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福井県 越前市

平成21年 3月第 2回定例会 03月06日−04号




平成21年 3月第 2回定例会 − 03月06日−04号







平成21年 3月第 2回定例会



          平成21年第2回越前市議会定例会(第4号)



 平成21年3月5日の会議に引き続き、平成21年3月6日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成21年第2回越前市議会定例会議事日程           │

│                        平成21年3月6日午前10時開議 │

│  第 4 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位2番、前田修治君。

 前田修治君。



◆(前田修治君) おはようございます。

 日本共産党の前田修治でございます。発言通告に沿って一般質問を行います。

 急激な景気悪化のもとで市民の暮らしを守る市政について、以下、お尋ねをいたしたいと思います。

 昨年秋アメリカの新自由主義、市場原理主義の経済の破綻が劇的に表面化し、地球規模で金融、経済の危機が急速に広がり、今なお深刻の度を増して労働者、業者を初め国民への打撃が日々一段と広がり、深まりゆく最中にあります。

 こうした情勢については市長も所信表明の中で述べておられますが、改めてこうした不況のもとでの市民の暮らしをどのように受けとめておられ、認識されておられるのか、そして行政としてはこうした中でどのような対応が必要だと考えておられるのか、改めてまず市長のお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 所信の中でも申し述べさせていただいたとおり、昨年秋以降の世界同時不況の中で本市の企業経営あるいは雇用情勢を取り巻く環境というのは非常に厳しさを増しているというふうに認識をいたしております。そうした中で、当然のことながら財政状況も厳しさを増し、法人市民税等が大きく減額をするという状況に置かれておりますけれども、こうしたときこそ私は住民に最も身近な地方自治体こそが市民の安全・安心を最優先にしっかりと住民の立場に立った行政運営を行う必要があるというふうに思っております。

 そうした問題意識に立ちまして、一般会計は新年度2.1%増ということで積極型の予算を組ませていただきました。特にこういう中でも市民生活に直結する学校や道路の整備予算をふやしましたり、あるいは家計に負担を配慮して介護保険料、国民健康保険料を据え置くなど福祉サービスの充実に努めたところでございます。今後も市民生活の安全・安心を最優先に市としての取り組みを積極的に推進したいと考えています。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ひとつそのようにお願いしたいというふうに思いますし、大変心強く受け取った次第であります。

 ところで、私どもは新年度予算編成に当たっての予算と施策の申し入れを行ってまいりましたが、それらのことがどのように検討されてきたのかも含めて、特に今こそ市民の暮らしや福祉を守り応援するために早急に市として対応が必要と思われるものに関して質問をいたしますけれども、今ほど市長言われましたように、市の財政状況から見ても今すぐにできること、できないこともありますので、今後の考え方、取り組みの姿勢を含めまして、市長を初め理事者の前向きな誠意ある答弁を求めたいと思います。

 まず、緊急相談窓口を設けていただきたいということでありますけれども、今こうした状況の中で失業者の皆さんの生活や住居の支援また中小業者の経営の継続支援などで気軽に相談できる体制をとっていただきたい、このように思います。一般市民の方ですと、なかなか役所になれていない、そうした中で玄関へ入ってもどこへ行けばいいのかわからないというような状況もあります。そうした中で、どなたでもがいろんな分野での相談をまず受けられるような総合相談窓口を設置して、そしてまた必要に応じて各課への案内など、親切で気軽に相談できるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。

 これまでの取り組みと今後の対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 失業者の生活それから中小企業者の経営支援とか、いろいろな窓口でございます。

 まず、事業者の方の緊急相談につきましては、市の商工政策課のほうで窓口ということで玄関にも張らせていただいてPRをさせていただいてます。それ以外には武生商工会議所それから越前市商工会に相談窓口を設置しまして、融資や経営の相談を受けております。こういう中で、あと生活相談についてはそれぞれ各部署のほうに、商工政策課のほうで受けて、関係あればそちらのほうへ連絡させていただくような手続等を行っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) それぞれの部門でそういうそれぞれの対応をする窓口があるのは理解をしているわけでありますけれども、私お願いしていますのは、まず市役所の玄関入ったとこのわかりやすいところにとりあえずお話を聞く、そしてそれでしたら産業経済部ですからここですよとか、あるいは教育委員会所管でしたら分庁舎のほうですよとか、そういう形でまずお知らせするっていうことが大事やと思うんですね。なかなか制度の、いろいろありますけれども、詳しくない方はどこへ行ったら、わからないということもあるわけであります。私も、越前市ではないですけども、よその市役所へ行ったときに、受付で担当課はわかりますから聞く、その部屋に入っても、職員だかお客さんだかわからない人がいてても、私ら入っていってもだれも声もかけてくれない、みんな見てても知らん顔していると。そういう中で、私らみたいな気の小さい市民はどういうふうに対応、話したらいいんかわからないとかあります。

 やっぱりそういう点では、来た人がいて、玄関でもそういう、見かけた場合にはどういう御用件ですかとか、どちらに御用ですかとか、そういう身近な対応をしていただきたいということであります。そういうことで、ちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 議員さんも御案内のとおり、1階のフロアにフロアマネジャーを配置しまして、まず第一先に見えられた方の、今議員が御指摘のとおり、こういうことはどこへ行けばいいんだろうかというために置いてあります。それと、市民課窓口にはフロントサポート制度もやっております。耳の不自由な方とか、お年寄りの方が申請書、ここがわからんという場合には市民課の職員が市民の方の前へ出まして教える体制も整えているつもりでございますんで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ひとつ来庁者の方には気を張っていただいて、職員のほうから気軽に声をかけられるような、そういう姿勢でお願いをしたいというふうに思います。

 次に、乳幼児医療費の無料化の拡充と現物給付の実施についてお聞きしたいと思います。

 このこともこれまでも何回となく申し上げてきたことでありますけれども、越前市では現在小学校入学前までのすべての子供の医療費は無料となっているところであります。全国的には医療費無料化の制度の拡充が進められてきておりまして、資料によりますと、1999年には自治体数、このときは3,252の自治体のうち小学校卒業まで無料とか、あるいは中卒、高卒まで、そのいずれかを無料にしていた自治体は、外来では13自治体、入院では50自治体だけであったわけでありますけれども、これまで年ごとにふえてまいりまして、2006年では自治体数は1,843と、これは合併によって減ってきているわけでありますけれども、その中で外来では91自治体、入院で171自治体が何らの形で小・中高まで無料にしていると、こういう状況であります。

 そうした中で、越前市としても今後の展望として対象年齢を引き上げていくという、そういう考え方はないのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 本市におきましては、小学校就学前までの子育てを支援をするということで、平成18年6月から乳幼児医療費助成制度の対象者をすべての就学前児童に拡充をいたしたところでございます。

 議員御質問の今後のことにつきまして、今現制度につきまして現行のままでいきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) これも以前にも述べましたけれども、医療給付の制度改正によって、ことしの4月から乳幼児の自己負担割合、今まで2割だったわけでありますけれども、これが従来の3歳未満までが2割であったのを、これ小学校就学前まで2割負担になったということで、この1割分の市の持ち出し分が減ってきてるんですね。これ私3月の議会、昨年申し上げましたけれども。その実績をお聞きをしますと、9カ月間で1,656万円が大体市の負担軽減分となるだろうというふうにお聞きをいたしました。単純計算すれば、9カ月でこれですから、年間では2,200万円余りが軽減されるんではないかというふうに思うんですね。

 市長は子育て支援はこの乳幼児医療だけではないということで、ほかの部分でも配慮しているからということを言われておりますけれども、やはりこの乳幼児で軽減された分、これについては例えば1歳でも2歳でも引き上げられるような、そういう予算に充当をして、図るべきではないかというふうに思うわけであります。このことについては意見として申し上げておきます。

 それから、現物給付、これは窓口無料化ですけれども、今日の厳しい財政状況の中で月末大変懐が寂しくなってきたときに、子供さん方の突発的な病気によって病院に行かなきゃいけない、そういうときに出費を抑えるためにやはり窓口無料化、お金を持たなくても、もうすぐ、いつでも、月末でも病院に行ける、そういう体制をとって一時負担の解消を図るべきだというふうに思います。

 全国では主には県の政策となってるところが多いんですけれども、ぜひ県に対して窓口無料化の取り組みを強く求めていただきたいというふうに、またあわせて市独自の制度として今後実施を図っていただきたいというふうに思いますが、その辺のところのお考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 国のほうにおきましては窓口無料化を実施する自治体に対しまして国民健康保険国庫負担金を減額をするというペナルティーを科しておりますし、また現行のシステムにおきましては県内すべての市町において償還払い方式による事業実施を前提としております。

 市単独に現物支給を行うとすれば、システム開発等の費用を単独で負担する必要が生じます。また、窓口無料化により付加給付金対象医療費やまた高額療養費などが二重払いとなる可能性もありますことから、現在市におきましては償還払い方式をとっております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そうしたいろんな問題点というか、クリアしなければいけない部分があるんだろうというふうに思いますけれども、そうした中で実施をされている、そういう自治体もあるわけですから、これはどうしてそこができるのか、あるいはまたどうして越前市ができないのか、やっぱそういうところをしっかりと今後研究していただきまして、ぜひとも将来的には負担軽減策として考えていただきたい。要望しておきます。

 それから、新年度からこれまで私どもも要望してきました妊産婦の健診、これが14回すべて無料になるということで、これは国の政策でもありますが、大変結構なことだというふうに思いますが、私ここで妊産婦の医療費助成制度というものについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。

 これは2006年現在の資料では、これも県段階ですね、岩手、茨城、栃木、富山、石川の5県で県の制度として行われていると。制度の中身につきましてはそれぞれありますけれども、妊娠5カ月から出産日の翌月末まで対象にして自己負担分を無料にしているとか、ずっとそれぞれあるわけですけれども、これも今子育て支援策の一環として本当に安心して子供さんを産める、その状況をつくるためにも必要ではないんかというふうに思いますが、その辺の今後の研究課題としても含めましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) ただいま議員から御指摘がありましたように、全国の岩手、茨城、栃木等の全国の一部の県におきましては、県の事業といたしまして妊産婦がけがや病気で通院や入院したときに医療機関に支払います費用の一部を助成する制度があるということは承知しております。現時点におきましては、福井県、県においてもこの制度がまだございませんので、他市の状況を今後勘案しながら考えてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) この間制度を見てみますと、県段階でのそれぞれの制度を見ますと、福井県は余り進んでないというふうに思うんですね。子供の医療費無料化も今県は3歳未満児までですが、ほか見ると就学前までとか、いろいろやってるところがありますから。そうした点で、県に対してはこうした点での前進を強く求めていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから次に、後期高齢者医療制度の問題ですが、これも1年を経まして、滞納の状況がだんだん明らかになってきているというふうに思うわけであります。この後期高齢者医療制度は新年度では国は国民の批判をかわして、制度の延命をねらっての保険料の軽減措置など一部改善策がとられていますけれども、一時的な負担軽減をしても、後期高齢者医療制度がこれが続く限り保険料は上がり続け、差別医療も拡大していくわけでありますから、この制度については撤廃をすべきであると私どもは考えております。

 制度開始から1年たって、心配しておりました保険料の滞納世帯がもう明らかになってきている状況の中で、これまでの国保では許されていなかった滞納を理由とする高齢者の国民健康保険証の取り上げ、これは絶対にしないでいただきたい。このことについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 滞納者に対しての資格証明書の発行ということで、資格証明書の発行につきましては後期高齢者医療広域連合が、福井県後期高齢者医療広域連合短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等の事務要綱及び同要領により交付するということになってございます。この中で、滞納被保険者等の収入または生計状況から保険料の負担能力に欠けていることがわかるといった場合には資格証明書の対象措置適用除外者とするということになっておりまして、そこで負担能力の有無ということにつきましては、遅くても資格証明書の始まるのが22年2月というふうになっておりますので、広域連合と17市町で統一した基準を設けるようにということで、越前市といたしましてもできる限り資格証明書の交付を避けるように広域連合に今働きかけてまいりたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そのようにひとつよろしくお願いしたいと思います。高齢者の方がいざというときに病院にかかれない、これは本当に命にかかわる問題でありますので、資格証明書の発行、慎重な対応をしていただきたい。お願いをしておきます。

 次に、国民健康保険税ですけれども、こうした状況の中で昨年度よりも収入が非常に減少していると、減ってると、そういう中で支出に占める国保の負担が大変重くなっている、こういう状況をお聞きをいたします。

 国民健康保険税とか、あるいは市営住宅の使用料など、これらについては前年度の所得が基準として算出されるわけでありますので、昨年は収入が多かったけれども、現在すとんと収入が減っていると、そうした中で負担だけは重いと、こういう状況があるわけでありますけれども、こうした国保税や使用料などについて現在の収入状況、所得状況を勘案した対応が、これができないかというふうに思いますが、その辺のところをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 所得に対する税とか、医療費の割合ということは所得が確定している前年度所得を基準にするということに法律的になっておりますので、その運用についてできるだけ納税面というような形で相談に応じていただけたらというふうに思っております。

 現在国保税の税率等につきましては、昨年、20年度からですけれども、後期医療制度により医療体制も変わったというようなことで、国保運営協議会の意見をいただきながら保険事業の安定を考えつつ国保税を決めたところでございまして、今年度は引き続き税を据え置くこととして低所得者等の負担を軽減する措置も講じているということでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) それはわかるんですけれども、その何ていいますか、区分の中で去年は一定の所得があって、そこでその金額を納められたけれども、ことしは納められないという、そういうところのやっぱり対応がなかなか難しい、現実的にはというふうに思うんですね。先ほどの市営住宅の使用料なんかについてはいろいろと軽減策があるみたいですけれども、ひとつそういう相談に来られた方の生活状況しっかり見ていただいて、現行制度の中で活用できる部分については本当にきちんと対応していただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、国保税の問題ですが、保険証の資格証明書の発行のことについてお聞きをいたします。

 以前から滞納世帯から国保証を取り上げて資格証明書を発行するのは本当に問題だということで、これをやめるように申し上げてまいりました。特に、18歳未満の子供の無保険状態をなくす、このことが今大変重要だと思います。昨年9月の厚生労働省の調査によって、全国の資格証明書発行世帯の中で中学生以下の無保険の子供が3万3,000人いることがわかったと。そうしたことから、国は12月に国民健康保険法を改正して、09年度からは中学生以下の子供に無条件で短期証を交付する、このことを決めたわけであります。それに従って、本市においてもそれが4月から適用されることになっているわけであります。

 そこでお聞きをいたしますが、現在の資格証明書の発行世帯が何世帯あって、そのうち今回の措置で新年度から保険証が交付される中学生以下の子供さんの数が何人になるのか、それからまた短期保険証の有効期間は何カ月なのか、あわせて18歳未満の子供さんは資格証明書を発行している世帯で何人なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 今ほどの質問でございますけれども、平成21年1月末現在の資格証明書交付世帯数につきましては、国民健康保険加入世帯が1万759世帯でございまして、そのうち資格証明書交付世帯につきましては237世帯でございます。そのうちで18歳未満の子供がいる資格証明書交付世帯数につきましては22の世帯でございます。それから、中学生以下の人数でございますが、24名、それから中学生以上18歳未満ですけれども、8名ということになっております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) もう一度聞きますが、保険証が新年度からもらえない中学生以上18歳未満の子供さんの数が何人か、もう一度お聞かせください。

 それから、短期保険証の有効期間は何カ月か、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 18歳未満の数が32名でございまして、そのうち中学生以下が24名ということで、中学生以上は8名ということでございます。

 それから、有効期間は6カ月ということでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) この制度によって確かに中学生以下の子供さんについては医療の保障がされるということでありますが、やはり18歳未満のこの8名の方、この方についてもぜひ保険証を発行していただきたいというふうに思うんですね。

 ちなみに御紹介しますと、札幌市ですけれども、札幌市は12月1日から資格証明書の発行世帯であっても、18歳未満の子供さんについては有効期限1年の保険証を交付していると、越前市は6カ月と言われましたけれども。これによる対象者数は乳幼児が5人、小学生が367人、大きいところですからね、中学生283人、18歳未満が329人、合計で984人という方が保険証が渡されるということであります。それで、対象の18歳未満とは18歳になった年度末3月31日までということで、世帯の資格証明書とは別に1年間の保険証が交付されることになったわけであります。その理由として、札幌市が言っているのは、厚生労働省から子供のいる世帯に対する資格証明書の交付に際してはきめ細やかな対応をするよう通知があり、また札幌市としても世帯主の納付状況と子供がひとしく必要な医療を受けられることとは別の問題であると、世帯主が納められないということと子供がひとしく医療を受けるっていうことは別な問題だというふうにとらえたと、そして資格証明書は一たん全額自己負担となるために、結果として納付義務のない子供が治療を控えるなど受診抑制につながってると指摘されていることから、今回の保険証交付で世帯主の滞納の状況にかかわらず子供の受診機会が保障されると、このように述べております。このように、理由の中で世帯主の滞納と子供の医療を受ける権利は別の問題だと、このように判断されたと。もうこのことは大変重要だというふうに思います。納付と給付は別の問題であって、医療を受ける権利、これは子供だけでの問題ではありませんけれども、年齢を18歳未満まで広げたのは全国的にも余り例がない、大きな決断と言わなければなりません。これで高熱を出しても高熱を出してから治療とか、歯科治療を中断する、こういった心配もなく、子供の治療に専念することができるようになるということであります。しかも、高校生を含む18歳未満まで対象を広げた。

 越前市においてもこうした考えのもとで、ぜひこの8名の方、18歳未満まで対象を広げてこの際保険証を交付してもいいんじゃないか、こういうふうに思いますので、部長では何ですけれども、市長、もしお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は御意見はごもっともだと思いますけれども、であるならば、なぜ国会が中学生未満ということで法改正をされたのかという問題に尽きるというふうに思っております。今回の私どもの措置はあくまでもあれ国会で与・野党協議の上、全会一致で法改正をされたと記憶しておりますけれども、その中で中学生以下の子供に対して出すという結論を受けて措置をさせていただくということでございますので、国なり他の市の状況なども十分考慮しながら今後検討していきたいと思いますが、まずはこの対応を我々はまず急ぐと、他方で国会においても十分論議深めていただく必要があるというふうに私は感じております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 私どもは保険証は滞納世帯すべてにということが基本でありますけれども、差し当たり子供の医療を受ける権利を守るということで、当然これは賛成すべきもんだということでありました。また、国会での審議ということであれば、来るべき総選挙でそういう立場で頑張ってもらいたいというふうに思っております。

 先ほど申し上げましたけども、保険証の取り上げっていうのは医療を受ける権利を奪うもんだと、生存権の侵害だというふうに思いますので、子供だけではなくてすべての世帯に対して資格書ではなくて保険証を交付するべきだと、こういうふうに思います。

 それから次に、生活保護のほうについてお聞きをしたいと思います。

 新聞報道によりますと、昨年の自殺者数が3万2,000人を超えるという、こういう大変な状況であります。県内では234人というふうに報道されておりますけれども、失職者が数カ月たってから生活に行き詰まることもあるとして、今後の増加に警戒をしているという、そういう大変心配な状況であります。派遣の雇いどめなんかで失業をされた方々の雇用保険がやがて期限切れとなってくる、このこともあってこれから生活保護の申請がふえてくるのではないかというふうに思います。

 生活に行き詰まった方々の本当に最後の防波堤といいますか、大事な生活保護の制度でありますが、市としてこれまでも申し上げてきましたけれども、相談者の立場に立って適切な対応をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 生活保護法は国として国民の最低限度の生活と健康で文化的な生活水準を維持するための法律でございます。また、同時に自立を助長することを目的としております。

 本市の窓口におきましては、各種生活苦の相談に対しまして丁寧にお話を伺いながら、まず関係各課と連携をとりながら、相談者に適した社会保障制度やまた窓口の紹介などによる支援が可能かどうかの検討を行い、支援が利用できない場合やまた最低生活費を下回る場合について申請書を交付させていただきまして、適正な対応をとっております。今後とも相談者の立場を理解し、適切な対応に努めていきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 生活保護の申請してからこれを可否を決定するまで、法律では14日以内に決定するというふうになっております。手持ちの資産を活用して、それがなくなってから申請するようにということなんかもあるようですが、わずかな現金の持ち合わせしか認めないという、そういう状況の中で決定まで長期を要することになれば、その間の食費とか、また電気をとめられたり、ガスをとめられたりとか、本当にそういった生活を余儀なくされる方が出てくるんではないかというふうに思います。

 申請から決定まで越前市ではどのぐらいかかっているのかということもあわせて、手持ちの所持金がない場合については生活保護法第25条、職権による保護の開始及び変更で保護の実施機関、実施機関というのは福祉事務所ですね、実施機関は要保護者が急迫した状況にあるときは速やかに職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定して保護を開始しなければならない、このように定めておりますけれども、この条文について越前市はきちんと適用されておられるのか、お答えください。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 生活保護の決定につきましては生活保護法24条によりまして申請後14日以内に決定することになっておりますが、ただし書きによりまして調査に日時を要する場合は30日まで延ばすことができるということになっております。市におきましてはこの同法29条に基づきまして申請時における生活状況や資産状況の調査を各金融機関などに照会させていただきまして、その結果により決定をしております。通常その調査には1カ月程度の期間を要しているというのが現状でございます。

 しかし、相談内容によりまして申請者の現地調査を直ちに行いまして、その状況により必要調査の結果を待たず、先ほど議員がおっしゃいました即日職権による保護決定を行うこともあります。今年度の決定件数28件のうち9件は職権によるものでございます。このように、保護申請者の現況を正確に把握し調査を行っておりますので、決定までの期間の対応は適正であると考えています。

 ちなみに、今年度福井県内での職権保護の実績は全部で10件でございましたけども、そのうち越前市が9件でございまして、ほかの他市は1件しかございません。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今部長、胸張って言われましたけども、県内10件のうち9件が越前市ということで、これは大変相談者にとってはありがたいことでありますし、相談者の立場に立った対応を適切にされているということで評価をしたいというふうに思いますし、今後もそういう姿勢でよろしくお願いをしたいというふうに思います。間違ってもこの越前市のところから生活困窮者の方々が生命を失うような、そういうことにならないようにひとつ御配慮をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 次に、地域産業の活性化を図り、定住化の促進また市民生活環境の向上に資する住宅リフォーム助成制度、これの考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。

 景気の今後の落ち込みや、また先行きが依然不透明であるということで、中小企業への振興対策が緊急に求められている状況のもとで、建設業者及び関連業者の仕事を確保するために全国で取り組まれております住宅リフォーム助成制度の創設を提案したいというふうに思います。

 この制度につきましては御承知かと思いますけれども、市民が住宅等を市内の施工業者を利用して修繕、補修等の工事を行う場合に、その経費の一部を助成することによって市民生活環境の向上に資するとともに、多岐にわたる業種に経済効果を与え、地域産業の活性化を図る、こういう制度であります。例えば工事金額の5%で限度額10万円の助成をするとしても、例えば100件の申し込みがあって、1件が100万円の工事をしたとすれば、500万円の助成で1億円の仕事ができることになり、経済効果がはっきりしているわけであります。厳しい経済、雇用情勢の中で中小建設業者の仕事おこしの一方策として検討される考えはないのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 越前市には介護とか福祉あるいはまた耐震等で助成制度がありますが、一般住宅のリフォームとして考えることはできないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 住宅リフォーム制度の創設をという御質問でございますけれども、今議員さんもおっしゃられましたけども、助成制度の立ち上げの目的は異なっておりますけども、介護保険制度の中にも住宅改造に対する助成制度、また今年度から創設をいたしました住宅の耐震改修に対する補助制度、これらがございます。これらの制度を十分御利用いただきたいと考えておるところでございます。

 議員の御提案の住宅リフォーム制度につきましては、今のところ創設は考えておりません。耐震改修について補助をしているわけでございますけども、今までの工事内容をいろいろ審査させていただきますと、リフォームもあわせて施工されている方が多く見られております。新年度におきましても、住宅の耐震改修される方に対して改修補助の予算計上をしておりますので、中小業者の受注機会にもつながるものと考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今日の情勢の中で、雇用不安や社会負担の増大が予想をされてくる中で新築住宅に対する購買意欲が減退してきており、これからはストックの時代だというふうに言われているようであります。住宅については、雨風等にさらされながら人の生活を支えていく中で古くなっていく、劣化していく、このことは避けられませんし、手をかけなければその品質を維持していくことはできないものであります。先ほど申し上げましたが、この助成制度は地域住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成すると、このことによって住宅の改善を容易にするとともに、中小零細業者の振興も図ることができる、そしてまた2世帯住宅への改修などで若い方が市内に戻られて御両親と一緒に暮らされるとか、そういう意味での定住化にも結びついていくんではないかというふうに思いますので、一石二鳥、三鳥の効果があるんではないかというふうに私は思うわけであります。

 国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用してこれを、制度をつくっている、そういう自治体もありますし、あるいは基金に積みながら新年度の計画の中で使うという趣旨のものでもありますので、例えば富良野市では20万円を50戸まで助成するとか、いろんな形で取り組まれてきております。越前市には先ほど部長も言われましたし、私も存じております、いろいろそういう助成制度はありますけれども、やっぱり一般住宅にも対応していただいて、極力市民負担の軽減、古くなってもお金がないからなぶれないと、直せないと、そういうこととか、一緒に両親と住みたいけれども改修できないとか、そういう方々の援助、支援ができればいいかなというふうに思いますので、ぜひこれも検討していただきたいというふうにお願いを市長にもしておきます。

 それから最後になりますけれども、越前市には各種制度もさまざまあります。今の住宅の制度等も含めて教育、福祉、本当に幾つぐらい助成があるのと聞かれて、ぱっと答えられる人はなかなかいないほどたくさんあって、これはこれで大変ありがたいわけでありますけれども、こういう制度がなかなか、市民が御承知なくて、終わってから後で人から聞いてああすればよかった、こうすればよかったというようなことがこれまでにもありましたし、これからもあるんではないかというふうに思われます。今の厳しい状況の中で本当にこれを使って少しでも暮らしを助ける、そういう制度があるわけですけれども、この制度を市民にわかりやすく知らせること、今の時期大変重要だというふうに思うわけであります。

 そうした点で、市では今広報やホームページ等を活用されてお知らせをされている、そうした点でこれ以上どうすればいいんやという点でいろいろ限界あるというふうに思いますけれども、市の制度をわかりやすくまとめたような手引書、だれが見てもわかるような、必要なときに見ればわかるような、以前はそういうのがあったというふうに思うんですけれども、今これもなかなか自分で言ってても何ですが、難しいと思うんですね、国の制度がもうころころ変わりますから、できたころにはもう変わっているというようなこともあると思いますが、その辺のところで何かお知恵があればお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○議長(福田修治君) 企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 済いません。定住化プラスそういう中小企業活用ということでの御提案でございましたので、私のほうから簡単に答えさせていただきますけれども、定住化促進に関するいろんな一つの周知、あるいは市の助成制度の周知につきましては、今議員さんもおっしゃいましたように国の制度も本当にいろいろ変わってまいりますので、印刷物にして市民の皆様にもお配りしても、もう翌年度には変わってるという、そういう状況もあるのは事実でございます。ただ、福祉の手引とか、そういう直接障害者の方たちがしっかり認識をしていただくためのそういう手引書等につきましてはこれまでもそれぞれの部署でつくって、関係の皆さんにはお配りして周知を図っているというふうに思っております。また、定住促進につきまして全体的な市の施策をお知らせするということにつきましてはホームページの中にもそういう定住促進のポータルサイトっていいますか、いろんなところへもリンクして助成制度もお知らせをしているっていう状況でございますけれども、さらに今後ともそういういろんな住む、働く、あるいは子育て支援について、全体的な定住化の促進策につきましてはできる限り市民の皆さんにわかっていただけるような、そういう広報活動を総務部長と一緒になって頑張って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 突然お答えいただいた割には、本当に中身のある御答弁いただきまして、ありがとうございます。要するに、いろんな制度はあって、ほれは本当に活用されないとやっぱりだめだというふうに思いますし、今の時期にこそ活用されるべきだというふうに思いますが、本当に必要とされる生活困窮者の方とか、あるいは高齢者の方々、なかなかパソコンでインターネットで見るとか、ホームページ見るとか、そういうことはなかなか難しいだろうというふうに思われます、一般論で申しわけないんですが。そうじゃないよという人ももちろんいますけれども。そうした方々にも本当にわかりやすいようなもんが何かないんかなと。また、広報も月に1回、私どもも配らせていただいておりますけれども、その中も本当にちょこちょこちょこちょこ書いてあれば、確かに小まめに見ていただければいいんですけれども、なかなかそうもいかない。そういう点では見過ごしがちにされますけれども、そういった点でひとつ今後検討をしていただいて、制度がこれは必要だなというもんについてはやっぱりきちんと皆さんにお知らせできるような、そういうふうに配慮をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 こういう時期でございますので、ひとつまたこれから理事者の皆さんには大変御苦労でございますが、また我々もいろいろと市民の立場でお願いをすることもあると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(福田修治君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位3番、三田村輝士君。

 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 新世紀市民派ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず、市民の雇用創出と就労、生活支援についてお伺いをしたいと思います。

 今般のアメリカ発の世界的な経済危機は、越前市においても経済、産業そして雇用の分野で大きな深刻な影響を受けております。新聞で発表されただけでも、県内では2,000人余りの方が、そして市内では約1,000人の方が製造業などでの派遣切りにあって失業をしているという状況であります。請負関係者を含めると、まだまだ多くの失業者がいるんではないかなという心配をしているところであります。県内では突出して越前市内の状況の深刻さがうかがえるわけであります。これらの労働者は越前市の工業出荷額県下1位に発展させてきた製造業の下支えをしてきた労働者の皆さん方であることをまず忘れてはならないというふうに思うわけであります。

 連日ハローワークの窓口にはたくさんの市民の方が職を求めてあふれておりますし、先般2月15日に嚮陽会館のほうで就職相談会が開催をされました。私も行ってまいりましたけども、1,000人を超える方が来場をされていて、200人を超える外国人労働者の方もいらっしゃいました。この9割以上は越前市民だということでございました。これから後、12月に派遣切りにあった方は3月末に失業手当が切れる、そして1月に派遣切りにあった方は4月末に切れる、企業の決算期を迎える、こういったことを考えていくと、さらに市内の雇用情勢は一層厳しくなるということでございます。

 行政の役割は福祉や教育、医療、こういった基本的なサービスをしっかり確保しつつ、当面はこうした雇用創出、そして就労、生活の支援を積極的に行っていく、これが行政の役割ではないかなというふうに思うわけであります。地域住民が安心して暮らせる地域環境をつくるためにはこの百年に一度の危機という状況の中で、思い切った施策を展開していく、そういう今非常に重要な時期を迎えていると思います。

 そこでお聞きをしたいと思うんですが、この百年に一度の危機に対して知恵を出して取り組む越前市の姿勢について、何点か質問をしながらお聞きをしていきたいと思います。

 まず、現在の市内の雇用情勢の実態をどのように分析をし、そして認識をして緊急の経済、雇用対策を講じているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 現在の雇用情勢、これについてでございます。

 武生公共職業安定所管内の平成21年1月の有効求人倍率、これは0.60倍となりまして、前月の0.82を下回りまして、4カ月連続で1を割っている状況となっております。それから有効求職者数、これは3,467人、前月に比べまして22.9%ふえておりまして、有効求人者数、これは2,093人ということで、前月に比べまして10%減っているという状況にあります。議員もおっしゃってますように、この経済情勢が続くならば、市内の企業の経営環境それから雇用情勢はさらに厳しさが増すと思われます。

 このような状況を踏まえまして、新年度の予算の編成に当たりましては、厳しい財政運営、これを迫られる中ではありますが、市民生活の安全と安心、これを第一に、昨年の2月から実施しております越前市の中小企業緊急安定対策事業による企業への信用保証料や利子に対する助成を行っております。また、それからこれまでも説明させていただいてますけど、国の第2次補正予算によるふるさと雇用再生特別基金事業、それから緊急雇用創出事業、これらにより雇用を創出することに取り組んでいるという状況であります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) これからますます厳しくなるということでございますし、安全・安心の施策も取り組んでいるということでありますが、先般発表された越前市の雇用対策では2名の正職員の雇用を考えていると、そしてまた期間限定ですが、29名の実雇用の雇用も、確保も考えているということであります。いろいろと工夫が見えるなあというふうに思っていますけども、あくまでも臨時的な雇用でありますし、将来の就労に定着する新たな独自の越前市の施策、今のこの厳しい状況の中での施策についてどのような取り組みっていうか、いろんな取り組みもしていただきたいと思うんですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 市での独自の取り組みでありますが、市では職を探している方、この人を対象にITを中心とした職業訓練講座、それから現在働いている方の能力向上、これを目的としましての市の独自の講座、これを開催してますほか、雇用・能力開発機構それから県、これが委託してやってます職業訓練の講座、これを職業訓練センターで開催して、皆さんの職業の能力の向上を実施しております。新年度では市のほうでは求職者対象事業としまして、初めてパソコンを利用するような初心者の方、この方を対象に講座を実施する、それから働く意欲のある高年齢者の方を対象としたパソコン講座も開設します。それと、仁愛大学と連携したコミュニケーション講座、これらの教養講座も開設していきたいという計画でおります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) いろいろ御検討いただいているようですけども、私のほうからも何点か提案をしていきたいと思うんですが、越前市には企業立地促進補助金がありまして、これは製造業を中心に新規雇用した場合に補助金を出す仕組みでございます。21年度の当初予算には製造業5社に対して1億2,500万円の補助金が計上されてます。市内では多くの失業者がいらっしゃるわけで、この失業者を新たに雇用しようとする製造業以外の福祉であったり、あるいは農業であったり、林業であったり、そのほかの業種にもこういった新規雇用をしようとする、そうした企業に対して支援をする、補助金を出していくという、そういう仕組みが考えられないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 新たな雇用につなげるための新規の人たちに対する補助ということでございます。

 例えば介護現場などの福祉事業の人材を確保する事業としまして、県ではこの介護業務の資格取得支援などの就業支援などに新しく事業を行う、それから国のほうでは介護業務未経験者で年長フリーターの方を雇い入れた場合に1人当たり50万円まで、雇用期間が1年間を超えたときは100万円まで助成するという制度を行っております。

 農業面では新規雇用をした農業法人、それから農家の支援ということで、これは全国農業会議所、この会議所が実施する農の雇用事業というのがございます。これは具体的には雇用者に対して研修を実施する場合にその研修の費用を一部助成するというような事業でありまして、これらも含めてPRをしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今回の国の経済対策の中に盛り込まれた事業を御紹介いただきましたけども、さらに新規雇用につながるような企業への支援もまた御検討いただきたいなあというふうに思っています。

 今急速な景気の後退によりまして、いわゆる雇用のミスマッチといいますか、福祉のところではなかなか人が集まってこない、そしてまた農業、林業のとこは後継者がいなくなる、製造業ではちょっと人が余っているのかなあという、そういう状況ですけども、企業が雇用調整のために新たな分野に向けて、例えば農業や林業などの研修を行っていくとか、職業訓練を行っていくとか、こういったところに支援を行えないかなあというふうにも思いますし、またなかなか新たに農業や林業に取り組むというのも非常に難しい面がありますので、そうしたところを促す相談会を実施していくとか、さらには失業者と事業所をつなぐコーディネーターを配置するとか、こういうつなぎの役割を行政が担えるというような、そういう体制、仕組みがつくれないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 新たに例えば農業につきたいという希望をする人に対しての研修、これにつきましては福井農林水産支援センターという社団法人がございます。こちらのほうで福井アグリスクールという事業、それから農業短期体験研修、これらを実施しています。それから、県のほうでは新規就農者サポート事業ということで、新規に新しく農業につきたいという希望者に対しまして、研修生として受け入れた農業者に対しまして支援をするという計画であります。

 それから、林業につきましては、森林組合が雇用をしながら研修をするというときに県が支援していくという、新しい事業もございます。

 コーディネーターの配置についてでありますが、事業所と就職したい、就農したいというような希望の中でのまず基本は武生公共職業安定所、ここが窓口になります。そういう中で、あとどういうふうにコーディネーターするかというのは今後研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 国や県の仕組みを先ほどからいろいろ御説明いただいてわかりやすかったんですけども、今の越前市の実態に合ったきめ細かな施策は越前市で取り組むこともまだたくさんあると思うんですよね。そういうようなこともしっかり御検討いただきたいし、今食と農のビジョンなんかの計画も平成21年度は基本計画をつくるということでございますので、ぜひその中で今ほど提案をさせていただいた幾つかの中でさらに越前市として取り組める、非常にきめ細かな施策についてもしっかりと議論して取り組んでいただけると非常にありがたいなと思います。これはちょっと要望としていきたいと思います。

 次に、福祉のほうでちょっとお聞きしたいんですが、国の緊急の対策の中にフレキシブル支援センターの設置として国がモデル事業で提案をされています。この事業は、日中の預かりや見守りの必要な高齢者や子供そして障害のある方がだれでも受け入れ、そして生活の支援のサービスを提供する事業でありまして、ここに勤めた離職者の方は1年から2年間研修期間中に介護福祉士やホームヘルパー、こういった資格を取得できるように支援をして、介護や福祉の分へ就職を目指すものでございます。3年間の国の期間限定の施策ですが、それを終了した後は、市内にはこのような事業所が実はありまして、野尻医院さんにはてまりという事業所があります。そして、家久にはいっしょ家という事業がありまして、これは障害のある方や、あるいは子供、お年寄りまでトータル的に複合的なサービスを提供する、非常に家庭的な雰囲気の事業所として富山型デイサービスとも言われております。こういったこれから高齢社会を迎えるに当たって、家庭的な雰囲気の中で過ごす、意義ある、こういった事業、取り組むお考えがないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 国の緊急雇用対策モデル事業といたしまして、ただいま議員さんがおっしゃいました、高齢者や障害のある人また児童など、日中の身の回りの世話等の支援が必要な人をだれでも受け入れまして、世代を超えて柔軟なサービスの提供と世代間交流を図ることができるフレキシブル支援センターの設立を掲げております。しかし、現段階におきましては、まだニーズまた実施事業者、また事業運営等の多くの課題もございますし、また議員さんおっしゃいましたように、市内でも類似する事業に取り組んでおられるところもございます。それらの状況なども今後十分把握した上で、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) この事業は昨年9月議会でも提案をさせていただいたんですが、その後国の緊急の対策としてモデル事業で上がってきた。非常に全国的にも注目を浴びる事業になると思いますし、富山のほうではたくさんの事業所があります。ぜひ前向きに御検討をいただきたいなあというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に、派遣切りにあった労働者の生活支援についてお聞きをしたいと思います。

 今の不況は百年に一度の危機と言われています。言いかえると、今のこの危機を乗り切るためには百年に一度の思い切った政策が必要ということであります。

 そこでお聞きをしたいんですけども、まず昨年12月に失業した人にしてみると、1年間の収入をもって21年度の住民税が決定されるという、市民税の負担の問題、それから子育てに言うと、保育料であったり、あるいは学校給食、学用品、こういった子育ての費用も非常に失業した人にしてみると大きな負担になってきます。また、市営住宅に入所されてる方の家賃についても前年の収入で計算をしていくという、そういうことになっていけば非常に大きな負担になりますし、市営住宅では連帯保証人がなくて入居できない方もいらっしゃいます。今回の非常に急激な景気後退の中で失業者に対する支援、減額免除、こういった軽減策がとられないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) それでは、生活支援の中で、まず最初に個人市民税の減免につきましてお答えをさせていただきます。

 この適用につきましては、市税賦課徴収条例及び施行規則の規定に基づいて運用をしているわけでございます。今回の所得が激減し著しく生活が困窮になった場合、当然こうした場合の減免申請、こういう手続を経た中で、その減免の事由内容を十分審査した上で減免の決定をすると、そういう手続の中で検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 保育料につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 保育園は、両親ともに就労しているなど家庭で保育が困難な場合、保護者にかわってまず保育をする施設でございます。しかし、今回の経済危機に対応するために、昨年12月から勤務先を解雇された場合でありましても求職活動中であれば年度内の継続入園を認めておりますし、また新年度の入園につきましても求職活動を支援するため、就労をしているものとみなして入園選考を行っております。

 保育園の保育料は、幼稚園の保育料とは異なりまして、前年中の所得をもとに計算された所得税額等により決定をしており、今回のような急激な収入状況の変化には対応が困難でございます。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 教育関係の就学援助についてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員も御質問の中で述べておられましたように、学校関係の給食費とか学用品等の就学援助の制度の認定につきましては前年度の所得証明書の金額を基準にして定めております。これまでは、今議員も百年に一度というような厳しい労働環境という中で、こういうようなことについては現行認定制度の中では対応できておりませんでした。そこで、こういう緊急的な対応といたしまして、就学援助要綱の第3条2項の中に特に教育委員会が必要と認めたものと、ときというような条項がございまして、これを適用させていただいて、失業をされた、雇いどめ等で雇用が打ち切られたというような世帯に対しましては来月から離職証や失業保険受給通知書それから前年度の給与明細書等々、現在の収入で認定基準に満たす場合には適用をしていこうと、就学援助が支給できるようにしたいと、このように考えております。緊急的な対応として4月からやっていきたいと思っております。

 それと、外国人にということで冒頭ございましたので、そういうことの外国人に対する周知はどうするのかということもちょっと触れさせていただきますと、外国人への対応ということで、特に日系ブラジルの方ということで、ポルトガル語で制度の周知を案内するチラシをつくって、その上で個別に相談に応じるというようなことを学校現場と協力しながらやっていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 市営住宅の家賃の減免、また連帯保証人の件についてお答えをさせていただきます。

 市営住宅の使用料につきましては、年度ごとに入居者の収入申告により前年度の所得から算定をしてきているところでございますけども、市営住宅の条例の中で住宅使用料を減免できる措置がございますので、離職また解雇などによりまして世帯の収入が減収になったときには入居者からの相談に応じ、適宜対応しているところでございます。

 また、連帯保証人につきましては、過去におきまして、平成10年でございますけども、保証人は2名としていたわけですけども、1名に軽減をしております。

 それと、連帯保証人につきましては、家賃の納入を保証するだけではなく、身元引受人という意味も含んでおりますので、保証人の添付といいますか、保証人の必要については不可欠と今考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) それじゃあまず、住民税のほうからお聞きをしたいんですけども、これは賦課徴収条例に基づいて施行規則に沿って軽減をしていくということでございます。ということは、この規則を見ますと、一定の収入の減少に応じて軽減割合が決まってるわけであります。20年度と21年度の収入が大幅に減少したときに、この表の割合に応じて軽減が受けられるということで理解してよろしいんかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今ほどの施行規則に載っております、このランクに応じた対応をしてまいります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ありがとうございます。よろしく周知のほうもお願いをしたいと思います。

 次に、学校給食のほうでお答えをいただきました。済いません、学校給食の、これは準要保護児童・生徒の就学要綱に基づくものだろうと思うんですが、4月から緩和いただくと、失業した人も対象に軽減をいただくということで、ありがとうございます。

 それから、外国人の周知もいただくということで、非常にわかりやすくてよかったかと思うんですが、これの清算の方法、要綱を見ますと、学期ごとに清算すると。3カ月か4カ月、負担を継続していくということになりますので、このあたりもっと的確にというか、迅速にすると、支払わずに済むという方法とか、あるいは毎月清算していくという、そういう迅速な対応がとれないのかどうか、そういった仕組みにならないのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 就学援助の支払いの方法は、今議員の御質問にございましたように、原則的に学期末に、学期ごとに学校を通じまして保護者にお支払いするというような形をとらせていただいております。しかしながら、これは原則という一つの基本として押さえていただいて、それを、個別の状況もいろいろあろうかと思いますので、やはり保護者の皆さんの御相談には耳を傾けていくべきかなと考えております。個別に事案ごとに対応できるものとできないものとがございますので、そこ御相談に応じながら対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) これは原則ということで、実態をしっかりお聞きいただけるということですので、柔軟に対応をお願いをしたいなと思います。

 次に、保育料ですが、困難であるという、対応困難というお話ですが、したら全国の自治体を見てみますと、かなり多くの自治体でこういう失業した場合の軽減策持っているとこがあります。私が調べただけでは村上市とか新潟、妙高、北広島、守谷、見附、たくさん出てくるんですね。これらの多くは児童の属する世帯の主たる生計維持者の失業、疾病等により収入が著しく減少した場合は軽減をするという内容です。よくよく中身見てみますと、3カ月の平均収入が生活保護の基準を下回った場合は軽減するんですよということになっております。何か統一した基準のように見えてて、どっかをモデルにしてるのかなあとか、あるいは国の方で何か示されているのかなと思うんですが、要するに保育料は前年の収入、所得でございますので、21年度にどうするかというのは非常に重要になります。

 今回の経済危機のことを考えると、21年度はとりあえず対応していくっていうのは非常に重要な視点かと思うんですが、その点の軽減のお考えないか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) まず、本市におきましても、今回の経済危機により急激に収入が減少するなど経済的理由で保育料納入に支障を来した場合には、分納等の御相談には十分応じております。

 その中で、議員御質問の全国的に保育料を減免する動きがあると、守谷市等の例を挙げられましたが、ただし今回の経済不況に伴い全国の自治体で緊急雇用経済対策がなされておりますが、雇用の創出や確保に重点が置かれておりまして、保育料の減免については大きな動きにはなっていないと私自身は認識をしております。ただ、例に挙げられた自治体などは従前より保育料の減免規定の中に勤務先の倒産や解雇などにより収入が激減した場合も減免できるというような規定が入っている場合が多いと認識をしております。

 市の減免規定の中にも、いろいろうちのほうの減免規定の中でも、児童福祉費負担金を負担する能力がないとき、また天災その他災害、または特別の事情ということが、規定を減免の中にされているわけですけども、今後その中で、減免に関しての規定の中に照らしてまた十分に検討する中で対応させていただきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 失業していくと、収入が一気にゼロになるということですので、今回の緊急対策というのはそういう方が市民の中にたくさんいらっしゃるということが非常に大きな問題で、ここらの自治体は過去からきめ細かなそういう対応をとっているということです。ぜひ参考にして、21年度が非常に重要だと思いますので、その点を十分考慮いただいて検討いただけるとありがたいなと思います。

 次に、市営住宅ですけども、これ以前から申し上げてきたんですが、社会的に孤立した人とか行き場のない弱者、外国人、こういった方のなかなか連帯保証人が見つからずにして入居できないという問題が出てきております。川崎市のほうでは公的保証人制度なんかもつくって、そういった方の道を開いてるんですが、その点のお考えがないのか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 市営住宅の入居の連帯保証人の件でございますけども、まず外国人入居者の保証人ということで、なかなか確保ができないというふうなことでどうかという質問でございますけども、最近の市営住宅の申し込み相談の中で外国人入居希望者から、ごめんなさい、ちょっと入居の条件が、保証人の条件が日本人ということに国籍条項ちょっとついておりますので、その日本人の連帯保証人が確保できないということで、緩和できないかという要望がございましたし、実際抽せんで入居が可能になった外国人の方でそういう日本人の連帯保証人が確保できないために入居を辞退するという事例が2件ございました。そういうことから、関係部署と協議する中で、4月より外国人による連帯保証人も、日本人でなくてもいいというふうな方向で進めることで、今作業を進めているところでございます。

 また、保証協会などによる保証人はどうかというふうなことにつきましては、現在のところ保証協会でもというところまでは考えておりませんけども、実情とか踏まえまして、また課題、問題点もいろいろあろうかと思いますので、公営住宅を持っている市で連絡協議会みたいないろいろ勉強するようなところもございますので、そのようなところで研究してまいりたいということで、今後の課題にさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 市営住宅の連帯保証人については、外国人の保証も認めていくということで枠を拡大していただいております。ありがとうございます。

 公的保証人の制度については、今後も検討いただきたいなと思います。

 次に、外国人の就労、生活支援についてお聞きをしたいと思うんですが、先ほどからちょっと申し上げてますけども、非常に深刻な状況で、やっぱり失業しても越前市にずっと生活していきたい、それは子供がいる、保育園あるいは学校に通ってる、そして生活の基盤ができた、あるいは中には家を購入された方もいらっしゃるようで、そうした外国人の支援の問題、非常に厳しい環境の中で非常に重要です。先般嚮陽会館のお話、先ほどさせていただきましたが、会場から出てくる日系ブラジル人のお話聞くと、なかなか難しいなあということで、本当に個別面談で就職を探すちゅうのは難しいというようなことを本当にひしひしとおっしゃってました。また、日本の文化がわからない、専門的なことがわからない、体験がないということから、なかなか就職につけないのかなあって悩んでいらっしゃいました。

 そういった支援、非常に重要だと思うんですが、現在の外国人を取り巻く雇用情勢、どのように認識し、対策を講じているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) どういうふうに認識しているかというようなことでございますが、先ほど来御指摘ございましたが、昨年秋以来市内で派遣切りされた約1,000人のうち6割が外国人というふうに考えられます。外国人の方は言葉の問題とかで再就職にはかなり困難な状況があるというふうに認識しております。

 それで、どういう対策をとっているかというようなことでございますが、国においてはハローワーク武生においてポルトガル語の通訳を配置し、週2日就職支援に対応しているということでございますし、県におきましては福井県国際交流協会と連携し、週3日南越合同庁舎において外国人離職者相談窓口を設け対処していただいております。

 市は、これらの相談窓口に越前市国際交流協会を通じまして通訳を派遣したり、あるいは相談内容への対応を行っているところでございます。また、新年度におきましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、外国人生活サポート事業としてブラジル人3名、あるいは中国人2名の合計5名を、雇用創出を図りながら、外国人の就職支援、この中で就職支援とか、あるいは生活相談、あるいは地域交流等の理解をするコーディネーターの技術を養成するとか、あるいは丹南FMでの外国語放送、あるいは外国人の実態調査、医療通訳、児童・生徒の学校の生活支援といったあらゆる事業を考えて対処していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) いろいろ御検討いただいてるんですが、さらに取り組みをお願いする意味で一、二点、聞きたいんですけども、現在国際交流基金というのがあるわけですが、これの現状はどのようになっているのか、そしてこれまでどのように活用し、生かしてきたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 議員御指摘の国際交流基金でございますが、これは条例でございまして、その果実は事業に要する費用に充てるということになってございまして、これまでの運用果実については各年の国際交流事業の推進の財源に充ててきております。この運用利息は最盛のときは300万円ほどあったわけですけれども、現在は利率が安いということで10万円ほどでございますが、その分は市の事業でカバーしているといった状況でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 果実を利用しているということですが、ことしの予算を見ると、7万2,000円が予算に計上されていました。今ほど厳しい状況の中で、ぜひこの基金を使って外国人支援、国際交流の取り組みを積極的に行っていっていただきたいなと。特に、派遣切りにあった方の生活支援なんかに充てられないかなと思います。具体的には高校や大学へ行かれる方の奨学金の特別枠を設けていくとか、失業した人の生活支援に一部でも充てられないのか、ぜひこの機会にこそ取り崩して取り組むべきと思いますが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 今ほど御説明させていただきましたが、国際交流協会の中で交流事業とか、あるいは情報事業、あるいは多文化共生サポート事業といった事業を展開していただいているございます。市はそれを応援してきたわけでございまして、19年度からはそれに市独自の事業として広報の翻訳の事業も行っておりますし、20年度からはホームページに生活ガイドというようなコーナーを設けまして、英語、中国語、ポルトガル語で情報を流しているわけでございます。これらの事業を今回の雇用対策の事業に応用して対応をしていっておりますし、21年度につきましては先ほど申し上げましたようにふるさと雇用再生事業基金の中であらゆる事業を展開していくということでございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) この基金の活用については後ほど市長にもちょっとお聞きしたいんですけども、その前に先ほど申し上げましたけども、ハローワークには大変たくさんの職を求める外国人の方がいらっしゃいまして、調べましたら530人の方が求職の取り組みをされています。その9割以上は越前市民ということであります。しかし、いろいろ聞いても6割とか、あるいは具体的な状況ちゅうのはなかなかつかめないのが実情でありまして、ぜひ今外国人の皆さんがどのような生活をされてて、そして何に今困ってるのか、そして失業した人はこれからどうしようとしていくのか、あるいは行政とか、どのような支援を求めているのかということをしっかりつかんでいただいて、そういう実態把握をした上で政策に生かしていく必要があると思いますが、その点、例えばよく窓口はさほど混乱してないということを聞くんですね。なぜ混乱をしていないかと聞くと、具体的な政策が見えないと訪れてもどうしていいかわからんというのが率直な外国人の皆さんの声です。

 ですから、具体的にこうしますよっていうことを打ち出すと、そのことに対して問い合わせがあり、相談に来るという実情ですので、実態をしっかり把握していただきたいと思うんですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 御指摘の実態調査を行えというようなことでございますが、これまでにも市といたしましては国際交流協会を通じまして市内の外国人の方々にアンケート調査というようなことでいろいろ調査しているわけでございまして、その課題等についてはいろいろな事業の中で反映しているつもりでございます。今回21年度の雇用の状況の中で、外国人の調査の在住外国人の生活実態調査及び意識調査ということも行うつもりでございます。する方法については今後、検討しているわけでございますが、この経済不況の中の厳しい就業状況を踏まえまして、ハローワークに来られた外国人にアンケート調査をするなどして調査をするというつもりでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ぜひ、これまでも実態調査をしているのは承知しています。さらに、現状の厳しい雇用環境の中での調査、生活実態をしっかりつかんでいただいて、その把握した状況で政策に生かすという、そういう生かせる調査をしていただきたいと思います。

 市長、そこで出てきたいろいろ外国人からの皆さんの要望っていいますか、それを政策に生かすときに、先ほどの国際交流基金を有効に活用して、一部取り崩してでも政策に生かすんだと、支援をしていくんだという、そういうことが、私は今7,200万円余しの基金があるわけですけども、この10年間いろいろ活用してこられたんでしょうけども、今こそその基金を取り崩してでも活用する時期ではないかなと思います。それが2,000万円、民間の方から寄附をいただいた、その趣旨に合うんではないかと思いますが、そういう思い、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 議員御指摘の御提案の基金を充てよというようなことでございますが、今後の経済、雇用状況や生活実態調査を見きわめて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) もちろん慎重に取り組む必要があると思いますけど、ぜひ状況を見ながら有効に生かす、それが民間からの皆さんの寄附の趣旨にも合うというふうに思いますので、その点しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 それから、先ほどから生活支援について幾つかの回答をいただきました。中には一歩踏み込んで取り組んでいただけるところもあるわけですが、そうしたことを外国人の方にも同じような、今市民の方、日本人の方も一緒ですし、外国人の方も一緒でしょうが、外国人の方は具体的にわかりやすく周知する必要があると思うんですが、そういった周知の方法をしっかりいただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 先ほど説明申し上げましたが、市のホームページ、それから市のホームページにつきましては英語、中国語、ポルトガル語、それから丹南FMにおきましてもポルトガル語で雇用、生活支援情報を流しているというようなことでございますし、それから先般のこの時期に対しまして今1月、2月の2回、雇用、生活支援対策広報特別版というような形で500部用意いたしまして、市内のブラジル料理店など外国人の多く集まる場所に配布するなどとして周知を図っているところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) よろしくお願いします。

 次に、分散型の市庁舎の効率的な配置についてお聞きをしたいと思います。

 越前市の場合はやむを得んのですが、本庁機能が6カ所に分かれてます。これはやむを得んことですが、でもこれを効率よく使っていくということは非常に重要なことですし、市庁舎というのは市民への市民サービスの最大の拠点地であるわけですから、非常にここをどのようにしていくかは重要な視点であります。今それを考えていく部署はどこなのかをまずお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 行政組織に関する所管課は行政管理課でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) わかりました。

 昨年4月に市役所の1階にあった家庭児童相談室が福祉健康センターのほうに移りました。その後の活用は相談室ですが、何か有効的に使われているようには思えません、相談室は重要なんですが。そしてまた、1階の非常に、正面入ったところに部長室もありますけど、1階に部長室がなけにゃあならないという理由も全くないと思います。限られたスペースで、そして分散している厳しい状況で、これを一回しっかりと本庁機能のあり方を考えていただきたいなと。特に、今回機構改革も上がっておりました。それから、私は庁舎の建設のことに触れるつもりはありませんが、耐震化の低い本庁が庁舎をいつまで使うのか。

 むしろ、その後ろのほうに機能を移してはどうかなとも思いますけども、そういったことも考えると、あり方をしっかり、現状の中の分散型として考えていく必要があると思いますが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 議員御指摘のとおり、現庁舎は狭くていろいろ分散をしているわけですが、組織改革検討委員会、内部組織がありまして、副市長を委員長としていろんな一番適切な配置を検討しているところでございますし、今後ともそういうことで市民が一番利用する1階に利便性の持つ課を配置したり、いろいろ利便性を考えながら配置を検討してまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今までも御検討はいただいてきたとは思いますけども、もうこれから庁舎建設がもしどういう状況になろうとも、今の状況はやっぱり7年程度は継続するということになれば、効率的な配置のほうを再度御検討いただきたいと思います。

 次に、福祉健康センターですが、ことしで10年目を迎えます。当初建設された当時は社会福祉協議会が地域福祉そして児童福祉を担って、結構広いスペースを活用されておりました。しかし、社会福祉協議会は北日野のほうに独立して事業所を構えまして、地域福祉だけが残ってるという状況、そして今回の機構改革を考えると、環境政策課も産業部のほうに移行するのかなあって、場所も変わるのかなということを考えていくと、あそこをもう一度、福祉健康センターのあり方を考えていくときが来たなというふうに思っています。

 私のほうから一つ提案ですけども、金沢の富樫というとこに教育プラザがありまして、ここでは教育と福祉が連携を図り、乳幼児から中学生まで子供たちの健全な育ちを一貫して推進するための拠点施設、こういうものをつくっております。そして、相談、研修、地域教育を核とする多彩なサービスが連携し、子供の健全育成を多方面から支援推進してるということで、いわゆる子供を中心に教育と福祉が連携した拠点地ができてます。ここで健やかな子供の成長、健全育成をはぐくんでいるということであります。福祉健康センターをこういった機能を充実させていくというふうに私は提案をしたいんですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 福祉健康センターはもとより市民の福祉向上と健康の増進を図ることを設置目的として設置したわけでございまして、現状におきましても健康増進課を核といたしまして、議員御指摘のとおり、家庭児童相談室等を配備しておりまして、その設置目的に沿って十分役割を果たしているものと考えております。

 また、確かに市民自治推進課が入っておりますが、これ等につきましても利便性、それから庁舎の現状などを総合的に配慮をしながら適正な配置を行っているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) つもりというか、恐らく今の環境政策課が今産業部のほうに移っていく、そして市民自治推進課が、私は地域自治推進活動の取り組みを考えると、生涯学習課と連携したほうがいいなというふうに思うんです。そう考えていくと、改めてあそこの配置のあり方をしっかり考えていただきたいと思います。先ほどの提案も含めて、しっかり僕は御検討いただきたいなと思います。

 そしてもう一点ですけども、総合支所の機能の問題ですが、当初は5年後に庁舎が建つということで5年間の総合支所の位置づけだったかと思います。しかし、今庁舎が建設が延期されている中で、これからやはり5年、7年とあそこを活用していくという状況です。最近ちょっと見させていただきますと、一部改修しながら非常に雰囲気も和らいで、非常に活用しやすい、利用しやすい施設に変わってきたかなと。利用状況を見ると、近隣の地区の皆さんもあそこで住民票を受けるなり、いろんな手続をしています。非常に利用しやすいんだなというふうに私は思っております。

 そこで、今後の総合支所のあり方についてお聞きをしたいと思いますけども、一つ私のほうの提案としては、機能充実面を含めて私は今後の高齢社会にこたえられるように福祉の専門員なんかも配置して、安心して相談が受けられる、そういった機能強化が求められるのかなと、必要なかなと思いますが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 小林今立総合支所長。

 短くお答えください。時間ありません。



◎今立総合支所長(小林武夫君) 総合支所では、ただいま議員から言われましたように、味真野それから北新庄地区等からも、周辺地区の方にも対応をするなど、市民の利便性向上に努めているところでございます。

 今福祉専門職の配置についてという御質問でございますが、限られた職員配置の面から困難でありますので、今後とも本庁と連絡を密にしながら職員の資質向上に努めてまいり、行政サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆(三田村輝士君) ありがとうございます。よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位4番、吉田慶一君。

 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 公明党議員団の吉田慶一でございます。通告に従って質問を行います。

 最初に、高齢化社会にディマンド交通の実施をということで、近年過疎地域を中心に自家用車の普及や人口流出に伴う利用者の減少などでバス路線の廃止、縮小が相次いでいます。こうした状況の中で、地域の足を守るため、路線バスの有効な代替手段の一つとして注目を集めているのがディマンド交通システムであります。

 ディマンド交通とは、一定の区域内で乗り合い用のタクシーやマイクロバスなどを運用し、電話予約に基づいて自宅や指定場所に順次立ち寄って利用者を乗車させ、目的地まで運ぶ交通サービスのことであります。利用者はあらかじめディマンド交通システムへの登録を済ませておきます。

 この交通システムの利点としまして、既に行っている自治体のいろいろメリットを整理しますと、まず地域住民に対しての利点、導入の利点としまして、1つは希望する時間に気軽に外出することが可能になる。2つ目が、自宅から目的地までのドアからドアへのサービスで移動が可能になると。このため、高齢者や障害者など、路線バスの停留所まで歩くのが困難だった人の外出が容易になってくると。3つ目が、バス並みの安い料金でタクシーのように行きたいところへ外出することが可能になる。4つ目が、学童の送迎にも利用するところがありまして、保護者も安心ができると、負担も軽減できると。

 また、地方自治体に対してのメリットとしまして、1つ、住民の要望に合わない路線バスなどの路線運行を見直して、財政負担の軽減と生活交通の充実を同時に実現することが可能であると。2つ目が、高齢者の自動車運転の必要性が少なくなるため、免許証の自主返納が推進しやすくなると。その結果、高齢者の交通事故減少に大きく貢献できるのではないかと。3点目が、高齢者の活動の場が広がるので、健康増進と生きがいづくりに貢献し、住みやすいまちづくりを実現できやすくなると。4点目が、好きなところへ行けるようになりますので、地元産業への経営支援ができ、産業活性化がしやすくなると。

 次に、商工業者に対するメリット。第1点目が、地元の商店に来られなかったお客様を店先まで買い物に連れてくることで、中心市街地の売上増などが期待できる。2点目が、送迎や利用ポイントを付加価値にした新たなビジネスの展開が可能になるのではないかと。3点目が、交通業者にとっても日中の保有車両の有効活用が望めると。

 こういったことを通しまして、こうしたディマンドの交通システムというのは、自治体によって地域の実情に応じ柔軟に運行されている。通常は運行時刻とか乗りおりの場所を決めておいて、予約に応じて個人宅などへの送迎も行う方式を採用している自治体もあります。これから訪れ来つつあります本格的な高齢化社会に対しまして、非常に有効な交通手段の対策の一つと思われます。

 このディマンド交通システムの越前市への将来の導入に関しまして、まず最初に市長の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) ディマンド交通への御提案と御質問とかという形だと思うんですけれども、今越前市が運行しております市民バス、これにつきましては平成17年、18年に中部運輸局の指定を受けまして2年をかけていろいろ議論をし、旧今立、旧武生の市民バスをいかに結びつけて市民の皆さんの利便性を高めるかということで、19年からの運用をやってるところでございます。その2年間の検討の中でも交通不便地に対する乗り合いタクシーなり、ディマンド方式っていうのも検討してきたわけでございますけれども、現在進めております20年、21年の見直しの中でもこのディマンド方式についても検討材料の一つにはなろうかと思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 現在全国で昨年の時点で約40の自治体がディマンド交通システムに取り組んでおるわけですが、この運行主体ちゅうのが自治体か商工会議所で、一部社会福祉協議会なっておりますが、大事なのは今検討されているということでしたが、市独自だけで検討をするのでなくして、よその事例を見ますと、教育委員会、PTA、区長会、民生委員、青年、女性会、老人会などの各組織の代表と綿密に連絡をとりながらフィードアップして内容を改善して、利用率を増加させているわけです。具体的な事例としまして、北海道の帯広市、2004年からディマンド型のバスの相乗りタクシーを本格運行させているわけですが、順調に利用者数を伸ばしています。運賃は一律500円と。これゆえに自宅にひきこもりがちだった高齢者が買い物やスポーツ施設に出かけるようになるなど、新たな需要が掘り起こされた結果、2004年度は年間2,500人だった利用者数が2007年度には4,217人、3年間で約1.7倍に増加をした。また、山形県、田舎ばっか言いますが、山形県の川西町はディマンド交通の乗り合いタクシーを導入したと。それまでの町民バス100%と比べて、約500万円の財政負担を少なくしているわけです。

 越前市の今11路線のバスの市からの費用が大体約5,100万円ぐらいだと思うんですが、これが、有効的に活用すれば、かなりの財政負担の軽減も可能ではないかな。11路線、越前市運行してます。ちょっと概略申し上げますと、市街地の循環ルートで南北で2本、これは毎日運行している。それから、白山から味真野まで6本の路線がありまして、週2回ずつの運行。旧今立町からでは3本の路線を組んでありまして、土日を除く週5回ずつ運行をされています。ほいで、全体的に声として、毎年いろんな声を聞いて検討会をやられているそうですが、まだ利用者の多くから、もっと運行回数やら停留所をふやしてほしいという声がたくさん聞かされている。

 私はここで一度全面的というんではなくして試験的に、よくこういう、先ほど申し上げました地元の各代表の方と連絡をとりながら、1年間ほど試験的に運行を一部をしてはどうかと思うんですが、これを積極的に取り組んだほうがメリットが大きいので申し上げるんですが、再度御意見をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) ただいまの御質問でございますけれども、市民バスの運行に当たりましては、先ほど言いました平成17年からの新たな見直しの際に地域公共交通会議という組織も設定しまして、交通の不便者のそういう高齢者の方、あるいはPTAの、そういう代表者の方々の御意見も承るような組織もつくっております。あわせまして利用者のアンケート、あるいは地域の区長さん方へのアンケート、そして運行会社あるいは運転手さんそのものへの意見集約、そういうものを踏まえまして市民バスの運行システムといったものを見直していきたいというふうに今考えているわけでございます。

 ディマンド方式につきましては、今吉田議員さんがおっしゃいましたディマンド方式、一番ドア・ツー・ドアという、そういうタクシーに近いような方式もございますし、越前市でも一部取り入れております、ディマンドの初歩的なフリー乗降という、郊外区間は乗りおり自由という、そういうディマンド方式もあるわけでございますので、どの辺が一番ふさわしいのか、そういったこところは見直しの中で検討する材料になろうかと思います。しかしながら、利便性の向上、あるいは需要に応じた効率的な運行ができるのか、それから予約者のみに乗客が限定されるというようなデメリット、メリットが数多くあるかと思いますので、地域の実情に応じた多様な課題を検討する必要があるかなとも思っております。

 ディマンドそのものは交通空白地帯が出た場合に、そこへディマンドを投入するという形でないかなと思っております。越前市の場合は市内11路線に基本的にはくまなく市民バスを走らせ、そしてあと6路線の福武線という公共交通を確保しながら公共交通、全地域への配慮をしているという状況の中で、さらに加えてディマンドをどうするのかという検討はこれからまたしていきたいとは思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) これからはだんだんと高齢化の年齢の多い人がふえてくるということを考えますと、越前市でもやっぱり一番多いのが、土日が走ってくれないが多い、それから停留所まで遠い、冬になると寒くて外に出にくいと、そういった声が一番圧倒的に多いんですが、今前向きに検討されるということですが、前向きっていってもどこまで前向きかちゅうことで、非常に上手にこれはやっていけば、私もいろんな声を聞いてるんですが、本当に経費の削減、また高齢者の社会の活動の場を与えるという、非常にこれから大事な、そういった面にも威力を発揮するという、そういったことも含めまして、これは地道にやっていかないけない事業やと思うんです。

 ほんで、11路線を全部廃止するということは、僕は不可能やと思うんです。私個人としてもその11路線の中で効果的に一部の路線をディマンド型と、ディマンドと市民バスとの、福祉バスなんかは市民バス一本にしてもいいんですが、それを併用した併用型で試行錯誤しながら将来導入するんだという方向で取り組んでいくのと、何となく取り組んで、みんなの意見があればやっていこうちゅうんでは、この取り組むときの最初の取り組み方で、どこの自治体も初めは反対意見もあった、ほやけどそれをやるんだということでやっていって、結果的にいろんなメリットが自治体側にも商工業者にも、また地域の住民側にも大きな効果が出てきた、ほれが今だんだんと広がってきているという、そういったことでございますので、ぜひともこれは実現をしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。

 時間、議長いいですか。



○議長(福田修治君) まだいい。



◆(吉田慶一君) 続きまして……。時間が……。ちょうどいいところでプーと鳴ると、ちょっと調子狂う。

 なら続きまして、介護支援ボランティア制度の導入をということで、介護支援ボランティア制度は、介護保険法の第115条の38第1項に想定する介護予防事業としまして、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して地域貢献することを奨励及び支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進するために実施する事業であります。

 これは昨日新聞にも載ったんですが、福井市はこのほど65歳以上の高齢者が介護施設などでボランティアを行った場合に換金可能なポイントをつける介護サポーター支援者制度を4月から創設する方針を明らかにし、高齢者の新しい地域参加への取り組みとして注目を集めています。この同制度は、高齢者が介護ボランティアを通じて地域社会に参加することで生きがいを持ち、介護予防につなげることが目的であります。対象となるボランティア活動は、特別養護老人ホームなど介護福祉施設の入居者の話し相手になることや身の回りの世話、レクリエーション活動の手伝いなどで、介護の専門知識の必要のないところを行っています。ボランティア活動を希望する人は事前に登録し、ポイントは1回1時間の活動で100ポイントをつけられ、年間で最大5,000ポイントまでためることができると。1ポイントを1円としまして、換金可能になると。福井市の65歳以上の介護保険料が月額大体約4,400円ぐらい。この制度に参加することで1カ月分の介護保険料が実質的にただになると。高齢者のやる気を促すことにもなっていると。

 越前市でも福井市でのこのような先駆的な取り組みを実施していったらどうかと思います。ほんで、取り組み中でいろんな諸問題も発生すると思いますが、ちょうど隣の福井市がやるということでやりやすくなるんではないかと思われ、この制度の導入に関して最初に御意見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 高齢者の社会活動への参加につきましては、今回策定いたしております第4期の高齢者福祉保健計画の中で一人一人が生きがいを持ち、地域で活動できるまちづくりとして掲げております。ボランティア活動に参加することは、地域に根差した高齢者自身の生きがい、また介護予防にもつながるものと認識をしております。

 ポイント制の介護支援ボランティア制度につきましては、既に実施しております自治体の状況から判断しますと、有効な方法の一つであると思われますが、ボランティアの登録やまた派遣のシステムのあり方、また施設側の受け入れ態勢など、まだ数多くの課題もありますので、今後十分研究をしてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 済いません。稲城市ちゅうとこがあるんですが、この稲城市でもこの介護支援のボランティア、以前から取り組んでまして、ボランティアの活動受け入れ先、これは市長が指定を行っているんですが、指定条件としまして、市内の施設の活動であることとそれから介護保険事業に関する活動であること、ホームヘルパーが行う業務のかわりでないことと、一定の介護予防の効果が見込まれるとを規定しているんです。

 この制度の実施に当たりまして、具体的な運営は地域包括支援センター2カ所とサブセンター5カ所が担当するか、社会福祉事業やNPOへの公募になると思われます。この制度は社会活動をしたいと思う高齢者自身のための制度として創設されたんですが、私がここで言いたいのは、最初からポイント制度にすることで運営が難しい、要するにポイントの掌握が、多分想定されるのは、各受け入れ施設で思いがされるのが、本当のボランティアの活動しかできませんから、介護の人の代がわりでやるんではこれ問題が起きるわけです。有償行為になりますから、これはできない。完全にボランティアの行為。だから、お茶くみとか、アトラクションの準備とか、いろんな話し相手とか、そういったことなんですが、このポイントの掌握が、手帳をつくって判こを押してもらうと、その掌握が多分煩雑になるんでねえかなと。最初からこういうポイントそのものをやりますと、これは完全にボランティアではないんでねえかとか、過去の自治体の例を見ますと、ほういった反対意見もございました。けど、多くの自治体は、ほれはボランティアとは皆さんということでやっているわけですが、ほういった声も起きると思います。だから、ポイント制の導入は後から考えてもいいんでないかと、またやらなくてもいいんではないかと。

 まずは私が思うのは、高齢者の社会活動に参加できる場を与えるということが主眼でございまして、これを次第に拡大していくと。これによって、きのうの質問にもありました認知症予防とか、また高齢者がふえてきますので、高齢者全体の生きがいの向上を目指すことが一番の眼目でございます。そういったことで、これからの高齢化社会に対する重要な対策の一つとして考えられます。そういうことで御意見をお聞きしたいんですが、具体的によその市でやっているボランティアの活動内容と申しますと、レクリエーションなどの指導とか参加、ほれからお茶くみとか、弁当出したり、そういう補助、ほれから散歩、外出に連れていく、介護者の人を散歩に連れていくと、ほれから模擬店とか、会場設営のお手伝いとか、自分の芸の披露、それから話し相手、それから草刈りとか、洗濯物の整理とか、シーツの交換と、こういったものに限定をしてやっている内容でございます。そういったことで、非常に各受け入れ機関からも要望が殺到していると。

 そういったことで、再度越前市としても積極的にこれを推進していただきたいと思うんですが、もう一度御意見をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田議員の質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。

 再開午後1時以降、答弁をもって再開させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 再開は午後1時といたします。

        休憩 午後0時02分

        再開 午後1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 吉田慶一君の一般質問を続行いたします。

 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 先ほどの介護支援ボランティア制度の導入につきまして、ポイントなしでも実施の導入をしていくべきではないかというような御質問でございますけども、高齢者の多様な社会参加を促進する上でも、介護保険施設などのボランティア活動につきましてもその一つとして今後推進していくべきだと考えております。今後社会福祉協議会また自治振興会、地区公民館などと連携しながらボランティアの養成、ボランティア団体のリーダーの養成また意識啓発を行う中で、より多くの高齢者がボランティア活動に参加していただけるよう、積極的に推進してまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よろしくお願いいたします。

 ボランティアのことはこれで置きまして、続きまして越前市の環境問題対策について御質問をさせていただきます。

 昨年7月の北海道洞爺湖サミットでも示されたように、世界全体として2050年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減する必要があり、平成21年度においては自然共生社会、循環型社会と統合した低炭素社会づくりに向けた本格的な第一歩ということで、環境省は低炭素社会、日本、低炭素の世界の実現、自然と人間が共生する社会の実現、資源を繰り返す循環型社会への転換、安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保の4つの視点から重点施策を打ち出しました。

 私は、平成19年9月の議会で越前市の業者が取り扱っている土をニットのチューブに詰めるロールプランター工法でビルの屋上を緑化して部屋の室内温度を下げる工事や屋根や窓ガラスに特殊や塗装剤を塗布したり、また外壁に特殊な外装材を張りつけて室内温度を下げるという画期的な省エネルギー工法を、新築、増築する公共施設から推進できないかということと、また緑のカーテンを公共施設に推進できないかを提案しました。

 また、平成19年12月の議会では、下水道普及による使用できなくなった合併浄化槽や、公園にタンク等を設置し、屋根からの雨水を蓄え、それで非常時の飲料水やトイレの洗浄や園芸の水やりに利用できるため、市の1万5,000円の補助だけでなく、国土交通省の新世代下水道支援事業の補助金を活用してもっと普及していったらどうかということも提案しました。

 さらに、平成20年6月の議会におきましてはカーボンオフセット制度を導入し、自分の日常生活から発生した炭酸ガスはCO2削減に効果のある事業に投資したり、植林事業に投資できるよう募金箱を設置して推進できないかを提案し、9月議会では携帯電話等に使用されているレアメタルの資源回収のため回収ボックスを設置したり、広報等で家にある不使用の携帯電話を取次店へ返却するようPRするよう提案いたしました。

 その中で、雨水の合併浄化槽による有効利用に関しまして、再度提案をいたします。

 今東部下水道工事が平成33年から35年完成目指して進められていますが、家久地区も含めまして、下水道が完成しますとかなりの合併浄化槽が不要になります。この浄化槽を改修して雨水を再利用推進していくために、国土交通省の新世代下水道支援事業の援助を活用し推進、PRしていったらどうかと思いますが、御意見を再度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 公共下水道の接続によりまして不要になった浄化槽、それを流出抑制のために雨水をためる雨水貯留槽にしたらどうかという御意見でございますが、これについては有効な方法だというふうに私どもも考えております。このため、本市では告示の日から3年以内に公共下水道に接続した場合、また接続することによりまして不要となった浄化槽を雨水貯留施設として再利用をした場合とに、それぞれ1万5,000円ずつ、議員おっしゃられましたけれども、奨励金を交付する助成制度を既に平成16年の武生市のときより設けております。しかしながら、現在までに不要となった浄化槽を雨水貯留施設として再利用された、それからその後補助金を申請していただくわけでございますが、補助金を支出した実績が残念ながらございません。

 それと、今後のPRについてでございますか、議員おっしゃられますように、東部の処理区を初めとするそれぞれの供用開始が始まるわけでございますが、告示区域におきます接続の加入促進を図るため地元説明会の開催やそれから戸別訪問を実施する中で、この中でも浄化槽の雨水利用施設として再利用することの有効性につきまして御説明を申し上げ、市民からの御要望の実態を踏まえた上で、議員御提案のありました新世代の下水道事業の国の補助の検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 これはどうしても合併浄化槽は汚いというイメージがありまして、そういうとこに水を再度入れて使うのはいかがなもんかと、そういうイメージがあって今まで1万5,000円の補助も使わなかったんでないかと。これも敦賀市のように時間をかけて丁寧に説明していけば、おいおいとわかっていただける、またそれによって推進もできると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、携帯電話に含まれるレアメタルの回収の件ですが、役所での回収ボックス設置に問題があるのなら、毎年各家庭に配布されるごみの分別表に携帯電話の不使用品は購入した代理店に返却するよう協力のお願いを掲載したり、また公民館等の公共施設に掲示をしたらどうでしょうか。御意見をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) 携帯電話には本当に貴重なレアメタルが含まれておりまして、その回収、リサイクルは大変有意義だと考えております。先般の議会でも申し上げましたように、役所での回収につきましては個人情報の観点もございまして、代理店などの回収等を広く周知しているところでございます。

 今ほど議員から御提案ございました、本年4月に各家庭に配布するごみ分別表に掲載したらどうかというような御意見がございまして、早速でございますが、4月からの家庭のごみの分別表に掲載をしてまいりたいと思っております。

 また、引き続き環境出前講座、本年の1月末現在で69回を環境出前講座行っているわけでございますが、環境出前講座等、それから市の広報等に掲載いたしまして、さらに周知を図ってまいりたいと思っております。

 なお、現在政府・与党が検討を進めております追加経済対策の中で携帯電話の回収についても検討される旨の報道もございますので、さらに情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よろしくお願いいたします。

 次、続きまして、カーボンオフセットについてお尋ねをいたします。

 カーボンちゅうのは先ほど申し上げました自分の出す炭酸ガスで、オフセットちゅうのは相殺するという意味なんですが、自分で出した炭酸ガスは自分で責任を持とうと、そういう意味でございます。

 昨年10月に里地里山保全再生全国フォーラムが越前市の西部地区を中心に開催されることを契機に植樹を検討していくという回答をいただきましたが、その後の進捗状況を、募金箱の設置とか、そういうような話もお聞きしたんですが、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) 昨年10月に白山、坂口地区で開催されました里地里山保全再生全国フォーラムにおきまして、カーボンオフセットといたしまして募金いただきました金額につきましては、本年6月7日みどりと自然の村で開催されます市民主体の緑化フェアにおきまして桜の木、苗木の購入費に充て、植樹の計画をいたしているところでございます。また、カーボンオフセットにつきましては、市制施行3周年記念式典においても実施をいたしているところでございます。

 なお、カーボンオフセットの導入や取り組みにつきましては、引き続き市のイベント等で募金によることから進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) この募金箱もあらゆるところに増設をしていっていただきたいと。一部の地域だけにぽっと置いてあるだけでは、どうしても募金効果も弱いと思います。だから、言ったら私の思いとしては公民館等とか、イベントがあるごととおっしゃりましたが、そういったことを利用して募金箱を設置をしていただきたいということを要望しておきます。

 次に、バイオ燃料の原料として今非常に注目を浴びている、食べられない植物なんですが、ジャトロファという植物がございます。これは毒性で食べられないんですが、100%油を燃料として使用できる。これは、昨年八丈島でこれでつくった油で走行試験をやりまして、かなりエンジン音も静かで燃焼効率もいいという効果が実験済みになっています。これは日本名でナンヨウアブラギリという水の少ないとこでも育つ植物で、毒があって食用に向かない。だから、南米みたいにトウモロコシ、食料用のやつを油に使うと食料危機、また食料問題が起きてくる。これは毒性があるために食料と競合しないという特性があります。そういったことがありまして、バイオ燃料として今世界的に注目を浴びている。今フィリピンで盛んにやりにかかってるんですが、国内でも長崎市で耕作放棄地を活用した試験栽培が進められています。年に8回はとれると。実の種は菜種の約3倍の油の収量が、大豆でいきますと約5倍の植物油を搾り取ることができると。そして、その油をつくる設備も従来の設備で十分いけると。そういったことで、食料危機を招く心配がなく、効率のよい植物として今注目を浴びているんです。鯖江市でも一部の会社がバイオディーゼル燃料の新原料としてフィリピンで増産の支援に動き始めまして、1口1,000円で福井県内に協力者を呼びかけて、今現在約200人の人が申し込みをしているそうでございます。

 だから、そういったこういう未来型バイオ燃料に関しても、越前市としてもカーボンオフセットの運動の一環としましてPRをしていったらどうかと思うんですが、御意見をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) ジャトロファでございますけれども、1年間で8キロの二酸化炭素を吸収することができると聞いております。これらの樹木の育成とともに、バイオ燃料により化石燃料の節約とCO2の排出抑制に重なることは地球環境にとって大変よいことだと思っております。ジャトロファによるバイオ燃料化でございますけれども、中国やインドネシアにおきまして石油会社などにより事業化が進められていると聞いております。今後の進展を見守り、研究をいたしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ぜひともこれは非常に貴重な植物でございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと。よろしくお願いいたします。

 最後に、越前市の緊急経済、雇用対策につきまして御質問申し上げます。

 政府・与党は、百年に一回とも言われる世界的な景気の悪化に対して、1次、2次補正予算で雇用対策として雇用調整助成金の非正規労働者への対象拡大や離職者への住宅や生活支援、さらに正規雇用の促進など、また中小企業支援対策として政府緊急貸付枠を10兆円、保証枠を20兆円まで拡大しました。21年度予算におきましても、非正規労働者への雇用保険の適用や雇用保険料の.4%引き下げなど、また政府緊急貸し付けや保証枠を30兆円に拡大、省エネルギー設備の投資促進、税制改正、中小企業減税の拡充、雇用創出交付金を2次補正の6,000億円から1兆円に増額しております。

 越前市としましても、1次、2次補正予算の決定を受けまして、6回の緊急経済・雇用対策会議を開いて、地域経済対策や雇用、生活支援対策を立ててきました。その中の雇用対策で新たな雇用創出として正規社員2名、ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用した雇用で15名、緊急雇用創出交付金事業を活用した雇用で14人の募集受け付けを行う予定ですが、これについてお聞きしたいと思います。

 このふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業の内容のことですが、まず一つお聞きしたいんですが、この募集方法はどうなっているんか、それから募集時期はどうなっているんか、まずその点をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 募集方法は、ハローワークを通じて募集を行います。

 募集につきましては、これ新年度の事業については新年度で対応するようになります。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 新年度ちゅうのは、大体、4月からですか。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 4月からになります。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 次に、お聞きしたいのがハローワークで募集をすると、募集時期は4月1日から募集をするということですが、この場合、この委託先が再生特別交付金事業と緊急のやつとで委託先が何カ所かあるんですが、委託先による雇用期限、年齢の制限、また雇用賃金、この差はあるんかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) この事業は、まず雇用期間、これはふるさと雇用再生特別の事業は1年でございます。年齢制限もございません。それから、雇用の金額についてはこちらでは定めておりませんが、予算がございますので、その予算の範囲内ということになります。

 それから、緊急雇用につきましては、雇用期間は6カ月未満となってます。これも年齢制限ございません。あとはふるさと雇用のほうと同じでございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) きのう細川議員の質問にもあったんですが、ふるさとのこれは1年ちゅうことで、一応最大3年まで延長可と、その後はどうなるかというと、また話があって決まるちゅうんで、そこのところをもう一度お聞きしたかったんですが。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 昨日、この前もお答えさせていただきましたが、この事業そのものが3年間の事業、要するにこの経済状況、それぞれ厳しくなっております、その中で雇用を緊急的に確保するという中で3年間国がやろうという事業でございます。3年後については、国のほうでは例えば雇用している企業に継続を、協力を求めるような形、あとその3年の間に経済情勢が好転していけば、また次の雇用機会にもつながっていくだろうというようなことで進めていきたいという事業であります。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) わかりました。

 この雇用対象が新規雇用と、あくまでも失業者であると。これは間違いないですね。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 新規雇用ということから、ハローワークで募集をかけるということでございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) わかりました。また、本当は3年ちゅうと、緊急の対策ちゅうことでやむを得ないかとも思うんですが、いずれにしても一時的な腰がかりちゅうことには間違いないんですが、ほんでも3年間勤めれば大分状況も変わってきまして、ある程度有効かなとは思うんですが。

 最後に、もう時間もありませんので、このふるさと緊急のこれ、鯖江市は緊急の雇用創出事業で臨時職員を33人募集をする。最高71人まで予定をしていると。対象者は非正規労働者や中高年齢を対象に予定していると。私はここで特に問題にしているのは、中高年、いわゆる50歳から60歳の人が今一番仕事にあぶれていると。ほんで、ちょうど年金にも当たらない。年金も65歳まで当たらない。定年が会社は60と。そういった人が、まだ家の家計の主力になっている人が多くて、こういった人が、ハローワークは大体45歳までの人がほとんどらしい。募集は一応50とかあるんですが、実際職場へ面接に行きますと、45歳以上の人はなかなか就職ができない。ほいで、本当に今困っている人ちゅうのはいろいろあるんですが、特に50歳から60歳代の人が深刻な就職難に陥っているという事実がございます。

 だから、私は、このふるさとのこれはあくまでも失業者という前提で年齢制限はないんですが、もうちょっと枠を、今回のやつは間に合いませんが、補正を設けてまた鯖江市みたいに拡大をしていくとか、何か越前市としてこの中高年層の再就職の援助ができないかということをお聞きしたいんですが。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 先ほども説明させていただきましたけど、国の事業の中で要件で年齢制限を設けないっていうのが一つあります。だから、その中で50歳、60歳の方が就職が難しい部分があるかもしれませんが、逆に年齢制限を設けてないということをPRさせていただいて、そこへ募集をしていただきたいということでございます。

 今鯖江市さんの例がございました。ほんで、今回のその事業はあくまでも新しく事業をやって雇用をしていこうという事業でございます。その中で越前市としては、先ほど議員のほうから説明していただきましたように、ふるさと雇用で15人、それから緊急雇用で14人というような、各課で精いっぱい努力して出していただいた事業だというふうに御理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) わかりました。とにかくこれから、鯖江からと比べても人数もちょっと少ないと、そういうイメージ受けます、イメージって、実際少ないわけですけど、今後も新たな雇用の確保に向けて、特に中高年層に対する対策は私は非常に大事ではないかなと、そういったことで認識しております。だから、これだけで終わるんでなくして、21年度の予算も今通りました、そういったことも含めまして、さらに新たな追加の対策をやっていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(福田修治君) 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位5番、中西眞三君。

 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。中西眞三です。よろしくお願い申し上げます。

 まず、私は自殺者及び自殺企図者対策についてお尋ねしたいというふうに思います。

 先日私は三国において、NPO法人心に響く文集・編集局として自殺防止対策を苦労の連続で活躍されている茂有幹夫さんから、お話をお聞きすることができました。三国東尋坊では、非常に残念ながら年間約25名以上の方が、過去10年間で253名もの人の飛び込み自殺者が発生しているということでありました。そして、特に平成20年10月以降、昨年の10月以降ですけども、自殺願望者、正式には自殺企図者と称するらしいんですけども、のうち約3分の2以上の方が派遣社員の雇用解雇者や経営不振に陥った経営者など、景気不況によるものになってきているということでありました。本当はみんな生き続けたいと願っているんだよと茂さんは言われました。

 しかし、お話の中で行政間のたらい回しによる心痛で悲しいお話をお聞きいたしました。一つの事例でございますが、三国東尋坊の松林の中にあるベンチに腰をかけている、疲れ切った二人に声をかけ、何とか自殺願望を食いとめ、二人の手首をかみそりで切った傷を急遽地元病院に入院させ、坂井市の福祉課に対し現在地保護手続をされ、とりあえず安全に保護されたそうであります。その後、この二人は金沢市役所にて老人施設による一時保護をお願いしたところ、石川県の者でさえ入居できないのに、他県の者などもってのほかと言われ簡単に追い払われた後、次は小矢部市へ、そしてその次は富山市へどうぞと言われ、そして魚津市等々行政を回され、糸魚川市では何だ、放浪者かと窓口で言われ、さらに行政を次々たらい回しにされ、ある役場の人から死ぬならどうぞと言われ、長岡で力尽き、そして長岡市役所近くの神社にて自殺を図ってしまったと。この二人の大変寂しいまた悲しいお手紙が自殺する前にこの茂さんのところに届いて、速やかに茂さんは対応したのですが、そのときは遅しで、自殺をしてしまった後だったという言葉でありました。生活保護法第19条実施機関として県知事、市町村長は保護を決定し、かつ実施しなければならないと法律があるのに、このてんまつでありました。

 そこでお尋ねしますが、越前市はこのような場合、どのように対応しているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) これまで本市の場合、居住地が明らかでない人が保護の相談に来られた場合、治療の必要がある人については医療機関のほうへ、またおおむね65歳以上の高齢者の方につきましては老人福祉施設へ、また女性の方につきましては婦人福祉施設へ、また児童であれば児童福祉施設へ、またその他の男性については大野に設置をされております大野荘などへと、相談者に合った施設への入所を勧め、現在地保護の適用をしております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 困ってる人を保護する法律はきちっと制定されています。先ほど同僚の前田修治議員も質問の中にありましたけども、きちっと制定されているわけですね。その中で警察官の職務執行法第3条においては生活をきちっと保護するという義務もありますし、また生活保護法第19条、刑法218条においては保護責任者遺棄罪等がありまして、警察は保護すべき者を発見したときには速やかに福祉機関に引き継ぐ義務があり、引き継ぎを受けた行政機関は保護を決定して、保護を開始すべき義務があり、そしてそれを怠った者は罰則が科せられるというふうな規定になっております。

 私は、越前市に先ほど申し上げましたような、非常に悲しい保護すべき人が来た場合には、今ほど部長が御説明いただきましたが、法に沿って必要な保護を的確に、よりその人の立場でもって考える、また対応すべきことが必要でないかというふうに思います。しかしながら、残念ながら越前市においても保護すべき人を適切に保護しないがゆえに自殺者が発生している現実があろうかと思うんですが、この点どういう実態になっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 現在地保護対象者の方への対応につきましては、これまでも十分に親身になって相談に応じております。今後も適正に対応をしてまいりたいと思っております。

 また、相談者の自殺の発生については、市が把握している範囲では確認はしておりません。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市は確認している範囲内にはということでございますけども、ことしに入っても、私どもの家久の方が若くしてJRに飛び込んだ、自殺をしてしまったという悲しい、本人は非常に明るく快活な方で心の少し痛んでた方なんでございますけども、よく知っている方が残念ながらそういうてんまつになってしまいました。

 私もこれまで昨年の6月議会においても自殺者対策について質問をさせていただきましたが、こうした自殺者が発生するのは私は社会問題だというふうに思ってます。自殺した人が、また残された家族、遺族の方が口を開かない、または開けないということにして、ある意味では行政は見ざる、言わざる、聞かざるという、現状から私は逃避しているのではないかなという感がございます。

 そこで、これまでの越前市の自殺者の推移、一昨年はちょっと少なくなったってお聞きしておりますけども、改めてここ数年間の自殺者の推移をお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 私のほうの手元にございますのは、厚労省におけます衛生統計年報人口動態統計というのがあります。それによりますと、福井県内でのこれまでの自殺者の推計でございますけど、平成17年度におきましては190名、平成18年は181名、平成19年度につきましては176名の方が自殺で亡くなられております。ただ、20年度につきましてはまだ出ておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そのうち、越前市の実態はどうでしょうか。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) そのうち、越前市民の方でございますけど、平成17年の190名に対して越前市民の方は23名、平成18年の181名に対して越前市の方が22名、平成19年につきましては176名の方に対して13名という統計になっております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) では、そのうち男性と女性の比率はどんなもんなんでしょう。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 平成17年の23名のうち19名の方が男性でございます。また、18年の22名のうち15名が男性でございまして、平成19年の13名のうち10名の方が男性でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そういうふうに男性の方が圧倒的に多いという数字でございます。

 ちなみに外国人の方はどういう実態になっておられますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 外国人の方の自殺者は県内での発生は聞いておりません。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) きょうの新聞に11年連続3万人を超す自殺者という数字が出ておりました。昨年に比べてかなり増加いたしまして、大変な数字になってきております。こうした11年連続3万人という、この数字の重さの中において、私の調べた範囲内においては18年は外国人の方は4名、19年が4名というふうに聞いております。圧倒的に日本人の方が、それぞれの複雑な理由によって自分から命を亡くしているという実態がございます。福井県においては外国人の方は現在のところいないというふうに聞いております。

 そこで、11年連続、特に平成20年度は自殺者、先ほど言いましたように3万人を超して3万2,194名の方が大切な命を亡くされているというふうな状況において、この数字をちょっと比較してみますと、まず平成19年度の9月現在と平成20年9月現在での比較の中では自殺者の増加率が福井県は日本一、そして全国に比べて男性の比率が圧倒的に多くて73%、これは全体の中ですけども。自殺者死亡率は日本はアメリカの2倍、イギリスの約3倍となっております。さらに、世界で今大変注目を浴びているイラク戦争で亡くなった兵の約10倍が、毎年日本人の方が死んでいる。そして、交通事故者死亡者の約5倍。そして、それを並べてずっと考えてみますと、日本では毎日90名の方が自殺をしている。大変な状態であります。そして、その自殺者の実数の自殺願望者っていいますか、自殺企図者ですけども、約10倍の潜在者がいるという、大変深刻な状態になっております。

 こういうふうな自殺者、また自殺企図者の現状において、私はやはり今こそ自殺者対策っていったものに本気になって取り組む必要があるかなと、特にその自殺者の7割強が男性である、やはりここにおいて真剣に考えなきゃいかないかと思うんですが、そこでお尋ねしたいと思うんですが、何ゆえ、これ男性の自殺者が多いというふうに分析されておられますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 男性の自殺者が多い理由といたしましては、健康問題や経済問題、また生活問題で自殺する男性が、統計によりますと、そういう方が自殺者全体の5割を占めているという統計結果が出ております。これらが主因と考えられておりますが、またその他の自殺要因といたしましても、また家庭問題とか、男女問題、学校問題等、いろいろな問題が考えられると思います。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 部長のおっしゃるとおり、いろんなさまざまな家庭問題、社会問題によって起きているんだと、そのとおりだというふうに思います。

 日本の男性は非常に社会的な、女性もある意味ではそうかもしれませんが、多くの問題を抱えていて、生と死の境目の中で暮らしをしている人が大変多いですし、やはり家庭を支えるのが男性というなのが社会的な一般的な見方があるといったことにおいて、ある意味では男性に対して国やら地方自治体の保護政策が行き届いていないのも一因ではないかとなというふうに思います。

 国や地方自治体等においては、先ほど部長もちょっと言葉の御答弁の中にありましたが、DVの被害者とか、そういった女性に対する避難場所、女性相談室っていうのがあるんですね。この女性相談室に駆け込まれた女性に対しては、ある意味では数カ月間無償で毎日の食事やら、住まいの心配とか、そういったものをきちっと保護をし、また大変きめ細かい政策が配慮されております。しかしながら、経済不況、または経営者等、きのうまで元気やった経営者が経営が成り立たない、従業員に対して給料が払えない、本当に活躍されてた男性が急にそういった悩ましい状況の中に追い詰められていってしまう。女性相談室等な、女性同様のような保護施設はないんですね。あるんなら、また教えていただきたいと思うんですが。残念ながら、私が聞くところにおいては追い詰められた男性は、これは最終的にはテレビ等でも見られてますけども、路上に置かれて、ついには残念ながら自殺企図者に追いやられてしまうか、自殺者になってしまう。

 越前市において、こういった男性の緊急避難場所、駆け込み寺といったみたいなところはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 男性の駆け込み寺といいますか、避難場所というのはございません。

 市の予防対策といたしましては、現在心の相談会を実施しております。また、仁愛大学との共同で面接技術向上のためのスキルアップ講座等を開催などもしておりますし、今後ともそういうような中での相談業務の充実を図っていきたいというように考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 仁愛大学との連携の中で相談室を開催とか、心の相談室っていうふうにわかりますけども、男性はある意味では単純なところがありまして、いっぱい引き出しを持ってないんですね。強い幹かと思うと、一本折れたら、もう挫折してしまうといったところがあるんですね。これは私は男が弱音を吐いたらみっともないとか、男なら我慢するんが当たり前っていうなのが世間の風潮に一部ある。また、恥や外聞を捨てられない、特に経営者等においては一国一城の主として一生懸命頑張ってきたという状況において、心の中のつらい、また嘆き等をやっぱり自分の中に押し込んでしまって、なかなか開襟を開くことができない、助けることを求めるっていうことはつらい、できない、静かに我慢するという、どんどん追いやられてしまうと。こうした状況になっているのが、男性の自殺者7割強の結果でないかなというふうに思ってます。それで、男性だってこういった数字から見ても私は弱いというふうに思いますので、今ほどのような相談窓口では非常に弱いと、きちっとした対応が私はとれてないというふうに思います。

 駆け込み寺ではないですけども、越前市の中において、例えば京都府の京丹後市みたいに、こういった駆け込み寺のようなところ、私に言わせれば、できたら自殺抑制対策室もしくは自殺防止対策室等のこういった室を速やかに越前市の中に創設していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) その前に、今年度より新たに早期相談を啓発するために名刺サイズのカードやポスター、また心の相談チラシのパンフレットを作成をいたしまして、健康づくり推進員が今配布をしております。また、特定健康診査受診券を送付する際に、自分の心のチェックができる印刷物も同封する、ことしは予定をしております。健康増進課のほうに心の相談を担当している部署がございますので、そこでの対応を今後とも充実をする中で、議員さんおっしゃいました課、室というようなものについては今後の課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 心の相談室はそういうせっぱ詰まった男性についてわからないんですよ。心の相談室っていっても、それは自分の立場においてそこの課がどうかわからない。私はもうはっきりこの際自殺防止とか、自殺対策とかというふうな、はっきりその物事をして、その言葉がインターネットやら、いろんなところに越前市から出ることよって、発信されることによって、追い詰められた方は、あっ、こういう課があるんだな。心では、精神的なとか、いろんな悩みとか、うつとかという関係の中でしかできませんよ。

 私はこの際もう言葉は悪いかもしれませんし、余りにもあからさまな形かもしれませんが、過激かもしれませんけども、自殺防止とか自殺対策とか、そういうふうな、はっきりだれもがわかるような室を設置されたほうがいいかなというふうに思うんですが、これ市長、私が今ずっと話をしてきた中において、どうお考えになられるか、市長からお答えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 市として取り組める内容について、十分対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひひとつ、市長、こういうふうな状況にありますので、ぜひ速やかな対応をしていただきたいというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、関連という形の中で母子家庭と父子家庭について、簡単にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、今ほど自殺者においては7割強が男性である。もちろんそれは家族を抱えている人もおられるわけですね。男性が亡くなれば、当然その家族であれば母子家庭という形になるわけですが、ここら辺等において母子家庭と父子家庭に行政サービスの支援の差はあるのか、ないのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 子育て中のひとり親家庭における親の負担につきましては、その家族形態から一般家庭に比べますと大きくなっていると認識をしております。国や県のひとり親家庭支援が母子及び寡婦福祉法に基づき母子家庭を中心に行われているのに対しまして、本市の場合につきましては家族の形態にかかわらずすべてのひとり親家庭の親と子が健康かつ健全に社会的に自立した生活を送ることができるよう支援策を充実しております。特に、国や県が実施する児童扶養手当制度は、母子寡婦福祉資金貸付制度については父子家庭はその対象となっておりませんが、市では父子家庭を対象に児童扶養手当にかわる児童育成手当というものを支給しておりますし、父子家庭も対象としたひとり親家庭福祉推進資金貸付制度を市単独で実施をしております。母子家庭だけでなく父子家庭含めたひとり親家庭全体の福祉向上に努めているものと認識しております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 越前市において、県はないところも越前市独自で父子家庭っていう形の中でサポートされているということだったと思います。大きな差はないというふうに認識してよろしいんですね。

 そこで、父子家庭、母子家庭には差がないということでございますけども、もとへ戻りまして、世間的に乱暴な話ですけども、死にたいやつは勝手に死なせておけというふうな言葉をよく聞きます。先ほど述べた三国の茂さんは自殺を考えている人は人一倍生きたいというふうに考えているんだと言っておりました。今こそ多くの民間や行政の総合力を結集して、生きる希望が持てる社会の実現に向けて全員が取り組むことが大切であろうかと思います。また、自殺者もしくは自殺企図者の方は何らかの発信をしてるんですね。その発信をやはり身の回りの人、地域社会、行政がやはりそのアンテナを高くして、発信しているものを酌み取ってあげる、こういったことが大切かなという気がいたしますんですね。

 そのためにもぜひ幅広い行政支援といったものをしていただきたいというふうに思うのですが、ここら辺等もう一度お答えいただけますか。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 自殺をする人の多くは最後の行動を起こす前に、やはり自殺の意図をだれかに打ち明けている例が多いという報告も聞いております。当然うちのほうに相談に来る方についても十分注意をしていきたいとは思ってはおります。しかし、やはりこれを防止するには地道な継続した相談活動と家族、友人、同僚などの支援が何より必要であると考えておるものでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) おっしゃるとおりで、やっぱり家族内においては家庭の支え、また職場においては職場の支え、地域社会においては地域社会の支えが必要だというふうに思います。

 自殺者の先ほど数字は言いましたけども、その自殺者による家族や親族等、大変深刻な影響を受けた方、毎年200万人いるということです。ですから、いつ自分がその状況に追い込まれたり、自分の身内、親族、家族、また地域の人がそこへ入ってしまうっていう可能性はもう本当に今でもあるわけですね。ぜひひとつみんなで支え合えるような社会にしていくことが必要かなというふうに思います。

 これも含めて、2番目の通告してあります越前市の雇用対策と相談窓口についてということで引き続きお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。

 茂さんの話をお聞きししましたら、昨年の10月から約41名の方が自殺願望者で、三国の東尋坊から飛びおりるところを防いだというお話がありました。その中において41名の方が亡くなられなかったわけですけども、ほとんどが経営者の経営失敗または失業による方、不幸中の幸いで、どうか、これを言うとちょっとあきませんが、福井県の方は2名でほとんどが県外の方であったというふうに言っておられました。

 そこで、越前市の経済不況また雇用解雇といったことの中で、先ほど三田村議員の質問に理事者の方から2月1日現在有効求人率は0.6、4カ月連続減少、それから求職者数は3,467名に対して有効求人は2,903名。ちょっと私の控えが間違うてたら申しわけありませんが、今後ますます悪くなるだろうというふうなお話でございましたが、現時点で市が把握されておられる男性の方の、これ男性の方、全員じゃなくて性別で分けていただいて、男性の方の解雇者もしくは求人数、かつ女性の方の解雇者並びに求職者の数字をつかんでおられれば教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 済いません、申しわけないんですが、そういう資料的なものはこちらではつかんでおりません。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 越前市において男性、女性、ともかく求職者の方が3,400名ばかりの方がおられるという数字でございました。私は大変深刻な状況で、この方らがさらに状況が悪くならなければいいかなというふうに心配しているわけでございますが、それであれば、今後の3月末までの雇用状況はどのような見方をされておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 先ほどもちょっと今後の雇用情勢ということでお答えさせていただきましたけど、なかなか厳しい状況が続いているというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) それでは、越前市では地元の高校生、3月高校卒業生ですね、もう卒業式が終わりましたが、の内定取り消し、もしくは仁愛大学生の内定取り消しというようなのはどうやったんでしょうか、把握されておられたら、教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 学校のほうには確認はしておりませんが、企業のほうを訪問する中での回答としまして、現在内定取り消しをしたということは聞いておりません。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) では、全国で報道されているような雇用解雇をされ寮や寄宿舎等を追い出されて居住がないっていう人は、越前市にはどのぐらいおられるというふうにつかんでおられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 申しわけございませんが、特に派遣関係についてもどれだけかというのは、人数的には把握してございません。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) では、解雇されて住むところがないということで越前市に相談に来られた数は何人ぐらいおられるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 昨年の12月からちょっと件数が、相談も大分ふえております。ただ、それも解雇という形かどうかわからないんですけども、こちらではつかんでいる数字としては五、六名の方でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 五、六名ということですけども、そのうち外国人は何名の方だったんでしょう。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 外国人の方の数字ちょっと今つかんでおりません。済いません。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 先ほど前田修治議員からも御質問あった点でちょっと重複することは申しわけないんですが、今改めてお尋ねしたいと思うんですが、この不況の中で雇用解雇にあった、また住むところもない、近所に親兄弟もいないし、頼るところの人もいない、こういう人らがやっぱりどこへ行けばいいんだろうといったことで本当に当惑、また悩んでいる人、こうしたことのこんな人に対し、これらの人に対して国も県も市町村も保護を決定して実施しなければならないということは先ほど冒頭で申し上げたところでございますが、越前市はどのような福祉政策や制度といったもの、いま一度生活保護と生活支援サポート体制を整理してわかるように御説明いただけませんか。お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 生活保護に相談にお見えになった方につきましては、先ほどいろいろな形での相談のをお答えさせていただいたとおりでございますけども、その中で特に保護を決定した場合の施設等につきましては、要保護者の状況に応じまして医療機関の必要な方、また老人福祉施設や介護保険施設、また身体障害者施設や知的障害者福祉施設などへの施設への対応も行っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) わかりました。そういう施設への対応、また制度的なサポート体制、ぜひ来られた方に対しては十分な対応を、福祉サービスをしていただくように、そして自殺者が一人でも発生させないような対応をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、先ほどから自殺の主要因についてはさまざまな要因がありますけども、離婚によるもの、さまざまなストレスから来るもの、うつ病等が代表をしているわけでございますけども、将来への不安、社会への不安、いろんなことが考えられるわけですけども、ことしの1月に東京都の大田区で障害児を抱える親が将来を憂いして、私が死ぬときは子供が死ぬときだといったことで無理心中を図った事件がありました。この手の事件は介護者、保護者ですけども、介護に疲れて将来を大変悲観して心中を図ったという事件であります。また、老老介護、養老介護等によってお年寄りがお年寄りを介護するということで無理心中を図った事件も全国で多発しております。

 越前市においてこういった手の障害者への対策はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 障害のある人がおられる家庭におかれましては、いろいろな御苦労があるものと認識しております。特に、重度の障害がある場合は家族のストレスなど精神的な疲労も大きなものがあると認識しております。市の福祉窓口はもちろんですが、障害者相談支援事業を4カ所に、また地域活動支援センター事業3カ所に委託をいたしまして、さらに障害者福祉相談員を委嘱して、相談支援を今行っております。また、市の社会福祉協議会におきましても福祉に関するさまざまな相談業務を行っております。一方、身近なところでは民生児童委員とか福祉推進員、さらには地域の見守りネットワークなど、多くの相談するところがございますので、どこでも結構ですから一人で悩みを抱え込まないで相談をしていただきたいというように思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今言ったように、御答弁の中でさまざまな支援があるから、相談するようにというお言葉でありました。相談できる人、また気楽に福祉課に来られる人はいいんですけども、やはり社会的な壁があるんですね。今ほどの東京の大田区の方も一時的に障害児を預かる緊急一時保護制度に登録していたが、ここ10年間は利用できなかった。また、障害手帳の手続をしていたが、単に窓口への相談がなかったので、さまざまな考えがあって、これは市の職員ですよ、大田区の職員ですけども、さまざまな考えがあって役所から訪問したり、電話をして働きかけることは難しかったというふうに、相談来るのを待っていて、そういう実態があるといったことを把握していながら、行政は動かなかった。そして、悲惨な自殺を図ってしまったと。自殺でないですよ、子供を殺してしまったと。親も自殺してしまった。こういうふうな状況が発生しているわけですね。

 私は、今回奈良市長が本議会の提案説明の中で申請主義から提供主義への理念のもと見直しを進め、行政手続などを実施してまいりますという旨の提案説明がございました。大変私はこの言葉を聞いて、申請主義からいよいよ越前市も提供主義になってくれるんだなというふうに思いました。この点、残念ながら日本全体、越前市はこれから変わるんでしょうけども、今までは申請主義で自分で申し込まない限り福祉の入り口は非常に遠く、ハードルも高く、福祉また各種のサービスを受けられないという制度になっておりました。

 この点、越前市はどういうふうに変わろうとしているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 障害のある人が地域で安心して生活していくためには必要に応じたさまざまな福祉サービスを提供していくことは大切でございますが、同時にサービスを必要としている人がどこにおられて、また何を必要とされているかなどの情報を得ることが大変重要であると思っております。そのため、地域福祉の担い手といたしまして、身近な相談役として活躍いただいております民生児童委員や福祉相談員、さらには地域の見守りネットワークの人たちや地域包括支援センター、さらには障害者福祉相談支援事業所などの関係機関とさらに連携を強め、いろいろな情報をいち早く共有し、今後対応していきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) お考えは大変ありがたく、ぜひそれは実施していっていただきたいというふうに思いますけども、私が感ずるところは残念ながら今現在の越前市の特に障害者への支援に対してはきめ細かい情報収集がされていない。また、各地において確かに民生児童委員さんおられます。でも、民生委員さんの中には温度差があります。やはりきめ細かい連携を図って、そして地域の中において必要な福祉サービスを求められる方がみずから相談に行くんじゃなくて、各連携の中でサービスを提供できるような支援体制をしていただきたい。

 ここで市長にお尋ねしたいんですが、提案説明の中で申請主義から提供主義という形で言われておられますので、ここら辺等について考えておられる市長の理念について、市長のお考えをお聞かせいただけませんか。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) これだけ世界同時不況が進んできますと、雇用不安、大変強いものを住民の方もお持ちであろうと、大変これからの将来に対する不安が募っているというのが今の時代情勢だというふうに認識をしております。そうなってきますと、当然のことながら地域住民にもっと近い身近な存在である市に対する期待、大きなものがあります。市といたしましても、住民の皆さんの御相談に親身におこたえしていきたいというふうに思いますし、一つ一つの実情をよく見きわめる中で適切な対応を速やかに打つのが私どもの今与えられた大きな使命だというふうに考えております。午前中の御質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、生活保護に対する職権ということでできるだけ早く対応を急いだり、あるいは就学援助費についても来月から体制を強化するなど、今我々ができる取り組みについては進めているところであります。今後も実態をよく見きわめながら、住民の身近な地方政府としての我々の役割を十二分に果たしていきたいと考えています。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひお願いしたいというふうに思います。

 先ほど具体的な数字を上げて、日本人の自殺者が11年連続3万人を超えたというふうな状況の中において、そのうちは外国人が4名、ほとんど圧倒的に日本人の方が自殺をしているという現実を深く受けとめていただきたい。

 そこで、本議会においてもいろいろと、先ほども一般質問の中にあったんですけども、越前市では今回外国人の市民相談という形の中で、従来2名プラス雇用対策として新たにブラジル人と中国の方にちゅうことで5名対応を、通訳兼ねて生活相談、また部長のお話でございますが、あらゆる生活サポートをするというふうなお言葉が先ほどありました。外国人が市民課に来て、そして相談窓口に来られて、そして通訳っていう形の中で職員が配置される。その職員は相談窓口各課へ回るわけですね、一緒にね。通訳っちゅう兼ねてね。そうすると、外国人の方はワンストップである意味ではサービスを受けられるわけですね。ところが、日本人の方は、越前市の住民の方はって言ってもいいんですけども、確かに各きめ細かいサービスは各部各課において行われています。でも、その本当に困っている方がどこへ、課へ行けば、わからない。受付で確かにサポートがおられますけども、たらい回しされる可能性があるわけですね、現実にはたらい回しされているっていう方も聞いております。ここにおいて、私はある意味では外国人の方に対してサポートするのはいいですけども、やはり日本人の方が生活、いろんな形で苦しんでおられる、せっかく今申請から提供っていう形の中で福祉サービスを求められたときには、本当にあなたは何が問題ですか、どういうお困りですか、どこにあれでしょうか、何を求められるんですかっていうことで真摯に対応をし、その方がワンストップで各問題について解決してあげる、また解決するといったものが、そういう窓口、私は必要ではないかなというふうに思います。越前市において、福井県において外国人の自殺者はゼロなんですよ。でも、福井県において二百数十名の方が自殺し、越前市においてもここ数年十数名の方が亡くなっているんですよ。

 そこら辺等の現実を踏まえて、私はぜひ言葉は悪いかもしれませんが、越前市民のためのワンストップサービスをぜひ充実していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 先ほどの三田村議員の質問にもお答えしましたが、市民と直接関係のある窓口については1階に集約しておりますし、市民課、税務課問わず、いろんな相談があっても、それは税務課だというようなことのないように、部の横断的な対応をさせてもらっておりますし、何回も言いますが、1階ホールには玄関入りますと、課長経験者のベテランのフロントマネジャーを配置しておりますんで、そこにちょっと第一声であそこへ行ってほしいとか、いろいろ親切丁寧な対応を職員に求めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) すばらしいフロントマネジャー、確かにおられますけども、でも雇用、住居に対してはハローワーク、ほれから市営住宅にという人は建築住宅課、生活に対しては社会福祉課、また納税については納税課、こういうふうに一元化してないんですよ、相談者の立場で考えれば。やはりフロアマネじゃなくて、ワンストップサービスっていったものをいま一度行革の中で考えていただきたい、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位6番、川崎悟司君。

 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 昨今の市内の経済状況の悪化により、子供たちを取り巻く環境、こういったものを非常に危惧するわけであります。年度末を迎え、入、進学の時期を迎えるわけでありますが、いろいろ学用品の購入であるとか、いろいろなお金のかかるときでもあります。私の周りでもこの経済悪化がすべてかどうかわかりませんが、お父さんが夜代行運転のアルバイトを始めたとか、お母さんがパートを午前中だけではなく午後も少し働き出したとかというような話もお聞きをいたします。

 市内の子供さんのおられる家庭にも、この経済悪化の状況が少なからず及んできているんだなあというふうな感じもいたすわけでございますが、現在こういった児童・生徒の皆さんの状況、こういうものをどのように把握をされておられるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) お答えをさせていただきます。

 こういう厳しい経済情勢の中での児童・生徒の現状っていうことでのお尋ねでございますが、保護者が雇いどめとか、いろんな理由で失業された、そういうようなことで、そういう事由で失業された家庭の児童・生徒数は確かな情報っていうのはなかなかつかみ切れませんが、学校現場のほうでいろんな子供さんの様子とか、そういうようなことでお聞きして把握しているところでは60名程度というふうに考えております。

 それから、就学相談等々についても具体的に相談はまだ、そう件数が多いっていうことではございませんが、いずれにいたしましても日々学校現場の毎日の生活の中で子供たちの様子を見ながら適切な指導に心がけていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) この状況っていいますのは、非常に出口の見えない、今よりは悪い方向に進むのではないかって、そんなふうにも思われるわけでございますが、こういった状況は保育園の園児の皆さんに対しても同様のことが言えるのかなというふうに思いますが、こういった保育園、園児の皆さん、そんな状況をどのようなふうに把握をされておられるのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 経済状況が悪化したことによります保育園の影響につきましては、保護者の求職活動を理由とする入園希望者の増加が今現在あらわれております。求職中の保護者の増加は、経済状況の悪化に伴い職を失った保護者や減少した収入を補うためにアルバイトや、またパートなどの仕事を求める保護者が増加しているものと考えております。

 保育園での対応は、勤務先を解雇された場合でありましても、求職活動中であれば年度内の継続入園を認めておりますし、また新年度の入園につきましても求職活動中であれば就労をしているものとみなして入園選考を行っております。また、経済的理由などで保育料納入に支障を来す場合には、分納等の納付の相談にも応じております。いろいろの対応の中で相談業務を行っているところでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 先ほどの答弁の中にも現行の制度では前年度の所得が基準ということになるため、10月からの以降の急激な景気の落ち込みによる所得の減少というものに、変化にちょっと対応し切れないというようなことがあるということでございますが、4月から迅速に対応していきたいというようなことでございますので、今後とも実態の把握と的確な対応をお願いもいたしたいなというふうに思います。

 こういった状況に直面したとき、私たち大人はもちろんでございますが、子供たちも生きる力、こういったものが大切だと感じます。21年4月からの新しい教育内容であります学習指導要領にも書かれておりますが、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知、徳、体をバランスよく育てることが大切と書かれております。そういった意味でも、私を含め子供に対しては少し甘いかなというふうなことも反省もいたすわけでありますが、これからは子供の自主性を尊重するというのはもちろんでありますが、子供にやらせてみる、体験させてみると、こういったことも大切かというふうに考えます。

 2001年に香川県のある小学校の校長先生だった方が考案したものでありますが、子供自身がつくる弁当の日というものがあります。決まりは子供がつくるということで、献立づくりや買い出し、調理や片づけまで、やるのはすべて子供自身、決してそのでき上がったお弁当に点数をつけたり、評価はしないと。これがルールということだそうでありますが、現在は各地に広がりを見せているということであります。

 我が越前市においても食育という観点からも小学校の高学年、5、6年生から中学生による弁当の日の取り組みを提案をいたしたいというふうに思うわけであります。

 この弁当の日という実施をしているところでいろいろなお話等が、報告があるわけでありますが、両親や祖父母に料理のつくり方を聞くようになると、家庭内の会話がふえるとか、親、兄弟の、姉妹の弁当までつくるようになるとか、親が病気したとき食事をつくってあげるとか、食事をつくる家族や給食調理員のいろんな思いがわかった、残食が減るといったなどの報告があるわけでありますが、あわせて生きる力ということでの衣食住に関することで掃除とか洗濯等、家事の日というようなものも月1回程度ですが、取り組みも提案するわけでございますが、自分の身につくということでははかり知れないような効果等があるかと思いますが、こういった取り組みについてのお考えをお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 議員のほうから弁当の日の取り組みについての御提案でございます。

 その前に、御質問の中でも生きる力という言葉が何度か出てまいっております。教育委員会のほうでの現在の学習指導要領の中の生きる力の定義について若干御説明をさせていただきたいと思います。

 変化の激しい、厳しい時代の中にあってもしっかり自分を見詰め、主体的に判断し、それから行動し、よりよく問題を解決する資質、能力っていうのは必要なことでございまして、これを生きる力ととらえております。各学校では、この要素であります確かな学力、それから豊かな人間性、健康と体力、こういうようなことを育成をいたしております。越前市ではこの生きる力を育成するために、すべての教科の学習の中で問題解決型の学習の取り組み、それからボランティアや職場体験など社会体験、あるいは自然体験など、さまざまな活動を行っております。

 そこで、生きる力ということで、衣食住ということで御質問にありました、みずから弁当をつくるということについてでございますが、このことは大変意義あることだとは考えます。ただ、火を使うとか、包丁を使うとか、こういう基礎、基本のところは学校の家庭科でも教えますが、それをより実践していただくのは、やはり保護者のもとで行っていただく必要があるんじゃないかなと考えております。休日など親子の活動として、それから自主性や食に対する意識を高めていただくということで取り組んでいただくことを期待をいたしております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今家庭の中で学校でのいろんな実施、家庭科の中で行ったいろんな実践を家庭でも行っていくというようなことで、私、スポーツ少年団とかいろいろなところでのお話なんかもちょっとお聞きもしたりするんですが、ほとんどの方は何か家から余りお茶とかは持ってこないとか、コーラとか、そういったものが多いっていうことですけども。また、お弁当っていうのも近くのコンビニで買ってくる親がたくさんいるとか、弁当を持ってきている親御さんでもおかずは何ちゅうか、たこ焼きとか。それが悪いっては言いませんが、学校現場でもいろいろな食育とかというような観点での施策を進めている中で、いま一度考え直す必要が少しあるのではないかなあというふうにも思うわけであります。

 先ほど申しましたが、献立をつくることから始まり、買い出しとか、調理とか、もちろん片づけとか、そういったものの中で子供自身がいろいろなこと、何をつくるとか、買い出しっていうことでは、例えばこれはどっから、原料はどこのものであるんかとか、賞味期限はどんなんだとかっていうような部分の中でいろいろ力が備わってくるんではないかなというふうにも実は思うわけであります。弁当の日っていうものが今すぐ実践できるかどうかは別といたしましても、例えば給食がありますから、そういった中で栄養のバランスとかカロリーっていうものは十分計算された中での献立であるというふうには認識をするわけでありますが、例えば給食がない、遠足の日とか、学校行事である体育祭の日であるとか、そういう中からこういった今私が言ったことも含めて、その中へ入れての取り組みっていうような、そういうような観点はお考えはどうかなというふうに思うんですが、お答えをお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今ほど御指摘の御提案の弁当の日のことでございますが、確かに非常にいいことであると思います。いろんな総合的な子供たちに力はつくんだろうと思うんです。それが学校にというと、非常に学校っていうのは責任重いところだなあ、どちらかいったら家庭との連携の中でこの辺を進めていかんとあかんのだろうと思います。今議員さん御指摘、提案のことに関しましては、また校長会とか、そういうときにこういうような御提案ありましたよっていう中で、それぞれの学校のPTAの活動とか、そういうような中で提案をさせていただいて、それぞれ取り上げていただけたらと思います。本当に福井県の場合に第3日曜日を家庭の日という形で今開始しておるところです。そういうような中で、本当に子供たちと一緒にその辺の活動がある、そうすることによって今議員御指摘のそういうような力がついてくるんではないんかな、そう期待したいと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 子供たちは一人前になりたい、家族の役に立ちたい、ありがとうって言われる存在になりたいというような思いをかなえる一つのきっかけ、そういうものになるんではないでしょうか。何よりそんな子供たちの成長する姿がいろんなことで感動とか、いろいろな視察等があったらしいんですが、非常に実践する学校は大学まで広がりを見せておるというふうな報告もございます。確かに子供さん自身も塾や習い事で大変忙しいような状況にあるというふうにもお聞きをするんですか、たくましい心と体を養うという意味で、まさに生きる力、そういったものを養うためにも子供自身が行動する、そして親も一緒になって行動するというようなことが大切かなあというふうに思います。

 それから、昨年度の予算に米粉利用促進事業っていうものがあったと思うんですが、新年度の予算からはこれ消えております。米の消費拡大、自給率の向上、地産地消の観点からも私は推進をすべきというふうに考えておりますし、昨年も今後も推進の方向との答弁もあったようにも記憶するわけではありますが、この方向転換って言えるんかどうかわかりませんが、予算がなくなった理由をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 米粉パンについてのお尋ねでございます。

 現在学校では議員も御案内のとおり給食週5日ありまして、そのうち米飯給食が4回、それからパン給食が1回でございます。その中でも多様な食材を知っていただきたいって、子供たちに知らせないといけないっていうことで御飯とパンという組み合わせ、そのパンの中でも通常の小麦粉パンと米粉パンというような形で子供たちに提供をしております。

 そこで、米粉パンについてでございますが、今議員もおっしゃられましたように、米消費拡大、それから地産地消、それから食文化の変化、こういった学習教材の一つとして考えておりまして、平成19年度に試行ということで6校を農政課の予算で通常のパンの差額分を御負担いただきました。それから、平成20年には全校で実施をいたしたものでございます。これも農政課のほうで差額分の負担を予算計上して執行させていただきました。今後でありますが、やはり多様な食材の提供とか米消費拡大の視点、こういうようなことで実は平成21年の県の補助事業の中でも米粉パンの利用っていうのが教育委員会の予算の中にもらえることになっております。まだ詳細な情報が入ってきておりませんので、具体的にどうするのか、回数がどれぐらいでいけるのかっていうことはちょっとまだこれから協議していくことでございますが、いずれにいたしましても米粉パンの導入については給食会計の保護者負担250円の負担の中で何とか実施できないかということで、これからも継続していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 21年度の県の予算っていうんですか、そういうものの中にあるということで、ちょっと安心をしたんですが、米の消費拡大とか地産地消、それから自給率の向上っていうのは何も学校現場だけの話ではありません。国挙げての話という、大きいことを言えば、そういった視点も当然あるわけでございますので、そういう中で学校現場の中でそれを教育っていう視点の中でつくりかえて子供にも理解をしてもらうという視点が大切かなと思います。その中での米粉の利用っていう、そういうことでの、たまたまそれは一つの題材であるというふうにも思いますので、お金のことを今答弁の中であったわけでございますが、そういうことは抜きにしましてもお願いをいたしたいなというふうに思います。

 それでは、地域学校協議会について御質問をいたしたいと思います。

 これは福井型コミュニティースクールということで、特色ある新しい教育政策の一環として県が掲げる福井型コミュニティースクールの推進に取り組み、児童・生徒の保護者、地域、学校の代表者が学校運営に主体的に参画し、地域の特性、実情を生かしながら、地域に根差した開かれた学校を目指していくということで、本市は平成16年より学校評議員制度を試行的に推進し、全校に家庭、地域、学校の代表で構成する地域学校協議会を設置し、地域全体の教育、子育て方針や学校運営の基本方針を策定するとともに、それぞれが責任を持って活動を行ってきているということであります。平成18年度に本市はスタートをしたわけでございます。3年が経過するわけでありますが、ここでいま一度検証をしながら、内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 そこで、現状として地域のどのような方が就任をされ、開催の状況はどうなっているのでしょうか、また3年という時間の中で形骸化が少し懸念をされるわけでありますが、その点についての御見解をお聞きをいたしたいと思います。



◆(川崎悟司君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 地域学校協議会の現状はという御質問でございますが、本市の場合に福井型のコミュニティースクール、全校で行っております。そこで、地域学校協議会は、保護者そして地域住民、学校の関係者がそれぞれの学校の子供たちの健やかな成長を目指し、教育にかかわる課題や連携について協議し、それぞれの教育力を発揮しながら、地域に根差した特色ある教育を目指していくものであります。

 そこで、委員の構成でございますが、委員の構成は各学校の状況によってちょっと違うんですが、自治振興会の役員さん、また公民館の館長さん、そして各種団体長さん、PTA役員さん、そして学校の関係者でもって、それぞれ地域、家庭、学校のそれぞれの立場で協議し、活動を行っていただけるようお願いしております。

 活動の状況、開催の状況等でございますが、越前市内の場合には大体年に3回以上は開いてください、そしてその中では学校教育目標や学校運営方針、そして特色ある学校づくり、学校運営の改善、児童・生徒の安全、地域とのかかわり等について話し合っていただいて、それを学校運営に生かしていただきたいっていうようにお願いしておるとこです。

 先ほど議員さんのほうから形骸化されてきている、そういう懸念があるんではないんかっていうことでございますが、学校と地域の情報交換の場になって、その情報が教育活動の中に生かされたり、生かしたり、学校活動に保護者、地域皆さんの協力を得たりするっちゅうことで、非常に大きな力になっております。私は、以前の学校の様子とは随分変わってきたな、これも地域学校協議会が機能しているんだろう、そういうぐあいに思っております。そういう意味においては、各学校においてこの協議会ちゅうのは非常に重要な位置づけになっていると思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今委員のことや開催の状況なんか、御答弁いただいたわけですが、学校の運営や安全面とか、いろいろなことについて、テーマについても話されているということでありますが、これは各地域におきまして、自治振興会であるとか各種団体、PTAの方っていうのは、大体の方が1年ぐらいで交代をしてしまっているのではないかなというふうに思います。それから、学校長も1年っていうことはないと思うんですが、二、三年で交代する例が極めて高いんではないかなというふうに思います。これは学校側も、それから地域の代表側も継続性っていう点や積み上げっていう点ではいささか不備があるのではないかというふうに私は感じます。特に、スタートして3年、5年っていう、この期間が制度をよりよくするための土台づくりっていいますか、そういった時期になるんでないかなと。そういうことでは大切な時期であるのではないかというふうなことも思います。そういった点での御見解はいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) それぞれの立場でのリーダーの方に参画していただいておるわけでございまして、学校におきましても委員の方々には継続的なかかわりをお願いしたいところです。だけども、どうしても団体の代表者っていうと、それぞれ交代があります。それぞれの立場でもっての引き継ぎ等、本当にもしできるならば、その団体でこの担当っていう形で何年間かの推薦をいただけると非常にありがたいなあと思います。先ほども言いましたように、前年度の学校教育目標の達成状況、そういうような評価を次へやっぱり継続していかんとあかんもんですから、常に継続性を持たせていきたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そこで話されておりますテーマっていうのもさまざまあるかと思いますが、これは学校内外へどのように情報を発信されているのでしょうか。

 ただ、学校広報紙やホームページに掲載という形ではなく、保護者のみならず地区住民に対してお互いの声が通じ合うというような関係が望まれると思うわけでありますが、この点についてはどうなっておりますか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校教育を進める上におきまして、学校、地域、家庭の声が通じ合うっていうことは非常に大事なことでございます。それぞれ学校では学校だよりとか、そういうホームページ、またはPTAだより等を通して学校の様子を保護者の方々にはお知らせしておりますし、また地域と学校をつなぐという、そういうようなことがありますので、地域学校協議会のその話し合いの様子等に関しましても、それぞれ学校だよりそれからホームページの中でお知らせをしているところでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) これはなかなか、お互いの声のキャッチボールっていうのはこの問題だけではないと思いますけども、いろいろなことで大変難しい、それから成果や経過が見えにくいっていう点も少なからずあるわけでありますが、少なくとも地域に開かれた学校、また地域の多面的な力を学校へ取り入れると、そういった考え方のこの基本的なことだけはしっかり押さえておくことがやっぱり重要かなというふうに思います。

 この一つであります外部の、要するに地域の力を学校に取り入れるというようなことが、この発足当時試行的に始まった学校評議員制度のときからこれ言われているわけでありますけども、こういった体制っていうんですか、そういった実態はどうなっていらっしゃるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今議員の御指摘の学校評議員の言葉が出てきたんですが、学校評議員っていうのはどちらかというたら応援団っていう立場で校長が諮問するっていうような形でした。だけども、今回の福井型コミュニティースクールの地域学校協議会っていうのは、先ほども言いましたように学校目標とか運営方針等を協議していただいて承認をしていただく、そしてそれをもって学校運営をやっていく、要はそれぞれ地域の方々が学校運営そのものに参画していただいているちゅうところでうんと違うと思います。その協議会の中では当然学習指導それから生徒指導、そして保健指導を初め、学校と地域の連携や子供の安全、学校行事、多岐にわたっていろんな協議をさせていただいておりますし、また地域の方々のその人材活用っていうんですか、ボランティアとか、そういうような入っていただくためのいろんな情報、またはその地域の特性、そういうようなことを十分に教育の中に生かしていただく、そういうように今なっておるところでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そこで、大切なのは内部評価と外部評価だと私は思います。

 まず、内部評価については自己評価というようなものになるかもしれませんが、そのやり方、評価項目について我が越前市はどうなっているのか、また統一的なシートですか、そういったものがあるのか、ないのか、どのような実施がされているのか、現状についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 内部評価のことでございますが、これは実は平成20年1月に学校評価ガイドラインというのが文科省関係から出てきております。その以前から、学校評価については市として大体共通的な項目でやっておるところでございます。その中で、それぞれのいろんな学校で方法は違うんですが、点数化したり、また課題について記述していただいたり、要はよいことは次へつながんといけませんし、問題点を明確にして改善しなければいけません。無駄なことは廃止しなければいけませんし、効果が期待できることは即導入、そういうような視点でもって学習指導、生徒指導、保健指導、組織運営や地域や家庭との連携、そういうような項目を設けて実施しておるところでございます。その結果に関しましては、学校の要するに保護者からいただいておる内部評価、それから保護者からいただいております学校関係者評価とあわせて今後の改善策の検討に生かしておるところでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そういった今内部の中で積み上げているデータっていうものをさらに集めて、外部評価まで高めていくと、その上で本市にとっての教育のあり方や問題点、方向性が見出せてくるのではないかというふうに思います。

 この外部評価のやり方と専門家による検証も必要ではないかというふうに思います。また、データを保護者に公表し、さらに意見を求める、こういったやり方も重要かと思いますか、お考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学習指導や生徒指導、それから保護者との連携等の項目につきまして、そして教職員の自己評価、加えてまたそれぞれの児童・生徒、保護者からのアンケートもいただきながら評価を行っております。それぞれの各項目においてしっかり取り組んだかどうか、成果が上がったかどうか、結果に満足しているかどうかなどの観点から目標指数を設定し、そこに達しているかどうかの分析、検証を行って、不十分な場合には改善の方針、方法を検討しておるところでございます。

 また、自己評価や保護者、児童・生徒のアンケート結果は地域学校協議会にお示しし、それぞれ説明をして、次年度に生かすようしております。評価そのものは、学校だよりとか、またホームページ等で保護者の皆さんや地域の皆さんにお知らせをし、またそこで御意見をいただくよう、なっております。

 今御指摘いただきました専門家による検証、いわゆる第三者評価というところでございますが、そのことについては今後研究してまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 第三者評価っていう専門家による検証っていうものも検討っていうことでありますけども、これもどうやってやるんかどうかっていうについては御検討はまだまだする余地はあるかと思うんですが、やはり継続性とか、積み上げていくというような点では、どうしても今のやり方の繰り返しでは、どうしても委員さんがかわられる、学校の校長先生、教頭先生もかわられるというようなことがありますので、そういったことでは専門家っていいますか、第三者によるいろんな専門家から見た検証っていうんですかね、そういうものも私は今後必要になってくるんではないかなというふうに思います。

 それから、小・中学校の連携ということで、市内には7つですかね、中学校があるわけでありますが、その中学校の校区において協議会、小学校の協議会が連携をし、合同の会議なんかの開催、こういったものも大切ではないかなというふうに思います。このことでお互いの情報を共有するということにより、相互理解が深まり、その地域の教育力の向上につながるのではないかというふうに感じるわけであります。今現在どういう状況なのでしょうか。また、今後の対応についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) それぞれ同一中学校区における地域学校協議会との連携でございますが、それぞれ学校、保護者、地域が連携し、地域ぐるみで児童・生徒をどのように育てていくかっていう考える場でございます。こういう意味におきましては、中学校区で合同で開催し、小・中学校の連携を推進することは、これ今後ますます重要になってくると思います。今現在ですと、今年度は3中学校区で小・中学校の合同の地域学校協議会を開催しておるところでございます。今後この小・中学校の連携をより推進していきたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今3中学校区で行われているということで、今後もそういった方向でお願いをいたしたいなあというふうに思うわけでありますが、この中学校区、差し支えなかったらお教え願いたいのと、その中でどういったお話し合いがなされて、今後に対する対応っていうようなものが、よりよき方向が出たんではないかというふうに思うわけでありますが、今後の対応も含めてちょっとお知らせいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) それぞれ中学校区での協議会のことでございますが、一番早く立ち上がってというよりも、どうですかって言うていただいたのは第五中学校校区でございます。ここは白山小学校と第五中学校、1中学校区に1小学校ですから、それぞれ委員さんが非常に重なってくるという、そしてその地域のっていうことで、その地域の特色を生かした学校づくりっていうことで、特に今少子化の中で部活動のあり方とか、そういうようなことが十分に論議されたっていうようなことを聞いております。

 それから、ほかに万葉中学校でございます。ここは県のモデル地区としてできているところでございます。ここの中では今度は実際に学習の中においての5年生、6年生と中学校の連携あわせながら、全体で子供たちをどうしていく、児童・生徒をどう教育していくかっていうようなことを話されているということを聞いております。

 それから、あとは中学校区というよりも、坂口小学校とその分校という、ここはもう本当に同一校の中、キャンパスの中にありますので、ここもスムーズにいくところでございます。

 こうやって考えていきますと、本当に1中学校区に1小学校ちゅうのはもう本当に自動的に入っていく、もうすぐにでも入っていけるところでないですかと思います。問題は旧市街地の幾つかのところが、絡んでいるところが難しい点があるかと思うんですが、そんでも子供、児童・生徒を中心に考えるならば、これは十分に話し合える余地はそこにあると思います。どんどん進めていきたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 子供たちを取り巻く状況っていうのは目まぐるしく変化もしております。予想を超える事柄も起こっておるわけでありますが、日常生活の中で家庭、学校、地域が連携をし、よりよい教育環境を構築するためにも、市も積極的な対応が必要と考えますが、そういったことも含めまして、市長、どのような御見解をお持ちでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は地域発展の礎は人づくりにあるというふうに思っております。そのためにも人間力を高める教育の充実が非常に重要だというふうに考えています。

 現在、市におきましては、ハードの面では御案内のとおり学校施設耐震化推進計画を策定いたしまして計画的に学校施設の耐震化等、ハード整備に取り組んでおりますし、ソフトの面でも特に新年度は教育振興ビジョンの策定に取り組むこと、また夢ある子供育成事業を実施すること、やはりこれから夢を持って子供たちが健やかに成長してほしい、こんな願いで取り組みなどを進めていく考えであります。ハード、ソフト、それぞれバランスよく取り組みを進めていきたいと思っております。

 最後に、どうしても人づくりっていうのは行政だけではできるものではありません。家庭や地域の御協力が不可欠でありますので、家庭と地域と我々学校なり行政が力を合わせて人づくりに取り組む、そういう関係の強化にも今後とも力を注ぎながらしっかりとすばらしい人づくりを進めていきたいと考えています。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 続きまして、農地法の改正に伴う市の考え方についてということで御質問をさせていただきます。

 現在、新聞、テレビの報道で百年に一度、百年に一度というようなことで経済の危機をということで連日報道されております。未曾有の景気の低迷であり、このアメリカ発の経済破綻は世界をのみ込んでいると言っても過言でもありません。

 もう一つ、百年に一度、そして50年に一度の改革と言われているのが、この農政であります。農業者の高齢化と後継者不足、米価の低迷、肥料、燃料等の高騰など、厳しさを超えて、極めて危機的な状況にあると言えます。本市は長年にわたり製造業を中心としてこの市が繁栄をしてきたわけであります。工業出荷額も県内一を誇っているわけであります。しかし、昨今の景気の落ち込みにより右肩上がりの様相ではなくなってきていると言わざるを得ません。産業構造や業態をもこれ見直さなければならないような状況に来ている、そういった声も聞くわけであります。

 そういう中、国は農地法の改正を打ち出してきておるわけでありますが、自給率の向上や遊休地の解消などに向けての諸施策が盛り込められているとお聞きをいたしますが、その目的と改正の内容についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいま議員さんのお尋ねの今回の農地法等の改正の内容でございますけども、まず現在改正が予定されている法律につきましては農地法、それから農業経営基盤強化促進法、それから農業振興地域の整備に関する法律、それから農業協同組合法の4法でございます。

 そのうち農地法の主な改正内容といたしましては、まず法律の目的の見直し、それから農地の転用並びに権利移動規制の見直し、それから遊休農地対策の強化等となっております。その中で、まず農地法の目的の見直しについてでございますが、今日まで農地の活用の考え方を所有から利用に変更をし、農地の効率的な利用を促進するとの内容になっております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) このような幾つかの改正点があるわけでありますが、現在こういった改正点が本市農業に与える影響って、こういったものはどのようにお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいま主として県のほうからいろいろお示しいただいているのは、今回の改正案の骨子を説明をいただいてます。それによりますと、今の言う農地の活用の考え方を所有から利用に変更するということから、一層農地の効率的な利用が図られるというふうに考えております。ただ、このことは今後国におきまして審議されるものでございますんで、その動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) この本市にも、認定農業者やそして今現在進められております集落営農組織への農地の集積というようなことでは、いろいろ農地法そのものの改正が有利に働いてくるのではないかなというふうに思います。

 新たな誘導策について、何かお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) 今回農地法が改正されますと、次の農業経営基盤強化促進法もあわせて改正をされます。そうしますと、農地の集積に向けまして農地利用集積円滑化事業が新たに創設されるという予定になっております。この事業によりますと、市町村や農業協同組合それから農業公社、それから土地改良区などが、農地の所有者から委任を受けまして代理で農地の貸し付け等を行うことが可能ということになる、それで担い手への集積がより促進されるというふうにお聞きしてます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 耕作放棄地などの解消を進める上で、疲弊している現在の建設業界の参入も視野に入れるという、農業生産法人以外の法人も参入できるという、そういったことも盛り込まれておるわけであります。これも6月ぐらいからの国での話し合いというようなことなるんかと思いますが、当然重機、機械ですね、の操作や免許などについてもハードルもそう高いわけではありません。そういった中で業界の方の話もちょっと聞いたことあるんですが、非常に興味がある部分でもあるというようなお話もあるわけであります。そういったことで、市としての対応、これについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) 今回の農地法が改正された場合には、議員おっしゃるように一般企業も農業の参入が可能とされております。そういう中で、例えば耕作放棄地の解消につながる農地の賃借権の取得ですか、これにつきましては農地としての適正な利用、これが確約された場合に認めるものとされております。しかしながら、その権利の取得が農地の集団化、農作業の効率化などに支障を及ぼすっていいますか、及ぼすと判断される場合には許可されないというふうになっております。こういうことも考えますと、議員御提案の建設業界の参入につきましては、今後の法改正の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) いずれにいたしましても、そう遠い話では実はないんですよね。何かいろいろなことを、この環境をよくするために、農業の取り巻く環境を何とか改善するというような方向での改正だというふうに私は思うわけでありますので、これから、以上のことから市としても計画的な対応であるとか、農業委員会やら関係団体とも十分に協議をしていただきまして、よりよい方向性を見出していただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(福田修治君) 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は3時20分といたします。

        休憩 午後3時02分

        再開 午後3時21分



○副議長(北野光夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、発言順位7番、題佛臣一君。

 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 自由クラブの題佛臣一でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 経営には無限の進め方があり、やり方に的を射れば必ず成功する。こんなときこそチャンスがある。市長、これは松下幸之助先生が言っていた、先ほど新聞を読まさせていただきました。きょうは眠たくならないように質問をさせていただきたいと思います。若干早くなるかもしれません。ひとつよろしくお願いをいたします。

 厚生労働省の調査で昨年10月から今年3月まで職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で15万7,806人に達するなど、また正社員で職を失う人は9,973人に上がると言われております。福井労働局の調べで、県内は3月までに2,312人の非正規労働者が失職すると言われております。この越前市においてもさらに失業者がふえてくると思われます。

 越前市の昨年の12月の大幅なリストラ、非正規社員の解雇の問題がさらに大きく出てまいりました。そこで、市長は素早く緊急経済・雇用対策会議と名称を変更し、地域経済対策また当面心配される雇用の問題、生活支援対策に取り組み、緊急経済対策関連の予算として4億3,335万2,000円を打ち出してまいりました。また、ことしに入り、2月9日には第5回緊急経済・雇用対策会議を開催し、地域経済対策として地域活性化・生活対策臨時交付金の活用、雇用対策においては緊急雇用対策に特別枠として民間企業等の職務経験者2名を正規職員として募集、またふるさと雇用再生特別交付金事業を活用した15名を募集、さらには緊急雇用創出交付金事業の活用として14名の募集、また生活対策としては雇用促進住宅への入居の継続を持ち出しているところであります。

 そこで、今回は私は経済、雇用、生活対策に絞って質問をいたしますが、同僚議員が何人もこれに対しましてかなり質問をされておりますので、嫌がらず再度お願いをいたします。

 まず初めに、失業者の職業相談の状況についてでありますが、景気悪化の影響で県内雇用情勢も急速に悪化する状況の中、福井県は全国で失業率を見ると2.5%で最低であり、ちなみに最高が沖縄県の7.4%であります。しかし、県内の求人倍率を見ますと、10月に引き続き2カ月間連続の1倍割れ、0.81倍ですね。先ほど質問の中にも越前市は0.6倍って、この減少幅はここ10年で最大の下落幅で、さらに急速な情勢悪化が進むあらわれだと言えます。

 越前市においてもさらに失業者が出ると思いますが、現在失業者の職業相談の現状をお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) ハローワークに確認しましたところ、相談に来られた新規求職者、これは昨年12月は875人、本年1月は1,344人ということで、それぞれ前年の同月比して91%、50%のそれぞれの増加ということとなっております。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私は先ほどから質問なんかでたくさん出てますふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出交付金事業というか、そういうものにやはりそういうものをできるだけ充てていただくようにお願いをいたします。

 また、再度この枠も公募をするなりして広めていただければありがたいかなあと思います。これは私産経委員会でございますので、答弁は要りません。

 次に入りたいと思います。

 次に、解雇をされ、退去を余儀なくされ、住むところがなくなった方々の住宅確保として市営住宅、雇用促進住宅への入居の相談、解雇された方々の入居の相談の現状をお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 市営住宅への入居相談の現状でございますけれども、昨年12月よりことし2月末までの離職者からの相談件数は15件ございました。内容につきましては、入居できないかという相談が8件、既に入居されている方で離職に伴いまして家賃の減免をしてほしいという相談が6件、それから連帯保証人に関するものが1件ございました。対応といたしましては、入居相談には市営住宅への入居申込方法などの説明、また入居者の家賃の減免につきましては手続などの説明を行っております。また、連帯保証人につきましては、外国人の方のために4月より国籍条項を廃止し、承認する方向で進めてきているところでございます。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 雇用促進住宅が11棟募集しているというところですが、この状況をお聞かせください、雇用促進。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 雇用促進住宅につきましては、ハローワークで受け付けたのが2月20日現在で延べ83件あり、そのうち13件について入居のあっせんを行ったということで聞いております。

 越前市管内では、村国が11件あっせんしたということであります。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 越前市におかれましても大変努力をしていただきまして、先ほどの答弁の中でも外国人の入居も可能と、そして保証人も1人でよいということになったということで、できるだけの方を救うっていいますか、いいぐあいで入居していただくようにお願いをいたします。

 それと、続きまして、これまで住んでいた住居を出ていかなければならなくなった人に対して新たな住宅に住むための資金貸付制度、職業安定資金融資がありますが、現在の取扱状況をお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) この制度の窓口は、労働金庫が窓口となっております。融資件数を確認しましたところ、6件ということで聞いております。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) その6件に対しましてそういう取り扱いは済んでおられるのでしょうか。済んでおられる。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 融資件数が6件ということで、これが今手続をしているということです。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 家賃の補助費が上限が36万円、6万円の6カ月、生活、就職活動費上限が90万円、15万円掛ける6カ月と、返済は据置期間6カ月後の10年以内に支払っていくと、審査によっては融資ができない場合があるというような状況で今進められると思います。

 次に、解雇された方々の生活保護、先ほどから何遍も出ておりますが、生活保護に対する、リストラされた方々の、解雇された方々の相談、現状、どういう状況になっておりますでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 本市におけます生活保護の今年度の相談状況につきましては、2月末現在で175件で、昨年度の相談件数136件を既に39件上回っております。そのうち、昨年12月からことし2月末までの相談件数は71件でございます。派遣切りや雇いどめによります相談件数は5件で、そのうち2件を必要調査の結果を待たずに職権による保護を決定をしております。このように、保護申請者の現況を正確に把握し、調査を行っております。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 失業者に対する生活資金を貸し付ける制度に離職者支援金制度がありますが、今現在活用はされておられるのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 離職者支援資金制度につきましては、県の社会福祉協議会が窓口となってこれやっておるものでございます。12月以降、県内での利用件数は5件でございまして、そのうち越前市民の方の利用は1件となっております。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 月額20万円以上を1年以内貸し付ける制度で、5年以内、これもまた2人の保証人が要るというところから、審査もまたあってあれかなと、難しいのかなという気もいたしますが、そこでさらに心配になってくるのが市税の滞納の問題ですが、解雇された方々の納税状況は今現在どういう状況になっておられますか、お聞きします。



○副議長(北野光夫君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 解雇された市税の納付の状況でございますけども、個人市民税の全体の収納率で推測をいたしますと、1月末現在で昨年の同月比で数%伸びている現状にございます。したがいまして、現段階におきましては解雇による影響が直接あらわれていないかなって、そういうふうな思いを持っております。ただ、今後雇用保険が受給期間が終了いたします4月以降ごろからはやはり納付状況にも影響が出てくるんではないかと、そういう懸念は持っております。以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 言われましたように、雇用保険の給付が4月からというか、3月、6月ぐらいにかけてやはり切れてくる離職者が多く出てくるため、納期内にやはり支払いが困難な人が出てくるということに多分なると思うんですね。こうなった場合、市のほうとしてはどういうような対策を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) まず、現在の納付相談の状況から申し上げます。

 解雇された方で特に外国人の方の窓口あるいは電話による納税相談、これは昨年末以降非常に件数がふえております。こうした中で、先ほど出ております緊急雇用創出事業を活用しながら新たに外国人市税納付指導員を雇用いたしておりまして、これは外国人の滞納者宅へ訪問調査を行いながら転居先の調査、あるいは生活実態の把握、ここらに努めているところでございます。したがいまして、納付方法につきましても、そうした納税相談の中で納税者の生活の実態、ここら辺等十分お聞きしながら、いわゆる支払い能力、担税能力に応じた分割指導、こうした方法で納付の相談、指導をしていると、そういうような現状でございます。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 例えば社会保険に加入していた会社を解雇された場合、国民健康保険に加入することになりますが、失業などで納付が困難な場合は保険料が全額または一部免除となる国民健康保険免除制度がありますが、これも何遍かお答えされていると思いますが、この制度の内容をもうちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。

 それと、これ免除されている方がもしこの越前市に何人かおられるならば、お聞きしたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 失業者等に伴います国民健康保険税の減免についてでございますけども、これも条例の規定の中に基づきまして運用をやっております。内容的には所得が激減をし、著しく生活が困難になった場合と、こういうような表現になってございます。これも先ほどの御答弁申し上げましたとおり、減免申請をしていただきまして、その中で減免の事由あるいはその減免の実態っていいますか、そこら辺等を十分審査しながら減免制度の適用を考えていきたいと思っております。具体的に言いますと、国保に加入している世帯の生活の収入状況あるいは預貯金、資産の状況、こうした中でのそうした担税能力、ここら辺等総合的に判断しながら、やはりこうした減免制度の適用につきまして具体的に審査をしていきたいと、そういうように考えております。

 以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) わかりました。

 次に、解雇された保護者の子供は現在市としてはどのように把握されておられますか、まずはお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) まず、教育委員会のほう、小・中学校のほうからお知らせしたいと思います。

 この件については、先ほど川崎議員の答弁の中でもお答えさせていただきましたように、不確定な要素はございますけど、学校のほうで把握しているところでは60名程度となっております。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) この60名の方が解雇もしくは離職された方の子供たちということなんですが、子供たちは学校に今通学されているのでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 毎日の学校へ通学されている方の中から、学校の現場のほうで子供たちの話の中からつかんだ数字というふうに御理解いただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 先ほど言いましたように、3月から6月にかけて保険が切れてきますと、なかなか越前市に滞在していることも、仕事もなくなれば難しくなってくるというとこでございますので、教育委員会のほうも子供たちに対してはできるだけ、県外へ行ってしまうのなら、それもまた仕方ないんかもしれませんが、いる間はしっかりと面倒を見ていただきたいなと、そういうふうに思っております。

 それと、今小学校、中学校ですが、幼稚園、保育所のほうもちょっとお聞きをいたします。



○副議長(北野光夫君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) ちょっとお断りしておきますが、先ほどの60名は日本人も外国籍のことも含めた数でございます。外国籍の方だけですと、この60人のうち50人ぐらいが外国籍かなと思っております。

 それから、幼稚園の状況でございますが、ブラジル人の園児で2名の方が既に帰国するということで退園をされております。さらに、現在園に残っていられるのは1名というふうに聞いております、把握しております。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 保育園のほうにもお聞きだと思いますので、昨年の11月以降保育園の退園をされた児童は、本年2月までで約51名の児童が退園をしております。例年に比べて増加をしております。そのうち28名が外国籍児童でございます。その対応につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますが、今回の経済危機に対応するため、昨年12月から勤務先を解雇された場合であっても求職活動中であれば年度内の継続入園を認めておりますし、また新年度の入園についても求職活動中であれば就労しているものとみなして入園選考を行っておるところでございます。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今のところ小学校、中学校も適正な対応をしていただいて、今のところ問題がないということを確認をさせていただきました。何遍も言いますが、これから何カ月間にかけてやはり状況が少し変わってくると思いますので、対応をお願いをいたします。

 続きまして、これも同僚議員の方から質問があったと思うんですが、外国人緊急生活相談窓口ですが、これは景気悪化により雇用情勢が悪化する中、雇いどめなどの日系外国人の派遣労働者に対しての生活の悩み相談窓口ですが、現在外国人の相談、どういう内容があるのか、またそういう対応をどのようにされているのか、お聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 現在までの相談状況と対応ということでございますが、まず現在までの相談状況について御説明させていただきます。

 国におきましては、ハローワーク武生にポルトガル語の通訳を配置いたしまして週2日就職支援に対応をしているということでございます。県におきましては、週3日南越合同庁舎におきまして外国人離職者生活相談を開設しておるということでございます。市は、通訳の紹介とか、あるいは市民国際交流委員を派遣するなどの支援を行っているということでございます。

 南越合同庁舎における相談件数でございますが、1月7日より開設しているわけでございまして、2月末までの相談者数は合計209人ということで聞いております。それから、内容につきましては市税の納付、住宅の確保、あるいは帰国の支援など、多岐にわたっているということでございます。

 これに対して市の支援でございますが、ポルトガル語で雇用、生活支援対策広報特別版ということで現在まで、1月から今のまでで2回発行をいたしましたし、ホームページアップ、それから丹南FMにおけるポルトガル語での雇用、生活支援対策の放送を行っているということでございます。それから、あと無料の日本語教室も開催を行ったりなどして対応しているということでございます。今後につきましても、失業者に対してはできるだけ早く再就職できるように、関係機関への案内等、相談窓口の充実を図っていきたいというふうに思っております。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 適正に相談窓口が機能しているのかなと。何遍も言いますが、今後さらに続いていきますので、よろしく対応のほどをお願いをいたします。

 早くも最後の質問になります。

 最後に、景気悪化による越前市の企業状況をお聞きします。

 全国の企業倒産が昨年は1月1日から12月31日で倒産件数が1万2,681件、負債総額が11兆9,113億200万円。これはもう大変な状況になっておりまして、この越前市も大変心配をしているところでございますが、まずは昨年1年間、この越前市に倒産といいますか、商売をやめなあかんような状況になってしまった件数、もしございましたら、わかっておりましたらお聞きします。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 越前市内の倒産件数っていうのはちょっと状況的にはわかりません。ただ、県内のことしの1月、2月の倒産件数、これが17件ございます。それから、市内で現在民事再生法の申請、これを行っているのが2社ございます。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 2社ですね。建設業界ともう一つのところが、今立かなということだと思います。

 この企業倒産でございますが、民事再生もちろん含めましてお聞きしますが、皆さん当然御存じでございますが、この福井県で最大大手であります、越前市に本社がある建設会社が破綻をいたしましたが、今現在この下請、孫請に対しての相談があるのではないかなと、この相談件数、そしてこの対応をどのようにされておるのか、お聞きします。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 市内大手建設会社の民事再生法に伴う対応でございます。

 これにつきましては、市では2月20日の朝一番に緊急経済・雇用対策会議、これを開催しました。その中で市の対応としまして、下請それから工事等の対応については、相談については契約検査室、それから市の中小企業者の資金融資制度、こういう金融とか雇用の対策については商工政策課内に、それぞれ相談窓口を設置しまして体制を整えたところでございます。その他の状況ですが、同じく2月20日から県の丹南土木事務所、それから武生商工会議所、越前市商工会、それぞれに下請事業者用の相談窓口を設置しております。相談件数につきましては22件ということで聞いております。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 庁内や丹南土木事務所、商工会議所で特別な相談窓口を実施して、22件あるというところでございます。

 なかなか深刻な状況がうかがえるわけですが、この中小企業庁はこのセーフティーネット保証第1号を連鎖倒産防止に指定をいたしました。指定により売り掛け債権者は融資を受ける際に特別保証、無担保で8,000万円、有担保で2億円が利用をできるなど、売り掛け債権などを持っている中小企業が資金繰りに支障がないように、生じないように融資を受けやすくするものでありますが、現在この手続状況、窓口の状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今議員から御説明のございましたセーフティーネットの保証の第1号に今回指定されております。ほんで、現在のところ、この保証の認定に伴う申請はございません。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 手続がないというところでございますが、手続がないからといって安心しているわけではないんでありまして、やはり下請や孫請の業者の連鎖倒産、これはなかなかこれからやはり深刻に考えていただかないといけない、行政が考えてたってあかんのですが。それはもう体力がない企業はやはり倒産をしていきます。運転資金がないところへ来て、こういう状況に追い込まれますと、やはり手形を、紙切れを持ってずうっとどうしようか、もう毎日のように悩んでいる企業、例えば建設業者も私も何社か知っております。この状況を見ますと、そういう相談がないからといって、そういう問題が簡単な問題ではないと、これからやはり体力のない企業は倒産をしていってしまうのかなというふうに私は心配をいたしております。

 そういうところから、先ほど冒頭にも言いましたように、やはりこういうときだからこそチャンスだということを皆さんも、理事者の皆さんも、そして私らも一緒になって元気に、やはりそういうこの越前市に対して、いろんな人たちに対して元気をやはり出せよと、これから頑張っていこうということを常に言い続けることが大事かなというふうに思っております。

 市長に最後に、答弁をお願いしたいんですが、これからこういう状況が続きます。建設業界もなかなか大変でございますが、これからやはりたくさんの施策も出しておりますが、さらにこの景気を回復に向かってさらなる決意を、思いを一言だけお願いいたします。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、今御指摘のセーフネット保証第1号に指定されたことも受けまして、本制度を活用しながら県や商工会議所、商工会と連携して融資制度の積極的な活用を進め、万全な対応を図っていくとともに、市といたしましても新たな支援策について必要に応じ検討していく考えでございます。加えまして、今後の他の取り組みとしては公共事業関連の予算も12月補正、3月補正と、加えまして新年度多く計上をさせていただいておりますので、できるだけこれを早く早期に、しかも計画的に発注できるように、その支払いとあわせて事業者の立場に立った事業の推進を行っていきたいと思っております。

 また、新年度に入って、政府のほうでも新たな経済対策の議論もなされておりますので、こうした動向についてもアンテナを高く張りながら、市としても追加の対策について必要だという判断があれば、こうした準備もやっていきたいと思っております。非常に今重要な時期でありますので、今後も市民生活の安全・安心第一に、また各事業者の立場に立って積極的な対策を進めていきたいと考えています。



○副議長(北野光夫君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) さらなる前向きな発言をちょうだいをいたしましてありがとうございます。

 ともに元気を出して頑張っていきたいところです。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○副議長(北野光夫君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位8番、大久保恵子君。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1番目の質問です。環境部の名称変更に関して質問させていただきます。

 この件は質疑でも取り上げさせていただいたんですけども、新年度から環境課を産業経済部に持っていって、それまでの産業経済部の名称を産業環境部にするということで、これは商工業とか農業の振興に対して、これまで以上に環境の視点を強化しようとするものと考えまして、奈良市長の強い決意のあらわれだというふうに、大きい評価をしているところです。前市長の時代に環境部っていうのがあったんですけど、今回は環境と商工と農政が一緒になるということで、以前以上の強化が図れるんではないかというふうに思ってます。再び環境を大切にする町として市民にアピールをしてスタートを切るわけですけども、この件に対して私は大変期待してエールを送りたいんですけども、スタートに当たって市長からまたその思いをお聞かせいただけたらと思います。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、エールを送っていただき、ありがとうございます。

 環境政策につきましては、環境基本計画の策定を踏まえまして、CO2CO2ダイエット大作戦、里地里山保全再生全国フォーラムの開催、レジ袋の有料化など、現在各種の施策を積極的に推進いたしております。今回議員の御指摘のとおり、環境部門と農林業や製造業、観光など産業部門との連携強化を図って、環境政策をより推進するとともに、新たな産業振興を図っていきたい、このように考えております。

 具体的に二、三、思いを申し上げますと、例えば農業の振興という観点からは、安全・安心な付加価値の高い環境調和型の農業の推進を図る時代だというふうに思っておりますし、CO2の吸収源となる森林の整備にも取り組む必要があると思っております。また、今後のより一層の物づくりの進化には、環境技術の開発が非常に大切な要素だというふうに考えております。加えまして、里地里山、本市の非常に重要な取り組みでありますけれども、エコツーリズムという観点から観光の面でも連携が図れるだろうと。いろんな意味で環境部門と産業部門の連携を図る中で、それぞれのメリットをさらに強化をしながら本市の活性化、あるいは市民生活の福祉の向上につなげていく、こういう考えの中で組織の変更について御提案をさせていただいているところであります。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。力強い発言で、環境を大切にする町として大いに期待していきたいというふうに思います。

 そこで、この新たな体制になったことを期待しまして、私も再度新たな気持ちで生ごみの堆肥化について提言したいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 生ごみの堆肥化についてということでございます。

 生ごみの堆肥化につきましては、これまで庁内において環境政策課それから農政課、関係部署で協議検討を進めてまいりました。今後今度4月からは部の組織変更ということでございます。それらで連携をさらに深めていきたいというふうに考えております。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) これからさらに進めていくということで、本当に期待しています。

 今回の基本構想ビジョンの中に、私たちが目指す食と農の姿の中の2でたくましさ、やりがい、こだわりのある農業をつくるという中の?にしっかりと環境調和型農業の推進並びに資源循環型農業の取り組みを検討すると明記してありますので、よろしくお願いいたします。

 また、昨日ちなみに玉村議員から質問のあったWCS、稲発酵粗飼料の件もここに書かれていますので、ぜひしっかりと検討に入っていただきたいというふうに思います。

 次に、ここで質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、教育委員会との連携についてお願いいたします。

 まず、今回の学習指導要領の改訂に伴いまして小学校で23年から、中学校で24年から生物育成が男女とも必修になります。これは技術家庭科、技術分野の内容の改訂によるものでありまして、栽培は昭和52年以来ずっと選択の領域、やってもやらなくてもよい授業としてあったそうです。ということで、現在は5%の学校でしか取り組みしていないということなんですけども、この授業は21年、今年度からもう移行期間に入っております。ということで、ぜひ教育委員会には積極的に生物育成の準備に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今移行期間、技術家庭科の中の生物の育成と、新しい内容で入ってきております。本当に大事なことでやりたいところですが、これ現場との十分に協議をしていかんとあかん点があります。っていうのは、御存じのように授業時間数がずっと少なくなってきて、ちょっとここ今ふえたんですが、技術家庭科の授業時間というと、ずっと以前ですと週3時間、技術家庭科で3時間ずつあったんですが、今は2時間、2時間、1時間という、すごく少ない中で、そしてこれが必須としてぽんと出てきた、この中では、そして今計算していきますと、栽培で十五、六時間とれるかな。そうなると、ほかの総合的な中等、十分協議をしていかんとあかん点がいっぱいあると思います。この辺、この移行期間通じて十分検討していきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今教育長からお話がありましたように、栽培には15時間程度かなっていうふうに思われてるんですけども、総合的な学習の時間は190時間あるんですけども、そこと組み合わせればかなりの時間がとれるのではないかっていうふうに思います。っていうのは、汗を流しながら農作物を育て、収穫をするっていう体験は、本当に文科省がねらっているように子供たちに生きる力の体験になるのではないかなと、多くのものを学ぶのではないかなっていうふうに思ってます。

 それと、もう一つ教育長がおっしゃいましたけども、この取り組みは教育委員会だけでできるものではないと、私もそのように本当に思ってます。学校現場と農政課がしっかり連携して、その農政課の力をかりないと現実のものにはなかなか難しいのではないかなっていうふうに思います。教育委員会はしっかりと市長部局、農政課のほうに支援の要請をして、市長部局、農政課はそれにしっかりこたえて、この事業がスムーズに進むように連携していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。農政課。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 教育委員会としっかり連携して取り組んでいきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 期待しております。ぜひまたよろしくお願いいたします。

 既に私たちが一昨年見学、視察に行った三鷹市でも学校菜園なんか全部の学校で取り組んでますし、福島県の喜多方市っていうところは教育特区を受けているんですけども、そこも年間35時間から45時間の授業を実施しているって聞いてます。指導員も地域の方で、先生はほとんど素人だということです。そういうことで、またこういうことに取り組むことで、また地域との、地域に開放された学校にもつながるのではないかと思いますし、長い目できっと子供たちも地域も変わるのではないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいっていうふうに思います。次に……。その件はそれでぜひよろしくお願いいたします。

 これは一つ連携という視点で、要望なのでお願いいたします。

 先日2月22日に里地里山生物多様性シンポジウムっていうイベントが福祉健康センターの大会議室で開催されました。これはエコビレッジ交流センターが主催しているものです。新聞でも大きく報道されてましたので、御存じの方も多いと思います。この日は環境省の役人とか、国際的な環境ジャーナリストとか、地元の稲葉さん、農業の方ですけど、がパネラーになって、地元からたくさんの方がおいでになってました。残念ながら農政課とか農林整備課の姿が見当たりませんでした。今までここは環境課のほうにの関係があったのでこういうことになるのかなと思いますが、これからぜひ農政課との連携も強化していっていただきたいっていうふうに思います。

 それと、エコビレッジの職員はことしから公民館の併任を解かれて、本来の環境指導員っていう身分に戻りました。それで、お二人いらっしゃるんですけども、お二人とも、もう一人は国際的な本当に見識の高い学者でいらっしゃるし、もう一人は本当に現場に根をおろした市民活動を一生懸命されている方です。このお二人の方々をしっかり活用して農政にも意見を反映させていただきたいっていうふうに思います。これは要望で結構です。

 以上、産業経済部の事業について質問させていただきましたが、今回この名称変更っていうだけでなくって、新設したつもりでしっかり頑張っていっていただきたいと思います。

 それで、市長にお願いなんですけども、産業環境部にしっかりと人材と予算をしていただきたい、充実を願うものです。

 次に、2番目の食と農と環境についてお願いいたします。

 まず1番目ですけども、条例のあり方としてお願いいたします。

 市が昨年5月生産者、消費者、流通関係者など10人から成る越前市食と農の創造ビジョン懇話会を設置して、食と農のあり方について基本構想づくりに取り組み、10月8日には市長に提案を出しました。この中で条例の制定の必要性も取り上げられた次第です。私も初めのころ、この懇話会を何回か傍聴しました。そして、熱心な活発な意見の交換を聞かせていただきました。そして、今回この思いのこもったビジョンを受けつくられたはずの条例です。それが今上程されています。ところが、今回上程された条例を見ますと、食を切り口に農を考えるということは十分わかるのですが、残念ながらビジョンにあったような熱い思いが伝わってきません。懇話会の思いはどこに行ったのかなっていうふうに不思議に思ってます。何でこうも心に響かない条例になったのか、本当に不思議に思ってます。そのことで3つの点から質問させていただきます。

 まず、文体についてです。

 文体は早い時期から自治基本条例を念頭に置いて、私はわかりやすいですます体でっていうふうに提言してきました。懇話会でも、だれにでもわかりやすい平易な文章でという意見が強かったと聞いてます。策定委員会の中からもそのような意見が出ていましたし、北川座長からも出ていたと聞いております。しかし、庁内ではそれに何か異議があるような雰囲気を感じましたので、昨年12月の代表質問で条例策定に当たってはですます体の平易な文章でと提言させていただきました。それに対し、市長からはそのように努めるという答弁をいただきました。その後、産業経済委員会の中でも私以外の議員からもそのような発言があったと思ってます。こんなにいろいろと多くの人からですます体でという発言があったんですけども、今回上程されたものは残念ながら前文のみがですますで、あとはであるとなっています。

 なぜですますではいけないのでしょうか。ちなみに自治基本条例は全部ですます体になってます。よろしくお願いいたします。



○副議長(北野光夫君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 本市といたしましては、従来から例規につきましては文章の作成等に関する訓令というのがありまして、そこにである体を用いることを原則にするということになっております。条例や規則は市民に制約や義務を課す必要がある場合が多く、である体が適切な文体と考えております。ただし、議員御指摘の条例の対象となる年齢が特に低い場合、または市民みずからが宣言するような形式をとる場合、議員御指摘の市民自治基本条例等もそういうことになりますが、前文を設ける条例の場合にはその前文についてはます体を用いることができることといたしております。

 また、ます体のほうが親しみやすい文体であることは否定いたしませんが、文体以前に内容のわかりやすさが大切であると考えておりまして、その視点に立って条例等の作成を行っております。今回の食と農との創造条例ではさきに述べました考え方に沿って、前文は親しみやすく、わかりやすくということでます体、本文は義務とか市の役割とか市民の役割とか書いてありますので、原則に従いましてである体といたしましたところであります。御理解をいただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) いろいろおっしゃってくださったんですけども、1月1日付で例規に対する文体に関する市方針という文書が市長決裁で出されました。それまでして死守すべきほどのことなのでしょうか。ですますであることが、にすることがそれほど重要なことなのかと、私はちょっと理解に苦しみます。越前市の最上位法の自治基本条例を例外って言うのでしょうか。今答弁の中で小さい子供さんにもっていう話が出ましたけども、今回の農業条例は単に農業じゃなくてまちづくりの条例だっていうふうに私は思います。そして、先ほど言いましたように、学校で子供たちの必修になります、農業が。そういうことも含めたら、もっとわかりやすい文体になる必要があるんではないかなって思います。

 それと、越前市民はというような言葉で始まっているから、自治基本条例はですます体だっておっしゃいましたけど、この農業条例も私たち越前市民はという言葉で始まってます。いかがでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 議員も御案内のとおり、法律、条例、すべて例規関係はである調でございます。ただ、今も申し上げましたように、市民にわかりやすく、また市民自治基本条例は市民みずからが議論してつくったという経緯もあります。そういう経緯もありますんで、です調で親しみやすくしたところで、今回の食と農の創造条例につきましては、前文は親しく触れておりますが、条文については市の役割、農業者の役割とか、ちょっと義務づける条文がありますんで、やっぱ法律の原則でありますである調にしたところでありますんで、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) これはもう平行線に終わると思います。分権時代、市民自治の時代に今の答弁っていうのは、少々旧態依然とした追従の答弁ではないかなっていうふうに、答弁っていうか、市の考え方ではないかなっていうふうに思います。

 それで、肝心なのは内容で、文体なんかにこだわらなくていいっていう意見があるかもわかりませんけども、私はどうでもいいとは思ってません。これはまさしく市の市民に対する姿勢のあらわれだっていう、根本的な考え方にあるというふうに私は思ってます。である体は上意下達の感がします。そして、ですますは市民に向けてメッセージ性があります。市民に語りかける雰囲気があります。

 改めて市長にお聞きしたいんですけども、条例はだれに向けて発するメッセージなのか、役所の中の決まり事だけでいいんでしょうか、役所だけでわかっていればいいもんなんでしょうか、一般市民が読むことを想定されているのでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、今回の策定に当たって、である調であれ、ですます調であれ、どちらでも全く固執する必要はないですよと、ですからこれまでである調だったからですますはだめだとか、そういうことは全く必要ないと、中身をよく考えた上でいいものをつくってくれということで指示をしました。その結果、先ほど説明があったとおり、前文は内容的にですます調がふさわしいということでですます調にしたいと、内容の本文中については実にかたい条例の文面になっているので、ここはである調のほうがふさわしいということを内部で確認をして、それで前文と本文を分けたいっていうことを私のところへ持ってきましたので、私は十分そういうような考えで吟味をしたのなら、全くその辺は私はこだわりを持たない、とにかく市民の皆さんが文面をごらんになったときに、いい形でつくったなというふうに思ってもらえるんならいいよということで、それで決裁させてもらいました。その間のやりとりを、今回前文をですます調にしましたから、その理屈づけを先ほど指摘があったような決裁という文書の中で、必ずしもである調以外のですます調をするときのやり方もありますということを内部的に確認をしましたので、今後必要に応じてですます調も含め、十分その文面文面にふさわしい条例をつくっていきたいと思っています。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) では、今回の条例の文体は市長がごらんになって、非常にわかりやすく、親しみやすい文体だっていうふうに、全文っていうか、全体だっていうふうにお感じになってますでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、前文はあの内容であれば、ですます調であることが望ましいというふうに思いましたし、全文、本文のところは、もう内容は正直言いまして非常に規定を文面化した内容でありますから、この内容であればである調で全く違和感はないなというふうに内容を見て思いました。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) では次に、定義についてお尋ねいたします。

 この条例には、定義として食と農と食と農の創造と農業者、農業団体、事業者の6の項目が上げられています。食と農の創造以外の説明は、国語の辞書から引っ張ってきたのかと思われるような、非常に紋切り型の説明に終始してます。越前市がこれほどまでに思いを持ってつくるものであれば、もっと思いがこもっていてもいいのではないかなっていうふうに私は感じます。

 食を切り口に考える条例なら、条例の中に何回も出てくる食育とか地産地消、そして環境保全型の農業ぐらいは取り出して定義して、説明を加えてもいいのではないかっていうふうに思います。ましてや、子供や一般に対して発するメッセージならば当然のことではないかっていうふうに思いますが、これに対していかがお考えでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 第2条の定義でございます。

 定義につきまして、これは今回食と農の創造に関して独自性がありまして、特に説明が必要と考えられる6つの用語について説明をしております。例えば第2条の第1号で食という、この文字だけではなかなか、何を言っているか伝わらない。それから、ずっとありますけど、最後の第6号では事業者というふうに書いてあります。そうしますと、事業者には幅が広くなってますんで、その場合にこの条例の中では農産物及び食品の加工等、ずっと書いてあるこの個人、法人団体を言うという、この条例の中で解釈、こういうふうに理解してくださいという意味で書いております。

 それから、食育、地産地消、環境調和型農業についてはもう一般的に認知されているというふうに考えておりまして、懇話会それから策定委員会でもお諮りしましたが、それで定義まではいいという考え方で理解をしていただいております。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) これも平行線でありまして、地産地消、食育、随分広まってきましたが、まだ一般的だとは思ってません、私は。まして、これから子供たちに対してもこのような言葉をもっともっと広めていかないといけないというふうに思ってますので、残念ながら、これも私と意見が合わないところです。

 そして、その文言なんですけども、昨日の質疑の中でも、私の質疑の中で、懇話会の中で専業農家の方が声を大にして農の多面的機能を発言してらしたことを私紹介させていただきました。そして、この基本構想ビジョンの初めの部分のしょっぱなの書き出しに多目的機能、農の持つ多面的機能も明記してあります。まさに農の存在理由を食料生産を初めとした農の持つ多面的機能にあるとしてます。それを消費者にもわかってもらわないと、農は崩壊してしまいます。そのような大切な言葉なんですけども、ビジョンの中には何カ所も当然出てきてます。それも条例の中では消えてます。同じ意味で里地里山、これから大切な分野だと思いますけども、農村、農業を考える上で大事な言葉だと思います。このような言葉も条例にはないんですけども、それも今部長がおっしゃったようなことで消えてるんでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) ちょっとお待ちください。済いません、多面的機能のことですが、今多面的機能につきましては今議員おっしゃったようにビジョン、このビジョンの中で農業、農村の持つ多面的機能の考え方ということで記載しております。この中で、まず農業、農村の持つ機能として、基本的機能と多面的機能、この2つがあると。基本的機能は言うまでもなく安心・安全な食料を供給する、それから多面的機能としましては、そのほかの洪水や土砂崩れの防止とか、生物、生態系の、景観の保全、いろいろな機能がございます。そういう中で、多面的機能という言葉は使っておりませんが、例えば条例の中で条例の基本理念、この中の第3条の第3項、この中では農を基盤とした豊かな自然環境の保全、それから人と人とがきずなで結ばれた地域社会の実現というようなことで書かさせていただいてます。それから、第11条のほうでは農を基盤とした豊かな自然環境保全のための施策として、農村景観の保全に必要な施策をするというような項目等、必要な項目を記載しております。そういう中での多面的機能の言葉がないだけで、その内容は書いてあるというふうに御理解いただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 書いてあるんです、確かに。でも、その条例の中にそういう言葉がないのが私は問題だなっていうふうに思ってるんです。素人の私たちが読んだときに、どういう農業に取り組むのか見えてこないんですね、今のような書き方では、残念ながら。

 思いいっぱいのビジョンが何でこんな、文体においても文言においてもこんなふうになったのか、私は非常に残念に思ってます。私は議員という仕事柄、よその自治体の条例をよく検索します。そのときに、その条例を見て、ああ、この町はこんなことに取り組んでるんだと、ああ、こんな立派な内容なんだと、すばらしいなと思ったり、ああ、大したことないなと思ったり、いろいろあります。この条例を見たときに、よその人が、私みたいな立場の人がどう思うかなんですね。そういうのも一つあると思うんです。もちろん一般の人もわからないといけないし、私たちに伝わってこないんですね、そのすばらしさが、残念ながら。このビジョンの中にしっかり詰まっているようなことが条例の中に入ってないんです。入ってないというか、伝わってこないんです。今おっしゃったように、書いてはあるんです。それが伝わってこない、びしっと。残念ながら。

 ところで、ビジョンの懇話会の広範な意見が今ここに入ってるんですけども、策定委員会の意見はビジョンに入ってるんですけども、この意見集約でつくられた条例なんですけども、この条例はだれがどこでつくったんでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今だれがどこでつくったかというお答えの前に、もう一回再度しつこいようですが、説明をさせていただきます。

 今までこの今食と農創造ビジョン、条例を含めたビジョンの考え方の中で、今回下から説明させていただきますけど、21年度に策定する予定の実践プログラム、この中でそれぞれいろんな取り組む事業を定めていきます。これは3年をめどとします。その上にある、また策定する基本計画、これにつきましては5年をめどにということで、ビジョンからもう少し粗いものになります。その上に基本構想、基本構想は10年というんで、もう一つ基本計画よりも粗くなります。そういう中で、10年、5年、3年、こういう一つのくくりでやってます。今回の条例は、このビジョンも含めて農業の活性化をするために後押しをしていこうという中でこの条例を制定していこうというものであります。だから、条例の中で例えば今最大、基本構想は10年ですけど、10年で改定するとか、15年で改定するとか、そんなことは考えておりません。そういう意味から、条例はもう一つ大きな枠やというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、今御質問のだれがつくったのかということでございます。

 これは、原案は産業経済部で今食と農の創造ビジョン、これを土台としてつくり上げたということでございます。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) これは10年後の農業の目指す姿を条例化したものだっていうふうに思ってます。今の御答弁なんですけども、私はさき、ちょっと先日までは策定委員会でこれをつくったのかなっていうふうに思ってたんですよ、条例を。ところが、そうじゃなかったんですね。役所の中でつくってるんですよ。だから、こんなふうな無味乾燥なというか、申しわけないけど、伝わってこないものになったのかなと、私は思うんです。済いません。何でこんな市民に密着した条例を役所の中だけでつくったのかなっていうふうに私は思います。今までの環境条例も、男女共同参画の条例も、自治基本条例もすべて市民と一緒に委員会の中でつくってきました。今回の条例もそれに匹敵する条例だっていうふうに思ってるんです、私は。だから、当然農の当事者にも食の当事者へのメッセージであるべきだっていうふうに思ってるんです。それがメッセージになってないのが、非常に伝わってこないのが残念だなっていうふうに思ってます。

 これからも市民に直結したような条例は幾らでも出てくると思うんです。特に、分権の時代になってどういう町をつくるか、独自のまちづくりに対して条例っていうのはいっぱい出てくると思います。そのときに役所の中の調整妥協の産物であってはいけないっていうに私は思います。それで、これからはぜひ市民を交えたような、今後そのようなことをしっかり考えていっていただきたいなっていうふうに思います。私たちも今まで条例を、さっき言った3本の条例、全部かかわってます。その中でこんな言葉は絶対落としたらいけないねとか、こんな言葉は入れたいねとか、こんな文言にしたいねとか、一緒に考えてきた経緯があるんですね。だから、今回ちょっと残念に思ってます。

 ところで、昨年から市長も行く先々で基本構想のこと、条例化を積極的にアピールされてました。本当に市民も市長も期待した、思いのこもった条例ではないかと思います。このような農業をつくっていくということで、これはどんな町をつくっていくかっていうのと同じことだっていうふうに私は思ってますので、市長にもう一度この条例にかける思いをおっしゃっていただきたいっていうふうに思います。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) これはこれまでも何度もお話をしてきたと思いますけれども、今の食を取り巻く非常にさまざまな問題の噴出ですとか、非常に私どもの大切な農業という重要な産業が耕作放棄地の問題とか、後継者難とか、非常に厳しい状況に置かれていることを踏まえ、これからの食とか農とか、いろんな問題について市としての考えをしっかり市民の皆さんと取りまとめ、食や農の再生に取り組みたい、そういう決意のもとで策定をしてきました。ですから、この策定を通して力強く食の安全確保、あるいは農業の振興、農村の活性化、こうした取り組みにしっかりとした対応を進めていきたいと考えています。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。今の市長の思い、そしてこの創造ビジョンに詰まった思いが基本計画、実践計画の中にしっかり反映されるように、よろしくお願いいたします。

 最後ですけども、この条例が市民に届けられると思うんです、広報なんかで。そのときには、しっかりもう子供たちにもわかるような言葉で伝えていっていただきたいなと要望いたします。

 そして、次に移ります。

 農と食と環境についてです。

 先日の質疑の中でも述べさせていただきましたが、あらゆる機会で私は農と食と環境はセットなので、10年後のあるべき姿、目指すべき姿として明確に条例の名称に環境をうたい込んでいただきたいっていうことを言ってきましたが、これも残念ながら入れていただくことができませんでした。

 しかし、この間民間農業現場での環境農業の取り組みは大きな進展をしてます。ことしお正月ですけども、福井新聞に一面にコウノトリが上空を舞う大きな写真が掲載されていたと思います。このように安心・安全な食、健康な食というのは化学肥料や農薬を減らした健康な土づくりであり、まさしく今進められようとしているコウノトリが戻ってくる農法のことです。今白山、坂口でコウノトリが戻ってくる環境を守ろうと頑張ってらっしゃる農家の方々がいらっしゃいます。そして、そこで安心・安全な米をつくろうと頑張っている人たちがいます。昨年秋の里地里山全国フォーラムも成功させました。市長もこのフォーラムで熱心にうなずきながら、豊岡の市長のお話を聞いていらっしゃいました。ちなみに、この坂口、白山地区は最後まで航空防除をされてたところです。そこが今や環境農業を目指して地域ぐるみで頑張っていらっしゃいます。御存じのように、福井新聞もことしになってこの取り組みを大きく何回も報道されてます。また、この取り組みを常時紹介するためのサテライトもつくることに決まったということで、本当に楽しみにしているところです。安養寺のさぎ草の里の農家の皆さんも環境農業を目指してさぎ草米というブランド米で頑張っていらっしゃいます。今立にもずっと以前から有機農業研究会があり、多くの農家の方々が頑張っていらっしゃいます。生産現場は既にこのような取り組みが始まってます。

 これからの取り組みは安心・安全な米づくり、環境保全型の農業の推進にあるというふうに思います。市長、このような環境に配慮した農業を目指し、熱心に取り組んでいらっしゃる農家の方々に対して一言お願いいたします。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) コウノトリ呼び戻す農法についても、大久保議員よく御案内のとおり、今白山、坂口地区で取り組みを進めていただいておりまして、昨年は1ヘクタール試行的に取り組みが始まっています。1月に正式に部会を立ち上げて、本年は2ヘクタール栽培をしよう、化学肥料や農薬に頼らない農法をやろうというふうに思われてます。この部会の立ち上げを一つの契機として、先月の26日に私は坂口や白山の農家の皆さんもお誘いして、一緒に豊岡に行ってきました。中貝市長にもお会いをして、市としてこういう取り組みを住民の皆さんと一緒に力強くやりたいと。あわせて、中貝市長からはぜひコウノトリが越前市に飛来をして、あるいは福井県で場合によっては放鳥してくれる、そういうことを希望していると、願ってるというようなエールも送っていただきました。来年は実は武生というふうな名で豊岡で大切に育てられたコウノトリが白山に飛来して40年になります。私はぜひこのコウノトリ呼び戻す農法を住民の皆さんと力を合わせて推進する中で、コウノトリが再び本市に飛来をする、そういうような夢を一緒に持ちながら、住民の皆さんの取り組みを支援をしたいなと、このように考えています。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 市民と一緒に夢を持って取り組みたいということで、ぜひそのような方向で支援していただきたいなっていうふうに思います。

 そして、今現場もそのような取り組みがもう始まり出しました。そして、越前市の取り組みも既に環境調和型農業を推進し、取り組み農家を支援してます。そして、予算書にもありますが、農地・水・環境保全対策向上事業、営農活動事業を推進しています。そして、環境保全型モデル事業も取り組んでいます。そしてさらには、市単独で環境調和型推進事業も展開しておりまして、これは既に県内で最大の面積になって、県をリードして牽引しています。そして、今回産業経済部が産業環境部になって、環境も同じ部に来て、農業にも環境の視点、持続可能な循環型社会の形成っていうことで力を入れていこうというふうに思われてるからだと思います。これっていうのは、本当に持続可能な循環型社会の形成っていうのは経済、雇用の拡大にもつながります、今後。まだ一部に環境アレルギーがあるのはわかるんですけども、県も国も市も既に目指す方向っていうのは環境保全型の方向に行ってます。そのような農業者も行政もそのように官民一体となった取り組みが今始まってます。さらに、市民とともに進めることが市の責務だっていうふうに思います。この件でさらにソフト、今市長おっしゃってくださったので、これで今もうよろしいですけども、さらにソフト、ハード両面で現場を支援して、本当に環境のいい越前市にしていっていただきたいなっていうふうに思います。

 また、今回の条例の中にも先ほど細井部長から言われてますように、第3条の2にしっかり環境に配慮した農業っていうのがうたわれてます。そういうことで、農業の、環境の農業に配慮した表記もあります。これらの動きも踏まえて、次の質問にさせていただきます。

 農の持つ多面的機能はもう数回にわたって言わせていただきましたので、重要性はわかってらっしゃると思います。中山間地の直接支払っていうのは、昨日の質疑の中でもありましたけども、生産条件の不利な中山間地の農の持つ多面的機能を維持するための補助金ですが、これをいま一歩進めて、中山間地の基準に入らない地域であっても、農業、農村の崩壊を防ぐために、また環境を配慮した農業を推進するために、昨年12月の会派の代表質問で環境直接支払のことを提言させていただきました。

 ここで改めて、市独自で環境直接支払の支援に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。国にもそのような動きはあると聞いてますけども、市独自でもう早速やっていただけないかと思っております。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 環境調和型農業の直接支払制度の御提案でございます。

 今議員から御説明もございましたが、直接支払システムの導入に関して、市では今単独で環境調和型農業の推進の事業に取り組んでおります。こういう中で、現在は現在の財源等を考えたときに今この事業を進めていきたい。全体、要するに農地・水・環境保全対策に当てはまらない残りの部分というと、物すごく広くなります。だから、それらをどうするかというのは、今後国の動きも見ながら研究してまいりたいと思っております。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今後検討に入っていただくということで、ぜひ期待してます。先進的な地域はもう独自でこういう制度を持ってますので、越前市もぜひよろしくお願いいたします。

 次に、2006年12月に国は有機農業推進法、翌3月には基本計画を策定しました。その中で都道府県は23年度までに100%が推進計画を策定するように義務づけられております。市町村においては50%ということですが、市町村で50%なので、当然市にしたら100%かなと。越前市もつくらないといけないっていうふうに思ってます。この間の新聞に報道されてました福井エコ農業推進計画、これ県の計画ですけども、これは国の有機農業推進計画に定められたものであります。先ほどからいろいろ言ってますように、農家の率先した取り組みがもう始まってます。市も県内の有機農業をリードしております。そして、今回の条例です。

 そういうことで、そろそろ有機農業推進計画を作成する準備に入ってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) エコ農業推進計画の策定に準備に入ったらどうかという御提案でございます。

 今、今年度食と農の創造ビジョンの基本構想、それから来年度その基本計画と実践プログラムという中で、今その策定に全力を傾けて取り組んでいかなあかんというふうに思っております。その中で、当然のことながら環境についての取り組みも入れていきます。計画については、その後どうしていくかということになると思いますので、今は基本計画の策定それから実践プログラムの策定、ここに全力を傾けていきたいというふうに考えております。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 基本計画の策定と相反するものではないので、越前市これだけ進んでますので、ぜひ並行して考えていっていただきたいと思います。

 最後に、農政をずっと言ってきたわけですけども、市長にお聞きしたいと思います。

 市長のマニフェストに元気な産業づくりっていうのがあります。その2番目に、農林業の振興と自然環境の調和というのがありまして、環境調和型農業の普及推進と有機農産物の流通体制の整備を促進っていうのがあります。そして、昨年の12月議会の提案理由には、農薬と化学肥料を抑えた特別栽培米の作付面積も年々拡大し、本年は204ヘクタールで生産され、県全体の4割にも達する見込み、今後も環境と調和した安全で安心な農業を推進してまいります。環境調和型農業の推進をうたってます。そして、昨年の12月の会派代表質問の農の環境に果たす役割に対しての答弁の中でも、食と農の創造ビジョンの基本構想の中で持続可能な農業をはぐくむことを基本とし、環境調和型農業の推進や地産地消の推進を掲げている、具体的には環境に配慮した農業の推進について、環境調和型農業の推進や資源循環型農業の取り組みの検討を明記している、次年度に策定する基本計画の中にも反映させるっていうふうにおっしゃいました。そして、今議会の提案理由の中にも、今後とも環境調和型農業の推進やエコファーマーの育成など環境に優しい農業の推進を進めると書かれています。そして、環境課と農政課も今回一緒になりました。

 ここまで環境農業の推進体制がそろって、市民も行政も一緒になってその方向に向かっています。っていうことで、なのに、どうしてその条例の名前に環境が入らないのでしょうか、教えてください。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) これまで何回か説明させていただいている内容と答弁は同じになるんですが、今農業の活性化を進めるのには一体何が必要か。まず、農作物つくります。そうすると、つくった農作物は売れなければならない。売れるためにはどうやってっつたら、食べてもらわないとだめだと。それを考えたときに、やっぱし食、食べてもらうことが大事であろうと。ただ、環境を全然大事でないと、そんなことは考えてないです。皆さん、意見の中で環境も大事です。ただ、今はここを流れている、農業の活性化を図るためにやっぱし食べてもらう、売れる、売れれば、所得が上がるという流れの中で、今回こういう切り口だということで御理解いただきますように、よろしくお願いします。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ちょっとその答弁、おかしいと思いますね。

 安心・安全な食で農業を活性化しようというなら、当然環境は入ってきます。そして、もうこれも名前なんかどうでもいいんじゃないかっていう意見もあるんですけども、名は体をあらわします。それで、もうしっかりこれから実施計画に入るわけですけども、実施計画の中ではこのビジョンの思いがしっかり計画に入ったようなものにしていっていただきたいっていうふうに思います。

 それと、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に行きます。ちょっと詰めが弱かったかなっていうふうに思いますけど、次に行きます。

 次に、仁愛大学の補助金3億円についてお願いいたします。

 昨年3月議会でこの春の仁愛大学新学部創設に伴う新学舎補助金の3億円がつきました。この財源は敦賀ガスから越前市への地域経済環境貢献としての寄附で、それが全額充てられています。その条件として学生マンションを1年に1棟、中心市街地活性化のために、4年間で4棟建設し、中心市街地の活性化に寄与するものであるっていうふうに理解してます。そのマンションの進捗状況と今後の対応についてお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 仁愛大学指定マンションの誘致の件でございますが、平成19年11月に人間生活学部の新学部設置に係る財政支援の要請を受けた際に、仁愛大学から申し出があったものでありまして、本市といたしましても中心市街地活性化に貢献する内容であると高く評価をしているところでございます。その内容は、新しく学生を受け入れる年次に合わせて、今議員が御指摘のとおり、20年度から23年度までの4年間に4棟誘致するというものでございます。

 本年度は最初の年に当たりますが、御案内のとおり、最近の経済不振や雇いどめによる既存の市内一般マンションからの退出者が続出している状況から、マンション建設に意欲を持つオーナーの方々にも二の足を踏むケースが多かったということでございます。そういう状況の中で、ようやくJR武生駅東に10戸の誘致が決まったとの報告を受けたところであります。建設スケジュールといたしましては、この3月下旬工事契約、建築確認書の提出を行い、4月以降に工事着工、それから21年の年内、21年12月まで、年内完成する見込みということで報告を受けてます。

 今後も当初の目標が達成されるよう、まちづくりセンターとの連携を深めながら指導に努めてまいります。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) わかりました。

 ところで、このマンションは新年度の入学時期に間に合わないのですけども、間に合わなくても新入生に影響はないんでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 今のとこはございません。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ということは、別に仁愛にしてみれば、このマンションがなくてもいいということになるんですよね。1年目で頓挫しているので、あと3棟というのも心ない限りだっていうふうに私は思ってます。仁愛としてもそう必要ではないものらしいですし、約束なのでそれは実行していただきたいと思いますが、その一方で中心市街地の活性化、これは中心市街地の活性化の目的でされたことだと思いますので、現在社会状況が不況の中で空きマンションがたくさんあいてると聞いてます。そこで、町なかの活性化、中心市街地の定住促進の視点から、仁愛にマンションと協定をして、学生を町に呼ぶようなことを考えてはいかがでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) そういう状況にあるのは認識しておりますが、本市といたしましては仁愛大学の新学部設置に関して3億円もの支援を行うに当たりまして、市と大学、越前エネラインとの間で確認し、市議会に御報告した地域貢献策でありますんで、大学側に確実に取り組みを求める立場にあることを御理解いただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) しっかりそちらのほうもやっていただきたいし、あわせて町なかに学生が来るように、また頑張っていただきたいと思います。

 最後に、地域に大学があるっていうことはいろんな意味で本当に私もよいことであり、支援するのはやぶさかではありません。昨年の3月議会で新年度入った以降になると思うけども、協定書の見直しで協議に入りたいって市長が答弁がありました。どうなってますでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 時間が来ましたんで簡潔に申し上げますと、前に協定を結んだのが補助率等が書いてありましたんで、これはこういう厳しい財政状況の中で補助率の明確な条文を削除いたしまして、補助が必要となった場合に相互理解の上で範囲内で補助するというように、3月中に締結を目指して詰めの協議をしているところでございます。



◆(大久保恵子君) ありがとうございました。



○副議長(北野光夫君) 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。

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○副議長(北野光夫君) 本日はこれをもって延会いたします。

 次会は3月9日午前10時から再開いたします。

        延会 午後4時45分