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平成17年6月定例会(第2号) 本文




2005.06.28 : 平成17年6月定例会(第2号) 本文


◯議長(辻 彌君)これより本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第一、諸般の報告をいたします。
 去る六月二十三日に開催されました議会運営委員会において、委員長互選の結果、臼井成夫君が選任されました。
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◯議長(辻 彌君)次に、知事から、第百三十号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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◯議長(辻 彌君)次に、日程第二、知事提出議案、第百十二号議案ないし第百三十号議案、承第一号議案ないし承第三号議案を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。第百三十号議案については、会議規則第三十八条第二項の規定に基づき、提出者の説明はこれを省略することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
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◯議長(辻 彌君)御異議なしと認めます。よって、提出者の説明はこれを省略することに決定いたしました。
 これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第三の県政一般についての代表質問を行います。
 発言の通告により、高尾堅一君の発言を許します。高尾堅一君。
      (高尾堅一君登壇)(拍手)
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◯高尾堅一君 私は、新自由民主党を代表して、今定例県議会に提出されました案件並びに県政全般について質問いたします。
 本年四月二十五日の早朝、JR西日本福知山線の電車がカーブで脱線転覆し、前方車両がマンションに激突大破するという、実に痛ましい事故が発生したのであります。これまでの調査によりますと、死者百七名、負傷者五百四十九名に上る大惨事であります。犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷者初め多くの被害者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 今回の脱線事故は、公共交通機関による高速大量輸送の安全性に対し大きな問題を投げかけましたが、時と場所を選ばず起こり得ることで、他人事ではございません。過密なダイヤで運行せざるを得ないという、何か社会全体が急ぎ過ぎているような気がいたしますが、便利さや効率化も先に安全対策があってこそであります。
 被害者を一日も早く救済し、このたびの教訓を生かし、二度とこのような事故を起こさないよう、十分な対策が講じられますことを切に願うものであります。
 さて、六月二十一日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。地方六団体会長談話では、「小泉内閣の最重要課題として、三位一体の改革の実現について引き続き真摯に取り組む姿勢が明らかにされた」との考えが表明されました。
 私は、三位一体の改革においておおむね三兆円規模の税源移譲に取り組むことは、地方分権を一歩でも進める上で大変意義があると考えております。
 しかし、三位一体の改革の実現に当たっては、歳入歳出面で地方の自由度を高めるという理念から、単なる地方の負担増でなく、補助金及び負担金削減に見合う税源移譲と、自治体の実情に応じて財源が保障されるというシステムの確立が大変重要になってまいります。
 そのためには、国への要望を引き続き行うとともに、地方も一層の行財政改革を進め、国民の理解を求める必要があります。
 今後とも、県の行財政改革のさらなる推進を望むゆえんであり、知事の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 ところで、昨年一年間に県内を訪れた観光客は四千二百六十七万人であり、前年より二百三万人、五%増加したと伺っております。宿泊者も、前年より二・二%ふえ、観光消費額も六・六%増加いたしました。
 知事は、就任以来、政策の重要な柱として観光立県「富士の国やまなし」を掲げております。そして、昨年度は観光部を創設して、観光客の増加を図るためのさまざまな手だてを講じられてきたところであります。
 こうした中で、今回発表されました数値は、実に頼もしく、県民に活力を与え、地域の活性化を促すものであり、知事の御努力に対し改めて敬意を表する次第であります。
 地方主権や行財政改革、防災や安全対策、環境問題など、県政課題は山積しております。私ども新自由民主党は知事を全面的に支持することをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
 まず、第二次行財政改革プログラムの策定について伺います。
 県においては、平成十五年十二月、「地方主権の確立」を目指すことを目的として行財政改革プログラムを策定し、具体的な改革に取り組んでおります。
 この中で、財政面では、財政運営の健全化を進めるため、平成十六年度から三カ年において県債発行を計画的に削減し、公共事業等を段階的に縮減するとしております。
 また、職員数につきましては、平成十六年度をベースに、平成十七年度から五年間で五%純減するという新しい定員適正化計画を策定し、推進を図っております。
 さらに、組織面においても、県内市町村の合併の状況や今後の地方分権の動向を見据え、地域振興局体制の廃止や出先機関の組織再編に取り組んでおられます。
 こうしたことを初め、山本知事は、短期間にさまざまな改革に迅速・果敢に取り組み、着実に成果を上げておられます。私はこのことに深く敬意を表するものであり、今後ともさらに大きな成果が上がることを期待するところであります。
 ところで、国においては、本年三月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、各地方公共団体がこれを参考として、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう求めてきております。
 県は、この「国の指針」より一歩も二歩も先行して改革に取り組んでいると思うのでありますが、改革には「ここまででよい」というものはございません。これまでの取り組みで上げられた成果をより確実なものとするため、改革の芽を伸ばしていただきたいと考えております。
 既に知事は、行財政改革をより一層推進するため、本年中に「第二次行財政改革プログラム」を策定すると表明されておりますが、「地方主権」を確立するためにはこうしたことが重要であり、多少乱暴であったとしても、走りながら考えることも必要であります。真の「地方主権」を切り開くため、大胆な改革を期待するものであります。
 ついては、今回の改革で知事はどのような観点から行財政改革に取り組み、また、どのように国の新たな行革指針に対応されるのかをお伺いいたします。
 次に、合併新法下における市町村合併の推進についてであります。
 本県の市町村合併は、旧合併特例法のもとで、南アルプス市を初め、甲斐市、笛吹市、北杜市、上野原市、新山梨市の六市と、新南部町、富士河口湖町、新身延町の三町が新たに誕生をいたしました。
 さらに、現在、十月一日に合併期日を迎える市川三郷町を初め、六つの枠組みで合併の申請が出されており、本年度末には十三市九町七村の二十九市町村となる見通しであります。
 昭和の合併以降、長年続いてきた六十四市町村体制が、今回の平成の大合併により半分以下に減少することとなり、全国的に見ても本県の合併進捗率は、上位に位置づけられていると伺っております。これまで市町村合併に真摯に取り組んでこられた市町村長を初め多くの方々に対し、改めて敬意を表する次第であります。
 一方で、県下には、合併相手をめぐって住民の意思がまとまらなかったり、地理的条件などのさまざまな事情で合併に至らなかった市町村もあります。このような市町村の中でも、特に人口が一万人に満たないような小規模町村においては、今後、少子高齢化の一層の進行などにより、行政需要が急速に増大すると見込まれておりますけれども、私は、財政的に厳しい町村はもとより、仮に財政が良好であったとしても、職員配置などから、住民に最も身近な行政主体として、十分な行政サービスを提供できるだろうかと危惧するところでもあります。
 こうした中で、四月から新たな合併特例法が施行され、引き続き五年間にわたり市町村合併を推進することとなりましたが、私は、今回の合併は経済合併であると位置づけております。
 この新合併特例法では、まず、県が合併の推進に関する構想を作成し、この構想に基づいて、知事が合併協議会の設置の勧告や合併協議会にかかわるあっせん・調停などを行うことができるとされております。
 私は、市町村合併の意義は、住民に身近な市町村の行政執行能力をより高めることにあると考えておりますので、もっと県が積極的に関与し、早目早目を心がけ、小規模町村を中心として合併を推進することが必要であると考えております。
 ついては、新合併特例法の趣旨を踏まえ、県として今後の市町村合併をどのように推進していこうとするのか、御所見を伺います。
 次に、新たな学習拠点の整備についてお伺いします。
 県は、本年三月、甲府駅北口の県有地に、図書館と生涯学習推進センターを一体化して整備する「新たな学習拠点整備基本構想」を策定いたしました。
 一方、甲府市は、本年四月二十六日に「甲府市シビックコア地区整備推進連絡協議会」を設置し、その中で、公共性、集客性が高く、地域の景観形成に先導的な役割を果たすとして、新学習拠点を甲府駅に直接面した配置とすることが明らかになりました。
 これにより、北口駅前広場を中心として、新学習拠点、NHK甲府放送局等で構成する「文化・情報ゾーン」と、多目的広場から歴史公園へとつながる「歴史・交流ゾーン」の一体性、連続性が高まるものと期待をするところであります。
 このように新学習拠点が駅に面する場所に整備されることは、県民の利便性が増すだけでなく、甲府駅北口ににぎわいを創出し、地域の活力を高める上でも大変有意義なことであります。
 構想の中では、県立図書館や生涯学習推進センター、集客・交流の各機能を、「知」を軸に融合するとともに、施設の整備に当たって民間のノウハウを有効かつ長期的に活用することができる業務には、PFI事業を導入すると伺っております。
 このことから、新学習拠点は、知識や英知の創造拠点として、多くの県民が興味と親しみを持って、楽しく学ぶことができる施設となるものと大いに期待をいたしております。
 そのためにも、今後は、甲府駅北口整備事業との連携が何よりも重要であります。
 そこで、PFI事業として検討している内容はどのようなものか、また、PFI法に基づく実施方針の公表はいつごろ行うのか、その後の整備スケジュールとあわせてお伺いをいたします。
 また、この施設は、図書館などの閲覧スペースやセミナー室、ホールやギャラリーなどを集積することとしており、県内外から多くの利用が想定されます。
 甲府市は、駐車場につきましては各施設で設置する考えであると伺っております。公共交通機関が利用しやすい環境にあるわけでありますが、車での利用にも配慮し、適切な駐車場整備を行う必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
 次に、安全・安心なまちづくりの推進についてお伺いをいたします。
 まず、推進体制の整備についてであります。
 近年、我が国においては、ひったくりや空き巣など身近に不安を感じる犯罪が多発し、また、学校や通学路での子供をねらった事件も後を絶たず、安全な生活が脅かされている状況にあります。
 本県においても、昨年一年間で児童・生徒に対する不審者による声かけ事案が百件を超え、また、四月以降、甲府市とその周辺地域で、女性をねらったひったくり事件が続発しているところであります。
 もはや日常生活を送る上でだれもが犯罪被害に遭う可能性があり、まことに憂慮すべき状況にあります。犯罪のない安全・安心な環境での生活は、すべての県民の共通の願いであります。そのためには、県民総ぐるみで安全・安心なまちづくりに取り組むことが今まさに必要であります。
 このような中、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進し、県民が安全で平穏に暮らすことのできる社会の実現を目指し、「山梨県安全・安心なまちづくり条例」がこの四月に施行されたところであります。
 条例においては、基本方針や防犯上の指針の策定、推進体制の整備など、安全・安心なまちづくりを推進していくための基本的な施策が規定されておりますが、こうした施策の着実な推進により、犯罪のない安全・安心な生活が実現されるものと、私は大いに期待するものであります。
 ただ、このような規定などはいくら立派にできても、本当にやる気にならないと円滑な運営はできず、所期の目的が達成されないものであります。
 そこで、安全・安心なまちづくりを進めるため、今後どのように推進体制の整備に取り組まれていかれるのか、知事の御所見を伺います。
 次に、空き交番対策についてであります。
 最近の全国の犯罪情勢は、刑法犯等の認知件数が平成十五年、十六年と二年連続して減少しておりますが、治安がよいと言われた昭和期に比べますと、約二倍の犯罪が発生している状況にあります。
 県内の犯罪情勢を見ても、県民が身近で不安を感じる空き巣等の侵入犯罪や、ひったくり、車上ねらい等の街頭犯罪が高い割合で発生しているほか、高齢者等の社会的弱者をねらった悪質な「振り込め詐欺」や、来日外国人による凶悪な犯罪が増加し、その手段、方法も悪質、巧妙化するなど、極めて厳しい状況にあります。
 このように厳しい治安情勢の中で、「安全・安心なまちづくり」に取り組み、平穏な生活を確保し、県民がその平穏な生活を実感できるようにするためには、早急に真の治安回復のための対策が必要であります。
 対策の一つといたしまして、私は、より多くの制服警察官をパトロール等の街頭活動に従事させ、種々の犯罪検挙や抑止活動を推進するとともに、住民の困りごと相談等に気軽に応じるなど、地域に密着した警察活動が求められていると思いますが、その中心的な役割を果たすのが交番や駐在所ではないでしょうか。
 交番に制服の警察官が常駐し、「赤い門灯」がともっているのを目にするだけで、我々県民はほっと安心すると同時に、困ったときには交番に飛び込めば助けてくれるということを心から期待をいたしております。
 本県は国際的な観光地である富士北麓等を有し、国外や県外から年間四千万人を超える多数の観光客が来県しておりますが、旅先での地理不案内や、不慮の事件・事故に遭遇した場合に、気軽に援助を求めることができるのが交番であります。
 観光客に安心感を与え、知事が提唱する観光立県「富士の国やまなし」を実現するためにも、交番の存在は非常に意義があると思うのであります。
 交番は日本が世界に誇る警察制度の一つでありますが、最近は、多発する事件・事故等の対応に追われ、交番に行ってもいつも警察官が不在という、「空き交番」の問題が生じていると聞き及んでおります。
 現在、治安対策のために警察官が増員されていると聞いておりますが、これが「空き交番」対策に反映されているかどうかを含め、「空き交番」の現状とその対策について御所見をお伺いいたします。
 次に、駐車違反取り締まりの民間委託についてお伺いいたします。
 駐車違反につきましては、駐車車両の陰から飛び出した歩行者が通行車両にはねられたり、夜間、駐車車両に衝突して死亡するといった重大交通事故の要因になるとともに、市街地での渋滞等の原因になっているところでもあります。
 このような状態を解消するため、昨年の道路交通法の一部改正の中で、今まで警察官が行っていた駐車違反取り締まり業務の一部を民間委託できることとなり、平成十八年六月施行に向けて、山梨県警察関係手数料条例の一部改正や、業者説明会等の準備作業を進めていると伺っております。
 今回の駐車違反取り締まり業務の一部民間委託が円滑に機能し、より良好な交通秩序が維持されることを期待いたしておりますが、駐車違反取り締まりという警察本来の業務が、一部とはいえ民間委託されることにつきましては、警察官が対応するように的確にやっていけるのかどうかと若干の不安を感じるのは、私だけではないはずであります。
 そこで、駐車違反取り締まりの一部が民間委託される場合、どのような業務を委託するのか、そして、委託する地域の範囲についてもお伺いをいたします。
 また、民間委託に当たっては、公益性や信頼性などが十分に確保される必要があると考えますが、委託業者の選定はどのような方法でなされるのか、その選定方法と選定の手順についてお伺いをいたします。
 さらに、今後、委託業者や現場で駐車違反の確認等に従事する者が、的確かつ公平に業務を遂行していただくための資質・レベルの維持について、県警察としてどのように対策をとられているのかお伺いをいたします。
 次に、新たな人事評価制度の導入についてであります。
 平成十二年四月、地方分権一括推進法が施行され、地方分権が一層の進展を見せる中、ますます多様化・高度化する住民ニーズに対応し、より効果的・効率的なサービスを提供するという地方自治体の役割は増大するばかりであります。
 また、地方自治体には、地域におけるさまざまな課題をみずからの判断と責任において解決し、個性豊かな地域社会を形成していくことが求められております。
 こうした状況のもと、地方自治体を分権型社会にふさわしい組織に変革していくためには、組織の担い手である職員の意識改革と能力開発を効果的に推進し、有能な人材を育成することが実に大きな課題であります。
 昨今、民間企業においては、収益力の向上や競争力の強化のための戦略として、年功序列型の人事制度から能力・実績を重視する制度へと移行する流れが強まってきております。
 制度の変更に際しましては、評価を行う側の視点やレベルがきちんと統一されていなければ、公平・公正な評価はできないといった難しさも指摘されているところであり、結果として、制度が有効に機能しないケースや、逆に、弊害が生じたといった失敗例も散見されます。
 しかし、一方では、人事制度の改革によって大きな成果を上げた例も数多くあり、こうした民間企業における成功事例は、地方自治体における人事管理制度のあり方を考える上で非常に参考になるものであります。
 民間企業との違いはあるものの、地方自治体において地域の実情にあった有効なサービスを提供していくためには、個々の職員が困難な課題を解決する能力を備え、高い業績を上げることが不可欠の要素であります。
 このため、年功序列的な人事制度から能力・業績を重視した制度への転換を図っていくことは、まさしく時代の潮流に沿ったものであることに違いありません。
 地方自治体においても、こうした人事評価制度の導入に向けた動きが広がっていると聞いておりますが、要は、評価の公正・公平が大切であります。
 こうした状況を踏まえ、県としてどのように取り組んでいくのか、また、今後どのように対応していかれるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、発達障害者の支援体制についてお伺いいたします。
 これまで障害としてとらえられてこなかった、知的障害のない自閉症やアスペルガー症候群、また注意欠陥多動性障害など、脳機能の障害を持った方々を支援する「発達障害者支援法」が本年四月一日に施行されました。
 この法律は、発達障害の早期発見や療育などの早期支援に加え、住居の確保や犯罪の防止、権利擁護など、発達障害者やその家族が地域で生きていくための一貫した支援を行うことを目的といたしております。
 発達障害を持つ方々や親などの苦しみは、乳幼児期においては、異常な夜泣きやかんしゃく、視線が合わないなどの育児困難、さらに、学校や社会に出てからも集団行動がとれないことなど、多くの問題があるにもかかわらず、これらの問題が発達障害に起因しているということが、当事者にも、家族にもわからないというところであります。
 発達障害児のお母さんが作成したあるホームページには、このようなことが書かれております。
 「この障害は、周囲の理解もなかなか得られない難しい障害です。レントゲンに写ったり、何か形に見える障害であったなら、きっと受け入れやすかったかもしれません。しかし、発達障害はあまりにも漠然としてとらえどころのない、まるで影のようなものに思えました」と、心情が語られております。
 また、日本自閉症協会のアンケート調査によれば、「自閉症」という言葉は九九%の方が知っているものの、その原因については、四分の一の方が心の病や親の育て方の問題などと誤って理解されているということで、こうした誤った理解が発達障害を持つ当事者や親などをさらに苦しめているのであります。
 このようなことからも、発達障害者について早期発見や早期支援体制の速やかな整備とともに、正確な情報の普及と正しい理解の促進が極めて重要であると思っております。
 県においては、今議会に「発達障害者支援体制整備事業」のための経費を計上しておりますが、私は、一日も早く法律に基づく本県の支援体制が整備されることを心から願うものであります。
 そこで、県としては、この事業を踏まえ、発達障害者の支援体制整備に今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
 次に、廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。
 循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制やリサイクル、適正処分を推進することは、県民の生活環境の保全と本県経済の持続的発展を図っていくために極めて重要であると考えます。
 特に、廃棄物最終処分場につきましては、全国的に逼迫しており、その残余容量は約四年という深刻な状況であります。
 廃棄物の最終処分のほとんどを、いまだに他県に依存している本県にとりましては、実に大きな問題であり、処分場の確保は喫緊の課題であります。自分の廃棄物を自分で処理することは当然であり、いつまでも他県に頼っていることは、「環境首都やまなし」を目指す本県にとって大きなマイナスであります。
 県では、公共関与による廃棄物最終処分場として、平成六年に明野処分場の建設を決定したにもかかわらず、いまだ着工のめども立たない状況にあり、一体完成までに何年かかるのか、本当につくる気があるのかと思わずにはいられません。
 もはや一刻の猶予も許されるものではなく、早急な対策が求められておりますが、要は、地域の方々の理解を得ることが最も重要であり、これまでにも増した努力が必要だと考えます。
 こうした中、この問題の解決に向け、昨年から「峡北地区最終処分場整備検討委員会」において検討が進められております。
 これまで、浅尾の現計画地以外に旧明野村内に処分場の適地があるかどうかについて調査を行うこととし、先月下旬に開催された検討委員会において候補地が三カ所に絞られ、さらに、事業団による現地確認や詳細な状況を調査するための概況調査が進められていると承知いたしております。
 また、このように候補地の絞り込みが進んできますと、処分場の規模や内容等についての具体的な検討が必要になってくると考えます。
 当然、既に施設の設置許可まで受けている現計画を前提として検討が進められると思いますが、構造面では国の基準を十倍も上回る厳しい基準を採用しており、他県の公共関与の処分場と比較しても、トップレベルの安全に配慮した処分場であり、特に見直しは必要ないと思います。
 そこで、こうした適地調査の結果を踏まえ、早期解決が求められる明野処分場問題に、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、山梨県林業公社の経営についてお伺いいたします。
 林業公社は、公的な外部資金を活用して計画的に民有林の造成、整備を推進するとともに、森林・林業の普及啓発、林業の担い手の確保育成を行い、県土の緑化・保全、農山村経済の振興に寄与することを目的として、昭和四十年九月、全額県の出資により設立されたものであります。
 以来、県下三十二市町村、約八千ヘクタールの森林を造成することにより、民有林資源の充実、水源涵養などの機能の維持増進に貢献するとともに、就労の場の少なかった山村地域住民に継続的に就労の場を提供し、地域経済の発展に寄与するなど、その活動は県民生活にも大きく貢献してきたところであります。
 しかしながら、長年にわたる木材価格の低迷や、近年、森林への県民ニーズが、木材生産から水源涵養や地球温暖化防止等の公益的機能の発揮へと多様化していることなど、森林・林業を取り巻く環境は大きく変化してきております。
 林業公社は森林の健全な整備を推進する公的機関として、現在も重要な役割を担っております。森林整備にかかる資金の多くを、借入金に依存しており、現在でも二百五十億円を超える長期債務を抱えております。木材価格の低迷による長期収支見通しの悪化などから、このままの状況が続くと、最終的にどれほどの債務超過となるのか見当がつきません。
 こうした中で、林業公社では、経営方針の再検討が求められていることから、新たに経営計画を策定し、経営改善に取り組むと伺っておりますが、この先、木材価格が上昇する保証はなく、果たしてうまくいくのでしょうか。
 私は、これまで林業公社が森林・林業に果たしてきた役割は評価しております。今後のあり方について大変心配いたしております。
 そこで、新しい林業公社の経営計画の方針や内容と、それに対し県はどのように対応されるのかお伺いいたします。
 次に、中山間地域の農業・農村の活性化についてお伺いいたします。
 平坦地に比べ農業生産条件が不利な中山間地域は、高齢化が進行する中、農業の担い手の減少や農地の荒廃など生産構造の脆弱化が進んでおり、さらには、農村集落の活力やコミュニティ機能の低下が懸念されております。
 美しい山々に囲まれた本県には、このような中山間地域が数多く存在しております。本県のこの地域は、農業生産額の六割を占めるなど、農業の主要な地域となっているばかりでなく、県土の保全や水源涵養、美しい農村景観の形成など、県民生活にとって重要な役割を果たしております。
 こうした中山間地域が、その多面的機能を発揮するには、地域の持続的な発展と、その基盤である農村の振興がぜひとも必要であると考えるものであります。
 このような中、県内各地には、地域の人たちの知恵とアイデアを生かした取り組みが数多く見られます。
 私の住む西八代地域では、三珠町が遊休化した農地を整備し、地元JAが新規就農希望者の研修等の支援を行う場所として活用するなどの取り組みも進めております。また、伝統野菜の「大塚ニンジン」の生産振興や、加工品開発などを進めるとともに、スイートコーンの「甘々娘」を初めとした地元農産物を扱う直売所が大いににぎわっております。
 さらに、中山間地域に隣接する豊富村の道の駅においても、地元特産の「味来」が今好評を博しており、また、農産物の収穫体験など都市住民との交流などが積極的に行われております。
 また、道志村の道の駅においては、農家の女性が主体となって農産物の販売等に取り組んでおります。生産農家の名前をつけた農産物は、安心感を伝えながら消費者を引きつけております。
 こうした取り組みは、経済的な効果はもとより、女性や高齢者が毎日生き生きと暮らせるなど、地域の活性化に大いに寄与するものであります。
 私は、県内各地域の頑張っている取り組みや、輝いている取り組みをさらに広げるための積極的な支援こそ、中山間地域の活性化につながるものと考えております。
 そこで、今後、中山間地域の農業・農村の活性化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、中部横断自動車道の整備促進についてであります。
 先月、内閣府が発表した地域経済の動向によると、「東海地方は自動車産業に牽引される形で回復が続いており、周辺地域もその恩恵で緩やかに回復が続く」となっております。
 このような状況を見ますと、好調な産業が立地する地域の元気さが目立ち、地域ごとの景況感には相当ばらつきが見られるのが実情であります。
 私は、京浜地方に加え、好調な東海地方との経済交流をより活発にすることが、本県の経済にとって重要であり、新たな飛躍が期待されるものと考えております。そのためにも、高速物流ネットワークの南北軸となる、中部横断自動車道の役割は大変重要になります。
 また、さきの新潟県中越地震では、山間の村が陸の孤島となり、住民が取り残されたニュースがまだ記憶に新しいところであります。
 災害はいつやってくるかわかりません。本県でも、峡南地域は地質が脆弱とされている上、東海地震が発生すれば震度六から七の揺れが起きると想定されております。
 このことからも、県民の方々が安心して住める県土と交通の基盤の確実性をより高め、定住人口の確保や企業の進出、さらには、災害時にも大きく貢献する高速ネットワークがぜひとも必要であり、早期の全線開通に期待を寄せているところであります。
 しかし、中部横断自動車道の整備は、双葉ジャンクションから南アルプスインターまでの、約十キロメートルが供用されているものの、静岡市まではなお遠く、いまだ「高速道路ネットワーク」となるまでには至っていないのが実情であります。
 そこで、既に中心杭が打たれて久しい増穂インターから六郷インターまでの進捗の状況と、その先の県境までの間も含め、全線の整備促進にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 また、六郷インターと県道市川大門下部身延線をつなぐアクセス道路は、県道として整備するとのことであります。しかし、富士川対岸の国道五十二号とをつなぐ峡南橋のかかる町道についても、アクセス道路として利用されることから、これを県道に編入し、一元的な管理をすることが最も必要だと考えますが、御所見を伺います。
 最後に、高等学校入学者選抜制度の改善についてお伺いいたします。
 昨日、「第十次山梨県高等学校入学者選抜制度審議会」から答申がありました。その内容は、普通高校における通学区域を撤廃し、全県一学区とすること、総合選抜制度については、これを廃止するというものであります。
 長い間続けてきた小学区・総合選抜制度には、それなりの利点はあるものの、学区間の生徒数のアンバランスが生じてきたこと、特色ある学校づくりがしにくいこと、また、保護者や受験生からは、学校選択の自由がないことなどの不満があったのであります。
 こうした課題や不満に対し県教育委員会は、複合学区や学区外定数の拡大を図るほか、専門教育学科の設置や単位制高校の導入など、さまざまな手段を講じてまいりましたけれども、いずれも小手先の改善だったと思わざるを得ません。
 そして、今回の全県一学区という画期的な答申に至ったのでありますが、これは本県高校教育の大転換であります。受験生を持つ保護者や一部教育関係者の中には、制度が大きく変わることへの不安や、受験競争が激化すること、いい学校・悪い学校をつくることなどへの懸念から、反対する意見も確かにあります。
 しかし、県民の要望や全国の趨勢などを総合的に勘案するならば、これに正面から対応し、よりよい制度として定着させていかなければならないと考えます。
 そこで、まず、県教育委員会では、新しい入試制度の創設に向けて今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
 また、通学区域が撤廃され全県一学区になることは、高校が競争の時代に入ることを意味するものであります。生徒の学校選択幅が最大限に拡大される中で、高校は生徒に選ばれる学校になる必要があります。
 各学校では、教職員はもとより、PTAを初め、地域の方々、同窓会や行政機関などが力を合わせ、特色ある魅力的な学校づくりに努力していかなければなりません。
 私は、普通科高校が同じ条件のもとで切磋琢磨し、多様な特色づくりをすることこそが真に求められていると考えております。これまで小学区・総合選抜制度を維持し、普通高校の特色づくりの一端を担う制度とされてきた単位制高校や、理数科、英語科などの専門教育学科などを、全県一学区への移行とあわせて大胆に見直す必要があると考えますが、県教育委員会の御所見を伺います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長(辻 彌君)高尾堅一君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦君。
      (知事 山本栄彦君登壇)
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◯知事(山本栄彦君)高尾議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、新自由民主党を代表され、三位一体改革の実現に向けては、地方税財源の確保と行財政改革のさらなる推進が重要であるとの認識を示されながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 また、観光立県「富士の国やまなし」の確立を目指した私の取り組みに対し高い評価をいただくとともに、全面的に支持するとの力強いお言葉を賜り、深く感謝申し上げます。
 今後とも、地方主権の時代にふさわしい、活力にあふれた山梨をつくり上げていきますので、一層の御支援、御協力をお願いいたします。
 初めに、第二次行財政改革プログラムの策定についてであります。
 本県の目指す県土像「誇れる郷土 活力ある山梨」を実現するためには、「地方主権」の確立を目指し、あらゆる行政分野において改革を進めることが重要であります。
 このため、私は、就任後、速やかに行財政改革プログラムを策定し、コスト意識や迅速な対応などの行政の意識改革、スリムで効率的な組織づくりなどに取り組んできたところであります。
 このような中、現行プログラムの集中改革期間が本年度末に終了すること、また、三位一体の改革により行財政を取り巻く環境が大きく変化していることなどから、本年中に、平成二十一年度までの五年間を集中改革期間とする第二次行財政改革プログラムを策定することとしました。
 新たなプログラムの策定に当たっては、引き続き「地方主権」の確立を図る観点から、行政のさらなるスリム化に努め、自立した地域づくりを進める体制を整備するとともに、可能な限り目標の数値化やわかりやすい指標を用いるなど、県民の理解を得る中で改革を進める考えであります。
 また、国の新たな指針において示された教育委員会、警察を含めた総定員ベースでの適正化、病院事業を含む地方公営企業の経営健全化、手当の総点検を初めとする給与の適正化などについては、新たな項目として取り入れるとともに、これまでの改革の成果をさらに伸ばすため、県の役割の明確化を図る中で、公共施設の効率的な運営や出資法人の見直し、公共事業の選別と重点化など、これまで取り組んできた改革についても一層の充実を図っていく考えであります。
 次に、合併新法下における市町村合併の推進についてであります。
 本年四月に施行された新たな合併特例法では、総務大臣が定める「基本指針」に基づき、県は、市町村合併推進審議会の意見を聞く中で、「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」を作成し、この構想に基づいて市町村合併を推進することとされました。
 さきに告示された「基本指針」においては、この構想の中に、おおむね人口一万人未満の小規模町村を初め、合併を推進する必要があると認められる市町村を対象として、具体的な組み合わせを示すこととされています。
 県としても、地方分権が進展する中で、小規模町村においては、少子高齢化への対応や、効率的で専門性の高い行財政運営の実現といった、住民の要請にこたえていくことは困難であると考えています。
 このため、国の基本指針を踏まえて、「山梨県市町村合併推進審議会」を速やかに設置し、この審議会において、小規模町村や関係市町村から、住民の意向を初め旧法下における合併協議の経緯なども伺う中で、十分に審議・検討を行い、できるだけ早期に構想を作成していきたいと考えています。
 この構想の実現を通じて、小規模町村における行財政基盤の強化を図り、住民への行政サービスが十分に提供できるよう、自主的な市町村合併を積極的に推進していきます。
 次に、新たな学習拠点の整備についてであります。
 新たな学習拠点につきましては、県民の学習活動を総合的に支援するとともに、多くの県民が興味と親しみを持って楽しく学ぶことができる施設としていきます。
 また、先ごろ、甲府市においてシビックコア地区全体の施設配置の見直しが行われ、新たな学習拠点は文化・情報ゾーン内の北口駅前広場に直接面する位置となり、駅との連絡性が向上するとともに、地域の景観と調和した町並みづくりや、にぎわいの創出に貢献できるものと考えています。
 施設の整備につきましては、本年三月に策定した基本構想に基づき、PFI事業で実施することとし、また、フロアサービスや貸し室の運営など、民間のノウハウを有効かつ長期に活用することができる業務についても、PFI事業を導入する考えであります。
 現在、業務の内容や事業の実施方法、管理・運営の主体や施設の規模、配置等について詳細な検討を行っているところであり、これらをもとに、年内には実施方針を策定、公表し、民間事業者や県民の御意見を伺う予定です。
 また、年度内には、PFI事業としての適性をバリュー・フォー・マネーにより評価した上で、PFI法で定める「特定事業」として選定するなど、建設に向けて必要な準備を進めていきます。
 なお、その後の民間事業者の募集や選定、建設期間等を考え合わせると、完成までには四、五年は要するものと考えています。
 駐車場につきましては、自家用車で来館する利用者が見込まれる一方、施設が甲府駅前に立地することから、JR等の公共交通機関による来館が容易であることも考慮し、必要な駐車台数を確保していきたいと考えています。
 次に、安全・安心なまちづくりの推進体制の整備についてであります。
 犯罪の未然防止を図り、安全・安心なまちづくりを推進していくことは、全庁挙げて取り組むべき喫緊の課題であります。
 このため、過日、庁内に「山梨県安全・安心なまちづくり推進本部」を設置したところであります。
 この推進本部会議において、一人一人の防犯意識の高揚や子供の安全確保など五つの基本的方向に沿って、取り組むべき方策を盛り込んだまちづくり基本方針の素案を取りまとめ、現在、パブリックコメントにより広く県民から意見を求めています。
 さらに、道路や公園、住宅等の整備や管理に当たって、明るさや周囲からの見通しの確保など、防犯上配慮すべき事項を定めた指針も策定します。
 また、県民や事業者、行政が一体となって取り組むため、これらの代表者で構成する推進会議を設置し、安全・安心なまちづくりの実現に向け、情報交換や連絡調整、啓発活動を行うとともに、自主的な防犯活動の促進を図っていきます。
 あわせて、地域の実情に応じてきめ細やかな取り組みが進められるよう、市町村における推進体制の整備についても働きかけていきます。
 こうした施策を総合的に実施することにより、県民が安全かつ平穏に暮らすことのできる社会の実現に努めていきたいと考えています。
 次に、発達障害者の支援体制についてであります。
 「発達障害者支援法」では、国と地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見、就学前や学校における発達支援、また、発達障害を持つ人の就労支援、家族に対する支援などの必要な措置を講じることとしています。
 このため、県では、医師や学識経験者、発達障害を持つ人の家族の代表などで構成する「発達障害者支援体制整備検討委員会」を設置し、専門家や家族等の意見を伺う中で、医療や保健、福祉、教育、労働などを含めた今後の望ましい支援体制のあり方について検討していきます。
 また、市町村では、障害を持つ人に福祉サービスを提供する実施主体としての役割があることから、市町村がみずから行う取り組みも必要であります。
 このため、複数の市町村で構成する圏域で行う、支援コーディネーターの配置や、障害を持つ一人一人の状況に応じた支援計画の作成などのモデル事業に対し、助成していきます。
 さらに、県民の理解を深めるための普及啓発活動や、保健、福祉、教育関係職員等の専門性の向上を図るための研修会を、県とモデル事業実施市町村がそれぞれ役割を分担する中で行います。
 こうした取り組みを通じ、明年度には、発達障害を持つ人などへの相談や助言、就労支援、関係機関や職員への情報提供などを行う、発達障害者支援センターを設置するとともに、圏域でのモデル事業の成果を他の圏域にも順次波及させるなど、発達障害を持つ人に対する総合的な支援体制の構築が図られるよう、積極的に努めていきます。
 次に、廃棄物最終処分場についてであります。
 明野廃棄物最終処分場につきましては、峡北地区最終処分場整備検討委員会において、問題解決に向けた取り組みが進められており、先月下旬には、旧明野村内における適地調査結果について検討が行われ、適地候補地が三カ所抽出されました。
 これを受け、財団法人山梨県環境整備事業団では、適地候補地について現地確認を行ったところであり、県では、さらに詳細な現況を把握するため、地形や地質、貴重な動植物の状況等について概況調査を進めています。
 こうした現地確認や概況調査の結果について、来月中旬に開催を予定しています検討委員会に報告し、適地候補地の絞り込みについて検討を行っていただき、最終的に絞られた適地と現計画地を比較し、検討委員会として処分場建設地について意見集約をお願いしたいと考えています。
 また、処分場の規模や内容等につきましては、今後、検討委員会において検討されることとなりますが、国の基準を上回る多重遮水構造や厳しい排水基準を採用するなど、より安全性に配慮した現計画を前提として考えています。
 なお、処分場の規模につきましては、廃棄物の発生抑制やリサイクル等の取り組みにより、最終処分が必要な県内の廃棄物が減少していることを踏まえ、検討していく必要があると考えています。
 今後におきましても、検討委員会の御意見を尊重する中で、明野処分場問題の早期解決に向け積極的に取り組んでいきます。
 最後に、中部横断自動車道の整備促進についてであります。
 中部横断自動車道は、産業経済の発展や災害時における救援・復旧活動など、幅広い分野に大きな効果を及ぼすものであります。
 このため、これまでも早期の全線開通を目指し、地元市町村や産業界と連携して、国や関係機関に積極的に働きかけをしてきました。
 現在、高速道路の建設については、税を財源とする新直轄方式の導入や、大幅な整備コストの縮減、さらには、この秋予定される日本道路公団の民営化などの改革が急速に進められており、今後の進展に不透明な部分も見受けられる状況にあります。
 こうした中にあって、南アルプスインターから増穂インターまでの間では、鋭意工事が進められ、平成十九年度初めの開通も見込める状況となってきました。
 増穂インターから六郷インター間については、近々道路設計が始まり、この夏以降、県や町、地元住民の方々の意見を反映するための設計協議に入るとのことであります。
 県では、この協議が円滑に進むよう地元と十分連携を図りながら、調整に努めていきたいと考えています。
 また、六郷インターと国道五十二号を結ぶ道路については、高速自動車国道へアクセスすることから、県道として整備することとし、中部横断自動車道の進捗に合わせ編入手続を行っていきます。
 今後は、高速道路にかかわる改革の動向を注視する中で、県民の皆様の後押しを得ながら、さらに強力な働きかけを展開し、中部横断自動車道全線の一日も早い実現に努めていきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等から答弁いたさせます。
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◯議長(辻 彌君)総務部長、芦澤薫君。
      (総務部長 芦澤 薫君登壇)
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◯総務部長(芦澤 薫君)高尾議員の新たな人事評価制度の導入についての御質問にお答えいたします。
 社会経済情勢が急激に変化する中、地方主権を確立していくためには、職員の意識改革と行動変革を促し、先例のない課題に果敢に挑戦し、解決できる人材を育てていくことが重要であります。
 こうした中で、県では、職員の能力や業績を公正・公平に評価し、その結果を人材の育成や適材適所の配置、公正な処遇などにつなげていく制度として、能力・業績を重視した新たな人事評価制度の構築に取り組んでいるところであり、昨年度から管理職を対象とした試行に着手し、評価の手法について、現在、検証・検討を進めております。
 現在、試行を行っている制度につきましては、みずから設定した目標の達成度を評価いたします「業績評価」と、職務を通じて発揮された能力や執務姿勢等を評価いたします「能力評価」の二つの手法を用いたものでありまして、あらかじめ評価の基準やルールにつきまして職員に周知するとともに、評価結果を本人に示すという透明性の高い仕組みも取り入れております。
 今後の取り組みといたしましては、評価者研修の継続的な実施等による評価能力の向上や、制度に対します信頼性の向上に努め、より公平・公正な人事評価制度を構築していくとともに、評価結果を人材育成や人事管理などへ効果的に反映させることによりまして、職員の意欲、能力を一層高めるような活用策を確立していきたいと考えております。
 こうした能力・業績を重視した新たな人事制度への転換を積極的に図ることによりまして、地方主権時代を担う人材を育成し、県民サービスのより一層の向上に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)林務長、木村靖郎君。
      (林務長 木村靖郎君登壇)
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◯林務長(木村靖郎君)高尾議員の山梨県林業公社の経営についての御質問にお答えいたします。
 全国的に林業公社の経営は、長引く木材価格の低迷等により、極めて厳しい状況になっております。
 本県の林業公社は、約八千ヘクタールの森林を造成・整備し、水源涵養などの森林の多面的機能の発揮や、山村地域における就労の場の提供などを通じて、県民に寄与しているところでございます。
 しかしながら、木材収入の見通しが好転しない中で、借入金が二百五十億円を超えるなど、全国の林業公社と同様に厳しい状況となっております。
 このため、平成十五年三月に県が策定いたしました「県出資法人見直し計画」に基づき、経営計画の見直しを進めてきました。
 このたび策定されました平成二十五年度までの「山梨県林業公社経営計画」では、森林の公益的機能の維持増進に配慮しつつ、持分譲渡などによる分収林事業規模の縮小、事務処理の効率化、人件費の縮減などを行うとともに、これまでの「農林業金融公庫借入金」の低利への借り換えや、新たな繰上償還制度の活用などにより、経営改善に取り組むこととしています。
 県といたしましても、林業公社への無利子貸し付けを継続するとともに、県貸付金の償還期限の繰り延べ等を行い、経営面での支援を実施いたします。
 また、林業公社が設置されている都道府県とも連携し、国に対し、国策に沿って森林資源の造成を進めてきた林業公社の経営改善について、公庫借入金の軽減などのより一層の支援策を強く要望しております。
 今後におきましても、国や他県の動向を踏まえ、さまざまな観点から検討を加え、林業公社の経営改善に努めていきます。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)農政部長、望月三千雄君。
      (農政部長 望月三千雄君登壇)
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◯農政部長(望月三千雄君)高尾議員の中山間地域の農業・農村の活性化についての御質問にお答えします。
 本県の中山間地域では、遊休農地の増加や集落機能の低下などが課題となっており、農業・農村の活性化を図るためには、農地を有効に活用し、地域の主体性や創意工夫を生かしたさまざまな取り組みを支援していくことが重要であります。
 このため、地域特有の自然条件や立地条件を生かした特産品の開発や、新産地の育成を図るとともに、女性や高齢者による農産物の生産・直売や加工品の開発を促進するなど、特色ある生産活動の推進に努めています。
 また、NPO法人が地域住民と協力して、荒廃した遊休農地を復元し、農業体験の場として利用する取り組みなどに支援を行っており、こうした多様な担い手や、地域の発想による遊休農地活用の取り組みを各地へ広めていきます。
 さらに、美しい農村景観の維持・保全に努めるとともに、新たな交流拠点や体験農園の整備、地域資源を活用した農業体験メニューの充実、農業インストラクターの育成などの支援を行い、都市農村交流の一層の拡大を図っていきます。
 こうした取り組みに加え、新たな「中山間地域等直接支払制度」により、機械・施設の共同利用や、担い手への農作業の委託、営農組織の育成など、集落ぐるみの農業生産活動を積極的に推進していきます。
 今後とも、地域住民が誇りと愛着を持ち、都市住民にも魅力のある中山間地域となりますよう、各種施策を総合的に展開し、活力ある農業・農村づくりに努めていきます。
 以上です。
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◯議長(辻 彌君)教育委員会委員長、内藤いづみ君。
      (教育委員会委員長 内藤いづみ君登壇)
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◯教育委員会委員長(内藤いづみ君)高尾議員の高等学校入学者選抜制度の改善についての御質問にお答えいたします。
 高等学校の通学区域や総合選抜制度のあり方等については、「高等学校入学者選抜制度審議会」におきまして慎重かつ精力的に審議を重ね、昨日、答申をいただいたところです。
 答申では、生徒の主体的な学校選択の自由を保障する観点から、通学区域については撤廃して全県一学区に、小学区・総合選抜制度については廃止することが妥当であると結論づけています。
 今後、県教育委員会におきましては、答申を尊重し、実施時期も含め早急に意思決定を行い、「入学者選抜方法庁内検討委員会」で入試制度の改善について検討することとしています。
 そして、できる限り早い時期に新たな入試制度の概要を明らかにするとともに、生徒や保護者、学校関係者等への説明会を開催し周知を図るなど、新制度のスムーズな導入に向けて万全を期する考えです。
 また、普通科高校の特色づくりに関しましては、これまで「高等学校整備新構想」に基づき、全日制単位制高校の設置、専門教育学科の増設、理数コースや英数コースなどのコース制を導入してきました。
 これらの方策は、通学区域が撤廃された場合でも、多様な生徒の実態に合わせた学校の特色づくりのため、有効な選択肢の一つと考えております。
 しかし一方で、生徒が減少する中、一部の専門教育学科やコース制において欠員が生じております。見直す必要もございます。
 このため、全日制単位制高校につきましては、引き続き設置を進めますが、専門教育学科やコース制につきましては、生徒のニーズ等を総合的に勘案する中で、柔軟かつ幅広い観点から検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯議長(辻 彌君)警察本部長、田中法昌君。
      (警察本部長 田中法昌君登壇)
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◯警察本部長(田中法昌君)高尾議員の御質問にお答えします。
 まず、空き交番対策についてであります。
 現在、県下には九警察署に二十四交番が設置されています。
 近年、交番の勤務員は、増加する事件・事故等への対応、犯罪抑止・犯人検挙のためのパトロールなどの強化などにより、交番を不在にすることが多く、これが「空き交番」の状態を生じさせている大きな要因となっています。
 その対策といたしまして、交番相談員三十名の採用配置、パトカーによる警ら活動等の拠点としての交番の活用等を推進するとともに、平成十四年度から本年度までに増員された警察官のうち、約四割を交番を初めとする地域警察部門に増員配置したところです。
 今後とも、交番勤務員及び交番相談員の増員、交番等の機能及び配置の見直しなどにより、「空き交番」の解消に向けて体制の強化を図り、安全で安心な地域社会の形成に努めていきたいと考えています。
 次に、駐車違反取り締まりの民間委託についてであります。
 昨年の道路交通法の一部改正により、放置駐車違反車両の確認事務など、違法駐車取り締まり関係事務の一部が民間委託できることとなりました。
 本県では、放置駐車違反車両の確認と標章の取りつけの事務について委託することとしています。
 委託する地域の範囲につきましては、本県の駐車違反の実態などを勘案し、甲府市中心部を予定しております。
 委託業者の選定方法につきましては、申請に基づき、道路交通法に定める基準に適合した法人を登録した上で、県の入札参加資格、教育研修規程の有無等、企業の資質を考慮した厳正な資格基準を定め、一般競争入札によって選定することを検討しています。
 現場で違法駐車の確認等に従事する者に対しては、資格者講習等により必要な知識・技能を身につけさせるとともに、警察官の同行指導等を通じて適切な業務執行を徹底していきます。
 今後とも、交通事故や交通渋滞の原因ともなる違法駐車の効果的な抑止に努めていきます。
 以上です。
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◯議長(辻 彌君)当局の答弁が終わりました。
 高尾堅一君に申し上げます。残り時間がありません。
 これをもって高尾堅一君の代表質問を打ち切ります。
 暫時休憩いたします。
                                          午後二時十四分休憩
      ───────────────────────────────────────
                                        午後二時三十五分再開議
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◯副議長(金丸直道君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
 発言の通告により、岡伸君の発言を許します。岡伸君。
      (岡 伸君登壇)(拍手)
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◯岡 伸君 私は、フォーラム政新を代表して、県政の主要課題について質問いたします。
 質問に先立ち、去る四月二十五日、JR福知山線での列車脱線事故において尊い命を失われた百七名の御霊に心から御冥福をお祈りするとともに、現在も治療中の皆様方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
 この悲惨な事故は、運転士一人だけの問題ではありません。過密なダイヤを厳守させ、営利を最優先とした経営姿勢、いじめとも言える懲罰的な「日勤教育」に代表される「命令と服従」による職場管理など、挙げれば切りのないJR西日本の悪弊であると言っても過言ではありません。
 深く反省するとともに、再発防止に向け、職員や利用者の意見にもしっかりと耳を傾け、速やかに企業モラルの確立と、確実な「安全性向上計画」を策定していただくことが、遺族の心にこたえるものと思うわけであります。
 さて、私は去る六月五日から十日までの六日間、辻彌議長を団長とした十四名による「山梨県議会四川省友好訪問団」の一員として、友好県省締結二十周年記念式典出席のため中国を訪れました。そこで目の当たりにした中国の目覚ましい発展に深く感動いたしました。
 上海においては、リニアモーターカーが営業線として市内中心部から浦東国際空港までの約三十キロをわずか七分程度でつないでおり、極めて快適な走行感を味わいました。
 また、成都市から四百キロ余り北にある世界自然遺産の九寨溝・黄龍の視察も行いましたが、その地内は一切禁煙であり、その道々にはごみも捨てられておらず、極めて清潔で、心がすがすがしくなるものでありました。
 一方、富士山を初め著名な日本の観光地では、たばこの吸い殻や空き缶、ペットボトルが道路やその周辺に捨てられており、日本国民のモラル低下を嘆くとともに、美化運動の大切さを痛感いたしました。
 市内を走る車も、前回訪問のときより圧倒的にふえましたが、前回多く見かけたトヨタなどの日本車が少なくなり、フォルクスワーゲン、ボルボなどの外車が多く目につきました。
 このことや、日本製が最も有望と思われていたリニアモーターカーも結果的にドイツ製が採用されたことなどには、小泉首相の靖国神社参拝や教科書問題に代表されるような歴史認識の影響が、このような形で日中関係にあらわれているものと考えさせられました。
 さて、厳しい経済状況と国の危機的財政状況のもと、「三位一体改革」に名をかりた地方への負担転嫁が進められておりますが、山本知事におかれては、県民福祉の向上のため、国に対しても勇気ある言動により山本カラーを発揮しております。
 それは義務教育費国庫負担制度の堅持を求めていることであり、県政にあっては、山梨版景気対策としてのさまざまな中小企業支援事業などであります。特に「かがやき30プラン」などによるきめ細かな学校教育の推進などは、本県の教育問題における大きな前進であり、高く評価するところであります。
 知事におかれましては、今後とも、リーダーシップを発揮され、県政伸展のためより一層手腕を振るわれることを期待し、また、私たちフォーラム政新も積極的に支援いたしてまいることを申し上げ、以下、質問に入ります。
 初めに、新たな学習拠点の整備について伺います。
 県は、本年三月、甲府駅北口県有地に図書館と生涯学習推進センターを一体化した集客・交流機能を有する新しいタイプの学習拠点を整備するため、「新たな学習拠点整備基本構想」を策定したところであります。
 この施設では、県民だれもが、学びを通じて地域や社会のさまざまな課題を解決する能力を身につけていくことができるよう、一人一人の学習活動を総合的に支援していくこととし、整備に当たってはPFIを導入して、民間の資金や経営能力を最大限活用していくとのことであります。
 甲府駅北口への建設に関しては、南口に対して北口に新たなにぎわいを創出することや、公共交通アクセスなどの利便性が高く、大学や高校などの教育施設との行き来が容易であることなどを理由として挙げられており、穏当なものと判断いたしております。
 四月に入ると、「甲府市シビックコア地区整備推進連絡協議会」において、新学習拠点を北口駅前広場に直接面した配置とすることが明らかにされたところであり、この施設が、県民の学習拠点としての役割に加え、地域の景観づくりを進める役割も果たしていくことを大いに期待するものであります。
 私はかねてから新しい図書館の整備を待ち焦がれてきた県民の一人であり、新たな学習拠点の中心となるのは、まさに二十一世紀における新しい県立図書館のありようであると常々考えておりました。
 本を探る楽しみ、本を発見する喜び、それこそが「知の探訪」と言えます。そのためには、蔵書数、それを収納できるスペースの広さも図書館にとって大切な要素であります。
 本県と同様の人口規模である徳島県の県立図書館では、四千平方メートルのワンフロアに三十六万冊の図書を開架・閲覧しております。蔵書も百三十万冊を目標に据え、既に百万冊を超え、来館者数も年間五十万人を超えているとのことであります。
 本県の新たな学習拠点においても、こうした状況を十分勘案し、いつでも、だれでも、自由に思う書籍を手にとり、必要な資料や情報を得ることができ、また、さまざまな分野の人々が出会い、談論を通じて山梨の未来をつくる新しい知恵や技術が生まれてくる、そんな県民が行ってみたい学んでみたいと思うような夢のある施設となるよう、さらに検討を重ねていただきたいと思っております。
 そこで、何点かお尋ねいたします。
 まず、新たな学習拠点は、これから迎える社会に対応した資料、情報サービスを提供していくべきであると考えますが、資料の収集方針や閲覧方法、情報の水先案内や学びの場づくりなど、施設の根幹となるサービスの提供方針について、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。
 二点目として、駅前広場に直接面した配置とすることで、県民がより利用しやすい環境になるわけでありますが、この施設は、図書館、生涯学習など、さまざまな機能をあわせ持った施設であり、駐車場については、想定している百台では不足するのではないかと懸念しております。
 なお、駐車場の利用も、原則として無料にすべきものと考えますが、御所見を伺います。
 三点目として、施設の評価はその運営の仕方いかんによると言っても過言ではありません。施設の運営方法について、また、基本構想には示されていない施設の名称についても、今後どのように検討されていくのか、御所見を伺います。
 次に、クリーンエネルギーへの取り組みについて伺いますが、まず、クリーンエネルギー利用の推進についてであります。
 県では、「クリーンエネルギーやまなしづくりシンポジウム」を初め、各市町村に対する新施策の説明会、また「県民の日」には会場へのコーナー設置などを行いながら、クリーンエネルギーの利用促進について県民への普及啓発活動に努めてきたところと思われます。
 しかしながら、その効果はほとんど見られず、一層、温暖化や大気汚染が地球規模で悪化している状況となっており、このままでは「京都議定書」において我が国の約束である「二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を二〇一二年までに一九九〇年比六%削減」を達成することは困難であります。結果的に、「排出量取引」という先進国のエゴであり、姑息とも言える手法により、「達成した」という決着を見るのかもしれませんが、問題は、これからはいかにクリーンで地球環境に優しい新エネルギーを具体的に実践活用し、環境負荷の高い化石燃料の使用を確実に減らせていけるのかにかかっております。
 現在、我が国の太陽光による発電量は世界一であります。このことは経済産業省の外郭団体であるNEF、つまり新エネルギー財団の助成が一般住宅用発電設備の設置を強力に後押しした結果であり、電力会社の協力とも相まって、太陽光発電の推進に大いに寄与したと言われております。
 太陽光発電設備に対するNEFの補助金は平成六年度から始まっており、当時は、設置機器が高価であったことや、普及促進の動機づけという意味合いからも、平均して一戸当たり百万円以上の助成がありましたが、昨今は、当初の目的である普及促進や設置費のコストダウン化が図られたこと、さらには、助成希望者が多くなったことなどを理由として、昨年度は十六万七千円程度、本年度は七万四千円程度と助成金額が低額化してきており、来年度には廃止されるとも言われております。
 また、NEFの助成については、自治体からの上乗せ助成が得られる希望者を優先しており、これらの希望者のニーズにこたえるべく、現在、県内では、甲府市を初め、富士吉田市、増穂町など八市町村が助成を行っておりますが、NEFの今後の対応によっては、この市町村助成も困難な状況になるおそれがあります。
 このようなときに当たり、知事は「環境日本一やまなし」を標榜し、提唱する「創・甲斐プラン21」において「クリーンエネルギーの活用」を掲げております。
 また、旧明野村に代表されるように、本県は日本一の日照時間を誇っております。
 さらに、他県においては、太陽光発電の売電量に応じて各家庭に補助金を支払い、発電設備の設置を促進する制度を導入している事例もあります。
 今まさに県は市町村と連携し、積極的に太陽光発電設備への助成を行い、日本一のクリーンエネルギー先進県となるべき時であると思います。
 この財源に当たっては、一年一億円、三年三億円の企業局からの一般会計繰出金の活用であります。本年度は何に使われたのか、これから何に使うのかを、ほとんど県民に説明されておりませんが、本来、この繰出金は水力発電による剰余金であり、次世代燃料の開発研究、太陽光発電、風力発電、燃料電池などのクリーンエネルギー推進事業に特定して活用すべきものであったと理解しております。
 「環境政策」はドイツが先進国であり、私自身もそうであったように、多くの関係者が調査・研究のために訪問しております。
 本県においても、クリーンエネルギー、とりわけ太陽光発電への取り組みいかんによっては、世界一のクリーンエネルギー先進地となり、国内はもとより外国からも視察のために多くの人々が来県し、まさに知事の言う「環境日本一やまなし」となり、本県のすばらしい自然と一体となった「環境観光立県」の確立にもつながるものと思います。
 このためには、太陽光発電設備に対して積極的な助成制度を導入すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
 二点目として、クリーンエネルギーの研究開発について伺います。
 現在、燃料電池などのクリーンで効率性の高い新エネルギーの研究開発が急がれています。
 燃料電池は、産学官連携促進事業の一環として、国の経済産業省の新産業創造戦略の中の一分野として位置づけられ、本県においては、山梨大学において文部科学省の「リーディング・プロジェクト」に選定され、新技術、新産業の創出に向け、大きな期待が寄せられているところであります。
 この燃料電池は、石油を初めとする地球温暖化や大気汚染の原因となっている化石燃料にかわる、二十一世紀のゼロ・エミッション社会構築には欠かせないエネルギーシステムであり、「京都議定書」の達成にも地球的規模で貢献するものであります。
 このすばらしい世界中で注目されている燃料電池は、主に自動車のエネルギー供給源として高い評価を得ており、今月十七日には、トヨタ、ホンダ両社に国土交通省から実用に向けて型式認証が与えられたところであります。このことによって、今後の量産、普及によるコスト減が大いに期待されることとなりました。
 また、燃料電池以外にも、化石燃料に比べ二酸化炭素や窒素、イオウなどの化合物を大幅に削減し、地球にやさしく、かつ効率的な新エネルギーがいろいろ話題となっております。
 県としても、せっかく燃料電池の率先的研究を進めており、燃料電池などのクリーンエネルギーの研究開発に対し、本県産業界の育成も踏まえ、積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、御所見を伺います。
 次に、「やまなし子育て支援プラン」の推進についてであります。
 知事は、少子化対策、子育て支援は、当面する最も大きな政策課題だと強調されており、新たに「やまなし子育て支援プラン」を策定し、今年度からこれを強力に推進すると表明しております。
 このプランでは、「地域が子育て、企業も子育て」をテーマに、「地域で子育てプロジェクト」「あんしん子育てプロジェクト」「企業も子育て応援プロジェクト」の三つの重点プロジェクトを掲げています。
 この子育て支援プランの策定について知事から説明を受けた際、三つのプロジェクトの中でも、とりわけ「企業も子育て応援プロジェクト」が肝心なところだと述べられたことを記憶しております。
 この点、全く同感であります。出産時に退職しなければならないような状況や、育児休業や子供の看護休暇をとりにくい環境が出産の大きなネックになっており、それぞれの事業所においてこうした状況を改善し、仕事と子育てが両立しやすい職場環境をつくることが肝要であります。
 この四月から、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業には、従業員に対する子育て支援対策の実施内容等を定める「一般事業主行動計画」の策定を義務づけ、あわせて、三百人以下の企業については、同様の努力を求めることといたしました。
 しかしながら、現下の厳しい経済環境の中で、罰則もない規定ではどれほど企業の取り組みが進むのか、甚だ心もとない状況であります。
 そして、これら事業主の支援行動を直接的に指導監督するのは厚生労働大臣であり、山梨労働局でありますが、県においても、積極的に関与し、主体的に取り組む必要があります。本県の産業界は中小企業や小規模の事業所が中心であり、相当に本腰を入れて支援をしていかなければならないものと思いますが、よもや国・県・市町村の縦割り行政の中で、プランだけで終わるようなことはないように期待いたしております。
 県においては、商工業振興施策を幅広く進めており、商工団体及び企業とさまざまなネットを持っており、これを「子育て支援プラン」の推進に生かさない手はありません。また、他の部局においても、さまざまな形で関連企業・団体と連携を保っております。
 企業・団体への指導は、経営効率の面などに加えて、社会的責任についても、当然、含まれているものと考えます。子育て支援プランの要である「企業も子育て応援プロジェクト」の推進には、プランに掲げられたさまざまな事業の進展とともに、肝心な企業等の理解が得られなければなりません。
 県の商工労働行政を中心とした全庁体制による企業・団体への支援が大きな役割を果たすものと思われますが、今後どのように進めていかれるのか、御所見を伺います。
 次に、甲陽学園の充実について伺います。
 少子化対策の一方では、せっかく生まれた子供に対する「養育の質」の問題があります。家庭や地域社会の養育力・教育力の低下を背景に、親から養育を放棄され、暴力を受け、子供が死に至る虐待事件もいまだ頻発しております。また、子供を取り巻く環境も悪化しており、社会や親の無関心に起因して、非行に走り、不幸にも罪を犯してしまう子供たちも減少しておりません。
 このように、子供を取り巻く環境は、これまでのさまざまな行政の取り組みにもかかわらず、悪化の一途をたどっていると言っても過言ではなく、順調な生活を送れていない子供達に対し、保護し、必要な情緒面や行動面のケアを行い、子供の自立を支援するための施設の重要性は、年々増してきております。
 これまでの県の自立支援対策は、本当に必要十分なものであり、施設は子供たちにとって十分に機能したものであったのかを検証するため、私たちフォーラム政新では、先日、甲陽学園を訪問したところであります。
 古い施設ながらもよく整理整頓され、質素な中にも温かい心遣いが感じられ、職員の仕事に対するひたむきさを感じたところであります。
 しかしながら、「くらし」「学び」「働く」を施設の教育目標の柱に据え、子供の自立支援に取り組んでいる中で、幾つかの課題も見えてきており、質問させていただきます。
 まず一点目として、入園する子供たちの多くは、義務教育の過程にある小中学生であるという点であります。つまり、将来を見据えた十分な教育環境が確保されているのかということであります。
 自立支援を目的としていながら、十分な学校教育を受けることができずに社会への復帰がおくれるとしたならば、さらなる不幸と言わざるを得ません。どのような教育課程が編成されているのか、また、その体制について伺います。
 二点目として、子供たちが入舎している生活寮についての問題であります。
 この施設は昭和三十八年の完成とのことであり、既に四十二年以上を経過しております。県では、想定される東海地震の被害対策のために、一般住宅の耐震改修の必要性を訴え、さまざまな補助事業によりその対策を進めております。みずからが管理する当該施設の耐震性・安全性についてはどのように判断されているのでしょうか。
 また、老朽化により施設が暗く、調理場、食堂なども含めて、衛生面・健康面からも大きな不安を感じております。とりわけ、そのような寂寞とした疎外感を与えるような施設に暮らしている子供たちの心への影響については、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
 安全面、衛生面やプライバシーに十分配慮され、心が癒される環境があってこそ、初めて子供たちが人としての道を考え、新たな旅立ちの準備が進められるものと思われます。生活寮を含め施設整備について、今後どのように進めていかれるのかお伺いします。
 最後に、定員の問題であります。
 ここ数年は、これまでになかった被虐待など特別なケアを要する子供たちの入所が増加していると聞きました。現在、甲陽学園の実質定員は十九人と聞いておりますが、今後も十分に対応できるのかについても、あわせてお伺いします。
 次に、大規模災害時における救急医療体制についてお尋ねいたします。
 県では、この五月に東海地震発生時の被害想定を発表しました。マグニチュード八クラスの巨大地震が、最も被害が大きいと予測される冬の朝五時に、静岡県中西部と駿河湾沖一帯を震源域として発生した場合、県内で三百七十一人が死亡し、六百六十九人が重傷、五千四百四人が軽傷を負うだろうと推測しております。
 また、調査を行った委員会では、住宅の耐震改修や家具の転倒防止対策の促進により、相当に被害を軽減できることや、県民に対する一層の防災意識の啓発、さらには、本調査で示された災害シナリオへの具体的対策などの必要性をあわせて指摘しているところであります。
 本県は、東海地震はもとより、南関東直下型地震や富士山噴火など、近い将来に大型災害の発生が想定されており、被害を最小限にするために迅速かつ的確に備えをしなければならないものと思われます。
 このため、県では、阪神・淡路大震災を教訓として、地域防災計画の見直しを機に、平成八年に「山梨県大規模災害時医療救護マニュアル」を策定するなど、救急医療体制の整備に努めてきております。
 しかしながら、その後の十年の間には、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などマグニチュード七クラスの地震が続き、また、三宅島においては火山噴火による長期全島避難というような大規模災害が発生しております。
 これらの悲惨な、かつ貴重な体験を、本県の大規模災害発生時の医療救護活動に生かしていくことが必要であります。災害の被害軽減には予知・予防が極めて有効であることは明白でありますが、県民の尊い命を守るためには、発生が予知された場合の対応や、発生直後の迅速な救急医療体制の確保が極めて重要であります。
 このような状況を踏まえ、大規模災害時における本県の救急医療体制をどのように整備されていかれるのか伺います。
 次に、特用林産物の振興について伺います。
 本県の森林は県土の七八%を占めており、全国有数の森林県であります。
 しかしながら、森林を守るべき山村地域においては高齢化や過疎化が進み、山村地域の活性化は喫緊の課題となっております。
 このような状況において、キノコを初めとする特用林産物は、山村地域の活性化に大いに貢献するものと期待され、現在、県森林総合研究所が行っている試験研究成果の還元を積極的に図るべきであると考えます。
 具体的には、小淵沢町に平成八年度整備された「八ヶ岳薬用植物園」の活用であります。
 現在、同植物園においては、薬用植物や山菜などの試験研究を続けるとともに、年十二回にわたって山菜料理、薬草利用教室などを開催しております。毎回多くの参加者がおり、昨今の健康志向ブームが大きく影響しているものと思われます。
 一方、同町においては、平成七年十二月に女性会員だけによる「食と健康を考える会」が設立され、その翌年には「町営スパティオ小淵沢」の開業にあわせ、同会の会員により「レストランふるさと薬膳森樹」をオープンさせ、薬膳料理を通じて地域振興に寄与しているとのことであります。
 このことは、薬用植物園の試験研究成果に基づいた県民への普及活動が、熱心な地域おこしグループにより実を結びつつある事例として評価に値するものであり、今後、研究成果を県下各地に普及させ、地域の特用林産物として積極的に活用すべきものだと考えますが、御所見を伺います。
 二点目として、県は、森林総合研究所において、平成元年から県単独事業として「山の幸特産品づくり事業」により、十七年間に七種類のキノコを早川町森林組合を初め県下各地のキノコ生産組合などに委託し、森林総合研究所で開発した栽培技術を実証し、普及に努めてきております。その中でも、特に原木マイタケを初め、ヤマブシタケ、ヌメリスギタケモドキなどは製品として出荷され、市場でも「味はもちろん、野性のキノコのように香りもよい」と好評を博しております。
 キノコは安心・安全な健康食品であり、本県の特性に合った格好の林産物であります。高い評価を得ているこれらのキノコ生産を、山間地域を初め各地域に普及し、他県に負けない「キノコ王国」と言われるように努めるべきだと考えますが、御所見を伺います。
 次に、県産果実の輸出対策について伺います。
 ことし四月、国は、農水省を中心として、農業、林業、水産業、食品産業、流通・観光産業などの幅広い関係団体を網羅した「農林水産物等輸出促進全国協議会」を設立し、官民挙げて、安心・安全で特に高品質な農林水産物を世界に向けて輸出拡大する取り組みを始めました。
 本県においても、新規事業として「山梨県果実輸出対策調査事業費」を計上し、今年度から取り組みを始めたことに注目いたしているところであります。
 平成十六年の全国の輸出入の状況を見ますと、バナナやオレンジを初めとする果物の輸入が二千三百十二億円に対し、輸出はわずか五十分の一の四十八億円であります。このうち、リンゴが六〇%、ナシが一四%、ミカンが一〇%、桃、ぶどうは一けた台の輸出であります。
 このような中で、各県の果物の輸出状況を調べてみますと、青森県からはリンゴを台湾、イギリスなどに、山形県からはサクランボを香港に、ラ・フランスを台湾などに輸出しております。本県では、市場に出荷された山梨県産の桃をわずかながら贈答品として、輸出専門業者を通じて台湾に輸出した事例がある程度と聞いております。
 現在、茨城県においてはメロン、ナシをアジア諸国に、岐阜県においては富有柿を香港に、宮城県においてはハワイにころ柿などの輸出を計画中であると言われております。
 本県は、フルーツ王国の名のもと、ぶどう、桃、スモモ、サクランボなど、生産量はもとより、品質についても極めてすぐれたものを生産いたしております。昨今のアジア地域の経済状況や流通時間の短縮化などにより、県産果実の輸出は大変有望な事業と思われます。
 今後、輸出対策調査や輸出先開拓を精力的に行い、海外輸出を定着させるために積極的な取り組みを行っていくべきであると考えますが、御所見を伺います。
 次に、鋼鉄製橋梁工事の談合問題についてであります。
 私は、甲府市東部で建設中の国道四百十一号、城東大橋の鉄骨アーチを見るたびに、その完成がいよいよ間近なことを喜んでいましたが、談合のニュースが報じられてからは、どうも素直に喜ぶことができません。
 公正取引委員会の告発を受けて、東京高検が強制捜査をしている鋼鉄製橋梁の談合事件は、過去最大級だと見られています。
 この橋梁談合の構図は、橋梁メーカーで構成する「K会」及び「A会」と呼ばれる組織が舞台となっていると言われています。
 県は、刑事告発を受けて、これまでに橋梁メーカー二十六社について、五カ月間の指名停止処分を行いましたが、当然の措置だと受けとめています。
 ただし、指名停止処分を受けた業者が現在請け負っている工事については、「入札の手続は適正であった」として、予定どおり進める考えであるようですが、適正に受注されたかどうかは疑問視した方がいいのではないでしょうか。
 私は、事業規模の大きい城東大橋と直近の入札の二つの工事に関して、公開されている入札点検表などを調べてみました。
 城東大橋は、三社編成のJVで、八JVによって入札が行われました。つまり、入札参加企業は二十四社、そのうち二十二社が「K会」または「A会」の会員であります。この入札に関係した県内企業は、同じJVに加わっている二社だけでありますので、一般的にはそのJVが落札有力と推測され、結果もそのとおりでありました。落札金額は予定価格の九七・〇%であります。
 上野原あきる野線、尾続一号橋は、二社編成のJVで、十JVによって入札が行われ、入札参加企業の二十社中十九社が「K会」「A会」の会員であり、落札率は九六・六%であります。
 国道三百号、富山橋については、入札参加の十社はすべて「K会」「A会」の会員であり、落札率は九六・二%でありました。
 これだけでは何とも言えないものの、不透明感が漂い、ぬぐい去ることができません。
 県では「入札手続は適正であった」と報道機関へコメントしておりましたが、適切な調査をした上でのことかを含め、御所見を伺います。
 また、県は、指名停止処分と同時に、処分対象業者を既に指名していた農道橋梁工事の入札を中止しました。県の鋼鉄製橋梁工事の入札参加業者はほとんどが「K会」または「A会」の傘下企業だと聞いており、今後の橋梁工事への影響が懸念されます。
 今年度、県が発注予定の今後の鋼鉄製橋梁工事は何件あるのか、また、その工事をどのように進めていくのかお伺いします。
 次に、新山梨環状道路東部区間の整備について伺います。
 新山梨環状道路は、地域高規格道路として甲府都市圏の慢性的渋滞の緩和と、都市基盤の強化などを図るために計画された、全長約四十キロメートルの環状道路であります。
 現在、西部区間においては、全線が供用開始されております。南部区間については、全線九キロメートルのうち、一部、一般道路を利用しながらも、六キロメートルが供用開始されており、残る三キロメートルについても、平成二十年の供用開始を目指し建設が進められております。また、北部区間については、平成八年、調査区間に指定され、国土交通省が主体となって調査・計画を進めております。
 このような中で、昨年三月、待望久しかった東部区間七キロメートルが調査区間として指定され、新山梨環状道路の東側の区間すべてが調査区間となりました。
 県は、去る五月三十日、国土交通省とともに、計画の透明性、公正さを確保し、地域住民の意見を反映させるためのパブリック・インボルブメント手法を用い、学識経験者を初め市民の代表などから構成する「新山梨環状道路東側区間協議会」を発足させました。このことは新山梨環状道路の早期建設を希望する私たち県民の願うところであり、積極的な推進を期待するものであります。
 特に、小瀬スポーツ公園においては、ヴァンフォーレ甲府のサッカーゲームなどの際に見られるように、各種イベントが開催される都度の渋滞に対しては、市・県民はもとより、遠く県外から来甲するサポーターからも苦情が多く寄せられております。
 新山梨環状道路東部区間の整備は、小瀬スポーツ公園へのアクセス向上による渋滞解消に大いに寄与するものと期待しておりますが、その計画についてお伺いします。
 また、パブリック・インボルブメント手法による市民参画プロセスは、約一年をかけて進められる予定とお聞きしておりますが、具体的な取り組み内容についても、あわせてお伺いします。
 最後に、義務教育費国庫負担制度についてお尋ねします。
 ここ数年来、国や地方六団体などを中心に、義務教育費国庫負担金の一般財源化について論議されております。
 義務教育費国庫負担制度は、大正七年に「市町村義務教育費国庫負担法」が施行されて以来、昭和二十五年に一たん廃止されたこともありましたが、昭和二十八年に再び現行法の基本となる「義務教育費国庫負担法」が創設され、現在まで継続されてきております。
 義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を目的としたこの制度は、我が国発展の礎となり、さまざまな分野で世界をリードする逸材を全国から輩出してきたのは言うまでもありません。
 これまでも、この問題について何人もの議員がこの場で質問に立たれたのも、また、各都道府県においても同様にただされているのも、まさに我が国がそれほどに重要な岐路に今立っていることをあらわしている証であります。
 とりわけ、本県は山間地域に所在する小規模の学校が多くあり、平野部を多く持ち、多くの人口を抱えた他の都道府県とは相違して、効率的な教員配置が困難な状況にあります。もし、今後、交付税の算定方法が児童・生徒数を基準とするようなことになれば、これまでの教育水準を維持するのに必要な教員数を確保することができなくなることは明白であります。
 国や地方六団体の多数派の方々の考えは、財政再建を目的とする「三位一体改革」や地方分権に名をかりた弱小地域への一方的負担転嫁にほかなりません。破綻の危機に面している国の財政状況を考慮すると、税源移譲や地方交付税という形での財源保障が、我が県や同様の小規模の県にとって、「弱者切り捨て」の結果となることは明らかであります。
 国では、この秋の中央教育審議会において結論を得るとの方針を示しておりますが、今、声を大にして「国庫負担制度堅持」を訴え、国民的議論にしていかなければ、国を誤るおそれがあります。
 義務教育は、憲法に基づき、子供たち一人一人が教育を受ける権利と、教育水準の維持向上等を保障するものであります。義務教育は、あくまでも国の基盤づくりであり、国の責任において最優先で行わなければならないものであります。そして、その責務を果たすためには、義務教育費国庫負担制度を堅持しなければならないものと考えます。
 この義務教育費国庫負担制度について今後どのようなお考えで臨まれるのか、また、現行の国庫負担制度の廃止が懸念される状況下で、「かがやき30プラン」などの施策をこれまでどおり維持していかれるのか、あわせて知事の御所見を伺います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯副議長(金丸直道君)岡伸君の質疑質問が終わりました。
 これより当局の答弁を求めます。知事、山本栄彦君。
      (知事 山本栄彦君登壇)
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◯知事(山本栄彦君)岡議員の御質問にお答えいたします。
 ただいまは、フォーラム政新を代表され、上海で乗車されたリニアモーターカーなど、さきに訪問された中国の目覚ましい発展の状況などに言及されながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 また、私の山梨版景気対策や「かがやき30プラン」などの施策に対して高い評価を賜りますとともに、積極的に支援するとのお言葉をいただき、深く感謝申し上げます。
 今後とも、強力なリーダーシップを発揮し、県民福祉の向上に資する施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、新たな学習拠点の整備についてであります。
 新たな学習拠点では、県民の学習活動を総合的に支援するため、市町村立図書館などとの役割分担を踏まえ、社会情勢の変化に対応した、質が高く、県民にとって有効なサービスを提供していく考えであります。
 具体的には、地域で求められる資料や情報の提供を初め、多様なセミナーなど県民の実践的な学習活動の機会や、さまざまなニーズを持つ人々が集まり交流し合う場や機会、さらには、ビジネス支援や大学等との連携など学習の成果を実践する機会などを提供していきます。
 このうち、図書館機能に相当するサービスについては、専門書など特色ある資料の充実や、本県に関連する貴重資料等の収集、利用しやすい閲覧環境の整備、また、資料や情報の活用の手助けや課題解決を支援するレファレンス・サービス、さらには電子情報サービスの提供などを行っていきます。
 これらの機能を十分に発揮できるよう、スペースは現状の二倍程度とし、図書の収蔵能力についても八十六万冊程度としていく考えであり、開館時間の延長なども検討する中で、利用者の拡大に努めていきます。
 駐車場につきましては、自家用車で来館する利用者が見込まれる一方、施設が甲府駅前に立地することから、JR等の公共交通機関による来館が容易であることも考慮し、必要な駐車台数を確保していきたいと考えています。
 また、施設利用者以外の駐車や、周辺には民間駐車場があることなどを勘案すると、駐車場の適切な管理を行う必要があることから、県民文化ホールや市街地に立地する他県の公共図書館で駐車場の利用料金を徴収している例なども参考に、利用料金のあり方を検討していきます。
 施設の運営につきましては、原則として、運営方針の作成など施設の中核となる業務は県が主体となり、貸し室の運営など民間のノウハウを有効かつ長期に活用することができる業務については、PFI事業を導入する考えであります。
 現在、業務内容や管理・運営の主体、施設の配置等について詳細な検討を行っており、これらをもとに年内には実施方針を策定、公表し、運営の方針を示していきます。
 また、新たな学習拠点は、現在の図書館、生涯学習推進センター等を融合化し、県民のより実践的な学習活動を総合的に支援する施設としていく考えでありますので、名称もそれにふさわしいものとしていきたいと考えています。
 次に、「やまなし子育て支援プラン」の推進についてであります。
 「やまなし子育て支援プラン」の基本理念である「安心して子育てができ、子育ての喜びを実感できる社会の実現」を図るためには、女性が安心して出産や育児に取り組める環境づくりが大変重要であります。
 働く女性の割合は、結婚・出産・育児と続く二十歳代後半から三十歳代にかけて低下する傾向にあり、育児をしながら働き続けることの厳しさがうかがえ、仕事と子育ての両立を支える育児休業など職場環境の整備が求められています。
 このため、プランでは、「企業も子育て応援プロジェクト」として、男女とも家族との時間を大切にできる職場環境の整備について事業主の理解を深めるため、中小企業の事業主を対象としたセミナーの開催や、子育て支援を宣言する企業の募集・広報を行うとともに、企業における育児休業制度等の導入を図るための講習会や相談会を開催するなど、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいきます。
 しかしながら、職場環境の整備を進めるために重要となる一般事業主行動計画の県内企業における策定状況は、策定義務のある従業員三百一人以上の企業のうち、計画策定を届け出ているのは、六月二十四日現在、該当企業の六六%の三十一社にとどまっており、企業側の取り組みは十分と言えない状況となっています。
 そこで、山梨労働局や、次世代育成支援対策推進センターとして国から指定されている山梨県経営者協会、及び山梨県中小企業団体中央会と連携し、業界団体の会議などあらゆる機会をとらえて計画策定の重要性を説明するなど、行動計画策定を支援します。
 今後とも、仕事と子育ての両立しやすい職場環境を実現していくために、全庁的な体制で取り組むとともに、国や関係団体と連携し、施策の効果的な推進を図っていきます。
 次に、大規模災害時における救急医療体制についてであります。
 災害発生時の救急医療体制の整備は、県民の生命を守る観点から極めて重要であります。
 このため、阪神・淡路大震災を教訓に、平成八年、災害時の医療救護対策を円滑に実施するための活動指針として、「山梨県大規模災害時医療救護マニュアル」を策定しました。
 この医療救護マニュアルに基づき、災害医療従事者や地域で医療救護活動に当たる医療救護班を対象とし、負傷の程度により治療優先度を決める実践的なトリアージ訓練などを毎年行い、速やかな災害医療体制の確保に努めてきたところであります。
 また、その後発生した大規模災害の教訓から、災害発生直後に救出・救助部門と一体となり、携帯型超音波診断装置などの医療機器を備え、機動的に活動を行う災害派遣医療チーム、いわゆるDMATを新たに整備することとしています。
 一方、国の「東海地震対策大綱」では、観測結果による注意情報の発表に基づき、耐震性の劣る病院からの患者搬送など関係機関への準備行動の規定が整備され、本県地域防災計画においても、これに沿った見直しを行ったところであります。
 これにあわせ、医療救護マニュアルについても、本年度、医療関係者等の意見を聞きながら、新潟県中越地震への医療救護班派遣経験なども踏まえ、より現実に即した内容に見直すこととしています。
 今後とも、大規模災害が発生した場合においても県民の尊い生命を守れるよう、万全な救急医療体制の整備を図っていきます。
 次に、県産果実の輸出対策についてであります。
 近年、中国を初めとしたアジア各国の経済発展による所得の向上や、台湾のWTO加盟等に伴い、日本産の農産物の輸出の機会は増大しています。
 国では、この三月に策定した「食料・農業・農村基本計画」の中で、攻めの農業を展開する主要な施策の一つとして「農産物の輸出」を位置づけ、今後五年間で輸出額を倍増することとしています。
 このような状況を踏まえ、県でも、この四月には「農林水産物等輸出促進全国協議会」やジェトロの「農林水産情報研究会」に加盟し、「山梨県果実輸出対策調査事業」を活用する中、輸出に関する国内外の情報を積極的に収集しています。
 また、五月末には、県、全農、主産地農協、生産者等で組織する「県産果実販路開拓研究会」を設置し、輸出に関する各種情報の調査分析により、流通コストや代金の決済方法、検疫条件等、輸出に伴う課題を整理し、研究を進めています。
 本県にとっても、桃やぶどうなどの高品質な県産果実を海外に輸出することは、新たな販路拡大にとどまらず、産地のイメージアップや生産者の意欲の向上につながり、ひいては産地全体の活性化にもつながると期待するところであります。
 今後も、関係者と十分連携する中、生産者のメリットを第一に、長期的な視野に立った農産物の輸出対策に鋭意取り組んでいきたいと考えています。
 次に、新山梨環状道路東部区間の整備についてであります。
 新山梨環状道路東部区間につきましては、北部区間の一部とともに、パブリック・インボルブメントの手法を用い、おおむねのルートや道路の構造、接続する道路などを示す概略計画を策定することとしました。
 この計画を策定する上で、本県のスポーツ振興の拠点である小瀬スポーツ公園へのアクセスの向上は、特に配慮すべき重要な要素であります。
 また、東部区間の整備により、周辺の県道甲府精進湖線や甲府笛吹線、甲府市道などと一体となった道路網が形成されることから、効果的な渋滞対策が図られるものと考えています。
 計画の策定に当たっては、中立的な立場の第三者機関である協議会から、市民参画の方法や提示する情報の内容などについて、評価、助言をいただきながら進めていくこととしています。
 地域の皆様には、広報紙等により計画の素案や検討状況などをお知らせするとともに、説明会や意見交換を行う場を設けるなど、情報の提供を十分行う中で、幅広く意見を伺っていきます。
 県では、これらの意見や提案などを反映させた、よりよい道路計画を策定していきたいと考えています。
 最後に、義務教育費国庫負担制度についてであります。
 現行の義務教育費国庫負担制度は、国が必要な財源を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、昭和二十八年に制度化され、優秀な人材づくりを通じ、これまで我が国の発展に大きく貢献してきました。
 こうした意味で、義務教育の根幹を維持するため、財政上の保障を初め、その内容・水準の確保について、国は積極的な役割を担う必要があるものと考えています。
 義務教育制度のあり方については、「三位一体の改革」が進められる経過の中で、昨年十一月の政府・与党合意により、本年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとされ、現在、同審議会の義務教育特別部会において集中的に審議が行われています。
 この審議の焦点である国庫負担制度については、財政論のみに終始することなく、教育論としての国民的な論議が必要であり、中央教育審議会等において国と地方の役割などについて十分論議をつくした上で、財政面での国の責務を明らかにし、確実な財源保障が行われるべきであると考えています。
 また、私の公約であります三十人学級の実現については、昨年度から「かがやき30プラン」として小学校一年生を対象に実施し、本年度からは小学校二年生まで拡大しました。
 今後とも、厳しい財政運営が予想されますが、「かがやき30プラン」などの教育施策を推進し、本県の将来を担う子供の教育環境の充実に努めていきます。
 以上をもって私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長等から答弁いたさせます。
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◯副議長(金丸直道君)企画部長、堀内順一君。
      (企画部長 堀内順一君登壇)
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◯企画部長(堀内順一君)岡議員のクリーンエネルギーの研究開発についての御質問にお答えいたします。
 次世代のクリーンエネルギー・システムとして注目されている燃料電池は、自動車の動力源やモバイル機器の電源、発電と熱供給を同時に行うコージェネレーション・システムなど、地域社会や産業への本格的な導入が期待されているところであります。
 本県では、山梨大学において早くから燃料電池の研究開発が行われており、文部科学省の「リーディング・プロジェクト」などによる企業等との共同研究を通じて、世界最高水準の技術や人材が集積しています。
 こうした地域が有する資源を活用し、燃料となる水素の生成、貯蔵、供給から、燃料電池による発電まで、一貫した自立分散型のクリーンエネルギー・システムの構築を目指す取り組みを、山梨大学、民間企業、県立試験研究機関等が協力して開始したところであります。
 現在、文部科学省から助成を受け、燃料電池の本格的な研究開発に向けて、市場動向調査や本県における産業化の可能性調査、部品の実用化試験などを進めています。
 今後、この成果をもとに、産学官連携による地域産業の育成や新産業の創出を目指す「都市エリア産学官連携促進事業」の導入を図っていきます。
 こうしたクリーンエネルギーを初めとする本県が持つ技術力を活用し、戦略的な産学官連携活動を積極的に進めることにより、本県産業の発展と豊かで活力ある地域づくりに努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯副議長(金丸直道君)県民室長、石井紀代美君。
      (県民室長 石井紀代美君登壇)
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◯県民室長(石井紀代美君)岡議員のクリーンエネルギー利用の推進についての御質問にお答えいたします。
 太陽光、水力、風力などのクリーンエネルギーの利用を推進することは、地球温暖化防止を図る上で有効であります。
 このため、県では、丘の公園や福祉プラザなど県有施設への太陽光発電システムの設置、新県立中央病院への天然ガス・コージェネレーション・システムの導入、さらには太陽光発電等に関する展示や学習の場を提供するクリーンエネルギーセンターの設置などを行ってきました。
 また、「地球温暖化対策推進計画」を策定し、太陽光や風力などのクリーンエネルギーの利用促進を図っています。
 太陽光発電につきましては、当初、機器が非常に高価であったことから、普及促進のため国が補助金を交付してきましたが、近年における環境への意識の高まりや発電技術の向上、コストの低減に伴い、設置が進んでいることから、補助金も年々減額され、補助制度も本年度限りで終了すると聞いております。
 本県の太陽光発電システムの設置件数を見ますと、平成十二年度は年間約二百件であったものが、平成十六年度は約八百件と順調に増加していますので、引き続きこうした傾向で推移していくものと考えられます。
 これまで県では助成制度についても検討してきましたが、このような状況から、今後も積極的に普及啓発事業を推進することにより、クリーンエネルギーのさらなる利用促進を図っていきたいと考えています。
 以上でございます。
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◯副議長(金丸直道君)福祉保健部長、杉原初男君。
      (福祉保健部長 杉原初男君登壇)
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◯福祉保健部長(杉原初男君)岡議員の甲陽学園の充実についての御質問にお答えします。
 少子化が進む中で、児童の健全育成はこれまで以上に求められており、不良行為などを行った児童を立ち直らせて、社会で生きていく力をはぐくむことは重要なことであります。
 こうした児童の自立支援に取り組んでいる甲陽学園の教育につきましては、教育委員会から派遣されている二人を含め、三人の教員により学校教育に準じた教育を行っています。
 児童の中には、学力不振・学習意欲の減退から、在籍する学年に見合った学力があるとは言いがたい児童もいますので、教科によっては学年枠を外し、個人のレベルに合った教材で教育を行っています。
 次に、生活寮を含めた施設整備につきましては、児童が生活する施設は老朽化していますが、学習室の機能の充実など毎日の生活に影響を与えないよう、必要な修繕を行ってきました。
 今後も、施設の老朽化や入所児童の多様化等を踏まえ、必要に応じて対応していきます。
 また、施設での生活不安を和らげるため、入所時の個別指導や定期的な話し合いも実施し、心のケアも行っています。
 次に、定員につきましては、過去十年間の平均入所児童数は十・五人ですが、現在は十二人の児童が入所しています。
 近年は、被虐待児を初め、情緒障害を持つ児童の受け入れが求められ、増加傾向にあるものの、当面は対応できるものと考えています。
 これからも、児童に自信と人間に対する信頼感を回復させ、自立して社会生活ができるよう支援していきます。
 以上です。
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◯副議長(金丸直道君)林務長、木村靖郎君。
      (林務長 木村靖郎君登壇)
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◯林務長(木村靖郎君)岡議員の特用林産物の振興についての御質問にお答えいたします。
 キノコや山菜等の特用林産物の生産は、就労機会の創出や短期間での収入源として、山村地域の振興に重要な役割を果たしております。
 このため、県では、森林総合研究所の附属機関でございます八ヶ岳薬用植物園において、地域に適応する栽培品目や省力的な栽培方法について実用的な技術の開発を行うなど、試験・研究に取り組んでいます。
 これらの研究成果などにつきましては、「山の幸教室」の開催等により普及を図り、その結果、西桂町の「サルナシ」や早川町の「ウコギ」など、新たな地域特産物として定着しつつあります。
 今後も、地域の自然条件を生かした特用林産物の発掘と栽培技術の確立、生産者の指導などに積極的に取り組んでいきます。
 次に、キノコ生産の振興につきましては、これまでも生産基盤の整備や栽培技術の向上、生産者の組織化などにも積極的に取り組んできました。
 また、県森林総合研究所においても、生産性や市場性の高いキノコの研究を進め、原木マイタケやヤマブシタケなど、幾つかの品種について栽培技術を確立するなど、品目の多様化にも取り組んでいます。
 今後におきましても、森林組合や意欲ある生産者と連携し、観光と一体となった販売の展開や、安全・安心な自然食品としてのPRを行うことにより、生産量の拡大や収益の増加に努め、山村地域の活性化につなげていきます。
 以上でございます。
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◯副議長(金丸直道君)土木部長、保阪茂久君。
      (土木部長 保阪茂久君登壇)
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◯土木部長(保阪茂久君)岡議員の鋼鉄製橋梁工事の談合問題についての御質問にお答えをいたします。
 今回の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件は、四十七社にも上る多数の業者が組織的談合を繰り返したとして、そのうち二十六社が、公正取引委員会からの告発により、独占禁止法違反で東京高等裁判所に起訴されております。
 県では、告発を受けた二十六社に対して、五カ月間の指名停止を行いましたが、公共工事に関する談合はあってはならないことであり、まことに遺憾であります。
 県発注の工事に関しては、「山梨県建設工事等入札制度合理化対策要綱」等に基づき、入札手続を適正に行ってきたところであり、談合の有無については、「談合情報対応マニュアル」に基づき、状況に応じて事情聴取を行なうなど必要な調査を実施した上で、厳正に対処しています。
 今回の事件は、既に公正取引委員会の調査や検察庁の捜査が行われていることなどから、県独自の聞き取り等の調査を行う状況ではないと考えています。
 また、本年度は鋼鉄製橋梁工事を十四件予定していますが、いましばらく事態の推移を見守るとともに、現場状況等を勘案しながら適切に判断をしていきます。
 今後も、電子入札を順次拡大していく中で、入札契約制度のさらなる改善を行い、透明性の確保や公正な競争の促進とあわせて、談合防止など不正行為の排除の徹底を図っていきます。
 以上であります。
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◯副議長(金丸直道君)当局の答弁が終わりました。
 岡伸君に申し上げます。残り時間がありません。
 これをもって岡伸君の代表質問を打ち切ります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明二十九日、午後一時、会議を開き代表質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                         午後三時四十七分散会