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平成17年6月定例会(第4号) 本文




2005.06.30 : 平成17年6月定例会(第4号) 本文


◯議長(辻 彌君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、報告をいたします。
 前島茂松君外十二人から、議第六号議案についてお手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(辻 彌君)次に、日程第二、知事提出議案、第百十二号議案ないし第百三十号議案、承第一号議案ないし承第三号議案を一括して議題といたします。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての質問を行います。
 発言の通告により、今沢忠文君に二十分の発言を許します。今沢忠文君。
      (今沢忠文君登壇)(拍手)
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◯今沢忠文君 私は、自民党改革クラブの立場から、今定例県議会に提出されました案件並びに県政一般について質問をいたします。
 地方の自主・自立を促進し、地方分権型の社会を構築することを目的とする「三位一体の改革」も三年目に入り、義務教育費の国庫負担金や生活保護費などの補助金改革が正念場を迎えようといたしております。
 「三位一体の改革」は、そもそも国と地方の役割分担を明確にした上で、地方財政の自主化を保障する権限移譲と税源移譲が不可欠なものであったはずであります。ところが、これまでの改革は、国の財政再建が優先され、真に地方が求める改革ではありませんでした。
 こうした中、知事はあるべき地方分権を推進するため、常に県民の先頭に立ち、さきに開催された地方六団体等による「分権改革日本実現全国大会」においてもアピールされるなど、改革実現に邁進する姿は県民にとって大変心強く、知事のこうした取り組みに対し、私も深甚なる敬意を表するものであります。
 また、市町村合併の進展や少子高齢化社会の到来など、我が国は大きな変革期の中にありますが、本県においては、三年目を迎えた山本県政の、「地方主権」を確立し「誇れる郷土 活力ある山梨」を目指す諸施策が、県勢の伸展に多大な成果をおさめていると大いに評価をするものであります。
 私も知事の思いと心を一にして、今後とも郷土・山梨の発展に全力を傾注していくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
 まず、南アルプス市南部の河川改修についてであります。
 南アルプス市は御勅使川がつくり上げた日本一の広大な扇状地にあり、今でこそ市街地をサクランボや桃などの果樹地帯が取り囲む風光明媚な土地でありますが、かつては、かんがい用水や飲み水にも事欠く干ばつの常習地帯でありました。
 また一方、扇状地の末端にある旧甲西町は、甲府盆地の河川が集中する場所であり、昔から水害に悩まされてきた地域でありますが、近年、甲西工業団地を初め、甲西道路や中部横断自動車道などの幹線道路も整備されてきており、宅地開発が進むなど、将来に向け土地利用状況も大きく変わってきております。
 この地域には、主な河川だけでも、釜無川、滝沢川、坪川などの天井川が集まっており、それに加え、横川、五明川、八糸川などの河川が複雑に合流しています。
 このため、一たん大雨が降ると、水はけが悪く、幾度となく冠水被害が発生し、洪水対策は地域住民の長年の悲願であります。
 特に五明川は、坪川の下を立体交差するという全国でも珍しい形態の河川であり、現在改修工事を進めているこの立体交差部は複雑な工事であることから、完成までには、なお多大な労力と時間が必要と思われます。
 また、西南湖地区や和泉地区などを流れ、横川に合流する八糸川につきましても、護岸施設が老朽化しておりますが、流域には小学校があり、人家もふえてきていることから、安全で安心して暮らせる地域づくりのために早期の河川整備が望まれております。
 そこで、五明川及び八糸川の改修について、現在の状況と今後の見通しはどうなのかお伺いをいたします。
 次に、南アルプス林道の通行安全対策について伺います。
 山梨、長野、静岡に及ぶ南アルプス国立公園は、甲斐駒山系、白鳳山系、赤石山系などで構成され、富士山に次ぐ第二の高峰・北岳を初めとする三千メートル級の山々が連なる、我が国を代表する山岳公園であり、新緑の季節から秋の紅葉、雄大な冬景色まで、四季折々のすばらしい自然景観が、訪れる人に感動を与える本県の重要な観光資源であります。
 南アルプス林道は、この地域への主要なアクセス道路として、登山者や多くの観光客など年間約十万人余りに利用されてきました。
 しかし、平成十四年から十五年にかけて発生した大規模な崩落により、夜叉神峠から広河原の間は、平成十五年度、通行どめを余儀なくされ、登山者等の入り込みが不可能であったことに加え、山小屋関係者を初めとした地元の観光にかかわる人々にとっても大きな痛手となりました。
 この間、県当局においては、応急復旧工事や安全点検調査を行い、平成十六年のシーズンにはマイカーの通行規制をしながらも、バス、タクシーによる通行が確保できたのは、ひとえに関係各位の努力のたまものであり、地元関係者の一人として感謝を申し上げるところであります。
 ところで、この山岳地域の特徴は、急峻な地形と脆弱な地質にあり、林道の維持管理には多くの労苦が伴っていることと拝察いたしますが、沿線にはまだまだ多くの危険箇所が残っており、本年度もマイカー制限を行いながら安全対策工事を実施すると聞いております。
 そこで、地元関係者はもちろん、登山や観光に訪れる人たちも強い関心を示している今後の通行安全対策について、県はどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
 次に、峡西地域の観光と連携した農業振興についてであります。
 峡西地域は、峡東地域とともに、果樹王国・山梨を支える大産地であります。「月夜でも焼ける」と言われた干ばつを受けやすい生産条件を、畑地かんがいの整備と農家の皆さんの血のにじむような努力で克服し、産地を築き上げました。
 この地域は、本県の主要果樹であるぶどう、桃を初め、スモモ、桜桃、柿などが多く栽培され、中でもスモモは県全体の生産量の四割以上、桜桃については六割以上を生産いたしております。
 また、旧若草町から甲西町にかけた釜無川右岸は、施設を利用した野菜栽培が盛んで、冬から春にかけてのトマトとキュウリは県全体の三割以上を生産いたしております。
 さらに、旧白根町で生産されるシクラメンなどの鉢花、シンビジウムなどの洋ランについても、県内有数の産地となっております。
 一方、首都圏に近いという立地条件を活用した観光農業にも早くから取り組み、初夏のサクランボ狩りなどには、毎年、県外から多くの人々がこの地域を訪れております。最近では、中部横断自動車道や新山梨環状道路の整備が進み、大都市との交通アクセスが良好となり、観光農業に対する期待がますます高まっているところであります。
 峡西地域の農業は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加などが課題となっておりますが、私は、当地域の農業を維持・発展させるためには、雄大な南アルプスの山懐に抱かれた広大な果樹地帯がつくり出す「桃源郷」などの農村景観を活用し、農作業体験などを通して農村の魅力に触れる、都市と農村の交流に取り組むことが必要であると考えております。
 そこで、峡西地域の農村資源を生かし、観光とも連携した農業振興に向けて、今後、県はどのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
 次に、市町村の観光振興に対する県の協力、支援についてお伺いをいたします。
 依然として厳しい経済・財政状況の中で、安定した社会経済や産業構造を構築していくことが必要となっており、旅行消費がもたらす生産波及効果が国内生産額のおよそ六%に当たる五十四兆円を占めるなど、経済の活性化や雇用の創出に大きく寄与する観光産業の重要性がますます高まっております。
 こうした中で、知事は、「観光立県富士の国やまなし観光振興戦略」を策定し、「おもてなしの心の醸成」を初めとする、本県観光の向かうべき方向を明確に示しながら観光振興施策を展開され、観光立県の実現に積極的に取り組まれております。
 観光立県を目指す我が県には、伝統文化や四季に富んだ美しい自然景観などの魅力がまだまだ数多く埋もれておりますが、知事の示された姿勢に呼応して、市町村においても、観光の目玉となる素材を見つけ出し、みずから魅力に満ちた観光資源として育てる動きが見受けられ始めました。
 例えば、笛吹市においては、生涯をハンセン病患者救済にかけた女医・小川正子の博愛の精神を地域住民共通の誇りとするとともに、郷土の歴史文化を紹介するという観光振興に取り組み、小川正子記念館及び春日居郷土館における展示内容を定期的にリニューアルすることで、観光客は増加傾向にあります。
 このように、地域の「美力を民力を創力を」結集した取り組みが県内各地にあまねく広がり、県全体の活性につながっていくことが重要であると考えております。
 本来、観光地づくりは、そこで生活する住民、事業者、市町村等が主体となって、まちづくりの一環として取り組むべきものであります。
 そこで、観光の振興に意欲的な市町村の取り組みを加速するため、県はどのように協力、支援をしていかれるのかお伺いをいたします。
 次に、県産材の地産地消について伺います。
 本年二月、地球温暖化対策の国際的枠組みである京都議定書が発効し、我が国が約束した六%の温室効果ガス削減義務が、いよいよ現実のものとなりました。
 国の計画では、削減目標のうち三・九%を森林による二酸化炭素の吸収によって達成することといたしており、本県の森林も、この目標を達成するために大きな役割を担うものであると考えております。
 森林のこうした役割を発揮していくためには、林業生産活動の活性化が不可欠であり、林業は、植林、保育、利用というサイクルが確立してこそ初めて成り立つものであります。
 現在、県内の人口林の多くが木材資源として利用可能な林齢に達している中、私は、今、最も求められているのは、県産材の利用推進であると思うのであります。
 木材の循環利用による森林の世代交代は、二酸化炭素の吸収量を大きく向上させることにもつながり、さらに、木材需要の大半を占める住宅等の建築物に県産材を使用していくことは、炭素の長期固定により都市に第二の森林を造成するのと同じ効果があります。
 こうした中で、県は、昨年度、「森の国の産業づくり推進事業」に着手し、木材の生産地や加工・流通履歴を明確にする「県産材認証制度」や、生産者と消費者が互いに顔の見える関係で家づくりを進める「甲斐の木で家をつくる会」の組織化など、さまざまな取り組みを開始したところであります。
 また、私の地域でも、「若草生涯学習センター」や「南アルプス芦安山岳館」など、県産材を使った公共施設が建築されていますが、木のぬくもりを感じる施設として大変評判がよく、波及効果も期待されております。
 そこで、「森の国の産業づくり推進事業」の進行状況や、公共施設への県産材利用など県産材の地産地消に向けた県の取り組みについて伺います。
 最後に、不登校児童・生徒への今後の対応についてであります。
 少子化、核家族化への急激な変化は、児童・生徒の日常生活にもさまざまな影響を及ぼし、学校生活においては、いじめや不登校、さらには家庭へのひきこもりなど、深刻な事態を引き起こしております。
 このような中、本県では、不登校に陥っている小中学生が千人近くいると聞いております。この年代は、いろいろなことを学び、体験し、さまざまな人と交わることを通して一人前の社会人となっていく、人生にとってかけがえのない時期であります。子供たちがこのような学びがないままに大人になっていくとすれば、極めて深刻な状況であります。
 現在、本県では、不登校児童・生徒への対応として、スクールカウンセラーの活用や、適応指導教室の設置などを初めとするさまざまな施策が講じられており、不登校児童・生徒数は平成十三年度から減少傾向にあると伺っております。中でも、石和、韮崎、都留の三カ所に設置されている適応指導教室は、不登校児童・生徒の学校復帰に非常に貢献していると伺っております。
 このように、成果が認められている適応指導教室ですが、現在、峡西峡南地域には設置されていないため、利用できない子供たちがいると伺っております。
 不登校に陥っている子供たちやその保護者の願いは、少しでも早く学校に通えるようになることだと思います。
 そこで、峡西峡南地域への適応指導教室の開設をも視野に入れた、不登校児童・生徒への今後の対応について、県教育委員会としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長(辻 彌君)今沢忠文君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦君。
      (知事 山本栄彦君登壇)
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◯知事(山本栄彦君)今沢議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、「地方主権」を目指す私の取り組みに対する高い御評価と、郷土・山梨の発展のため私とともに御尽力くださるとの力強いお言葉を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 私は、みずからが先頭に立ち、「誇れる郷土 活力ある山梨」の実現のため、全力を傾注していきますので、一層の御支援、御協力をお願いいたします。
 初めに、南アルプス林道の通行安全対策についてであります。
 南アルプス林道は、開設から五十年を経過する中で、法面の風化等により、平成十四年度から十五年度にかけ数回にわたる大規模な崩壊・崩落が発生しました。
 このため、平成十五年度は年間を通じ通行どめを余儀なくされ、地元関係者や利用者の皆様に御心配をおかけしましたが、通行どめを実施中に防災点検調査を行い、緊急に対策が必要な箇所の復旧工事に努めてきました。
 平成十六年度においては、バス、タクシー等の通行を確保しながら復旧工事を進め、昨年十一月に開催した地元関係者を含めた「南アルプス林道通行管理協議会」からも、「工事の実施と観光客等の通行の確保が両立できた」と評価していただいたところです。
 復旧工事につきましては、応急な対策が必要であるとされた二十七カ所はおおむね完了しましたが、その他の危険箇所の解消に向けては、利用者にも配慮しながら対策工事を積極的に進めていくこととしています。
 今後とも、観光客等の利便性と地域の振興に寄与できるよう、関係機関と連携を図る中で、本林道の安全性の確保に努めていきます。
 次に、市町村の観光振興に対する県の協力、支援についてであります。
 観光客のニーズが多様化する中、魅力的な観光地づくりを進めるには、観光に携わる者はもとより、住民、企業などが、みずからの住む地域に愛着と誇りを持ち、積極的に魅力を掘り起こし、新たな観光資源として創造していく地道な地域づくりが重要であります。
 このため、市町村は、地域の魅力を生かした観光施策を推進するとともに、地域づくりのコーディネーターとしての役割を果たし、県は、広域的な視点に立って、市町村の観光資源の掘り起こしや磨き上げ、売り込み等について、協力、支援することが必要であります。
 そこで、県は、庁内部局間の連携を十分に図りつつ、「魅力ある観光地づくりモデル事業」などを通じまして、観光産業と農業や林業など他の産業が連携した新しい観光の形を構築できるよう、市町村に対して助言、協力をするとともに、観光案内板や駐車場など観光振興に必要な施設の整備を支援しています。
 また、観光地の魅力をイベントブックやビジターズネット、旅行番組などで紹介するとともに、旅行業者の商品開発日程に合わせて適時適切に観光情報を提供するなど、積極的に誘客活動を展開しています。
 今後とも、県内各地に魅力ある観光地がつくられるよう、市町村などの主体的な取り組みを協力、支援していきます。
 最後に、県産材の地産地消についてであります。
 本県の林業や木材産業は、木材価格の低迷や輸入材の増加などにより、長期にわたり厳しい状況が続いています。
 このような中で、県産材の地産地消を進めることは、本県の林業生産活動の活性化や、森林の適正な保全にもつながる重要な取り組みであると考えています。
 このためには、良質な木材の確保と安定的に供給できる流通体制の整備、さらには需要の開拓が必要であることから、「森の国の産業づくり推進事業」により、これらの課題に取り組んでいくこととしました。
 まず、良質な木材の確保と安定供給体制の整備につきましては、昨年九月、良質な県産材であることを認定する「山梨県産材認証センター」を設立し、現在、素材生産から加工流通までの各分野が連携した供給システムの構築を進めているところであります。
 また、需要の拡大に向けては、県立博物館や富士北稜高校など県立施設への県産材の使用を初めとして、年間三十棟の新築住宅への柱材の無償提供、市町村のモデル的な木造公共施設への助成、消費者みずからが参加できる県産材住宅の研究会や、「甲斐の木活用アドバイザー」の養成など、さまざまな取り組みにより、県産材のよさをアピールしています。
 さらに、オフィスや病院、マンションなどの大型施設の内装材としての利用を促進するため、壁材やフローリング材の開発を進めるなど、新たな需要の開拓に取り組んでいます。
 今後におきましても、こうした取り組みをさらに推進し、県産材の地産地消による本県の林業・木材産業の振興に努めていきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁いたさせます。
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◯議長(辻 彌君)農政部長、望月三千雄君。
      (農政部長 望月三千雄君登壇)
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◯農政部長(望月三千雄君)今沢議員の峡西地域の観光と連携した農業振興についての御質問にお答えします。
 峡西地域は、豊富な農産物と、春の桃やスモモの花など特徴のある農村景観に恵まれ、サクランボ狩りなどには県外からも多くの観光客が訪れています。地域農業の活性化のためには、これらの農村資源を生かした都市と農村の交流を促進していくことが必要であります。
 これまで、参加体験型の都市農村交流の拡大を図るため、地元果実を原料としたジャムづくりや、ぶどうの剪定枝を利用した工作など、地域ならではの多様な体験メニューの開発を指導するとともに、経験や知識を持つ高齢者や女性を「農の匠」などとして発掘・登録し、伝承技術や農村文化の案内役、指導者役等を担ってもらう取り組みを支援しているところであります。
 これらに加え、農業・農村体験と文化財や温泉宿泊施設を組み合わせた周遊ルートの設定など、地域の魅力を発見してもらう取り組みを支援していきます。
 また、繰り返し農村を訪れていただくために、「富士の国 やまなし館」などを通じて、美しい農村景観やしゅんのおいしいフルーツなどの魅力ある情報を発信していくこととしています。
 今後も、地域の特色を生かした農業振興を図る中で、農業と観光などが調和した、魅力と活力にあふれた峡西地域の実現に積極的に取り組んでいきます。
 以上です。
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◯議長(辻 彌君)土木部長、保阪茂久君。
      (土木部長 保阪茂久君登壇)
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◯土木部長(保阪茂久君)今沢議員の南アルプス市南部の河川改修についての御質問にお答えいたします。
 南アルプス市南部は、大雨のたびに浸水する地域であり、近年、宅地開発も進んでいることから、河川改修の必要性が以前にも増して大きくなっています。
 まず、五明川については、長沢川との合流点から市道工業団地一号線までの間、約千八百メートルを平成二年度から順次改修をしてきました。
 このうち、国土交通省が実施している富士川の河道拡幅工事にあわせ、平成十五年度に着工した坪川との立体交差部は、国道百四十号の橋梁新設工事も含め、平成十九年度の完成を目標に進めています。
 次に、八糸川ですが、横川との合流点から県道一軒茶屋荊沢線までの間、約三千メートルについて、平成十四年度から用地測量、詳細設計などを進めてきました。本年度は国道百四十号の八糸川橋の設計を行うこととしており、明年度には下流部から用地買収に入りたいと考えています。
 また、上流部につきましては、下流部の改修が長期にわたることから、その間、護岸や河床状況を調査の上、老朽化の著しい箇所から、逐次、護岸整備やしゅんせつなどの対応をしていきます。
 以上であります。
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◯議長(辻 彌君)教育長、眞田良一君。
      (教育長 眞田良一君登壇)
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◯教育長(眞田良一君)今沢議員の不登校児童・生徒への今後の対応についての御質問にお答えします。
 平成十五年度の本県における三十日以上の不登校児童・生徒数は、小学校二百二名、中学校七百五十四名であり、大きな教育課題となっています。
 不登校の原因には、無気力や集団生活への不安などが考えられますが、その対応には、一人一人に適切できめ細かな支援をしていくことが重要です。
 このため、本年度、スクールカウンセラーの配置を七十校から八十一校にふやし、「子どもと親の相談員」も小学校十四校に引き続き配置し、さらには、教員の教育相談能力を高めるための指導者研修を行うなど、対応策の一層の推進に努めています。
 また、県内三カ所の適応指導教室では、昨年度は半数以上が再登校できており、学校への復帰に大きな役割を果たしています。
 さらに、各適応指導教室に家庭への訪問指導員を配置し、引きこもりがちな児童・生徒への取り組みの強化も図っています。
 今後は、不登校の未然防止と早期解決に向けて、各学校での取り組みをより充実させ、きめ細かな対応に努めていきます。
 また、適応指導教室の充実につきましては、子供たちの通学状況など地域の実情を勘案する中で、市町村教育委員会等と十分に連携しながら、市町村等による設置も含めて調査研究していきます。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)当局の答弁が終わりました。
 今沢忠文君に申し上げます。残り時間は一分であります。
 再質問はありませんか。
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◯今沢忠文君 ありません。
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◯議長(辻 彌君)これより今沢忠文君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(辻 彌君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(辻 彌君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって今沢忠文君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後一時三十六分休憩
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◯副議長(金丸直道君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、渡辺英機君に二十分の発言を許します。渡辺英機君。
      (渡辺英機君登壇)(拍手)
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◯渡辺英機君 私は、改革21の立場から、六月定例県議会に当たり、県政一般について質問をいたします。
 豊かな大自然、緑輝く山梨の大地、いよいよあしたからは海開き、山開きと、本格的な夏の観光シーズンを迎えるころとなり、大いなる期待を寄せるところであります。
 観光立県「富士の国やまなし」を推進する観光部では、平成二十五年には山梨を訪れる観光客数を、現在の約四千万人から二千万人増加の六千万人を数値目標に掲げ、国際的な観光地づくりに取り組んでいる様子を伺い、その成果に注目しております。
 一方、国政においては、靖国問題、郵政民営化等が、都議選の動向を注視しながら論議されております。
 また、政府は、来年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針二〇〇五」を正式決定し、「小さくて効率的な政府」を目指し、国家公務員の純減目標の策定を初めて明記しました。真に国民の共感・支持が得られるような分権改革を願うものであります。
 また、JR西日本福知山線の痛ましい列車事故や、米国で起きたクレジットカードの個人情報流出事件、さらには、不況により増加した失業者に支払われる雇用保険が底をついたなどのニュースが流れ、社会不安は一向におさまる気配はありません。
 そうした時代背景の中にあって、「誇れる郷土 活力ある山梨」を目指す山本県政においては、二月に次世代育成支援地域行動計画である「やまなし子育て支援プラン」を策定し、山梨の未来を託す子供たちの健やかな成長を社会全体で支援する体制がスタートしました。
 商工振興の上からは、総合理工学研究機構の開設、若者就業支援のジョブカフェ、山梨ブランドチャレンジ支援事業などに、山本県政の意気込みを感ずるところであります。
 私も微力ではありますが、新たな時代に向けた県政の改革を目指しつつ、県民のニーズにおこたえできるよう、誠心誠意取り組んでいくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
 初めに、富士山火山防災対策についてお伺いします。
 まず、住民の安心確保に向けた取り組みについてであります。
 昨年は、相次いだ台風の上陸、局地的な集中豪雨と新潟県中越地震などにより、全国各地において大規模な自然災害が続発し、本年三月には福岡県西方沖地震も発生いたしました。
 幸い本県においては死者などの人的被害が生ずる事態には至りませんでしたが、一連の災害においては、防災情報の受伝達、災害時の要援護者を初めとする避難対策、及び各種のライフライン確保対策など、多くの課題や教訓が指摘されております。
 これらの課題や教訓は、地震や洪水のみならず、火山災害にも共通するものであると考えます。
 本県は、切迫性が指摘されている東海地震の被害想定に対する対応と同時に、活火山としての富士山に対する備えもしっかりとしなければならない地域であります。
 昨年九月には、富士山との共通点も多い浅間山が二十一年ぶりに噴火し、住民の避難や降灰による農業被害などが生じております。
 この浅間山や、四年ぶりに全島避難が解除された三宅島の例を見るにつけ、また、地元市町村が共同で作成し、全世帯に配布された「富士北麓住民ガイドブック」等を拝見し、改めて噴火等災害に対する平時からの備えの必要性を痛感した次第であります。
 このガイドブックも、昨年取りまとめられた国の富士山火山防災協議会による最終報告の成果の一つであると認識しておりますが、このような富士山を正しく知るための普及啓発活動はもとより、万が一の噴火等災害時における確実な火山情報の伝達や、観光客を含めた地域住民の迅速な避難対策などの具体化が必要であると考えます。
 そこで、これらを踏まえ、住民の安心確保のために、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。
 次に、富士山噴火に備えた道路の整備についてであります。
 富士山が噴火した場合は、溶岩流や、冬期には大量の雪が急速に溶かされた泥流等が発生し、想像をはるかに超える状況が想定されます。
 昨年発表された「富士山ハザードマップ」によると、富士山麓を走る国道百三十七号、百三十八号、百三十九号等の幹線道路は、噴火後、早ければ六時間で溶岩流が到達し、道路が埋没すると予想されております。
 このような場合は、まず迅速・安全に避難することが最も基本となりますが、溶岩流等により道路が分断された場合は、集落が孤立してしまい、避難はもちろん、救援活動もできなく、地域住民や訪れた観光客も取り残されることになりかねません。
 このため、住民が安全に避難ができる緊急避難路や、圏域外から救援・復旧のための緊急車両が通行できる緊急輸送路の確保が重要であります。「ハザードマップ」に示された溶岩流の流出範囲を避け、溶岩流の影響を受けることのない、これらを代替する新たな道路が不可欠であると思います。
 特に、富士吉田市と忍野村、さらには山中湖村を結ぶ一市二村連絡道路である、県道山中湖忍野富士吉田線及び国道四百十三号は、避難路、緊急輸送路として極めて有効に働く道路であると考えます。
 このうち、富士吉田市と忍野村の間については整備が進んでおり、力強く感じておるところですが、一市二村連絡道路全線が、富士山火山防災の観点からも、早急に整備されることを期待するものであります。
 また、富士吉田方面から富士河口湖町を通って県都甲府市を結ぶ幹線道路の整備も重要であります。
 そこで、安全・安心な社会をつくるため、万が一に備えた緊急輸送路としての道路整備の現状と今後の見通しについてお伺いします。
 次に、「教育立県やまなし」の確立に向けた取り組みについてお伺いします。
 我が国においては、少子高齢化が一段と進行し、間もなく人口減少に伴う社会全体の縮小が予見されるなど、これまで経験したことのない未知の時代を迎えようとしています。
 このような時代の転換期にあって、よりよい社会の発展のためには何よりも人材育成が大事であり、二十一世紀の時代を開くキーワードのトップに教育が掲げられているゆえんであります。
 こうした中、県教育委員会が昨年二月に策定した「やまなしの教育基本計画」は、「郷土を愛し、未来を拓くやまなしの教育」を基本理念に、また、「教育立県やまなし」として、個性・創造性に富む、たくましく、心豊かな人づくりを基本目標としており、計画の着実な推進を期待しているところであります。
 以下、これらのことに関連して伺います。
 まず、教員の資質向上についてであります。
 教育の中で大きなウェイトを占める学校教育を充実させるためには、その直接の担い手である教員の資質・能力に負うところが極めて大きいと言えます。これからの教員には、変化の激しい時代にあって、子供たちにみずから学び・みずから考える力や、豊かな人間性などの「生きる力」を育成する教育を行うことが期待されており、そのためには、すぐれた魅力ある人材を確保していくことが重要であると考えます。
 教員の資質・能力は、養成時はもとより、その後の教職についている期間を通じて形成されていくものであります。
 このため、国は、平成十年、教育職員免許法を一部改正し、大学における「教職に関する科目」を充実するなど教員養成カリキュラムの見直しを行いました。
 これまで以上に資質・能力にすぐれた教員の養成を目指したものと受けとめておりますが、さらに大切なことは、採用後の教育実践に照らしたさまざまな過程での研修の充実を図ることであり、このことが、社会が求めるすぐれた魅力ある教員の育成につながるものと考えます。優秀な人材を育成するには、優秀な先生が必要です。
 そこで、山梨の将来を担う人材を育成する教員の資質・能力向上に県教育委員会ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。
 次に、命を大切にする教育の充実についてであります。
 昨年六月、長崎県佐世保市の小学校で、当時六年生女児が同級生にナイフで刺されて死亡した事件は、国民に大きな衝撃を与えました。その後も、子供たちが暴力に巻き込まれる事件が毎日のように報道され、少年犯罪の凶悪化・低年齢化が進んでおります。
 また、児童虐待の被害に遭う子供たちも年々増加しており、家族の愛情を感じることなく成長していく子供たちを考えたとき、将来に大きな不安を感ぜざるを得ません。
 以前、我が国には、子供たちが隣近所の厳しくも温かい目に見守られながら、社会生活のルールなどを自然に身につけていく風土がありました。
 そこで、地域社会の中で失われてしまったすばらしい風土を各地に再生させ、地域の中で子供たちの豊かな人間性や社会性の育成を図ることが、今、求められています。とりわけ大切なことは、幼い時期からの「命を大切にする」という視点での教育であります。
 地域によっては、保健師と連携した愛育会活動を行うなど、社会のすぐれた教育力を生かして、父母や子供たちへ命の大切さについての啓発活動を行い、成果を上げている例なども耳にしておりますが、全体的には子供たちを取り巻く環境は決して好ましいものではありません。
 こうした中、文部科学省は、平成十七年度、「命を大切にする教育の推進」を図るため、大幅に予算の増額を行いました。この事業は、道徳教育の充実、奉仕活動や体験活動の充実などを行うものであり、生命を大切にする心や他人を思いやる心をはぐくむ取り組みとして、大いに期待をしているところであります。
 そこで、未来を託する子供たちのために、県教育委員会では、命を大切にする教育にどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
 次に、新たな学習拠点についてお伺いします。
 県では、本年三月に「新たな学習拠点整備基本構想」を策定し、甲府駅北口県有地に生涯学習機能、図書館機能、交流機能を融合化した新しいタイプの学習拠点の整備を進めております。
 私は、現在のように社会が大きく変革している中で、本県の未来を支える人づくりを目指した施設を整備することは、まことに時を得た施策であると考えております。
 こうした折、四月には、「甲府市シビックコア地区整備推進連絡協議会」において、新学習拠点を北口駅前広場に直接面した配置とすることが明らかにされました。これにより、甲府駅と施設との連絡性が向上し、県民がより一層利用しやすい施設となるのではないかと考えております。
 そこで、今回の北口地区整備事業において、施設配置の見直しをどのようなお考えで進められたのかお伺いします。
 次に、森林の整備・保全についてお伺いします。
 本県は全国有数の森林県であり、その森林は多くの動植物の生息・生育の場として、また、美しい県土づくりのために重要な役割を果たしております。私たちは、このような森林の働きにより、おいしい水やきれいな空気など多くの恩恵を受けております。
 しかし、私たち人間の活動に起因して地球の温暖化が進行しております。甲府気象台によると、本県の年平均気温は、過去百年間で一度以上急激に上昇しております。このことは植物の世界にも顕著にあらわれ、ソメイヨソノの開花日がここ五十年間で一週間以上早まり、年々、春の訪れが早まっております。
 地球規模での温暖化を防止することは、非常に難しい現実がありますが、森林は、その成長の中で二酸化炭素を吸収し、幹や枝などに長期間にわたって蓄積することから、二酸化炭素の吸収源としての期待が大きく膨らんでおります。
 このような森林の役割を大都会に求めても無理であると考えます。県土に占める森林面積の割合が七八%で、長野県に次いで全国五位の本県が、しっかりと森林を整備・保全することが重要であります。
 また、温室効果ガスである二酸化炭素の削減策に森林が大きく貢献していることを、県民一人一人が深く理解するとともに、県が主体となって積極的にアピールする必要があると考えます。
 本県における森林の多面的機能は、貨幣評価に換算できるものだけでも、二酸化炭素吸収による地球環境保全に約二百億円、土砂災害防止・土壌保全に約五千五百億円、水源涵養に約三千五百億円など、年間で約九千二百億円の評価額となります。これを県民一人当たりに直すと、評価額は年間約百万円にもなりますが、森林の整備・保全予算は極めて少なく、整備が十分に行き届いているとは思われません。
 そこで、日本のシンボル富士山を有し、「環境日本一やまなし」を目指す本県として、森林の整備・保全を促進するための具体的な取り組みと、県民に対する普及啓発活動をどのように進めていくのかお伺いします。
 最後に、南都留地域の特性を生かした農業・農村の活性化についてお伺いします。
 本県の農業・農村は、食料の安定供給を担うばかりではなく、山梨らしい美しい景観を形成し、潤いと安らぎを提供できる場でもあり、観光立県「富士の国やまなし」の確立のためにも、なくてはならない資源であります。こうした農業・農村の活性化を図ることは、私どもに課せられた使命であると考えております。
 しかしながら、農業・農村を取り巻く環境は厳しさを増しており、農業従事者の減少や高齢化の進行により耕作放棄地が増加するなど、多くの課題を抱えており、私の住む南都留地域においても同様な状況にあります。
 こうした中、南都留地域では、富士北麓の気候や水などの自然条件を生かし、忍野村や鳴沢村での高原野菜や花壇苗の生産を初めとして、富士河口湖町の体験農園など、特色ある取り組みが展開されております。また、生産された農産物に生産者の顔と名前をつけたものが、直売所や道の駅などで訪れる県内外の観光客などに好評を博しております。
 富士北麓地域は、富士山や富士五湖を初め県内有数の観光資源を有し、過日発表された観光動態調査によれば、富士北麓東部圏域に一千七百万人を超える観光客が訪れておりますが、農村資源の活用がまだまだ少ないように感じております。
 私は、南都留地域の農業・農村の活性化を図るためには、特色ある地形や気候などの自然条件や観光資源などを生かし、県内外から訪れる多くの観光客の方々に農業体験の場や地域の人々との交流の場を数多く提供し、都市と農村との交流をさらに促進することが必要であると考えております。
 そこで、南都留地域の特性を生かした農業・農村の活性化に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯副議長(金丸直道君)渡辺英機君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦君。
      (知事 山本栄彦君登壇)
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◯知事(山本栄彦君)渡辺議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、子育て支援対策や商工振興施策の充実など、私の施策展開に対しまして御期待を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、新しい山梨づくりに全力で取り組んでまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、富士山火山防災対策について幾つかお尋ねをいただいております。
 まず、住民の安心確保に向けた取り組みについてであります。
 昨年六月、国の富士山火山防災協議会から公表されたハザードマップや、火山防災対策の指針についての最終報告を受け、新たに「富士山火山広域防災検討会」と「富士山火山共生ワーキンググループ」が設置されました。
 現在、国の関係省庁や本県を初め関係都県等で構成される「広域防災検討会」においては、観光地としての特性も踏まえ、万が一の噴火時等における住民や観光客等の安全確保のための避難対策、防災情報の伝達・広報、及び広域支援対策などについて検討を進めています。
 また、荒牧県環境科学研究所長を委員長とする「共生ワーキンググループ」においても、防災関係部局のみならず、国と都県の観光・環境部局も参画して、活火山としての富士山を正しく理解できるよう、火山防災教育や意識啓発のあり方・手法について議論を重ねています。
 こうした検討は、観光振興や環境対策も考慮しながら、相互に連携して進められていますので、今後は、この検討結果を踏まえ、住民の避難方法や情報の伝達方法を初め、各防災関係機関の役割、行動計画など具体的な対策方針を、県地域防災計画に火山編として位置づけるとともに、市町村地域防災計画の火山編策定についても支援していきます。
 また、国に対し、火山観測体制の強化や、調査研究・情報発信体制の充実などについて引き続き要望するなど、今後とも、県民の安全確保に向け、国や地元市町村等と連携を図りながら取り組んでいきます。
 次に、富士山噴火に備えた道路の整備についてであります。
 富士山噴火に備え、溶岩流などの影響を受けない避難路や緊急輸送路をあらかじめ確保しておくことは、被害を最小限にとどめるために極めて重要であります。
 昨年発表された富士山ハザードマップによると、富士山麓を東西に走る幹線道路は、溶岩流により交通不能に陥ると推測をされます。
 一方、現在、県が整備を進めている県道山中湖忍野富士吉田線、いわゆる一市二村連絡道路、国道百三十七号の富士吉田河口湖バイパス、県道河口湖芦川線・若彦トンネルなどの道路は、安全で円滑な交通を確保し、観光シーズンの渋滞緩和に貢献するとともに、災害発生時には避難路や緊急輸送路として期待できます。
 このうち、一市二村連絡道路の忍野村から富士吉田市間については、これまでにトンネルや橋梁などの主要な構造物が完成し、明年度の全線供用を目指して整備に取り組んでいます。
 また、国道百三十七号の富士吉田河口湖バイパスについては、富士吉田市新倉付近に新たにトンネルを建設することとし、本年度から本格的な調査に着手しました。バイパスへのアクセス道路は、富士吉田市が整備することとなっているため、連携を密にして早期完成に努めていきます。
 今後とも、富士山周辺の道路については、火山防災の視点から、避難、救援、復旧等の活動の際にも有効に機能するよう、必要な整備に取り組んでいきたいと考えています。
 最後に、新たな学習拠点についてであります。
 甲府駅北口のシビックコア地区については、NHK甲府放送局の誘致や新たな学習拠点の整備等が具体化する中、甲府市から、より魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めるため、「歴史・交流」「文化・情報」などの三つのゾーニングに伴う施設配置の見直しが提案をされました。
 この提案により、新たな学習拠点は北口駅前広場に直接面し、駅との連絡性が向上するとともに、NHK甲府放送局などの文化・情報施設と連携しやすい配置となることなどから、これらを総合的に勘案した結果、新しい施設配置に賛同したところであります。
 今後、甲府市と協力する中で、地域の景観と調和した町並みづくりや、北口地区のにぎわいの創出に努めていく考えであります。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁いたさせます。
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◯副議長(金丸直道君)森林環境部長、今村修君。
      (森林環境部長 今村 修君登壇)
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◯森林環境部長(今村 修君)渡辺議員の森林の整備・保全についての御質問にお答えします。
 二十一世紀は「水と空気の時代」と言われており、清らかな空気や水をつくることは、本県のような森林県の役割と考えております。
 健全な森林は、水源の涵養や災害の防止を初めとして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収する働きなどさまざまな機能を有しており、その機能を十分に発揮させるためには、森林を適切に整備・保全することが極めて重要であります。
 このため、厳しい財政環境の中にあっても、国の各種制度の活用や市町村との連携を進めるとともに、予算の重点化を図り、複層林の造成や間伐などの森林整備を効率的・効果的に実施することとしております。
 特に、森林を健全に保つために必要な間伐につきましては、昨年までの五年間で、それまでの二倍となる約二万ヘクタールを実施するなど重点的に推進をしているところでございます。
 今後も、計画的に事業を進め、森林の整備・保全に最大限努力していきたいと考えております。
 また、普及啓発活動につきましては、百万本植樹運動や森林教室などの体験活動に、緑の少年隊や森林ボランティアを初めとした、毎年一万人以上の県民の皆様に参加をいただいております。
 さらに、本年度からは、森林の持つ「癒し効果」の研究など新たな取り組みにより、体験プログラムを一層充実させ、森林の持つさまざまな機能について理解を深めていただくこととしております。
 今後も、こうした施策や事業を通じて、県民と一体となって健全な森林を造成し、地球温暖化の防止や水源の涵養、また県土の保全などに努めていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(金丸直道君)農政部長、望月三千雄君。
      (農政部長 望月三千雄君登壇)
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◯農政部長(望月三千雄君)渡辺議員の南都留地域の特性を生かした農業・農村の活性化についての御質問にお答えします。
 南都留地域の農業・農村をさらに発展させていくためには、夏出し野菜の生産振興やオリジナル花きの産地化に取り組むとともに、恵まれた地域資源を生かした都市農村交流を推進していくことが重要であります。
 このため、これまでも富士河口湖町を中心としたブルーベリーやサクランボの摘み取り農園、西桂町のそば打ちなど、農業・農村体験への支援を行ってきたところであり、観光客から好評を得ています。
 こうした参加・体験型の都市農村交流を拡大していくため、新たな摘み取り品目の導入や体験メニューの充実、農業インストラクターの育成などを一層推進していく考えであります。
 また、観光客などに年間を通して新鮮な地場農産物や加工品を提供できるよう、販売品目の増加や出荷時期の拡大に向けた技術支援、地域内流通のネットワーク化を推進することとしています。
 さらに、本年度は、地域の特産品を広くPRするため、道の駅や直売所をめぐるスタンプラリーを市町村や関係団体と連携し実施することとしています。
 今後とも、地域の特性を生かした生産振興とあわせて、特色ある農業と豊富な観光資源の一体的な活用を推進し、魅力のある農業・農村の振興に積極的に取り組んでいきます。
 以上でございます。
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◯副議長(金丸直道君)教育長、眞田良一君。
      (教育長 眞田良一君登壇)
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◯教育長(眞田良一君)渡辺議員の「教育立県やまなし」の確立に向けての御質問にお答えします。
 まず、教員の資質向上についてであります。
 教員には将来を担う人材を育成するという重要な職責があり、このため、絶えず研究と修養に努め、多様な子供たちを受けとめることができる、幅広い見識や豊かな人間性を備えることが求められています。
 県教育委員会では、教員の採用時には、初任者研修として総合教育センター等での二十五日以上の研修と、学校内での三百時間以上の研修を行い、教科等の指導力の向上を図っています。
 教職経験五年目、十年目の節目には、個々の能力や適性等に応じ、みずからの課題を明らかにし、その解決を図るための研修を行っています。
 また、総合教育センターでは、教育課題別に二百近くの講座を開設しており、年々この研修に参加する教員は増加しています。
 さらに、教員としての専門的知識や技能を向上させるための大学院派遣や、指導力に課題のある教員に対する長期研修など、研修制度の充実にも努めています。
 今後も、児童・生徒が将来の夢や希望を抱き、生き生きと学習できる学校教育の実現に向け、豊かな人間性や教育に対する情熱を持ち、指導力等にすぐれた教員の養成に取り組んでいきます。
 次に、命を大切にする教育の充実についてであります。
 子供たちによる生命を軽視した事件が相次ぐ中、命を大切にする心や他人を思いやる心をはぐくむ教育が、強く求められています。
 このため、各学校では、地域の人々の協力を得る中で、小動物の飼育や草花の栽培、高齢者とのかかわりなど、さまざまな体験活動を取り入れた授業を展開しています。
 また、人と人とのつながりの基礎となる「声かけ・あいさつ運動」にも、家庭や地域社会と連携する中で、積極的に取り組んでいます。
 さらに、本年度から、道徳の時間はもとより、各教科等で生命の尊重と関連を持たせた授業を工夫するなどの研究実践を行う「命を大切にする心をはぐくむ研究指定校」を設けるとともに、赤ちゃんだっこ体験や障害のある人との交流体験などの「命の大切さを学ぶ体験活動推進事業」に取り組んでいます。
 今後も、これらの成果を踏まえ、子供たちがかけがえのない命や人権を尊重し、思いやりの心をはぐくむ「命を大切にする教育」の一層の充実に努めていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(金丸直道君)当局の答弁が終わりました。
 渡辺英機君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより渡辺英機君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(金丸直道君)自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯副議長(金丸直道君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって渡辺英機君の一般質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                         午後二時三十三分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                          午後三時零分再開議
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◯議長(辻 彌君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、石原秀文君に二十分の発言を許します。石原秀文君。
      (石原秀文君登壇)
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◯石原秀文君 日本共産党を代表して一般質問いたします。
 小泉内閣が進めている「構造改革」の主柱の一つ、地方制度改革は、市町村合併と道州制の導入、「三位一体改革」による地方財政の削減、そして、行政改革の名による自治体リストラと民間開放という、三本の柱で強引に進められています。それは、国の財政危機を理由にその犠牲を地方に転嫁させながら、実は日本経済連の提言「奧田ビジョン」の具体化であり、財界の二十一世紀戦略として進められているものです。
 戦後の自治体のあり方を根本的に変えるこの地方制度改革が国民にもたらすものは、既に実証されているように、住民サービスの低下や負担増、公共性の消失、地方財政の困難さの増大などで、地方自治体の役割を大きく後退させるものです。
 小泉内閣は、地方制度改革を引き続き強力に推進するとして、新しい合併特例法に基づく「基本指針」を五月三十一日に告示、さらに、先立つ三月十九日には「新地方行革指針」を各自治体に通知しました。地方制度の改革は新たな段階に入っています。政府の言いなりにこれ以上の自治体リストラを進めるのかどうかが問われます。
 そこで、まず、市町村合併について伺います。
 地方財政の締めつけのもとに進められた「平成の大合併」で、県内でも、今議会に提案されている五つの廃置分合を含めると、六十四自治体が二十九に激減します。
 そして、知事は、今議会に、さらに合併を進める政府の「基本指針」に基づき、「合併推進審議会」を設置する条例案を提案しています。
 全国町村会と町村議会議長会は「基本指針」に対し、審議会に関係町村長と議長を参画させること、小規模な町村については指針の「なお書き」を重視し、地域の実情を十分踏まえること、構想に基づく措置は助言や情報の提供にとどめること、合併できない、あるいは、しない町村に制裁的な財政措置を絶対に講じないことを政府に要請しています。この要求は正当なものです。
 知事、この四項目は、国だけでなく、県もしっかり受けとめるべきと考えますが、どうか。また、合併はあくまで市町村の自主的判断に任せるもので、合併推進構想などは定めるべきではないと考えますが、あわせて伺います。
 次に、行財政改革についてです。
 まず、「新地方行革指針」と県の「第二次行財政改革プログラム」について伺います。
 政府の「新指針」は、三位一体改革を本格着手し、二〇〇七年からの地方交付税の大幅削減を視野に入れて出されたものです。内容は、さらなる自治体職員のリストラと、行政の市場化、民営化を迫るものとなっています。
 そもそもこの「新指針」は、地方自治法二百五十二条の十七の五を根拠とする「技術的助言」であるはずが、その中身は、「職員の削減は過去の実績を上回る明確な数値目標を設定する」ことや、「毎年の公表」などを義務づけています。これは地方自治や分権に反するものです。
 知事、このような手法に対し、国に異議を主張すべきではありませんか。
 県は、二〇〇三年十二月に作成した「行財政改革プログラム」に沿って行財政改革を進め、昨年度末で達成率九二・三%としていますが、中身は、県単独補助金の廃止による市町村への負担転嫁や、老人医療費助成制度の縮小などの福祉の切り捨て、職員の削減など、県民に痛みを押しつけるものです。
 その一方で、県は、公共事業についてコスト縮減や選別と重点化を行ったとしていますが、二〇〇三年度の全国都道府県の決算で、山梨は歳出に占める土木費の割合が二三・八七%で、全国断トツトップです。普通建設事業費、県単独事業費も一位です。一方、民生費は四十三位、扶助費は四十位と、最下位クラスです。この歳出構造は二〇〇四年度も大枠変わっていません。
 知事は「新指針」に対応した「第二次行財政改革プログラムを策定する」と表明されましたが、土木費の構成比を全国平均の一六%にするだけで約三百四十億円の財源が生まれます。第二次行革は、旧態依然の土木偏重の財政構造の転換こそ求められているのではありませんか。
 むだな大型公共工事を見直し、県民に痛みを押しつける行革はこれ以上行うべきではないと考えます。あわせて答弁を求めます。
 第二は、出先機関の組織再編についてです。
 地域振興局が設置されて、わずか五年で廃止の方向が具体化されています。振興局の設置の目的は、まさに市町村合併推進のためであったことが実証されたものです。振興局の廃止は当然としても、保健所や農業改良普及センターの統廃合には、地域住民から強い反対の声が上がっています。
 知事は、組織再編に当たって、「機動力のある」「地域の実情に応じたきめ細かい体制」をつくると表明していますが、五振興局の臨時職員を含む職員千三百人のうち一五%も人員削減をする計画では、県民サービスの低下を招くことは必至です。職員の中からも戸惑いの声が上がっています。
 県民に直接サービスを提供し、県民生活や営業に必要な出先機関の統廃合や人員削減はやめるべきです。答弁を求めます。
 次に、入札制度の改革についてです。
 山梨県の二〇〇三年度土木関係の公共工事の落札率は九六・七%と高く、昨年の全国市民オンブズマンの調査でも、談合疑惑ランキング・ワーストスリーという状況でした。
 我が党県議団は、二〇〇三年度の平均落札率が八〇・九%と全国一低い宮城県を視察してきました。宮城と山梨の落札率の差は一五・八%、これは同じ事業を行っても宮城県並みの落札率になれば、土木関係だけでも九十一億円の財源が削減できることになります。
 入札制度の改革は、談合防止だけではなく、土木偏重の財政構造の転換のためにも必要な課題です。
 そこで、三点伺います。
 第一に、宮城県は、二〇〇一年度より、談合は犯罪だとする知事のリーダーシップのもと、毎年新たな改革を行い、実践した上で問題があれば、それを改善して改革を進めています。
 知事、入札制度の改革は何よりもトップのリーダーシップが必要です。談合防止対策を強化し、競争性を高め、高落札率を下げる入札制度改革に取り組む考えはありませんか。
 第二に、宮城県では、二〇〇一年度より一千万円以上の工事に原則一般競争入札を導入しました。
 山梨県は、本年度から一億円からの工事にも部分的に導入していますが、原則三億円以上を一般競争入札にしているにすぎません。一般競争入札の適用範囲を抜本的に拡大すべきではありませんか。
 一方で、過度な競争性やダンピングによる公共工事の質の低下、大手業者による工事の独占などが危惧されます。最低制限価格の設定は当然ですが、工事規模による入札参加資格の条件をつけることが必要です。
 第三に、宮城県は、談合の存在が判明した場合、違約金を契約金の二〇%、入札参加資格停止期間を最大二十四カ月とするなど、ペナルティーを厳しくしています。
 談合は許さないという基本姿勢を示すためにも、ペナルティーの強化を取り入れるべきではないですか、あわせて答弁を求めます。
 次に、地方病対策として実施した溝渠の改修についてです。
 日本住血吸虫症、いわゆる地方病は、一九九六年に終息宣言が発せられました。明治以来、地方病の撲滅は国中地域住民の悲願で、地方病撲滅協力会を初め、県民、行政が共同して心血を注ぎ、住民健診、患者治療、宮入貝の撲滅、水路のコンクリート溝渠化など事業を行ってきた成果です。
 撲滅に貢献したコンクリート溝渠化は、一九五〇年より開始され、一九五七年から国の補助事業が本格化し、三十年間で延長二千五十キロ建設するという偉業を果たしました。
 しかしながら、この溝渠も建設時から三十年から五十年経過し、随時、改修が行われてきたものの、五〇%近くが未改修と想定され、老朽化による損壊や漏水が激しく、改修を求める住民の要望が高まっています。
 現在、改修のための国の補助事業は二事業ありますが、合わせても今年度わずか八キロメートルの改修にすぎません。三位一体改革で厳しい財政状況にある市町村からは、地方病溝渠を主とする小規模水路改修整備のための県営事業の創設を要望する声が上がっています。
 県は、単独補助事業をすべて廃止しましたが、山梨県の歴史にとっても重要な役割を果たしてきた地方病溝渠の改修事業は、県としても責任ある事業であり、公共事業としても生活密着型事業で、地域経済に有益です。市町村の要望にこたえるべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、障害者自立支援法についてです。
 現在、衆議院で審議されている同法案は、これまでの身体、知的、精神などそれぞれの福祉法で定められていた福祉サービスを一元化し、サービス利用負担を従来の応能から一割負担とし、施設利用者については、食事、個室料などを自己負担とする。育成医療、更生医療、精神障害者通院公費負担制度も一本化し、「自立支援医療」として原則一割の負担を導入するというもので、障害者に大幅負担増を強いるものです。
 低所得者対策として利用料負担の上限が設定されていますが、それとて障害年金の二割、三割になるもので、多くの障害者団体からは、「自立支援どころか、自立破壊法案だ」と廃案を求める声が高まっています。
 県は、国に対し、「利用者負担の適切な配慮」を求めていますが、障害が重い人ほど負担が重い制度で、サービスや受診の抑制を余儀なくされることは明らかです。福祉の三原則、「公的責任」「無差別平等」「必要十分」を後退させ、障害者の自立と社会参加を阻害するものです。
 知事、同法案の廃案を衆参両院に求めるべきです。
 また、現在、県は、約四千人の更生医療・育成医療の対象者に、所得額に応じた一部負担金を助成しています。これは全国の中でもすぐれた施策です。「自立支援医療」に改定された場合でも、この制度の継続は必要と考えますが、あわせて伺います。
 次に、青年雇用対策の拡充についてです。
 四月より開設された青年雇用関連サービスをワンストップで提供する「ジョブカフェやまなし」は、利用者も多く、利用した若者に好評を得ています。
 しかし、青年雇用を取り巻く状況は依然厳しく、十五歳から二十四歳までの完全失業率は、ことし四月調査で一〇・三%と高く、フリーターは県内で一万四千人と推計されています。
 また、有効求人倍率は改善の方向にありますが、雇用形態は、常用雇用が減り、パート、派遣などの不安定雇用がふえ続けています。
 青年が自立できる賃金を得てこそ、消費も拡大し、税収もふえ、社会保障システムも維持でき、また、少子化対策のためにも安定した労働の場を保障することは重要で、対策の強化が求められます。
 そこで、ニート対策も含め、包括的に青年雇用を促進する青年雇用対策室を設置すること。「ジョブカフェやまなし」については、郡内地域にサテライトセンターを設置すること。また、日本版デュアルシステムは、都留高等技術専門学校にわずか十名の定員にすぎません。国中地域での実施も含め、抜本的に拡充すること。インターンシップ事業を実施している高校には就業支援員を配置すること。また、県内版トライアル雇用制度を創設すること。さらに、県内大手企業や産業集積促進助成金を支給する企業に対して、正規雇用の拡大を要請することを求めます。あわせて答弁を伺います。
 次に、旧下部町の民間最終処分場建設計画についてです。
 同建設計画の事前協議で、県が身延町に求めていた意見照会に、身延町長は建設に不同意を表明されました。その理由に、計画地内におけるすべての土地所有者の合意がとられていない、旧下部町住民の多くが建設に反対し、身延町議会も三月議会で反対決議を行ったこと、生活環境影響調査の不備などを指摘したとされています。
 また、五月二十七日「しもべ緑と清流を守る会」が開催したシンポジウムには千二百名の住民が集まり、「処分場建設絶対反対」の意思が表明されました。
 我が党は、これまで三度の議会で、建設予定地・花柄沢は砂防指定地で、土石流危険渓流に指定され、下流域には水道水源がある水源涵養地であること、断層も確認されており、埋め立て量の七〇%をダイオキシンなどを含む燃え殻が占める最終処分場の建設は、認めるべきではないと指摘してきました。
 三月議会以降、地元の住民、町、議会とも、建設に不同意が明確に示された以上、事前協議は終結し、県として事業者に対し不許可の意思を示すべきと考えますが、明確な答弁を求めます。
 次に、教育問題について三点伺います。
 まず、三十人学級の学年拡大についてです。
 県教委は、「かがやき30プラン」実施一年を受け、教員や保護者へのアンケート調査を行い、結果を発表しました。
 調査結果では、九割以上の担任が「基礎的、基本的な力が身についた」「意欲的に学ぶようになった」「明るく伸び伸び生活する子供がふえた」と答え、保護者も「授業が楽しく、わかりやすい」などの評価が七割近くを占めました。また、学級担任や学校長から「三年生以上に引き上げてほしい」という要望が多く寄せられています。
 このアンケート結果は、三十人学級が学習面でも生活面でも教育的効果が高く、一人一人の子供が大切にされ、どの子にも行き届いた教育を行う上で優位であることを実証しました。
 市町村連合会やPTAからも要請が出されている「かがやき30プラン」の学年拡大を、来年度、小学校三年生以上に広げ、順次、学年進行を行うべきです。答弁を求めます。
 次に、高校入学者選抜制度について伺います。
 高等学校入学者選抜制度審議会は、六月二十七日、小学区総合選抜制度を廃止し、通学区を全県一区とすることを答申しました。入選審は、その理由に「小学区総合選抜制度は、少子化が進み、生徒の進路希望なども多様化する現在、その役割は終えた」として、「選択幅の拡大」「特色ある学校づくり」が求められるとしています。
 しかし、これらは文部科学省が従来から主張していることで、一九六八年来、実施されてきた山梨の小学区総合選抜制度の優位性や、すべての児童・生徒の健全な成長を保障する制度のあり方など、掘り下げた議論がされたのでしょうか。
 答申の方向が明らかになる中で、県民の中に「学校間の格差と序列化を進め、結局、受験競争の激化になるのではないか」「身近な高校に行けなくなるのでは」等々、多くの疑問と不安が噴出しています。
 答申も、これら学区撤廃によって起きる問題点を上げ、入試制度の改善や高校の特色づくりの推進で解決できるとしています。しかし、既に通学区の拡大を選択している他県であらわれている矛盾や問題点を調査すれば、「解決できる」との結論は甚だ疑問です。
 我が党は、受験競争の激化と、高校間の格差と序列化を防ぎ、地域に根ざした学校づくりを進め、すべての子供たちが生き生きと学校生活を送ることができる小学区総合選抜制度の優位性を主張し、堅持を求めてきました。この方向こそ、特色ある山梨教育として誇れるものではないでしょうか。
 入選審は最終答申を出しましたが、入選審の中でも意見が二分したと聞きます。今、県教委に求められていることは、拙速を避け、改めて幅広い県民の意見を聞き、県教委の責任で掘り下げた議論を行い、県民の納得のいく結論を出すべきです。答弁を求めます。
 最後に、高校の統廃合について伺います。
 県教委は、「高校整備新構想」に基づいて、石和と園芸高校を、また、峡西南の市川、増穂、峡南高校を統廃合し、総合学科高校を設置する説明会を執拗に行っています。いずれの高校のPTA、同窓会、地域住民、また議会までも、統廃合に反対の意思を繰り返し表明しています。
 であるのに、なぜ執拗に統廃合を押しつけるのでしょうか。教育行政とて、主権者は生徒や地域住民です。主権者の意思を尊重し、効率化優先、計画先にありきの強引な統廃合の押しつけはやめ、「整備新構想」の見直しをすべきです。あわせて答弁を求め、質問を終わります。
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◯議長(辻 彌君)石原秀文君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦君。
      (知事 山本栄彦君登壇)
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◯知事(山本栄彦君)石原議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、市町村合併についてであります。
 合併新法では、都道府県は「市町村合併推進審議会」を設置し、総務大臣が定める「基本指針」に基づき、「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」を作成して市町村合併を推進することとしています。
 地方分権が進展する中で、小規模町村においては、効率的で専門性の高い行財政運営の実現といった住民の要請にこたえていくことは困難であり、県としても、引き続き、自主的な市町村合併を推進する必要があると考えています。
 このため、審議会には、有識者を初め、市町村長や議会の代表者の参画をいただくとともに、関係市町村からは、将来の運営方針、住民や議会の意向などを伺い、地理的条件など地域の実情も勘案する中で、十分に審議・検討を行い、これらを踏まえて構想の作成に取り組んでいきます。
 この構想の実現を通じて、小規模町村における行財政基盤の強化を図り、住民ニーズに即した行政サービスが十分に提供できるよう、自主的な市町村合併を積極的に推進していきます。
 次に、行財政改革について幾つかお尋ねをいただいております。
 まず、「新地方行革指針」と「第二次行財政改革プログラム」についてであります。
 第二次行財政改革プログラムにつきましては、現行プログラムの集中改革期間が本年度末に終了すること、また、三位一体の改革により行財政を取り巻く環境が大きく変化していることなどから、本年中に策定することとしたものであります。
 新たなプログラムの策定に当たっては、引き続き「地方主権」の確立を図る観点から、行政のさらなるスリム化に努め、自立した地域づくりを進める体制を整備するとともに、可能な限り目標の数値化やわかりやすい指標を用いるなど、県民の理解を得る中で改革を進め、本年三月に国が策定した「新地方行革指針」にも対応した内容としていきます。
 次に、出先機関の組織再編についてであります。
 今回の再編におきましては、市町村合併の進展を踏まえ、市町村と県の役割や、本庁と出先機関の役割・業務のあり方を見直すこととし、出先機関においては、県民生活に密接な業務と現地・現場性の高い業務を中心に実施しようとするものであります。
 再編に当たっては、現状組織の集約化や拠点化を図るとともに、小規模組織の複数配置を見直し、効率的で機動力のある組織とすること、災害への現場対応力や専門機能を強化することなど、地域の実情に応じたきめ細かい体制づくりを基本としています。
 また、適正な人員配置を行うとともに、業務内容に応じて申請や相談の窓口を現地に開設するなど、県民サービスの低下を招かぬよう十分な配慮を行う考えであります。
 最後に、障害者自立支援法についてであります。
 まず、障害者自立支援法案についてでありますが、定率負担などの導入により、障害を持つ人が必要なサービスを受けられなくなることのないよう、県として、国に対し適切な配慮措置を講ずることを要望しました。
 今後も、知事会などを通じまして、適時適切に国に要請していきます。
 また、県単独の更生医療や育成医療給付事業につきましては、障害者自立支援法案の成立により、障害を持つ人の自己負担のあり方が変更になることから、今後の法案の審議状況等を踏まえ、必要な見直しについて検討していきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長から答弁いたさせます。
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◯議長(辻 彌君)福祉保健部長、杉原初男君。
      (福祉保健部長 杉原初男君登壇)
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◯福祉保健部長(杉原初男君)石原議員の地方病対策として実施された溝渠の改修についての御質問にお答えします。
 本県においては、溝渠の整備、宮入貝の駆除などにより、昭和五十三年以降、新たな地方病の感染者は発見されておらず、平成八年二月に県では「地方病流行終息宣言」を行ったところです。
 また、その後の調査等においても、感染者の発生はなく、感染貝も認められないことから、地方病対策としての溝渠改修整備を事業化することは考えていません。
 なお、水路等の改修については、県と市町村の役割分担を明確にしながら、国の補助制度などを活用できるよう支援していきたいと考えています。
 以上です。
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◯議長(辻 彌君)森林環境部長、今村修君。
      (森林環境部長 今村 修君登壇)
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◯森林環境部長(今村 修君)石原議員の旧下部町の民間最終処分場建設計画についての御質問にお答えします。
 昨年六月、事業者から「山梨県廃棄物処理施設設置に関する指導要領」に基づく事前協議書の提出があったため、県では、その内容を審査するとともに、身延町に意見照会し、本年三月に回答がありました。
 県では、その意見も踏まえ、提出された事前協議書に対する補正事項を取りまとめ、この四月に事業者に補正を指示したところであります。
 廃棄物処理法では、廃棄物処理施設設置許可申請がなされた場合、施設の設置に関する計画が技術上の基準に適合することなど、法律で定める要件を満たしていれば、許可しなければならないものとされています。
 こうしたことから、県では、独自に事前協議制度を設け、法律に定められた手続が開始される前段階において、事業計画の内容を地域住民に示し、地域の意見をその計画に反映することなどにより、廃棄物処理施設の円滑な設置を図ることとしております。
 このため、今後におきましても、事前協議を継続し、事業者に対し、地域の合意形成に向けて最大限の努力を行うよう、引き続き指導していく考えであります。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)商工労働部長、勝良三君。
      (商工労働部長 勝 良三君登壇)
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◯商工労働部長(勝 良三君)石原議員の青年雇用対策の拡充についての御質問にお答えいたします。
 若年者の雇用については、雇用創出・就業支援プログラムに基づき、国との役割分担と連携のもとに取り組んでおり、県内の雇用情勢などから、新たな組織の設置は必要ないものと考えています。
 また、「ジョブカフェやまなし」については、インターネットや携帯電話からも対応可能なネット・ジョブカフェ、さらに、市町村と連携した出張ジョブカフェなどにより、サテライトセンターの機能を果たせるものと考えています。
 日本版デュアルシステムについては、新たな制度として本年十月から実施することとしており、今後、受け入れ企業や訓練受講者の動向を見定めていきます。
 さらに、高等学校におけるインターンシップ推進事業の就職支援教員については、国の加配教員でありますので、その拡充を文部科学省に働きかけています。
 また、トライアル雇用は、従来からハローワークで実施しており、県では、同様な仕組みとして、求人企業への雇用につながる「求人セット型訓練」を実施しています。
 常用雇用については、これまでも国や関係機関との連携により、経済団体や企業を個別に訪問して求人要請を行うなど、その拡大に努めています。
 また、「山梨県産業集積促進助成金」は、産業集積と雇用拡大をねらいとしており、一定以上の新規雇用を助成の条件にしています。
 今後とも、これらにより若年者の雇用対策に鋭意取り組んでいきます。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)土木部長、保阪茂久君。
      (土木部長 保阪茂久君登壇)
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◯土木部長(保阪茂久君)石原議員の入札制度の改革についての御質問にお答えします。
 入札制度については、これまでも一般競争入札の導入や、工事費内訳書の提示の義務化、入札監視委員会の設置など、順次、改善を行ってきています。
 さらに、本年四月からは、より一層透明性の確保と競争性の促進を図るため、電子入札を導入したところであり、あわせて、一般競争入札について一億円以上の工事に対象を拡大するとともに、地域限定一般競争入札の試行も実施するなど、入札制度の改善に努めています。
 なお、談合防止については、これまでも「談合情報対応マニュアル」に基づいて厳正に対応しており、さらに、入札談合等にかかわる損害賠償の規定を契約約款へ設けるなどの対策を実施しています。
 以上であります。
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◯議長(辻 彌君)教育委員会委員長、内藤いづみ君。
      (教育委員会委員長 内藤いづみ君登壇)
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◯教育委員会委員長(内藤いづみ君)石原議員の高校入学者選抜制度についての御質問にお答えいたします。
 過日の「高等学校入学者選抜制度審議会」からの答申では、学校選択幅を最大限に拡大し、生徒の進路希望に応じた学校選択が可能となるよう、入試制度の改善や学校の特色づくりの推進が求められております。
 県教育委員会では、答申を尊重し、学校の特色づくりを一層推進するとともに、新たな入試制度については、できる限り早い時期に生徒、保護者、学校関係者等への説明会を開催し、円滑な導入を図っていきたいと考えております。
 また、審議会では、みずからアンケート調査や県民フォーラムを実施するなど、慎重かつ精力的に審議を重ねてきており、答申には県民の意見が十分に反映されているものと理解しています。
 以上です。
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◯議長(辻 彌君)教育長、眞田良一君。
      (教育長 眞田良一君登壇)
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◯教育長(眞田良一君)石原議員の教育についての御質問にお答えします。
 まず、三十人学級の学年拡大についてであります。
 学校教育の入門期に当たる小学校一、二年生に対しては、学習や生活の両面にわたるきめ細かな指導を行うことが必要であり、昨年度から小学校一年生に「かがやき30プラン」を導入し、本年度は二年生に拡大し、実施しています。
 小学校三年生以上については、一人一人の個性を大切にするとともに、運動能力や知的な能力の発達などにより、大きな集団の中で切磋琢磨させることも重要です。
 このため、「かがやき30プラン」は学年進行することなく、三年生以上には、ティーム・ティーチングや習熟度に合わせた授業を行うなど、個に応じたきめ細かな教育の充実を図っていきます。
 次に、高校の統廃合についてであります。
 急激な生徒減少期において、適正な学校規模を確保することは、教育課程を編成する上で、また、学校生活の活気を保持する上で必要不可欠であります。
 このため、「高等学校整備新構想」に基づき、県内を五地域に分け、総合学科高校を順次整備する中で、既存高校の統合による再編整備を進めてきました。
 現在、峡東及び峡西南地域において、既存高校の統合を前提とした総合学科高校の整備に向け、学校関係者との意見交換会などを開催しています。
 今後は、教育関係者による地域会議の開催へと論議の場を広げていく中で、再編整備方針を早急に定めていきたいと考えています。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)当局の答弁が終わりました。
 石原秀文君に申し上げます。残り時間がありません。
 これより石原秀文君の一般質問に対する関連質問に入ります。
 この際申し上げます。関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
 まず、自党派の関連質問に入ります。中岡晴江君。
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◯中岡晴江君 石原さんの一般質問に対して四点質問させていただきます。
 地方病対策として実施した溝渠の改修についてです。最初、これを質問させていただきます。
 先ほど国の補助事業で対応していくという御答弁がされました。質問でも述べましたように、国の補助事業は、土木関係、農政関係、二つあります。しかし、これを合わせても、年間、側溝の改修というのは約八キロです。地方病のコンクリート側溝に対する対策は、もっと少ないんですね。ですから、市町村は、一気に古いものを改修したいという住民の要求もあって、要望が強いわけですが、私は、県単独事業は必要だというふうに考えます。これを建設するときには年間百五十キロというつくり方をして、すばらしい事業を推進してきた先人たちの偉業に、改めて私もこの問題に驚いたわけですが、ぜひ県単独事業としての対策を求めるものであります。
 二点目です。入札制度の改革についてであります。先ほど私どもが宮城県に行ってきたことを、石原議員が質問いたしました。宮城の二〇〇三年度の落札率は八〇・九%、山梨が九六・七%であります。先ほど鋭意改善に取り組んでいると御答弁されましたが、取り組んでいるのであれば、なぜこんなに格差があるのか。この辺の御説明をぜひしていただきたいというふうに思います。
 三点目であります。旧下部町の民間最終処分場建設計画についてであります。
 五月二十七日、「しもべ緑と清流を守る会」が開催いたしました、千二百名が集まったシンポジウムに私も参加をしてきました。下部町では、こんなに人が集まった集会は歴史上かつてなかったというほどたくさんの人が集まりまして、建設反対の熱気にあふれた集会となったわけであります。
 石原議員が述べられましたように、県の意見照会で身延町長さんが建設不同意をした理由の一つに、「基本的事項である計画地内におけるすべての所有権者の合意が得られていない状況下では、事業の実現性に欠けている」ことを挙げられたと聞いています。
 私はさきの集会に参加して、住民の団結はかたくて、未同意の所有権者の合意は今後とも得られないだろうと強く感じたところであります。
 そうしますと、事業の実現性という点では甚だ疑問になるわけであります。身延町長さんはおっしゃられたように「すべての所有権者の同意がなく、実現性に欠けている事業」という判断をされましたが、県はこの辺をどういうふうに判断されて、事前協議に応じてこられたのか。まず一点、伺います。
 さらに、これからも事前協議を続けるという先ほどの御答弁でありましたが、一体いつまで続けるのか、事前協議にタイムリミットはないのかどうか。二点目です。
 三点目であります。県が建設を進めてきました最終処分場、明野の浅尾も水源涵養地でありました。そして、この下部の花柄沢も下流に水源がありまして、水源涵養地域であります。このようなところには最終処分場の建設は認めないとする県としてのルールが、私はどうしても必要だろうというふうに思うわけであります。
 改めて水源保全条例の制定を求めますが、あわせて伺うものであります。
 最後であります。高校入学者選抜制度についてであります。
 石原議員も、高等学校入学者選抜制度審議会において、すべての児童・生徒の健全な成長を保障する制度のあり方は掘り下げて審議されただろうかと疑問を提起しましたところ、十分論議はされたという御答弁でありました。
 しかし、日本経済連は同質性、均等性を重視した教育からの転換を求めまして、それに沿って文部科学省は、教育の個性化、多様化を進める、そのために通学区域は拡大する方向が望ましいとして、入学区域の拡大を各県に求めてきています。
 この方向で答申が出されたことは、答申の中身にも記載がされているところであります。
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◯議長(辻 彌君)中岡晴江君に申し上げます。持ち時間が経過しておりますので、簡潔に願います。
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◯中岡晴江君 通学区域の拡大は、先ほど特色ある高校づくり入学制度の改善を言いましたが、これで本当に学校間格差や受験競争の激化など、そういうものを生まないようにできるのかどうか、その辺を再度質問いたします。
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◯議長(辻 彌君)福祉保健部長、杉原初男君。
      (福祉保健部長 杉原初男君登壇)
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◯福祉保健部長(杉原初男君)中岡議員の地方病対策として実施された溝渠の改修についての関連質問にお答えします。
 平成八年二月の地方病流行終息宣言後の調査におきましても、感染者の発生はなく、感染貝も認められないことから、地方病対策としての溝渠改修整備を事業化することは考えておりません。
 以上です。
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◯議長(辻 彌君)土木部長、保阪茂久君。
      (土木部長 保阪茂久君登壇)
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◯土木部長(保阪茂久君)中岡議員の関連質問にお答えをいたします。
 全国の半数近い県で平均落札率が九五%を超えている状況を見ますと、本県が際立って高いという状況ではないと思います。
 県としては、適正な発注を行うことがまず重要でありまして、入札に至るまでの手続については、第三者機関である入札監視委員会で定期的に審議され、適正に行われていることが確認されております。
 以上であります。
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◯議長(辻 彌君)森林環境部長、今村修君。
      (森林環境部長 今村 修君登壇)
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◯森林環境部長(今村 修君)中岡議員の関連質問にお答えいたします。
 まず、一点目でございますが、現在、事業者に対して計画地内の土地所有者からの同意取得も含めて、事前協議書の補正事項を指示しているところでございまして、引き続き必要な同意を得るように事業者を指導していく考えでございます。
 二点目のタイムリミットはどうかというお話でございますが、これにつきましては、粘り強く同意を得るように指導をしていくという考えでございます。
 また、三点目でございますが、水源地周辺には処分場をつくらせないというルールはどうかという点でございますが、処分場の計画地から約三キロメートル下流に簡水の水源があるということは承知をいたしております。処分場からの放流水質や河川水量などから、水道水に影響は与えないものと考えられております。
 また、最終処分場につきましては、廃棄物処理法によりまして生活環境影響調査を実施し、周辺地域の生活環境の保全に適正な配慮をするとともに、施設の構造が技術基準に適合することなどが規定されております。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)教育長、眞田良一君。
      (教育長 眞田良一君登壇)
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◯教育長(眞田良一君)中岡議員の関連質問にお答えいたします。
 生徒の興味、関心、能力、適性なども非常に多様化している中、審議会におきましては、多様化している生徒の現状に合わせ、それぞれの生徒のすぐれた点を適正に評価できるような入試制度への改善が行われれば、過度の受験競争は回避できると判断したとの答申をいただいています。
 また、審議会では、むしろ生徒がみずから幅広い選択肢の中から学校を選ぶことにより、自分の将来について考え、目標を持って意欲的に学ぶようになることへの期待の方が重要であるとして、選択肢を最大限に広くする方向という答申をいただいております。
 そのような御指摘の課題をいただく中で、入学者選抜制度の改善につきましては、答申を尊重する中で、課題解決に向けて入学者選抜方法庁内検討委員会で検討することとしております。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)自党派の関連質問の残り時間がありませんので、自党派の関連質問を打ち切ります。
 これより他党派の関連質問に入ります。
      (「なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(辻 彌君)他党派の関連質問を打ち切ります。
 これをもって石原秀文君の一般質問を打ち切ります。
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(辻 彌君)次に、議案の付託について申し上げます。
 ただいま議題となっております第百十二号議案ないし第百三十号議案、承第一号議案ないし承第三号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
      ───────────────────────────────────────

 平成十七年六月定例会
           付   託   表
  総務委員会
第百十二号  山梨県市町村合併推進審議会条例制定の件
第百十三号  市川三郷町の設置に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
第百十四号  甲州市の設置に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
第百十五号  中央市の設置に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件
第百十六号  中道町並びに上九一色村大字梯及び古関の区域を甲府市に編入すること並びに上九一色村大字
       精進、本栖及び富士ヶ嶺の区域を富士河口湖町に編入することに伴う関係条例の整備等に関す
       る条例制定の件
第百十七号  小淵沢町を北杜市に編入することに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
第百十八号  山梨県警察関係手数料条例中改正の件
第百十九号  山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例中改正の件
第百二十一号 平成十七年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の
       総額、同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの
第百二十二号 契約締結の件
第百二十五号 町の廃置分合の件
第百二十六号 市町村の廃置分合の件
第百二十七号 市町村の廃置分合の件
第百二十八号 市町村の廃置分合の件
第百二十九号 市町の廃置分合の件
第百三十号  平成十七年度山梨県一般会計補正予算
承第一号   山梨県県税条例中改正の件
承第三号   平成十六年度山梨県一般会計補正予算
  教育厚生委員会
第百二十一号 平成十七年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの
第百二十四号 和解及び損害賠償額の決定の件
承第二号   山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例中改正の件
  土木森林環境委員会
第百二十号  山梨県屋外広告物条例中改正の件
第百二十三号 訴えの提起の件
      ───────────────────────────────────────
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◯議長(辻 彌君)次に、請願の付託について申し上げます。
 今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。
      ───────────────────────────────────────
  平成十七年六月定例会
          請 願 文 書 表
   教 育 厚 生 委 員 会
 ┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
 │受理番号 │   第十七−五号    │  受理年月日  │   平成十七年六月二十三日     │
 ├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
 │     │             │         │                   │
 │     │無免許マッサージから県民を│請願者の住所   │                   │
 │件   名│             │         │       ( 略 )       │
 │     │守ることについて     │及び氏名     │                   │
 │     │             │         │                   │
 ├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
 │     │要望事項                                       │
 │     │ 無免許での按摩マッサージ指圧類似行為業者に対して、法律二百十七号第一条免許及び第十二│
 │     │条医業類似行為に関しての適正な指導と取締まりを県に要望する。             │
 │     │ 近年県内各地において、按摩マッサージ指圧術の一部等をもってカイロプラクティック・整 │
 │     │体、さらには、リフレクソロジー・ボディーケア等を標榜し業を営んでいる業者が横行してい │
 │     │る。                                         │
 │     │ これらの業者は、この業に必ず必要な基礎医学及び臨床医学等の基礎的学問を何ら修得するこ│
 │     │となく、単に、見様見真似で覚えたものであり、極めて危険な行為といえる。又、彼ら業者は、│
 │請 願 の│何ら制裁を受けることなく、自由自在に業務内容の過剰な宣伝広告を行い、その傾向は年々拡大│
 │     │している。                                      │
 │要   旨│ これらのことから私達正規業者は、多大な迷惑と不利益を被っているばかりではなく、県民が│
 │     │施術を受けようとする時、正規業者との区別が困難となり、その結果、県民に対する保健衛生の│
 │     │健全な普及向上に混乱と危害をもたらしている。                     │
 │     │ このようなことから、県民の生命と身体を保護するとともに、正規業者の業務擁護と、視覚障│
 │     │害者の職域確保を図るため、無免許での按摩マッサージ指圧類似行為に対し、法に照らした適切│
 │     │な指導と取締まり、平成三年六月の医業類似行為に対する取扱いについての厚生省通達に基づく│
 │     │徹底した指導を求める。                                │
 ├─────┼───────────────────────────────────────────┤
 │     │前島 茂松  深沢登志夫  臼井 成夫  太田 道夫  相馬 紀夫  竹越 久高   │
 │紹介議員 │                                           │
 │     │宮原 稔育  中岡 晴江  仁ノ平尚子                        │
 └─────┴───────────────────────────────────────────┘

   教 育 厚 生 委 員 会
 ┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
 │受理番号 │   第十七−六号    │  受理年月日  │   平成十七年六月二十三日     │
 ├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
 │     │義務教育費国庫負担制度を堅│         │                   │
 │     │             │         │                   │
 │     │持し、教育の機会均等及び水│請願者の住所   │                   │
 │件   名│             │         │       ( 略 )       │
 │     │準の維持向上を図ることにつ│及び氏名     │                   │
 │     │             │         │                   │
 │     │いて           │         │                   │
 ├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
 │     │請願事項                                       │
 │     │ 一.国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、義務教育費国庫負担│
 │     │  制度を堅持すること。                               │
 │     │請願理由                                       │
 │     │ 今、「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっている。│
 │     │ 義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培│
 │     │い、社会人となるためのセーフティネットである。                    │
 │     │ 教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設│
 │     │けられたのが義務教育費国庫負担制度で、昭和二十八年以降制度化され、我が国の義務教育の推│
 │     │進と充実に大きな貢献をしてきた。                           │
 │     │ 現行の制度は、義務教育諸学校等に勤務する教員、学校事務職員、学校栄養職員の給与を中心│
 │請 願 の│に構成されている。これは、一人ひとりの子どもの教育を受ける権利を保障し、次代を担う主権│
 │     │者を育成するため、教員のみにとどまらず、学校の管理事務部門を司る学校事務職員や学校給食│
 │要   旨│に携わる学校栄養職員の存在と協力があって、初めて達成されることを財政上保障し、地方公共│
 │     │団体の財政能力によって格差が生じないよう法制化されたものである。           │
 │     │ こうした制度の意義をふまえ、昨年も山梨県議会をはじめ、県下各市町村からも義務教育費国│
 │     │庫負担制度堅持に関する意見書が提出されるなど、市町村教育委員会のほとんどが同制度を必要│
 │     │としている。                                     │
 │     │ この制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至であり、学校運営を支│
 │     │えている学校事務職員及び学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることは、義務教育制度の根幹│
 │     │に触れるものであり、学校運営にも大きな影響を及ぼすものである。            │
 │     │ 山梨県においては、知事もこの制度の必要性を明言しており、大変心強く感謝しているが、山│
 │     │梨県議会としても、義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持し、教育の機会均等が引き続き確│
 │     │保されるよう、関係大臣に地方自治法第九九条の規定により意見書を提出していただくよう請願│
 │     │する。                                        │
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 │紹介議員 │ 前島 茂松  深沢登志夫  臼井 成夫  相馬 紀夫  竹越 久高  宮原 稔育  │
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◯議長(辻 彌君)ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日割表によって審査を願います。
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     委 員 会 日 割 及 び 室 割 表
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 │ 委 員 会 名 │ 月   日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │    備      考    │
 ├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
 │         │       │      │       │                │
 │         │七月一日   │      │       │1) 政策秘書、企画 2) 警察  │
 │総務委員会    │       │午前十時  │第三委員会室 │                │
 │         │七月四日   │      │       │3) 総務、出納、人事、監査、議会│
 │         │       │      │       │                │
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 │         │       │      │       │                │
 │         │七月一日   │      │       │                │
 │教育厚生委員会  │       │午前十時  │第一委員会室 │1) 教育 2) 福祉保健     │
 │         │七月四日   │      │       │                │
 │         │       │      │       │                │
 ├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
 │         │       │      │       │                │
 │         │七月一日   │      │       │1) 商工、労働委 2) 企業   │
 │農政商工観光委員会│       │午前十時  │第二委員会室 │                │
 │         │七月四日   │      │       │3) 農政 4) 観光       │
 │         │       │      │       │                │
 ├─────────┼───────┼──────┼───────┼────────────────┤
 │         │       │      │       │                │
 │         │七月一日   │      │       │                │
 │土木森林環境委員会│       │午前十時  │第四委員会室 │1) 森林環境 2) 土木     │
 │         │七月四日   │      │       │                │
 │         │       │      │       │                │
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◯議長(辻 彌君)次に、日程第四、議員提出議案、議第六号議案を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第三十八条第二項の規定に基づき、提出者の説明及び委員会の付託はこれを省略することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(辻 彌君)御異議なしと認めます。よって、提出者の説明及び委員会の付託はこれを省略することに決定いたしました。
 これより議第六号議案について採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(辻 彌君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました県出資法人調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、深沢登志夫君、土屋直君、高尾堅一君、森屋宏君、望月清賢君、今沢忠文君、棚本邦由君、山下政樹君、竹越久高君、岡伸君、仁ノ平尚子君、以上十一人の議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(辻 彌君)御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました十一人の議員を県出資法人調査特別委員に選任することに決定いたしました。
 ただいま設置されました県出資法人調査特別委員会を、本日の会議終了後、第三委員会室において開きますので、御了承願います。
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◯議長(辻 彌君)次に、休会についてお諮りいたします。
 七月一日、四日及び五日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(辻 彌君)御異議なしと認めます。よって、休会についてはお諮りしたとおり決定いたしました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 来る七月六日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後三時五十二分散会