獲得するというとらえ方が弱く、業界・団体の中においても、国際観光の視点に立った取り組みは一部に限られていたように思います。
 しかし、国は平成十五年の観光立国懇談会で、観光立国としての基本的あり方を検討し、「住んで良し、訪れて良しの国づくり」を基本理念に、外国人旅行者の倍増を目標に、観光立国に向けた環境整備を今進めております。
 このような中、これからの本県観光は、もっと観光を産業としてとらえ直し、県民を挙げて、山梨の固有の自然を初め、歴史・文化・伝統工芸・地域産業やふるさと料理などを広く紹介できる県民総ガイド体制を確立することが必要であり、それが知事の提唱する観光立県「富士の国やまなし」のキャッチフレーズに成果をもたらすことになるのではないかと考えます。
 折しも、明年一月からはNHKの大河ドラマが井上靖原作の「風林火山」に決まり、軍師、山本勘助の生きた甲斐の国に全国の注目が集まろうとしております。
 実に、前回の昭和六十三年の大河ドラマ「武田信玄」から十九年を経ていますが、この時は平均視聴率が歴代二位の約四〇%に上り、おかげでその年の本県の観光客数は前年対比で一〇%の増加、経済波及効果は約三百五十億円であったと聞き及んでおります。
 また、平成二十年四月からは三カ月間、JR六社が本県に向けて誘客宣伝を行う「デスティネーションキャンペーン」が実施されることも決定されました。
 富士山、八ヶ岳、南アルプス、秩父山系などのすぐれた山岳景観や豊かな自然、全国一のたわわな果樹王国、心と体をいやす温泉、そしてワインと、枚挙にいとまがないほどの誇れる観光資源に恵まれた山梨であります。
 県においても、この好機を生かすため、本年から三カ年の大型観光キャンペーンを企画し、早々と官民一体の推進組織を立ち上げていることは、まことに時宜を得た取り組みと評価をするところでありますが、今後このキャンペーンを通じ、本県の観光地づくりや観光振興をどのように推進していくのかお伺いいたします。
 次に、本県農業の振興と農村の活性化対策についてお伺いいたします。
 六月も余すところわずかとなりました。七月が、本格化する果樹の季節であります。今、農家はその作柄や市場価格に一喜一憂する農繁期の取り組みに入っておりますが、ことしは春以来、平年に比べ、天候が記録的に日照時間が少ない、品質への影響が実に心配されている昨今であります。
 さて、本県の農業は、肥沃な土地と首都圏に位置するという立地条件などを生かした、果樹を初め、野菜、花卉などの収益性の高い農業が営まれ、土地の生産力では常に全国の上位に位置してきました。
 また、県では、「やまなし農業・農村活性化ビジョン」を策定し、オリジナル品種の育成や、高品質な農産物を認証する「山梨県特選農産物認証制度」など、産地の活性化と農家の経営安定に努めてきたところであります。
 しかしながら、さきに公表されました農林業センサスの結果を見ますと、本県の農業の現実は厳しい実態となっており、就業人口は五年前に比べて約六千八百人減少、六十五歳以上の高齢者の割合は五ポイント以上増加をして六〇・一%にも及んでおります。
 また、耕作放棄地につきましては、五年前に比べ旧豊富村の全耕地面積とほぼ同じ約三百ヘクタールも増加しています。深刻な担い手不足と高齢化はハウス栽培面積の減少にもあらわれ、ハウス新設の動きは本当に減少しておりまして、まれに見る状況であります。果樹王国山梨の五年後、十年後を見据える時、貧寒の思いがいたします。
 先般、国では、担い手経営安定新法を制定し、対象農家を絞った農政への転換を進めようとしておりますが、国の農政は旧農業基本法に基づく選択的拡大を目指した農業構造改善事業などを含め、必ずしも成果が上がったとは言いがたく、特に本県農業のような平均耕地面積約五十アールの規模と段々地形での将来を考えてみても、国が対象とする担い手重点施策のみで、地域農業の確立や日本の食糧自給率の向上は望めない、あるいは農地を守る政策となるのか、首をかしげる感じがするわけであります。
 本県農業の現状では、集落全体で地域農業を守る、かつての村意識、営農組織の育成や取り組みが、今、必要であり、特に兼業農家が圧倒的に多い地域農業の実態に即した振興策が、今、求められていると思います。
 全国の落葉果樹産地をリードしてきた生産技術や農業生産基盤、さらには県民共有の財産である農村景観を、次世代に引き継ぐ伝承期に今直面している中で、今後の本県農業の振興と農村の活性化対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に、今後の本県の中核となる交通基盤の整備についてお伺いいたします。
 まず、山梨リニア実験線全線の早期建設とリニア中央エクスプレスの早期実現についてであります。
 山梨リニア実験線の建設計画が承認された平成二年の当時、私も期待を持って、地元住民の皆さんに説明し御理解をいただくとともに、二十一世紀を代表する高速鉄道システムの実現に向けて、国など関係機関への要望活動に取り組んだところであります。
 また、地元住民の方々も大きな期待を寄せる中、多くの方々から用地の提供をしていただくなど、実験線の実現に向けて多大な御協力をいただいてまいりました。
 しかしながら、その後のバブル経済崩壊後、景気の低迷や、国の公共事業への関与の見直しなど、建設費はもとより、メンテナンスを含めたコスト低減への取り組みが最重要課題とされ、一般区間の建設は先送りする実験線建設計画の軌道修正が行われてしまいました。
 こうした流れに地域の方々は、一般区間の建設はもう無理なのか、実験線だけで終わってしまうのか、リニア中央エクスプレスは夢であったのかと一時は落胆し、その動向を心配しておりました。しかし、知事を先頭に沿線各市町村などの関係者とともに、一般区間の早期建設と、リニア中央エクスプレスの早期実現を訴え続け、精力的に交渉・要望等を、国会の先生方のお力もいただいて、推進してきたところであります。
 このような中で、このたびのJR東海の「一般区間の建設等を検討する」との発表は、実験線の全線建設にめどがつき、これが実現された場合、リニア中央エクスプレスが想定している今の全区間の約十分の一が整備されることとなり、また、長い明かり区間の出現は、リニア試乗などで新たな観光資源として活用も期待され、地域振興にもつながるなど、地元住民を初め、県民に明るい展望が見えてきたと感じます。
 そこで、山梨リニア実験線全線の一日も早い建設と、リニア中央エクスプレスの早期実現に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。また、地元住民が強い関心を寄せている騒音や振動等の影響について御所見をお伺いいたします。
 次に、幹線道路網の整備についてであります。
 中部横断自動車道については、知事の「県が建設費を負担してでも新直轄方式を導入し、早期全線開通を実現する」との決意表明により、大きく前進し、有料道路方式との併用によって建設されることが国土開発幹線自動車道建設会議で決定を見たところであります。
 建設方式につきましては、多額の県費投入を心配する意見も多々ありましたが、従来の方式にこだわっていては、全国での優先順位もあり、今後何年先になるか極めて不透明であることも事実であります。
 「政道」、政治は道に通ずるの格言があるように、公的交通機関に恵まれない本県にあっては、高速道路等への期待は格別なものがあります。
 特にこの道路は、周囲を急峻な山岳に囲まれ、迂回路が少なく、台風襲来時等に交通どめが頻繁に発生しています。本県南部地域にとって、緊急時の大動脈的道路であるとともに、中央自動車道、東名高速道路に接続することにより、本県幹線道路網の飛躍的発展に寄与することは明らかであり、その早期実現は県民の悲願とも言えると思います。
 そこで、中部横断自動車道の約十年後の完成に大いに期待を寄せておりますが、今後の増穂以南の早期完成に向けた取り組みと、関連するアクセス道路の整備、あわせて新直轄方式導入に伴う県費投入の考え方について、改めて知事の所見を伺っておきたいと思います。
 次に、この高速道路に接続する新山梨環状道路についてであります。新環状道路は、甲府盆地の交通を円滑化するため重要な幹線道路であり、その効果は極めて大きいものと期待をするところであります。JR身延線の小井川駅周辺や医大前の南部区間は、連続した橋脚が立ち上がり、完成が目の前に見えてまいりました。
 東部区間については、地元住民からの意見聴取の結果を踏まえた概略計画が策定されていると聞いております。
 また、国が事業主体となっている北部区間については、現在、環境影響評価の現地調査が行われていると聞き及んでおります。新山梨環状道路各区間において、着実な進展が図られていることに大いに期待を寄せているところであります。
 そこで、新山梨環状道路の現在の整備状況と今後の方針についてお伺いさせていただきます。
 さらに、この新山梨環状道路を介し、甲府圏域と富士北麓圏域との連絡強化にも有効な道路として着工しております若彦路の建設が鋭意進められておりますが、この道路の進捗状況につきましてもあわせてお伺いいたします。
 次に、県立高校の入試制度改革についてお伺いいたします。
 明春の平成十九年から実施されます普通高校の学区を全県一学区とする入試制度の導入につきましては、全県一学区ということで、多年県民から、時代にふさわしい受検生の自由選択権の尊重が提案されてきたところであります。我が党にとりまして、かねてからこの改革を強く求めてきたところであり、今回の全県一学区については、歓迎と期待を寄せております。
 今回の入試制度の具体的な取り組みに当たって、いろいろと前期と後期の募集制度が導入されておりますが、中学校時代のさまざまな学校生活の成果が、多面に評価をされる点が大きな違いであると思います。
 一方、高校側では、多くの受検生から志望、志願されております特色ある学校づくりの積極的な提示が求められており、また、魅力ある学校像をアピールすることが必要事項となっておりまして、新制度移行時の初年度対応に当たっては、受検生が迷わないような、受入側の高校を含めた対応が、今、求められているわけであります。より詳細な入試制度の情報を急ぐべきであると思いますが、その辺の状況についてお伺いいたします。
 また、今回の全県一学区への制度移行は新しい高校づくりにとって、非常に大きな、画期的なものであるということと、かつての小学区・総合選抜制度の検証の上に立っていることは事実であります。
 生徒の個性を伸ばして、さらに得意とする分野を引き出していくことが、大きな切磋琢磨の学校間競争の促進とあわせて、重要な、いわゆる再編計画であると考えております。
 そしてそのためには、学校運営について現場の学校長に、今まで以上、より幅広い裁量権を付与することが絶対必要であると私は考えております。
 それは、戦後長い間続いた本県の小学区・総合選抜制度の検証の中で、それぞれの生徒の個人差を前提とした教育の視点が欠けて、結果平等までを追い求め過ぎたことと、学校運営の画一的な問題点を強く感じていたからであります。
 そこで、最後に、新入試制度の導入に当たって、本県県立高校の望ましい姿とあわせて、各高校の特色・個性づくりにつきましての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
 末尾に一言、このたびの県職員の交通飲酒運転の違反につきましては、まことに遺憾のきわみであり、このようなことを再三繰り返すことについて、綱紀粛正の意を注がれることを改めて御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 まことに御清聴ありがとうございました。
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◯議長(秋山隆信君)前島茂松君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦君。
      (知事 山本栄彦君登壇)
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◯知事(山本栄彦君)前島議員の御質問にお答えします。
 ただいまは、自民党政和会を代表され、国の構造改革のあり方や、今後の政治課題に言及されながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 また、私の観光立県「富士の国やまなし」の確立に向けた取り組みを初めとする、これまでの施策推進に対する高い御評価と、力強い御支援のお言葉を賜り、深く感謝申し上げます。
 今後とも、県民だれもが生き生きと暮らすことができる「誇れる郷土 活力ある山梨」の実現に向け、全力で取り組んでいきますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、財政問題についてであります。
 本県における現在の財政状況は、歳入面では、法人二税を中心に県税収入の増加が見込まれるものの、三位一体の改革などにより、国庫補助負担金や地方交付税の大幅な減少が見込まれ、歳出面では、介護保険などの義務的な経費の増加が避けられず、徹底した歳出削減努力を行っても、財源不足が生ずる厳しい財政運営を強いられています。
 今後は、地方交付税改革等により、一層厳しい財政状況となることが懸念されますが、県民の行政需要に適切にこたえていくためには、自主財源を初めとする一般財源の総額を確保することが、最も重要な課題となってきます。
 このため、まず、一般財源の中で大きなウエートを占める地方交付税につきまして、小規模団体の財政力の格差拡大に対応し、財源保障・財源調整の両機能が堅持され、その所要額が確保されるよう、全国知事会等あらゆる機会を通じ、引き続き、国に対し強力に働きかけていきます。
 また、県みずからも、企業誘致や観光振興などによる税源の涵養や、市町村と連携した住民税等の徴収強化、県有未利用地の売却などによる自主財源の確保を図る一方、事務事業の徹底した見直しや組織体制のスリム化など、行政コストのさらなる削減に努めていきます。
 さらに、県債残高につきましては、たび重なる国の経済対策に呼応して実施した公共投資に係る県債発行や、地方交付税の不足分が振りかえられた臨時財政対策債、政策的な減税による減収分を補てんする減税補てん債など、国の地方財政対策により、県債の発行を余儀なくされたことが主な要因となって、増加してきました。
 このため、これまで、行財政改革プログラムに基づき、計画的に県債発行の縮減に努めてきたところであり、さらに、本年度以降は、より一層、財政の健全化を推進するため、臨時財政対策債など国の地方財政対策により発行せざるを得ない県債を除いた、通常の県債の発行額を、その元金償還額の範囲内とする県債発行削減の基本方針を堅持し、将来の公債費負担を抑制していきます。
 その上で、中・長期的な視点に立った計画的かつ効率的な財政運営を目指し、今後、国から示される予定の中期地方財政ビジョンに基づき、国と地方を通じた財政政策と整合性を図った、新たな財政の中期見通しの策定や、企業会計の考え方を活用した公会計の整備を検討していきます。
 今後とも、こうした取り組みを着実に進めながら、少子化問題への対応、安全・安心なまちづくり、観光振興や新産業・新事業創出支援など、将来の山梨づくりに資するよう、限られた財源を重点的・効率的に配分し、健全で持続可能な財政運営を推進していきます。
 次に、市町村合併の推進についてであります。
 県では、市町村の行財政基盤の強化を目指し、自主的な市町村合併をより一層推進するため、市町村合併推進審議会の答申を最大限尊重する中で、本年三月、「山梨県市町村合併推進構想」を作成し、公表しました。
 現在、この構想に基づく自主的な合併を推進するため、全市町村の担当者に対する構想説明会の開催、関係市町村や議会からの要請による個別説明の実施などの取り組みを鋭意進めているところです。
 本構想で示した市町村合併の組み合わせのうち、笛吹市と芦川村については、合併協議会の活動や合併準備に要する経費の助成など、総合的な支援をしてきましたが、順調に合併協議が進み、本年八月一日、この構想に基づく初めての合併として、新笛吹市が誕生する運びとなっています。
 こうした中で、構想について、一部の関係市町村において、これまでの合併協議の経緯など、さまざまな要因から、合併に消極的な意見や動きがあることは承知していますが、関係市町村においては、まずは構想に基づき、住民や議会に対し、財政状況や行政サービスの現状と今後の見通しなどについて説明した上で、自主的な市町村合併に向け、住民を交えて、十分な議論を重ねていただくことが重要であります。
 今後も、これらの議論を踏まえ、関係市町村と意見交換を重ねながら、自立性の高い自治体の構築を目指した自主的な市町村合併が推進できるよう、必要な助言や情報提供を適時・適切に行っていきます。
 さらに、合併に向けた取り組みが進展し、合併が具体化した場合には、財政的・人的支援を行うなど、総合的に支援していきます。
 次に、新たな学習拠点整備運営事業についてであります。
 PFI事業につきましては、「民にできることは民に」という流れの中で、民間の資金、経営能力などを活用した公共施設の整備手法として、全国でこれまでに二百五十を超える事例があり、定着をしています。
 新たな学習拠点の整備に当たりましては、約九%の財政負担の節減を図ることができるなど、厳しい財政環境下においても、充実した施設の整備が実現可能であると判断し、PFI事業として実施することといたしました。
 この新たな学習拠点整備運営事業では、県民の学習活動を総合的に支援するため、社会情勢の変化に対応した、質が高く、県民にとって有効なサービスを提供していく考えであります。
 そのため、ビジネスに関する実践的な資料提供、電子媒体や情報検索システムを活用した最新情報の提供、県民の学習進度に応じた講座や交流会の開催案内などのサービスを新たに行っていきます。
 また、情報活用の手助けや課題解決を支援する相談機能を強化するとともに、通年開館や利用時間の延長を進め、利便性の向上を図っていきます。
 さらに、民間事業者の企画によるセミナーの提供やホール等でのイベントの開催などを進めていきます。
 事業者選定のための提案内容の評価につきましては、建築内容や維持管理の方法、提供サービスや事業収支計画などを審査委員会で詳細に審査し、提案価格とともに採点を行います。
 その際、地域経済への貢献度や、維持管理における緊急時の対応方法などの審査項目により、県内事業者の参画状況を評価していきます。
 審査委員会では、これらを総合評価した結果から、最もすぐれた提案を行った事業者を選定していきます。
 今後のスケジュールにつきましては、審査委員会での選定結果をもとに、年度内には落札者を決定し、基本協定の締結を行うとともに、施設全体の名称を広く県民の皆様から公募していきたいと考えています。
 また、明年度早期には施設の設置管理条例を制定するとともに、PFI事業契約の締結を行い、平成二十一年秋の開館に向けて鋭意準備を進めていきます。
 また、甲府駅南側からの連絡性を高めるため、舞鶴陸橋の歩道から学習拠点の二階部分に直接入れるよう、歩道橋の整備を進めていきたいと考えています。
 新たな学習拠点につきましては、総合的に学習活動を支援し、多くの県民の皆様に愛され、賑わいあふれる施設となるよう努めていきます。
 次に、廃棄物最終処分場の整備についてであります。
 県民の生活環境の保全と本県産業の持続的発展を図り、循環型社会を構築するためには、廃棄物最終処分場の確保は避けて通ることのできない重要な課題であると考えています。
 明野廃棄物最終処分場につきましては、昨年、改めて明野町浅尾を処分場建設地に決定するとともに、県・北杜市・山梨県環境整備事業団の三者間で、処分場建設に向けた基本協定の締結を行い、これを受けて、過日、安全面に万全を期すため、公害防止協定を締結しました。
 今後、この公害防止協定に基づき、処分場の安全対策に係る具体的な管理運営方法等を検討するため、環境整備事業団では地元住民の代表を加えた安全管理委員会を設置することとしています。
 また、過日、環境整備事業団から、埋立廃棄物量を現計画から約三割減量し、梅之木遺跡に係る遺構を事業区域から除外することなどに伴う、処分場規模の縮小を内容とする変更許可申請書が提出されました。
 今後、告示縦覧や専門委員会の意見聴取など、法律に基づく必要な手続を進め、申請内容について厳正に審査を行っていきます。
 こうした中、環境整備事業団においては、処分場予定地内の遺跡の発掘作業を進めるとともに、国庫補助申請など処分場建設に必要な準備を着実に進めています。
 今後におきましても、北杜市及び環境整備事業団との連携を密にする中で、明野処分場の建設に向けて全力で取り組みを進め、早期に処分場建設工事に着手していく考えであります。
 次に、地域で支える障害者福祉の推進についてであります。
 障害をもつ人が、住みなれた地域で必要な支援を受けながら、安心して暮らしていけるようにするために、これまでも「新たな山梨障害者プラン」に基づき、計画的に各種の施策に取り組んできました。
 こうした中、障害者自立支援法が施行されたことを受け、施設等で生活をする、障害をもつ人の地域生活への移行や、就労支援などをさらに促進するため、今年度中に県及び市町村において「障害福祉計画」を策定します。
 策定に当たっては、サービスを利用する、障害をもつ人のニーズを適切に把握するとともに、当事者の意見が計画に十分反映されるよう努めていきます。
 また、この計画にはホームヘルプなどの訪問系サービスや、地域における居住の場としてのグループホーム等の充実、さらに、経済的自立を目指す一般就労への移行促進など、障害をもつ方々を地域で支える具体的な支援策を盛り込んでいきます。
 一方、障害をもつ人が、地域に根差した豊かな生活を送るためには、地域社会における支援体制の構築と相互理解を深めることが、何よりも大切です。
 このため、県・市町村が、障害をもつ人や福祉事業者、また保健・医療従事者、企業等が参画する自立支援協議会をそれぞれ設置し、連携の場を通して、地域の福祉力を高めていくこととしています。
 こうした支援を通じ、障害をもつ一人一人が地域において、誇りを持ち、自立して暮らすことができる社会の実現を目指します。
 次に、観光振興と大型観光キャンペーンの実施についてであります。
 多くの観光客に愛され、繰り返し訪れていただく観光地づくりのためには、県民みずからが地域に愛着と誇りを持ち、地域の資源を魅力ある光として磨き上げる取り組みとともに、観光客を温かく迎えるもてなしの心の醸成が重要であります。
 今回のNHK大河ドラマ「風林火山」の放映やJR六社による「デスティネーションキャンペーン」の実施の決定は、本県初の情報発信はもとより、ワンランク上のより質の高い観光地づくりの絶好の機会であります。
 このため、官民一体となった大型観光キャンペーン推進協議会を設立し、現在、四季折々の自然を初め、歴史や文化、地場産業などの多彩な資源の掘り起こしやモデルコースの設定、地産地消をテーマとした新たな食の開発など、山梨ならではの魅力的なメニューづくりを進めています。
 また、新たに観光に精通した人材を登録して、講習会などに派遣する事業の実施や、郷土史を県民や観光客に理解していただくための観光ボランティアガイド「風林火山御案内仕隊」の育成など、県民挙げてのもてなし体制の充実にも努めていきます。
 さらに、全国に向けて誘客の促進を図るため、JR六社や中日本高速道路株式会社と連携した、駅やサービスエリアなどでの観光宣伝とともに、インターネットの活用や、テレビ・ラジオ・新聞などによる効果的な情報発信に取り組んでいきます。
 こうした取り組みを通して、この好機を一過性のものとして終わらせることなく、多くの観光客に山梨ファンになってもらえるよう、より魅力的な観光地づくりを進めていきます。
 次に、本県農業の振興と農村活性化対策についてであります。
 本県の農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加や、農産物価格の低迷などの状況を踏まえ、担い手の確保、農地の有効利用、収益性の高い農業経営などに向けた取り組みが重要であります。
 これまでも、認定農業者や新規就農者などの確保・育成に取り組んできましたが、昨年度からは、新たな担い手対策として、県内十地区のモデル集落で、本県農業の実態に合った集落営農の育成を進めています。
 既に身延町宮木地区では、退職帰農者を中心に、特産の「あけぼの大豆」の生産から加工までを、また、北杜市小淵沢町の滝ノ前地区では、ソバの集団栽培などを、地域が一体となって取り組んでいます。
 また、本年度から実施している「大規模農業経営モデル育成事業」では、農地集積による規模拡大や経営の多角化により、経営規模十ヘクタール、生産額一億円以上を目指す三経営体を指定し、支援を始めています。
 これにより、地域農業の牽引役の確保や、遊休農地の解消、遊休化したハウスの活用などにもつながるものと考えています。
 さらに、果樹振興については、本年三月に策定した「果樹農業振興計画」に基づき、農業者や関係団体で構成する九地区の産地協議会が、地域の特性や意向を踏まえた、優良品種への転換や販売戦略など、十年後の目指すべき姿と、それを実現するための具体的な方策を定める「産地計画」を策定することとしています。
 今後も、多くの農家が希望を持って営農を継続できるよう、市町村・農業団体などと一体となって取り組みを進め、農業の振興と農村の活性化に努めていきます。
 次に、今後の本県の中核となる交通基盤の整備について、幾つかお尋ねをいただいています。
 まず、山梨リニア実験線全線の早期建設とリニア中央エクスプレスの早期実現についてであります。
 山梨リニア実験線については、これまで期成同盟会を中心に、全線の早期建設に関する要望活動や試乗会などの普及啓発事業を行うとともに、リニア実用化技術開発費の貸し付け、境川土捨て場の確保、用地取得の代行、関連公共事業の実施など、本県独自の支援を行ってきたところであります。
 こうした中、先般、JR東海から、格段に進歩したリニア技術の現状を踏まえ、リニア実験線における先行区間の設備を実用レベルの仕様に切りかえるとともに、一般区間までの延伸を検討する旨の説明を受けました。
 このことは、長年にわたる本県の懸案であった実験線全線の建設に大きく前進するものであり、リニア実用化に向けて道筋がつけられるものと期待するところであります。
 引き続き、一般区間の早期着工を国並びに事業者へ働きかけるとともに、リニア中央エクスプレスの早期実現に向けて、国土形成計画にリニア中央エクスプレス整備を明確に位置づけることや、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画への格上げに必要な調査の実施など、具体化に必要な措置を国に要望していきます。
 さらに、世論形成を図るため、試乗会やシンポジウムの開催など、普及啓発事業に取り組んでいきます。
 リニアの走行にかかわる騒音や振動等については、走行試験における技術開発や改良への取り組みにより、これまでも改善がなされてきていますが、引き続き、地域住民に配慮した環境保全に努めるよう、事業者に適切な対応を求めていきます。
 今後も、県選出国会議員や県議会、沿線各市を初め関係者の皆様の御協力をいただき、山梨リニア実験線全線の早期建設と、リニア中央エクスプレスの早期実現に向けて、全力で取り組んでいきます。
 最後に、幹線道路網の整備についてであります。
 中部横断自動車道につきましては、中核国際港湾である清水港や建設中の静岡空港へのアクセスを初め、国内外との交流や産業経済・観光振興の基盤として、また、災害時の緊急輸送路として、極めて重要な道路であります。
 また、この道路は昭和二十五年以来、沿線住民はもとより、産業界などから建設に対する熱い期待が寄せられており、国・地方を通じる厳しい財政環境下ではありますが、今回の新直轄方式を決断したことにより、完成に向けて大きく前進したところであります。
 こうした中、国の御理解が得られ、十分な予算の確保が見込まれる状況となりました。
 現在、新直轄区間への移行に伴い、計画の見直しを進めており、七月からは中心ぐいを設置し、その後、有料道路区間を含め、地元説明会の開催や幅ぐいの設置を経て、今年度中にも用地交渉に入ることとしています。
 早期完成には、用地取得が最重要であることから、沿線の町からの協力を得て、用地取得事務の受託など、積極的に支援していきます。
 また、関連するアクセス道路の整備につきましては、現在、インターチェンジへのアクセスや工事用道路として、富山橋や南部橋の整備を行っています。
 さらに、新直轄区間の無料化による効果を最大限発揮して、地域の活性化や利便性の向上を図るため、インターチェンジの位置や形式などについて、国と協議を行っており、今後、これらの協議が整い次第、アクセス道路などの整備を進めていきます。
 また、県費投入につきましては、新直轄方式の導入による県負担は生じますが、県民の総合的な利益を考えると、早期に完成させることが得策であります。
 県の負担額は、全体事業費二千億円程度の二五%が基本となりますが、後進地域特例法による財政措置で、三百二十億円、一六%程度に軽減されます。
 さらに、元利償還金の五〇%に、交付税措置のある起債を九〇%充当する地方財政措置が講じられるなど、県負担は百八十億円程度と見込まれますが、今後とも実質的な負担のより一層の軽減に努めていきます。
 また、新山梨環状道路につきましては、南部区間は、既に中部横断自動車道の南アルプスインターチェンジから昭和バイパスまでを供用しており、残る旧田富町から玉穂町の間について、平成二十年度の完成を目指しています。
 続く東部区間は、地域住民などの意見を反映し、おおむねのルートや構造などを示す概略計画を決定したところであり、引き続き環境影響評価や都市計画決定の手続に着手します。
 北部区間につきましては、現在、事業者である国において、環境影響評価の現地調査が行われているところであり、手続を順調に進め、早期に事業着手されるよう、強力に働きかけていきます。
 また、圏域間を連絡する若彦路につきましては、今年度中には、河口湖工区のトンネル掘削工事が完了し、引き続き、芦川工区の掘削工事に入る予定であります。
 「誇れる郷土 活力ある山梨」の実現には、中部横断自動車道や新山梨環状道路などの、県土の骨格的な基盤となる道路の整備が不可欠であります。
 今後とも、県選出国会議員や県議会議員各位を初め、関係市町村の皆様の御支援をいただきながら、整備に向け全力で取り組んでいきたいと考えています。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁いたさせます。
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◯議長(秋山隆信君)福祉保健部長、中澤正史君。
      (福祉保健部長 中澤正史君登壇)
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◯福祉保健部長(中澤正史君)前島議員の少子化対策についての御質問にお答えします。
 少子化の急速な進行は、社会や経済のさまざまな面に大きな影響を及ぼすものであり、子供を安心して産み育てることができる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは、喫緊の課題です。
 このため、「やまなし子育て支援プラン」に基づき、「地域で子育て」「あんしん子育て」「企業も子育て応援」の三つの重点プロジェクトを展開しています。
 本年度は、NPOや子育てサークルなどの地域活動団体による自発的な子育て支援活動の普及拡大を目的に、その模範となる事業の企画を募集し、選定した団体に事業を委託する「子育て支援地域モデル事業」に取り組んでいます。
 また、地域の高齢者などが小学生の下校時に通学路を巡回し、児童の安全確保を図る「子どもの帰り道 ふれあい・見守り事業」、ベビーベッドなど子供連れ家族の利用に配慮した設備を備えた施設の情報をホームページで提供する「子育てバリアフリーマップ作成事業」も進めています。
 さらに、企業の協力を得て、三人以上の子供を持つ世帯に、商品の割引などのサービスを提供する「子育て応援カード事業」にも取り組んでいるところであります。
 こうした、本県独自の取り組みを、行政・企業・地域社会が一体となって推進し、子育てに誇りと喜びを実感できる社会の実現を目指していきます。
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◯議長(秋山隆信君)商工労働部長、横森良照君。
      (商工労働部長 横森良照君登壇)
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◯商工労働部長(横森良照君)前島議員の中小企業の人材確保と団塊の世代対応についての御質問にお答えいたします。
 本県経済が将来にわたって持続的に発展していくためには、中小企業の技術力の維持向上と労働力の確保が不可欠であり、これまでも、技術・技能を習得するための職業訓練や各世代ごとの就業支援、Uターン・Iターンの就職の促進に努めています。
 こうした中、団塊の世代の大量定年退職などの二〇〇七年問題は、本県経済の発展に影響を及ぼしかねない極めて重要な課題であり、これらに対応するため、本年度から新たな対策に取り組んでいるところです。
 まず、県内企業の求人情報と求職者の技術・技能などの情報を収集・登録し、インターネット上で発信する「人材紹介バンクやまなし」を開設し、的確な職業紹介を行うこととしています。
 特に、県内企業にとっては、団塊の世代のすぐれた技術・技能を導入する絶好の機会であることから、首都圏の大企業等を退職する技術者などに対して、再就職の意向調査を行い、人材紹介バンクに登録し、企業の求人ニーズにこたえていきます。
 また、中小企業経営者を対象に、労働力確保戦略や技能継承などに関する講座を開催するとともに、本県製造業の基盤的技術である切削加工、金型製作について、若年技能者を対象に「やまなし匠の技伝承塾」を開設し、技術力の維持向上を支援します。
 今後とも、県内の経済・雇用情勢を見きわめる中で、国や関係機関と連携を図りながら、中小企業の人材確保対策を積極的に進めていきます。
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◯議長(秋山隆信君)教育委員会委員長、曽根修一君。
      (教育委員会委員長 曽根修一君登壇)
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◯教育委員会委員長(曽根修一君)前島議員の県立高校の入試制度改革についての御質問にお答えします。
 来春の入試から、生徒の主体的な学校選択を促し、志願者本人の特性や多様な進路希望にこたえるため、小学区・総合選抜制度を廃止し、新しい入試制度に移行することとしました。
 新入試制度では、受検機会の複数化を図るため、前期・後期募集制を導入し、前期募集には、希望するだれもが志願できる自己推薦制度を取り入れたほか、学力のみに偏重した評価とならないよう、調査書・面接・作文・特技など、複数の評価尺度による選抜方法を採用したところです。
 こうした中で、例年より四カ月早めて五月に、平成十九年度入試の基本事項を公表し、あわせて、各高校も、志願してほしい生徒像を初め、具体的な出願条件を示した前期募集選抜方法を発表しました。
 この前期募集選抜方法において、各高校は、学力・スポーツ・文化活動など、受検生のさまざまな学校生活の成果を総合的に評価する工夫をしており、受検生には、公表された選抜方法を比較検討し、自分に合った高校に積極的にチャレンジしてほしいと考えています。
 新入試制度の導入に伴い、各高校は、これまで以上に特色ある学校づくりを進めることが求められていますが、大学との連携、地域に根差した科目設定、インターンシップの拡大などを通じて、地域を担う人材を育成するとともに、豊かな人間性や社会性を培う教育を進め、地域社会から信頼される高校を目指していくことが望まれます。
 今後とも、迅速で正確な入試情報の提供に努めるとともに、学校の裁量幅をさらに拡大する中で、各高校の創意工夫を凝らした特色づくりや、生徒の個性を伸ばす教育活動を一層推進していく考えです。
 以上でございます。
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◯議長(秋山隆信君)当局の答弁が終わりました。
 前島茂松君に申し上げます。残り時間がありません。
 これをもって前島茂松君の代表質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時二十二分休憩
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◯副議長(木村富貴子君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、岡伸さんの発言を許します。岡伸さん。
      (岡 伸君登壇)(拍手)
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◯岡 伸君 私は、フォーラム政新を代表して、県政重要課題につき、提言並びに質問いたします。
 私はことし五月、「ワッショイ憲法九条ミュージカル・少年がいて」というイベントに参加させていただきました。
 このイベントは、北杜市の一主婦の呼びかけにこたえ、百人ほどの仲間が集まり、ミュージカルを演じたものであります。
 当初、戦争の永久放棄をうたった憲法九条というかたいテーマに、素人集団のミュージカルでは、二千人もの観客を集めることは、到底不可能であるとの意見も多かったのですが、終わってみると、昼夜二回公演で、実に二千五百十三人もの方々に御来場いただくことができました。
 当日の観客は、それぞれ違う立場で、さまざまな考え方を持つ方たちではありましたが、ただただ愚直に、恒久平和のために武力放棄、戦争放棄を希求するという思いを強く抱く方々が、おのずと集まってきたものであります。
 一方、同じころ、国においては、憲法を変えるための国民投票法案が国会に上程され、さらには、戦争反対はもちろん、人間らしい自由な思想や考え方までも犯罪とみなすおそれがあるような共謀罪なども審議されておりました。
 まさに、軍靴の近づいてくる足音が聞こえてくるのは、私一人ではないと思います。
 政治の場において、末席を汚させていただいている私としては、戦争のない平和な日本を確実に子や孫につなげていかなければならないと強く感じております。
 小泉総理は、アメリカからの「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」の指示を唯々諾々に受け入れ、三年もの長きにわたりイラクの危険な地に自衛隊員のとうとい命をゆだねてきましたが、今、撤退の時が来て、ほっといたしております。
 この間、小泉政権の五年は、まさに、大企業などの強きを助け、弱きをくじき、格差をますます拡大し、年金や医療改革に名をかり、高負担・低福祉政策など、その悪政を挙げれば枚挙にいとまがありません。
 とりわけ三位一体の改革は、その理念とは大きく乖離し、本県のような小規模県においては大変な弊害をもたらしており、山本知事の行財政運営はかつてない厳しい状況に直面させられているのが現実であります。
 私たちフォーラム政新は、山本知事の提唱する「創・甲斐プラン21」を支持するとともに、さらに「観光立県やまなし」を初めとする各種施策について、知事の強力なリーダーシップに期待をし、以下質問に入ります。
 初めに、米倉山の利活用についてであります。
 県は、本年度予算において無利子貸付金を八十億円増額し、これまでの七十億円と合わせ百五十億円を県土地開発公社の所有する米倉山に投入したところであります。そもそもこの米倉山は、昭和六十三年十一月に頭脳立地法に基づく業務用地として決定し、その後、バブルの絶頂期に公社が買収し、造成したものであります。
 この米倉山には、土地買収費、造成費など、その合計金額は百五十二億二千万円余という莫大な事業費が投入されてきたところであります。その巨額な投資をした米倉山は、現在、ペンペン草やススキが生い茂り、まさに見るも無惨な荒地となっております。
 このような実態の中で一日も早く百五十二億円余を投入した米倉山造成地の活用をさせなければなりません。
 そこで幾つか提言し、利活用の素材としていただきたいと思うところであります。
 まずは桜花樹木公園についてであります。
 私は、昨年十月、群馬県藤岡市の旧鬼石町の桜山公園において、七千本の天然記念物の冬桜を見る機会がありました。この冬桜は、明治四十一年、当時の飯塚村長の指導により植栽されましたが、昭和四十八年に、そのほとんどを山火事で焼失してしまいました。
 しかし、平成元年には県が再整備を行い、現在、藤岡市が受託管理をしており、毎年多くの人々が訪れてにぎわっております。私は米倉山の斜面を活用し、十月ごろ咲く十月桜、十一月の冬桜、一月中下旬の寒桜や緋寒桜など初夏まで続く桜を植栽し、県民にとって憩いの場となるような桜花樹木公園として活用を期待いたすものであります。
 次に、樹木葬霊園についてであります。
 近年、自然を愛した故人のために、自然の中で花の咲く樹木の根本に遺骨を埋葬して、墓石ではなく、その樹木を故人として供養するという樹木葬が、全国各地で静かなブームとなりつつあり、北海道の北斗霊園では、釧路市長が理事長となり経営されています。
 これから、核家族化がさらに進行する中で、お墓のイメージは変わってゆくのではないかと思われます。木々が成長し、四季折々の風情を見せる霊園があちらこちらにあらわれることと思います。その中の一つとして、傾斜地を利用した樹木葬米倉山霊園も考えられると思います。
 三点目として、動物園構想であります。
 以前にも私は、エコパーク構想の中で動物園をあわせて整備することを提唱した経過があります。甲府市市街地の中心部にある遊亀公園付属動物園は、大正三年につくられた全国でも有数な歴史ある動物園でありますが、現在、狭い園内にはゾウやライオンなど、約五十種三百点の動物が飼育されております。
 私は、かねてから広い米倉山に動物を移したいと思っておりましたので、動物園建設を活用策の一つとして提言するものであります。
 さらに、この動物園には、私が今までも述べてまいりましたように、四川省や成都市との友好都市締結の中で、パンダを初め、あの孫悟空のモデルとなったキンシコウなど、全国の動物園にも余りいない希少動物をお借りし、特徴ある動物園づくりに取り組んでいただくことを期待いたします。
 以上、県民にとって夢のある憩いの場となりますよう提案いたしましたが、県は米倉山を今後、どのように利活用されるのか、お伺いいたします。
 次に、太陽光発電の推進についてであります。
 人類は、地球が約二億年かけて蓄えた石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を百年から二百年で使い切ろうとしております。
 さらにこのことによって地球温暖化を促進させ、異常気象や砂漠化、氷河を溶かし、海面の水位の上昇などを引き起こし、人間の生存をも脅かそうとしております。
 既に、専門家の試算によりますと、原油の埋蔵量は、このまま石油を消費すると四十年から七十年で枯渇すると言われております。
 この石油に変わる新エネルギーとして、地球に優しい燃料電池や太陽光発電が開発されております。特に太陽光発電については、既に全国の企業や一般家庭で利用されており、本県でも、一般家庭への普及に向けて、補助制度を立ち上げ、地球温暖化を住民と一体になって食いとめている市町村も幾つかあります。
 日照時間日本一の本県においてこそできる太陽光発電を、さらに積極的に進めていくべきであります。
 過日、私たちフォーラム政新は、南アルプス市にあるTDK甲府工場の太陽光発電システムについて視察をいたしてまいりました。この施設は、県内最大の三百キロワットの発電容量を有しており、発電データをNEDOに送ることによって、クリーンエネルギーの研究開発に貢献しているとの説明でありました。
 また、県内初めての取り組みとして、環境NPOみどりの学校と山城地区自治会連合会が運営委員会をつくり、甲府市の協力を受けて、甲府市南部市民センターの屋上に発電用パネルを設置し、過日、発電所としての点灯式が行われました。発電した電力は、市民センターに供給され、甲府市から電気代として運営委員会に支払うシステムになっております。
 このように、企業やNPO、自治会ぐるみの太陽光発電が進んできておりますが、一般家庭の進捗状況はもう一つ進展を見ることができません。
 私は、今までも太陽光発電の推進について発言してまいりましたが、他県においては、一般家庭における太陽光発電設備の設置に対して補助金を支払っている事例もあります。
 そこで、県においても市町村と連携をとりながら、積極的に太陽光発電設備設置への助成を行い、日本一のクリーンエネルギー先進県となるべきであると考えますが、御所見を伺います。
 次に、山梨県ごみ処理広域化計画についてであります。
 県広域化計画は、平成十一年三月策定され、県内をABCの三ブロックに区割りし、それまでの焼却場十七施設を目標年次の平成十九年度には十施設に集約し、将来的には各ブロック一施設とする計画になっております。
 この間、国のダイオキシン規制が平成十四年に強化され、それまでの青木ヶ原焼却場を初め三焼却処分場が中止され、さらに各施設は改修改良の中で、現在、十施設が稼働しております。
 このような中で、今までCブロックは、C1とC2に区分され、C1は甲府市及び笛吹市、C2は甲州市及び山梨市となっておりましたが、甲府市及び笛吹市が平成十六年十月に御坂町八千蔵及び八代町高家地区を次期焼却場の候補地として決定したところであります。
 しかし、県の広域化計画の指導の中で、笛吹市境川町上寺尾地区について、甲州市、山梨市も含め四市で改めて検討し、同地区を建設地として選択しました。このことによって、C1・C2は実質的に計画どおりCブロックとして一施設となり、広域化計画が大きく前進することになりました。
 しかし、このCブロックの中の甲州市においては、既に一般廃棄物処理は民間に委託されており、また、甲府市・笛吹市の施設及び東山梨環境衛生組合は、平成二十二年度に使用期限が切れることとなっております。
 そこで、私は、新施設の早期建設に向け、県に対し、でき得る支援・協力を望むものでありますが、御所見を伺います。
 次に、明野廃棄物最終処分場についてであります。
 県は、平成十七年二月に山梨県環境基本計画を策定し、「環境日本一やまなし」の実現を目指し、現在、幾多の事業に取り組まれております。
 その中の一つとして、長年の課題でありました北杜市明野町の最終処分場については、建設に向けた取り組みが進み、今年の秋にも着工になろうとしております。
 しかし、私が、今回、改めて、処分場受け入れ十三品目の割合を見たところ、廃プラスチックが全体の三七・五%、コンクリート瓦れき類が二五・三%、そのほか、木くず・鉱滓・紙くずなど、再生可能物品の占める割合が、大変多いのではないかと強く感じたわけであります。申すまでもなく、循環型社会形成における廃棄物の処分は、まず発生の抑制を行い、分別し、再利用・再資源化、さらに熱回収などの末、最後に残った燃え殻などを埋め立てることでなければなりません。
 県が今年二月に作成した山梨県廃棄物総合計画によりますと、一般廃棄物の最終処分量は、平成十年度の四万六千三百九十九トンから、平成十五年度には三万二千百六十六トンと、実に三〇・七%減少しており、同じく産業廃棄物処分量についても、三十六万七千トンから二十四万七千トンへと約三二・七%も減少しております。
 このまま、県民や事業者等がごみの減量化に取り組んでいけば、最終処分場へ持ち込まれる廃棄物は、近い将来大変少なくなるのではないかと思われます。
 そこで、一般廃棄物の焼却灰については、溶融固化したものでなければ埋め立てできないとしておりますが、現在、溶融スラグは、路盤材やコンクリートなどの建設用資材として利活用されており、埋立分はほとんどないのではないでしょうか。見解を伺います。
 二点目に、特に産業廃棄物については、リデュース・リユース・リサイクルをより積極的に指導し、推進することによって、処分量を一層削減することができますので、現在の埋立処分量二十万七千立方メートルがさらに縮小できると考えますが、見解を伺います。
 次に、新たな学習拠点の建設工事における品質確保についてであります。
 PFI事業による新たな学習拠点整備については、この五月に事業者決定のための入札の公告が行われ、いよいよ実施の段階に入りました。
 県は、学習拠点整備をPFI方式で実施するに先立って行った客観的評価によれば、県の財政負担の九%程度の削減が期待されることから、財政負担軽減はPFIの大きなメリットとしています。
 安上がりで品質がよいならば、こんなにうまい話はありません。
 裏を返せば、県が実施すると高上がりということであり、それ自体に問題もありますが、今回は、それはさておくこととし、PFIはPFIで、いいことずくめではなく、不安な点もあります。
 昨年暮ごろから、県発注の土木工事、建築工事において、鉄筋不足や鉄筋切断、異物混入などの粗雑工事が相次いで明らかになり、すべての工事の品質は本当に大丈夫なのかと不信が広がりました。
 いずれも県が工事の監督責任を負っていてもであります。
 学習拠点整備のPFIの実施方式は、事業者が建物を建築して、完成後に所有権を県に移転することとされており、県所有の建物であれば、どういう方式で整備するにせよ、その品質を確保する県の責務があるはずであります。
 もともとPFIは、設計も建築施工も事業者に託すこととし、その過程は事業者にお任せする意図があり、国や自治体が施工管理に口を挟むようなことは考えてこなかったと推察されます。
 しかし、粗雑工事が絶えないような状況では、品質確保には念を入れざるを得ません。
 そこで、新たな学習拠点整備に当たって、その品質確保には具体的にどう対処するのか伺います。
 次に、食育の推進についてであります。
 昨今の子供から大人までの食の乱れは驚くべき様相であります。
 まず、朝食は食べない。どんぶりのご飯にレトルト牛丼を温めてのせ、なおかつ野菜が嫌いだからといって、それを取り除く。うちの子はこれしか食べないからと毎日同じものを食べさせる親。一日分の野菜摂取必要量が含まれているからと、野菜ジュース一本とパン一切れが食事。栄養補給は各種サプリメント頼り。夕食も家族ばらばら。例を挙げることに事欠きません。
 これが、特に子供たちの心身の成長に影響を及ぼさないはずがありません。
 こうした実態を憂えて、広辞苑にも載っていない「食育」という言葉をあみ出し、食育基本法という法律まで制定し、食のあり方を正そうというのはこっけいにも見えますが、避けて通れそうにはありません。
 本県においては、本年五月、食の安全・食育推進本部を設置して、この重要な課題に全庁的に取り組むこととされ、本年中に推進計画を策定すると伺っております。
 恐らくこの計画には、食育に関してあれもこれも、すべてにわたって緻密に書き込まれるのではないでしょうか。大事なことは、いいことならば、みんなが少しでも実行することであります。
 「一日三十品目」は、以前、健康づくりのための食生活指針のスローガンとして打ち出されたものですが、わかりやすく、毎日の食事に関心を寄せていただくのに大いに貢献いたしました。
 「食育」というのには、まだなじみが薄く、やや理屈っぽい感じがありますので、その推進には、文部科学省の「早寝 早起き 朝ご飯」運動のように、みんなを振り向かせて目を引くことが必要ではないかと考え、食育推進計画の中に生かしてほしいと願い、所見を伺います。
 また、食育推進に当たっては、学校における取り組みが肝要であり、担い手となる栄養教諭が制度化されて一年が経過しております。
 既に、全国では二十四道府県において栄養教諭三百三人が配置されておりますが、本県においては栄養教諭配置をどう考えているのか伺います。
 次に、メタボリックシンドローム予防のための取り組みについてであります。
 本県は、全国的には健康長寿県として評価をされております。このことは、県及び市町村行政と、医療関係者及び県民の長年にわたる不断の努力によって培われたものであります。
 県は、生活習慣病の予防、健康寿命の延伸を図り、県民一人一人の豊かな人生の実現を目指し、「健やか山梨21二〇〇六年版」を策定され、一次予防に重点を置いた健康づくりを強力に推進することとしております。
 さて、昨年から、腹囲が男性八十五センチメートル以上、女性九十センチメートル以上であり、かつ、高脂血症、高血圧、高血糖の三つのうちどれか二つ以上が重なるメタボリックシンドロームに関心が高まっています。
 そこで、厚生労働省によりますと、四十歳から七十四歳におけるメタボリックシンドロームの有病者数は、全国では約九百四十万人であり、予備群は約千二十万人と推定されていますが、県内の実態はどうなっているのか、伺います。
 二点目に、メタボリックシンドロームは動脈硬化を進め、脳卒中や心筋梗塞の発症の危険性を高めることから、国では、その予防対策等を進めることとしています。
 県内においても、甲州市や韮崎市を初め、幾つかの市町村において、既にメタボリックシンドローム予防のための、運動や食生活などの指導を行っているとお聞きをしておりますが、県では具体的に県民・市町村及び企業などにどのような指導をなされていくのか、伺います。
 次に、食品取扱施設及び入浴施設の衛生管理体制の強化についてであります。
 ことしは、食中毒が多発しているとの報道に触れ、さらには、入浴施設で基準を大幅に上回るレジオネラ属菌が検出されたと聞き、人の生命の安全が粗末に扱われるようになってきたのかと疑いたくなります。
 県内の集団食中毒は、昨年は発生件数六件、患者数百十六人に対し、今年は既に発生件数九件、患者数八百六人に及んでおります。
 特に甲府市における学校給食の集団食中毒は、二次感染も発生し、患者数は多数となりました。
 食中毒は、食事等を提供する事業者が衛生管理を徹底すれば、防止できるはずであり、目先の利益に目を奪われ、衛生管理を軽視した結果だと思われます。
 レジオネラ属菌の問題については、入浴施設において基準を大幅に上回って検出されたのに、事業者がこれをすぐには公表しなかったことであります。
 事実の公表は、利用者の不安をあおるからとは言いわけに過ぎず、できることなら覆い隠しておこうとしたのではないかと思えてなりません。
 それが公的施設であったのは余計に残念であります。
 県においては、毎年、公衆浴場の検査を行うとともに、山梨県レジオネラ症発生防止対策指針により、事業者の自主管理を指導していると聞きますが、どうも事業者の認識が薄いように見えるのであります。
 昨今の集団食中毒とレジオネラ属菌問題については、共通して、衛生管理意識の欠如がうかがえるところであり、警鐘を鳴らすとともに、事業者の意識を一層高めるよう県の対応を求め、所見を伺います。
 また、レジオネラ症発生防止対策については、県が毎年行ってきた検査で、約三割の浴場から、基準を超える菌が検出されておりますが、その実態は改善されるべきと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。
 次に、野菜の振興計画の推進についてであります。
 国内外の農業情勢の変化を踏まえ、国においては、農業政策の基本方向を示した「新たな食料・農業・農村基本計画」と連動し、平成十七年三月に「野菜政策の基本的方向」を策定し、野菜産地の体質強化に向けた総合的な取り組みの推進や、消費者や食品加工業者等の視点から、生産・流通対策の推進を掲げてまいりました。
 一方、県ではこのたび、平成二十七年度を目標年度とした新たな「やまなしの野菜振興計画」を策定されました。
 本県の平成十七年の農業生産額九百一億円のうち、野菜の生産額は百六億円で、果実、畜産物に次いで高く、その割合は一一・八%を占めております。
 しかしながら、近年は、輸入野菜の増加、一人当たりの野菜消費量や家庭での購入量の減少により、野菜価格が低迷したり、農業従事者の高齢化とあわせて、産地の弱体化が進んでいると聞いています。
 既に、我が国は人口減少社会に突入しており、今後一人当たりの野菜消費量を横ばいと見ても、野菜総消費量は減少せざるを得ませんので、生産する方からすれば、消費に引きずられて、生産が拡大するような見通しはありません。
 こうした状況がありながらも、野菜振興計画において、平成二十七年度の野菜の目標生産量を平成十六年度実績と同じ七万八千五百トンに設定し、生産量を維持しようというのは、力強い計画だと言えますが、この生産目標を設定した考え方について、まず伺います。
 県において野菜の生産振興を図るのは、毎日の食生活に欠かせない野菜の安定供給という消費者サイドからの要請と、本県経済活性化の一環として、農家経済を維持・発展させる目的がありますが、生産者としては、安定供給よりも経営維持を先に考えざるを得ず、経営が成り立たなければ、生産の継続はありません。
 計画では、幅広い角度からの振興方策が数多く示されており、互いに密接に関連していますが、私は、特に農家経営の安定化を重視し、大量販売のための市場出荷のほか、契約栽培・多様な販売ネットなど販売体制の強化に力を入れるよう期待し、所見を伺います。
 次に、中部横断自動車道の新直轄方式の導入についてであります。
 静岡市を起点とし、県内は南部町、南アルプス市、北杜市などを経由して長野県佐久市に至る延長百三十六キロメートルの中部横断自動車道は、本県の悲願の高速自動車道路であります。
 これにより、東名高速道路、中央自動車道及び上信越自動車道が接続され、周辺地域における生活・産業・観光面の活性化、水害時の交通寸断の改善、地震災害時の緊急輸送路の機能向上など、その効果ははかり知れないものがあります。
 一刻も早い開通が望まれる中部横断自動車道は、やっと双葉ジャンクションから南アルプスインター間の九・八キロが供用開始され、年度内には増穂インターまでの六・二キロが開通見込みとなったのは何よりであります。
 しかし、増穂から以南の整備計画は、道路四公団民営化の流れの中で、今後の整備がどうなるのか心配されており、本年二月七日の国土開発幹線自動車道建設会議が注目されました。
 その結果、増穂−六郷間と富沢−静岡県吉原間は、中日本高速道路株式会社が有料方式により、平成二十八年から二十九年の開通予定で建設することとされ、六郷−富沢間の二十八キロメートルについては、新直轄方式で建設されることになりました。
 六郷−富沢間の開通予定についても、国の中期ビジョンの中で、おおむね十年後と明示されたところであります。
 新直轄方式は、国が事業主体となり、県にも事業費の四分の一の負担が伴いますが、有料道路方式による建設を待っていても、いつ開通するのかわからないのなら、早期建設のためには、この方式によるしかないのではないかと私も思います。
 しかし、新直轄方式による建設に対しては、批判的な見解もされているところでありますが、この際、県民に十分な説明を行い、正しい理解を得ておくべきであると考えます。
 そこでまず、この新直轄方式により建設することとなった富沢−六郷間二十八キロメートルは、どのような経緯で決定されたのか。
 また、この区間の建設費は約二千億円と言われており、その四分の一が県負担ならば、五百億円となりますが、本県に対して財政上の特例措置の適用があると聞いており、県負担については、現時点で幾らくらいを想定しているのか伺います。
 次に、入札契約制度についてであります。
 昨年十二月に、県発注の甲州市の国道四百十一号バイパスの鉄筋コンクリート橋脚工事において、二業者による共同企業体が設計図どおり工事を行わず、完成間近になって工事のやり直しを命じるとともに、業者と施工管理を受託している県建設技術センターに、指名停止処分を行った事件がありました。この二業者に対しては、工事のやり直しを命じておきながら、その直前に別の工事の指名競争入札に参加することを許し、結果的にそのうちの一業者が落札したことがありました。
 入札後、指名停止になることが明らかな業者を指名するということは、何のための処分かわかりません。
 ことしに入ってからは、防衛施設庁発注工事で、三月十四日にゼネコン等八社の営業担当者計九人が略式起訴された官製談合事件がありました。
 この時も、担当者が略式起訴された業者が、翌々日の十六日に山梨県の発注工事の一般競争入札に参加し、落札したことに疑問の声が寄せられました。
 その後、この業者は、三月二十日に、国などで指名停止二カ月の処分となり、近県において、同様の処分をしたところもありましたが、本県では、山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領に抵触しないため、処分を免れたということは、県民感情からしても、まじめな業者からも、許せないことであります。
 本県においても、だれもが不思議に思うような入札や処分ではなく、納得できる公正公平な競争入札などができるようにしたいものであります。
 山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領を含め、入札契約制度の見直しが必要と考えますが、御所見を伺います。
 次に、粗雑工事の防止対策の強化についてであります。
 昨年度、発覚した橋脚工事の鉄筋量不足や、あけぼの医療福祉センター改築工事の鉄筋切断、治山ダム堰堤工事の異物混入等、粗雑工事の数々には驚かされました。二月定例議会において、質問したところ、県では、粗雑工事再発防止対策として、段階確認の徹底、監督員の増員等による監督体制の強化、発注者・施工者・設計者の三者による技術検討会の開催など改善策を示されました。
 その後も、平成十六年度発注の道路防災工事において、委託した設計に誤りがあったことや、つい最近では、同じく一昨年度の林道工事において、路面下に埋める排水層の保護マットが敷設されない施工ミスがあったことが発覚しました。
 粗雑工事に関しては、施工業者の責任は大でありますが、発注者としての県の監督員の増員等の改善は必要なことであります。
 しかし、人数をふやし、回数をふやせばよいというものではなく、発注し監督する側の技術力に問題があるのではないかとの声も聞こえます。
 特に、設計ミスのあった設計図書は、県の担当者等が三回にわたってチェックしたのに、気がつかなかったのは、そんなところに要因の一つがあるのではないでしょうか。
 粗雑工事等の防止対策につけ加えるべきは職員の技術力向上であり、そのための具体的な施策について伺います。
 最後に、社団法人山梨県建設技術センターへの業務委託についてであります。
 県建設技術センターは、昭和四十三年八月、社団法人山梨県建設コンサルタント協会として、山梨県及び社団法人山梨県建設業協会が、ともに二百万円ずつ合計四百万円出資及び補助、助成金等を出し合い開設され、昭和五十六年に社団法人山梨県建設技術センターとなり、その後、県が出資金を放棄し、現在に至っております。
 現在、技術センターは、県土木部及び県建設事務所並びに各市町村、県下各公社などから、設計・積算・施工管理などの業務を受託しております。
 役員並びに職員は、理事長以下四十九名で、県から派遣職員五名、県職員のOB四名、ほかプロパーで構成されております。
 県は、平成十七年度実績でセンターと百八件、七億二千四百万円余の委託契約を行っております。
 このセンターには、役員並びに職員に県職員が派遣され、OBが天下りしていますが、民間の一機関と県の関係としては、余りにも特殊な関係と言わざるを得ません。なぜ、こうした関係にあるのか伺います。
 また、県からセンターへの業務委託は、すべて随意契約となっておりますが、国においては、原則の競争入札によるべく、改革の方針が示されております。
 県が発注する請負契約は、地方自治法の定めるところにより、原則、競争入札によることとなっており、随意契約によるのは、特別な理由がある場合とされています。
 センターの業務委託については、どのような随意契約の理由があるのか。
 さらに、センターへの随意契約による業務委託については、早急に改善すべきと考えますが、御所見を伺います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯副議長(木村富貴子君)岡伸さんの質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦さん。
      (知事 山本栄彦君登壇)
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◯知事(山本栄彦君)岡議員の御質問にお答えします。
 ただいまは、フォーラム政新を代表され、昨今の社会情勢に触れつつ、戦争のない平和な日本を未来につなげることへの熱い思いを披瀝されながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 また、「創・甲斐プラン21」への御支持や、各種施策に対する御期待を賜り、心から感謝申し上げます。
 今後とも強力なリーダーシップを発揮し、未来の山梨づくりに全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、米倉山の利活用についてであります。
 米倉山ニュータウンは、平成二年に頭脳立地法に基づく業務用地等として計画し、事業に着手しましたが、その後の景気低迷により、当初の計画の実現が見込めず、長期にわたる地価下落により、平成十七年度の土地開発公社決算において、約百十億円の特別損失を計上したところであります。
 米倉山の利活用につきましては、これまで民間有識者を交えた検討委員会の提言を受けて、エコパークとしての活用の検討を行い、また、旧中道町からの要望や企業からの引き合いもあったものの、いずれも具体化できず、現在、庁内において、企業誘致や公共用地としての利用の可能性など、さまざまな検討を続けているところであります。
 今後は、面積規模や高低差などの土地条件を踏まえ、複合的な利用も検討する中で、御提言をいただきました活用策も参考にさせていただくとともに、旧中道町と合併し、地元となった甲府市の考えも伺いながら、企業用地はもとより、公共的活用も視野に入れ、引き続き幅広い角度から利活用の検討を進めていきたいと考えています。
 次に、山梨県ごみ処理広域化計画についてであります。
 ごみ処理の広域化につきましては、平成十一月三月に策定した山梨県ごみ処理広域化計画に基づき、ごみ焼却施設等の段階的集約化に積極的に取り組んできました。
 こうした中、甲府・峡東地域においては、甲府、笛吹、山梨、甲州の四市で構成する甲府・峡東地域ごみ処理広域化検討会議で、広域的なごみ処理施設の整備について検討が進められてきましたが、去る三月、笛付市境川町上寺尾地内に整備することで合意されたところであります。
 現在、事業主体となる一部事務組合設立のための協議会が設置され、広域的なごみ処理計画や施設整備の基本構想の検討など、建設に向けた準備が進められています。
 四市が協力する中で、県下の四割を超える一般廃棄物が一括して処理されることは、コスト面はもとより、ダイオキシン類の効果的な削減や、廃棄物の再資源化推進等の上からも大きなメリットがあり、その実現に大いに期待しています。
 県といたしましても、四市の協議会と連携を図りながら、ごみ処理施設の早期建設に向け、技術的支援や情報提供等を行うとともに、国庫補助等の財源確保など、必要な支援を行っていきます。
 次に、食育の推進についてであります。
 近年、食生活をめぐる環境の変化に伴い、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加などの問題が生じています。
 このため、食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活実践することができる人間を育てる食育の推進が求められています。
 これまでも、食育については、学校給食、地産地消や食の安全・安心確保などの観点から、さまざまな取り組みを行ってきましたが、本年三月策定された国の食育推進基本計画に基づき、食育に係る施設を総合的かつ計画的に推進するため、本年中に山梨県食育推進計画を策定することとしました。
 計画の策定に当たっては、広く県民の皆様の御意見を伺う中で、家庭や学校・保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善などの具体的施策を定めるとともに、県民が親しみやすいスローガンも検討するなど、わかりやすく、県民が一体となって取り組める計画にしたいと考えています。
 また、栄養教諭の配置についてですが、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけるためには、計画的・継続的に食に関する指導を行うことが重要ですので、他県の状況等を踏まえ、栄養教諭の配置に向けた検討を進めていきたいと考えています。
 今後とも、県民が生涯にわたり、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育の推進に努めていきます。
 次に、食品取扱施設及び入浴施設の衛生管理体制の強化についてであります。
 食中毒や入浴施設におけるレジオネラ症の発生を防止するためには、食事や入浴サービスに携わる事業者の衛生管理意識の高揚を図ることが重要であります。
 こうした中、本年は食中毒が多発し、特に学校において集団食中毒が発生したことから、大規模な弁当調理業者に対し、ノロウイルスの特性や、調理従事者の衛生管理に関する緊急衛生講習会を開催し、食中毒防止のための自主管理の徹底を指導したところであります。
 今後におきましては、大規模な調理施設への立入検査の回数をふやし、作業工程に応じたきめ細やかな衛生指導を行うとともに、調理現場において、従事者への実務講習を実施するなど、衛生管理意識を高め、食中毒発生防止に努めていきます。
 また、本年度、複数の公的な入浴施設において、山梨県レジオネラ症発生防止対策指針に基づく対応が十分図られなかった事例が生じたことから、事業者を対象に、臨時の衛生講習会や水質の自主検査などを確認・指導するための一斉点検を実施し、指針を周知する中で、自主管理の徹底を図っています。
 県が、毎年おおむね七十施設を抽出し、実施している浴槽水の検査において、レジオネラ属菌が基準値を超えて検出された約三割の施設については、その都度、事業者に浴槽の清掃、消毒等の措置を指導し、直ちに改善されています。
 今後におきましては、なお一層、監視や指導を充実し、事業者の自主管理意識の高揚を図り、レジオネラ属菌の検出率の改善に努めていきます。
 次に、野菜の振興計画の推進についてであります。
 昨年度策定した新たな「やまなしの野菜振興計画」では、県産野菜のブランド化、販路の拡大、生産コストの低減などを推進し、生産農家の経営安定を重視した産地づくりを目指しています。
 生産目標については、地産地消の推進による消費拡大、加工業者との契約取引など、多様な流通・販売に対応した生産体制づくりを積極的に推進することなどを踏まえ、設定しました。
 この目標の達成に向けて、これまでに各産地の農協や農業生産法人などに対して、今後の生産・販売目標を定める産地強化計画の策定とあわせ、計画の実現に向けた取り組みを支援しています。
 こうした中、中央市の農業生産法人では、トマト・ホウレンソウなどの栽培に当たり、低コストで建設できるハウスの導入や、遊休農地を利用した経営規模の拡大により、経営安定に向けた取り組みが始まっています。
 また、量販店との継続的な契約取引を前提とした新たな産地づくりを進める北杜市の農協に対し、パプリカやミニ野菜などの栽培技術やハウスの整備に支援することとしています。
 さらに、多様な流通形態に対応する方策について検討するため、本年度、生産・流通・消費の関係者で構成する野菜産地強化対策協議会を設置することとしています。
 今後とも、市町村や農業団体などと連携し、こうした取り組みをより一層促進することにより、競争力のある野菜の産地づくりに努めていきます。
 最後に、中部横断自動車道の新直轄方式の導入についてであります。
 中部横断自動車道は、半世紀以上にわたり、沿線住民を初め県民の悲願であり、本県の産業経済・観光振興はもとより、災害時には県民の命を支える道路になるなど、大きな効果が期待されています。
 中部横断自動車道の増穂以南については、経済情勢の変化や道路公団の民営化などにより、長い間、建設の方向性が不透明でありました。
 また、民営化された会社での建設は、採算性がより厳しく問われるため、これまでのように有料道路方式のみで進めるには、限界がありました。
 そこで、早期開通が見込め、通行料金が無料であることなどから、新直轄方式を導入して、有料道路方式との二本立てで建設することが最も適切であると判断し、あらゆる方面に強く働きかけてきたところであります。
 その結果、本年二月の第二回国土開発幹線自動車道建設会議において、本県の希望どおり、最も早い開通が見込め、県負担も最少となる両方式の建設区間が決定されました。
 次に、新直轄方式の県負担でありますが、基本的には、全体事業費の二五%が県の負担となりますが、本県は後進地域特例法による財政措置で、三百二十億円、一六%程度に軽減されることとなります。
 さらに、元利償還金の五〇%に、交付税措置のある起債を九〇%充当する地方財政措置が講じられるなど、県負担は百八十億円程度と見込まれますが、今後とも実質的な負担のより一層の軽減に努めていきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等から答弁いたさせます。
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◯副議長(木村富貴子君)企画部長、野田金男さん。
      (企画部長 野田金男君登壇)
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◯企画部長(野田金男君)岡議員の新たな学習拠点の建設工事における品質確保についての御質問にお答えいたします。
 PFI事業では、県は施設の引き渡し時に、契約内容の履行確認を行いますが、選定事業者が設計・建設業務の発注者となることから、建築基準法で定められている工事監理者の設置や、施設竣工時における完成検査は、選定事業者が行うこととなります。
 そこで、新たな学習拠点の整備に当たりましては、選定事業者に対して公正な立場で助言ができる第三者による設計の監理や工事監理の実施、県の技術者による、設計段階での定期的な確認や建設期間中における工事内容の現場確認、完成検査への県の立ち会いなどを選定事業者に義務づけ、設計・建設業務の確実な履行を図っていきます。
 こうしたことにより、工事の品質を確保し、長期にわたって安全に使用できる施設の整備に努めていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(木村富貴子君)県民室長、石井紀代美さん。
      (県民室長 石井紀代美君登壇)
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◯県民室長(石井紀代美君)岡議員の太陽光発電の推進についての御質問にお答えいたします。
 太陽光発電を推進することは、地球温暖化防止対策に加え、化石燃料への依存度を低減する上で有効であります。
 このため、県では、県有施設への太陽光発電システムの設置を進めるとともに、太陽光発電に関するセミナーやシンポジウムの開催、県民の日のイベントやクリーンエネルギーセンターにおける学習の場の提供などの普及啓発活動を通じ、太陽光の利用促進を図ってきました。
 こうした中で、地球温暖化防止に対する県民意識も高まり、環境問題に取り組むNPO法人や自治会などが、行政と協働して太陽光発電施設を設置するなどの先進的な取り組みも見られるようになりました。
 太陽光発電は、当初、機器が非常に高価であり、普及促進のため、国が補助金を交付してきましたが、設置コストも十年前に比べて三分の一以下となり、普及が進んでいることから、補助金も年々減額され、昨年度をもって、個人住宅向けの補助制度は終了となりました。
 本県の太陽光発電システムの設置状況を見ますと、東京電力との売電契約件数で、平成十三年度は約九百件であったものが、平成十七年度は約三千九百件と、順調に増加していますので、引き続きこうした傾向で推移していくものと考えています。
 このような状況から、県では、今後も、先進的な取り組みを紹介するセミナーや、NPOとの協働によるシンポジウムを開催するなど、積極的に普及啓発事業を推進していくことにより、太陽光発電の普及促進を図っていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(木村富貴子君)福祉保健部長、中澤正史さん。
      (福祉保健部長 中澤正史君登壇)
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◯福祉保健部長(中澤正史君)岡議員のメタボリックシンドローム予防のための取り組みについての御質問にお答えします。
 内臓肥満と高血圧などの病態をあわせ持つメタボリックシンドロームは、脳卒中や心筋梗塞などの発症リスクが高くなると言われており、食事や運動などの生活習慣を改め、メタボリックシンドロームの改善を図ることが重要です。
 平成十六年の国民健康・栄養調査によると、国民の四十歳から七十四歳までの約三四%が、メタボリックシンドロームの有病者か、その予備軍と推計されており、これを本県に単純に当てはめると、有病者は約六万四千人、予備軍は約七万人と推測されます。
 現在、国において、状況把握のための指針を作成中であり、今後、指針に基づき、より詳細な実態の把握を行うこととしております。
 また、本年三月に策定した「健やか山梨21 二〇〇六年版」において、メタボリックシンドローム予防のために、県や市町村、関係団体等が、それぞれ実践すべき取り組みを示し、これに基づき、健康診査での腹囲測定の実施、内臓脂肪を減少させるための栄養指導や運動教室の開催など、新たに内臓肥満に着目した事業の展開を要請しているところです。
 今後とも、県民一人一人の健康づくりを社会全体で支援していくため、市町村や関係団体等との連携を強化し、メタボリックシンドローム対策を初めとする健康づくりのための施策を積極的に推進していきます。
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◯副議長(木村富貴子君)森林環境部長、今村修さん。
      (森林環境部長 今村 修君登壇)
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◯森林環境部長(今村 修君)岡議員の明野廃棄物最終処分場についての御質問にお答えいたします。
 明野廃棄物最終処分場につきましては、先般、県、北杜市及び山梨県環境整備事業団の三者間で、処分場の安全対策に関する公害防止協定を締結するなど、建設に向けた準備を着実に進めています。
 処分場の受入廃棄物の品目や安全対策などにつきましては、住民代表や専門家からなる明野村安全対策委員会からの提言内容を最大限尊重したものであり、今回の協定にも反映されているところであります。
 また、埋立廃棄物量につきましては、現計画から約三割減量したところですが、直近の廃棄物実態調査における品目ごとの将来予測をベースに、今後の発生抑制等の取り組みによる最終処分量の減少についても考慮して、算出されたものであります。
 なお、一般廃棄物の焼却灰につきましては、溶融固化したものに限ることとしておりますが、強度・耐久性などから、建築資材として利活用できない場合もあり、処分場への受け入れは必要であると考えています。
 今後におきましても、循環型社会形成に向けて、廃棄物総合計画に基づき、事業者や県民、市町村と連携して、廃棄物の発生抑制等に積極的に取り組んでいきます。
 以上でございます。
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◯副議長(木村富貴子君)土木部長、根岸秀之さん。
      (土木部長 根岸秀之君登壇)
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◯土木部長(根岸秀之君)岡議員の御質問にお答えします。
 まず、入札契約制度についてであります。
 重大な工事事故や粗雑工事、贈賄や競売入札妨害等を引き起こした業者には、不正または不誠実な行為の反省を促すとともに、再発防止の徹底を図るため、指名停止措置を行っています。
 本県では、国や独立行政法人等で組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会の指名停止モデルを参考に、指名停止等措置要領を定めており、この中で、他県での事案については、役員以上の起訴等の場合のみ、指名停止することとしています。
 担当者が略式起訴された防衛施設庁の事案については、県の指名停止措置要件に該当しないため、一般競争入札の参加資格を取り消すことはしなかったものです。
 しかし、独占禁止法の改正や社会情勢の変化を受ける中で、より公平公正な入札契約を確保するため、他県の状況等も踏まえ、指名停止措置要件の見直しを検討していきます。
 また、該当事案発生後は指名停止措置を速やかに行い、公正な入札事務が執行できるよう努めていきます。
 次に、粗雑工事の防止対策の強化についてであります。
 公共工事に携わる技術職員は、計画の策定から設計、用地取得、施工管理、さらには維持管理に至るまで、専門知識と技術力による総合的マネジメントを求められています。
 これまでも、年齢や経歴に応じた研修会の実施や、専門分野における外部技術講習会の活用などにより、専門知識と技術力の向上に努めてきており、必要な能力は有していると考えていますが、さらに今後は、施工技術など、より実務的な研修にも重点を置くこととしています。
 また、粗雑工事の再発防止対策により増員する監督員には、経験が豊富な施工管理幹や担当課長等を配置し、現場における若手技術者への直接指導の機会をより多くするとともに、設計者・施工者との技術検討会を通じて、技術情報の交換・確認を行うなど、より実践的な技術力の向上を図ってまいります。
 次に、社団法人山梨県建設技術センターへの業務委託についてであります。
 社団法人山梨県建設技術センターは、公共工事を円滑に推進するための技術支援と技術力向上を目的に設立された公益法人であり、県や市町村の支援機関として、行政の補完的役割を果たしています。
 センターは、県の積算システムを運用した公共事業の積算などの技術支援や、建築基準法に基づく指定確認検査機関としての業務などを行っており、積算業務に精通している職員や、建築主事の資格を持つ職員の配置が必要なため、条例等に基づき、派遣しています。
 また、センターでは、運営管理のための経営能力と高度の技術力を持ち、事業に精通した役職員の雇用が不可欠と判断し、広く人材を求める中で、県に、退職職員の推薦を要請してきました。
 このため、県では、長年培った知識や技能を社会に還元できることなどから、適任者で希望する職員について、推薦したものです。
 また、センターとの業務委託については、民間でできることは民間にゆだねるとの基本的視点に立って、測量・設計・施工管理業務等は、順次、民間へ移行してきましたが、予定価格の積算業務などは、守秘性・中立性・公平性が求められることから、随意契約としています。
 今後も、センターとの業務委託については、真にやむを得ないもののみ随意契約とする地方自治法の趣旨を踏まえ、適正な執行に努めていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(木村富貴子君)当局の答弁が終わりました。
 岡伸さんに申し上げます。残り時間は五分であります。
 再質問はありませんか。岡伸さん。
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◯岡 伸君 それでは、丁寧に答弁をしていただいたわけでありますが、二点ほど再質問をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、石井室長から答弁のございました太陽光発電についてであります。
 先ほどの答弁では、普及啓発に努めるということで、順調に事業が進んでいるという言い方をなされたわけでありますが、実際問題といたしまして、先ほどの答弁にもございましたように、言うならば、国を含めて、補助金が切れてきているわけであります。
 そういう中で、三分の一程度という言い方をされたわけでありますが、しかしまだまだ、二百万円から三百万円くらいでないと、一戸のお宅のパネルは設置できないわけであります。
 そういうことからいたしましても、市町村ではそういう点で、甲府市を初め山梨県の中では、かなりの市町村で補助金を出していただいているわけでありますけれども、現実問題としてやはり、一般家庭の普及は非常におくれていると言わざるを得ない。
 その中で、先ほども私は言わせていただいたわけでありますけれども、他県においては、市町村と合わせて補助金を出している県があるわけであります。例えば福島県や神奈川県、あるいは岩手県や滋賀県などにおいても、設置についての補助金はもちろん、売電についても、これらの補助金が出ているところもあるわけであります。
 そういう点からいたしますと、当然のことでありますけれども、私はやはり市町村だけにおんぶをするのではなくて、県も積極的に補助金を出していく。このことによって、日本一の日照時間のある山梨県であり、世界の中でも、日本は先進国であるわけでありますから、そういう点からいたしまして、もし日本一の先進県ということになれば、このことは、ひいては世界一の先進地にもなるわけでありまして、知事の言う環境観光立県につながるものと感ずるわけであります。
 世界から山梨県へ視察に来る方々もあると私は思うわけでありまして、この太陽光発電につきましては、世界の中の日本、日本の中の山梨県という形で、私たちがわざわざドイツへ視察に行くこともないだろうと思うわけでありまして、その辺について、再度、御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 二点目であります。先ほど、今村部長から御答弁いただきました明野最終処分場についてであります。
 私は本当のことを言って、大変申しわけございませんけれども、県は何を考えているのか。言うならば、あの明野処分場は基本的に、管理型の処分場だと言われてきたわけで、最初は産業廃棄物最終処分場というふうに言われた。
 ところが、その後、産業を外して、廃棄物最終処分場になったわけ。その過程で、ずっと言われたことは、言うならば、管理型の最終処分場だと、こう言っていたにもかかわらず、先日のマスコミ報道では、七割強が安定型になっているわけであります。私は、何だろうと、改めて中身を拝見させていただいたわけです。
 管理型ということでありますから、当然に燃え殻、言うなれば固化灰を埋め立てしていく。これが最終処分場のあり方であると私たちは感じているわけで、つまり、循環型社会における最終処分場とはどういうものなのかということが、県はわかっていないと言わざるを得ない。
 そういう点で、改めて私は、県は管理型の最終処分場におけるものの考え方という点について、御答弁をまず、いただきたいと思うわけであります。
 二点目です。二点目は、一般廃棄物を入れる。これは今まで二四%、一般廃棄物を入れることになっていたわけであります。
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◯副議長(木村富貴子君)岡伸さんに申し上げます。残り時間がありませんので、簡潔にお願いします。
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◯岡 伸君 今回、〇・五%であります。こういう点からいたしますと、私は、廃プラスチックが一七%のところが三七%にふえ、そしてさらに一般廃棄物が二四%から〇・五%に減るなんていうことは、おのずと考えられないことであります。私は、燃え殻を入れるべきでありまして、廃プラスチックとか木くずとかそういうものを入れるなんていうことは、あってはならないと思うわけでありまして、そういう点から県の考え方をもう一度明らかにしていただきたい。二点、御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
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◯副議長(木村富貴子君)県民室長、石井紀代美さん。
      (県民室長 石井紀代美君登壇)
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◯県民室長(石井紀代美君)岡議員の太陽光発電の推進についての再質問にお答えいたします。
 太陽光発電につきましては、県民一人一人の環境への意識の高まりに加え、コストの低減が進み、採算性の問題も改善されてきたことから、年々、設置件数が増加しており、今後も順調に普及していくものと考えています。
 このような状況から、今後も積極的に普及啓発事業を推進することにより、太陽光のさらなる利用促進を図っていきたいと考えています。
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◯副議長(木村富貴子君)森林環境部長、今村修さん。
      (森林環境部長 今村 修君登壇)
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◯森林環境部長(今村 修君)岡議員の再質問にお答えいたします。
 県では管理型処分場というものをわかっていないのではないかというような御質問でございました。
 明野処分場におきましては、産業廃棄物十二種類と一般廃棄物一種類、計十三種類を埋め立てることとしております。旧明野村安全対策委員会からの提言や、地元の要望を最大限尊重する中で、決定したものでございます。
 このため、焼却灰やばいじん等の受け入れは行わないとしているところでございます。
 焼却灰が入らないということについては、市町村にとってのメリットというものは少なくなるということでございますけれども、しかしながら、産業界にとっては、十分メリットがある処分場であると、このように考えております。これは地域の産業振興といったものに大きくつながるわけでございますから、ひいては市町村の振興といった面で、非常に大きなメリットがあるのではないか、このように考えております。
 また、受入廃棄物のうち、廃プラスチックや瓦れき類など、安定型の廃棄物に分類されているものがあるということでございます。
 廃棄物処理法におきましては、安定型廃棄物であっても、その種類、または状態によっては、安定型処分場への埋め立てを禁止しているという状況でございます。このような場合には、管理型の処分場で処理をされているということでございます。
 現在、本県では産業廃棄物の最終処分場としては、残容量がほとんどない安定型処分場が一カ所、稼働しているというだけでございます。管理型の処分場は一つもないという状況でございます。
 こうしたことから、廃棄物の自県内処理を実現し、県民の生活環境の保全や本県経済の健全な発展を図るため、管理型処分場の整備はどうしても必要なものであると、このように考えております。
 以上であります。
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◯副議長(木村富貴子君)当局の答弁が終わりました。
 岡伸さんに申し上げます。残り時間がありません。
 これをもって岡伸さんの代表質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明二十八日、午後一時、会議を開き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
                                         午後四時一分散会