議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 越前市

平成20年12月第 6回定例会 12月15日−05号




平成20年12月第 6回定例会 − 12月15日−05号







平成20年12月第 6回定例会



          平成20年第6回越前市議会定例会(第5号)



 平成20年12月11日の会議に引き続き、平成20年12月15日午後1時から会議を再開した。

  =======================================

1 議事日程

┌─────────────────────────────────────────┐

│          平成20年第6回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年12月15日午後1時開議 │

│  第 5 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

  =======================================

2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

  =======================================

3 出席議員(23人)

     2 番 細 川 かをり 君         3 番 三田村 輝 士 君

     4 番 川 崎 悟 司 君         5 番 関   利英子 君

     6 番 題 佛 臣 一 君         7 番 小 形 善 信 君

     8 番 城 戸 茂 夫 君         9 番 北 野 光 夫 君

    10番 佐々木 富 基 君        11番 伊 藤 康 司 君

    12番 大久保 恵 子 君        13番 西 野 与五郎 君

    14番 福 田 往 世 君        15番 前 田 一 博 君

    16番 中 西 眞 三 君        17番 上 山 直 行 君

    18番 福 田 修 治 君        19番 嵐     等 君

    20番 前 田 修 治 君        21番 玉 村 正 夫 君

    22番 金 子 芳 巧 君        23番 玉 川 喜一郎 君

    24番 片 粕 正二郎 君

  ───────────────────────────────────────

4 欠席議員(1人)

     1 番 吉 田 慶 一 君







5 議  事

        開議 午後1時00分



○議長(福田修治君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が吉田慶一君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

 なお、説明員のうち竹内企画部部長から所用のため本日の会議の欠席届が出ておりますので、御了承願います。

  ================



△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 11日の会議に引き続き一般質問を継続いたします。

 まず、発言順位7番、前田修治君。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 日本共産党の前田修治でございます。発言通告に沿って一般質問を行います。

 最初に、国の保育制度改革に対する市長並びに市の考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。

 これまでの規制緩和によって行われている現在の保育の問題点、また今後のさらなる制度改革についての市長の御見解を主としてお聞きをしたいと思います。

 日本の保育制度は、児童福祉法によって、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育をしなければならない、このように市町村の保育の自主責任を明確にしています。これは、日中、保護者が世話をすることができない状態の子供については市町村が保育を保障しなければならない、こういう内容であります。

 そして、大切なことは、保育園はどの子にも同じサービスを提供するということです。ですから、保育料は園にではなく市町村に払い、市町村は運営費を園に払う、運営費は平等に支払われ、同一のサービスが提供されるわけであります。

 つまり、保育料が安いから保育内容を削るということはありませんし、昨今のリストラなどで保育料の支払いがおくれたり、また支払えないなどの場合も保育園を退園させることはできません。いかなる場合でも保育に欠ける状態にある子供の保育は市町村が保障しなければならないとされており、幼い子供にとって極めて大切な条項であります。

 子供の保育に必要な人的、物的条件を定めた保育所最低基準は、これは後にも申し上げますが、あくまでも最低基準でありますけれども、一応は国の責任において全国一律に定めて、その経費についても国が責任を持つことで全国どこでも一定水準以上の保育を保障するシステムが確立されています。

 また、保育園は、唯一地域で日中の長い時間をゼロ歳児から就学前までの幼児までが一緒に生活している貴重な場であり、育児のノウハウの発信と育児文化の継承の役割をも担っております。保育園に十分な保育士の配置があれば、園児の保育だけでなく、地域の親子を対象とした多彩な子育て支援事業の展開も可能であります。

 このように、児童福祉法に基づく保育所の役割、機能には、両親が安心して働けるように子供の発達と生活を豊かに保障する保育を営む役割、園での保育を親に伝えながら家庭育児の充実を支援する役割、そして地域における子育ての連携やネットワークをつくる役割という3つの役割が現存するわけであります。

 このように大変すぐれた保育制度を待機児が多いからなどということから、国は施設の基準緩和や定員超過、また企業の参入を認めるなどの規制緩和策を進めてきています。

 政府は、規制緩和政策として短時間保育士導入など、保育園の職員配置の緩和、乳児保育室の面積の実質切り下げ、延長保育補助金削減のために、保育時間を11時間に厳密化、また待機児童対策としての定員弾力化、さらに社会福祉法人に限定されていた保育所設置主体に企業参入も可能にするなどを進めてきています。

 また、04年度からは地方交付税を削減する一方で、公立保育所運営費国庫負担金を自治体の一般財源化するという制度変更もされました。自治体の待機児童解消などの具体的な保育施策は、こうした規制緩和施策の推進を前提に推し進められてきていますが、これらは保育の内容を安上がりにするための施策であり、保育の内容に大きくかかわる問題を生み出してきております。

 こうした多方面にわたる規制緩和のもとで、特に保育園児の入所定数と保育士の適正な配置との関係について、現状についてお聞きをした上で、市長の見解を伺いたいと思います。

 まず、臨時職員や短時間保育士導入など保育園の配置の緩和についてお聞きをいたします。

 全国的に正規の保育者のかわりに非正規やパートの保育者を入れている保育所がふえてきていますが、越前市では現在、正規職員、また非正規職員はそれぞれ何名ずつおられますか。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 済いません。平成19年4月1日でございますけど、正規職員が81名で臨時職員は57名となっております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) やめていく人に対して採用が少ないというふうに聞いておりますけれども、来年度の正規職員の退職者数と、それから採用人数についての予定は何名になっていますか。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) ちょっと予定していませんのんですが、来年度の予定ですか。(前田修治君「はい。」と呼ぶ)総数14名でございまして、保育士が3名です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ちょっと私のほうの質問の予定を言ってなかったんかと思いますけれども、今言われたように正規の職員が現在81名で、非正規が51名で保育士として対応されてると、こういうことがありました。

 私がお聞きしたいのは、このまま引き続きその正規保育士を減らし、臨時、非正規によって保育士を対応していくのかと、こういうことであります。私聞いておりますのは、来年度は、今保育士は保育園も幼稚園も保育士として採用しとるわけでありますけれども、幼稚園も含めて5名が退職をされるというふうに聞いております、保育士さんに限って。3名を新採用をされると。ここでいきますと、要するに2名の不足分についてはまた臨時で対応されるのかなというふうに思いましたので、お聞きをしたわけであります。

 市長にお聞きをいたしますけれども、今言われたように、正規職員81名、臨時で51名でまだやってるという、こういう今の保育士の定員ですが、今後引き続きこの正規職員を減らし臨時職員で対応していく、そういう考え方で進められていくのか、この辺のところはいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、職員の数で申し上げれば、私どもの行財政構造改革プログラムで一定の削減目標を持ってございます。国からも集中改革プラン等の策定を求められ、今財政が大変厳しい中では合併して新しい市として職員の削減に取り組むということは急務というふうに考えております。

 他方で、それぞれの職場の中でどれだけの必要な数が考えられるか、このことはよく職場の状況の中で考えていかねばならない課題だというふうに考えておりますが、特に保育園等の話になりますと、昨年度でしたか、就学前教育検討委員会設置をいたしましたけれども、今後幼稚園と保育園、並びに公立と私立の間でどういうふうな形でそれぞれの責任を分担し、役割を担って就学前教育を行っていくか、このことの詰めも必要であるというふうに思っております。

 一定の私どもの考えはこの春取りまとめたところでございますけれども、今後とも非常に本市の場合はポスト団塊の世代といいましょうか、今50代の職員が極めて多い人数になっております。その人数をそのまま新採用に振り向けるということは、今の財政状況なり職員の今後の人口ピラミッドといいましょうか、人口の年代層を安定的に運営していくという観点からも難しいというふうに考えておりますので、極力お互いに補いながら必要最低限の人数をしっかり確保するということが、今、市の当面の課題だというふうに認識をしています。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 職員の削減の計画っていうのは伺っておりますけれども、これを一律にやるのではなしに、保育所というのは本当に今、先ほど申し上げましたように大事な部分でありますし、そしていわゆる机上で事務処理をする、そういう問題じゃなしに、やっぱり人が相手であり、また幼児が対象でありますから、その辺のところは単なる減らすということで一律化していくべきではないというふうに私は思います。

 その現状はどうかといいますと、正規職員が少ないということから、1人当たりの職員の責任が重く、負担も大変大きくなってきてる、こういう現状、これはもう当然だというふうに思いますけれども、子供の安全面などに関しても、今その臨時の職員の方に正規の職員と同様の責任や負担を持てと言っても、いろんなその対応の面からいっても、こういう持てというようなことはなかなか言えない、そういう状況にあります。

 それから、正規の職員が少なくなることで、子供の安全性の面で非常に不安になる。このことは、今大変言われているわけであります。朝7時から夜7時までというこういう保育時間の中で、正規職員は、例えば7時から3時45分までとか、8時から4時45分までとか、8時から5時15分までとか、こういった形態でのローテーションを組んで保育に当たっているわけでありますけれども、臨時職員はそのローテーションには入ってもらえない。そういう中で、臨時職員は8時半から5時過ぎまでの一定の勤務時間となっているということから、少ない正規職員にこのローテーションでのやりくりなど大変な負担が来ている、こういう状況です。

 そこで、園児と保育士の定員数についてお聞きをいたしますけれども、園児の定員数については、今、国の基準では25%の定員超過が認められており、例えば120人定員の保育園ですと150人までは入れていいと、こういうことになっています。しかし、これは子供の保育環境という面では、果たしてこれが適正なのかどうか。

 また、保育士の定数から見ても、例えば1歳児を20人1クラスで見ること、これは子供にとってはいい環境とは絶対言えない、このように保育士さんは言っておられます。

 また、保育士の定数は、1歳、2歳児は園児6人に対して保育士1人というような基準でありますけれども、かつては4人に1人という、そういうことでありました。したがって、自治体によっては現状を見ながら独自に保育士をふやしてかつての4人に1人並みの対応をしているところもあるそうでありますが、越前市としてそういった手だて、配置を考えていく、そういうお考えはありませんか。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 現在の市内保育園の入園状況をちょっとお知らせさせていただきますと、公立及び私立の24園で、定員2,455人に対しまして、12月1日現在におきまして定員の112.9%、2,771人の児童が入園をしております。国の基準に基づき運用しておりまして、園によっては125%になっておるところもございます。

 市内の保育園におきましては、国が定める施設規模及び職員配置の基準を満たした場合のみ、この定員弾力化により定員以上の入園児童の受け入れを行っております。

 なお、保育士の配置等につきましては、ゼロ歳児につきましては3人に1人、それから1歳児、2歳児は6人に1人、3歳児につきましては20人に1人、4歳、5歳につきましては30人に1人の配置の基準で行っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 国の基準は了解をいたしておりますが、今申し上げているのは、この国の基準ではその現状にそぐわないと、大変困難な今保育環境に、保育士さんもまた園児も置かれてると、こういうことから今申し上げているわけであります。

 引き続き保育士さんの現状について申し上げれば、今の状況では休憩時間も満足にとれない、そういう状況です。仕事場から、子供のそばから離れられない、片時も目が離せない、こういう状況です。休憩というのは御承知のように、仕事場から離れて息抜きをすると、気分転換すると、これができてこその休憩であるのに、かわりに入ってもらう職員がいないということから、昼食時間も子供を見ながら楽に御飯も食べてられない、こういう状況で一日じゅう気持ちの安らぐときがない、こういう職場環境では保育士さんそれぞれの精神的にも身体的にも非常にこの健康状態を損ねかねない、こういうふうに心配をいたしますけれども、市長はそうした職員の心配はされませんか。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 議員の御指摘のとおり、現場ではかなり頑張ってもらっております。ただし、保育現場だけでなく、こっちの本庁の事務員、例えば市民課の窓口におきましても、お客さんがいる間、電話はかかってくるわ、対応はせなあかんわで昼食もとってられない状況はどこの現場でもあります。

 保育士の場合、足らん分は臨時嘱託でお願いしてるわけですが、それは組合との協議の中でも現場の事情をお聞きする中で、なるべく正職員と嘱託職員とチームワークを組んでやってほしいとお願いしているわけでございまして、議員御指摘のは理解はできるわけですが、どの現場もかなり職員削減をせえという議会の要請のもとでやっておりますので(笑声起こる)、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 保育士以外にも大変なところがたくさんある、窓口なんかにしてもそうだと、だから我慢をしなさいと、こういうことではないと思うんです。やはり窓口にしても保育士にしても、そういう環境にあるならば、そういう一人一人の職員の待遇改善、また労働条件の改善というのは、やはりしっかりと管理者として図っていかなければならないと思うんです。それが通常みたいな、当たり前みたいな形になってくると、これはひいて迷惑をこうむるのは市民であり園児であるというふうに私は思います。

 そうした面で今議会が人を減らせと言うてるみたいなことを言われましたけれども、そうではなしに、本当に適材適所でやっぱり減らせるところはもちろん削減していただいて結構ですけれども、そうじゃない、見ていただいてどうしても必要なその窓口の対応でありますとか保育士さんでありますとか、そういうところについては、やっぱりきちんと改善をしていく、こういう姿勢に立つべきではないかと私は思います。

 それから、定員で言いますと、幼稚園では3歳児15人に対して保育士は1人ですが、今部長言われましたように、保育所の基準は3歳児は20人に対して保育士1人ということで、幼稚園のほうは時間が短い、また保育所は一日じゅうなのにかかわらず幼稚園よりも職員配置が少ない、こういう状況です。また、1歳児にいたしましても、現行の6人に1人では子供中心のゆとりある教育はできない、これが現場の声なんです。ですから、私は国の基準という、これがそもそも低過ぎると。そういう点では部長も市当局は何かにつけて基準をにしきの御旗か葵の御紋みたいに言いますけれども、やはりこれが現状にそぐわなければ、それを自治体としての責任でどうしていくかということをぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。ですから、保育園の定員にしても今112%だということを聞きましたけれども、これも一人一人の子供の1人当たりの施設の面積ですか、これらも越前市は多分クリアはしてるんだと思いますけれども、それが果たして適当なのかどうか。例えばその1人当たりの面積が2歳以上ですと1.98平米ですか、これらについても例えば遊戯室も全部含めて計算するとか、いろんな数字のマジックがあるというふうにも思います。

 そうした点で、真に子供の発達を保障するゆとりある保育環境、また保育士の職場環境を改善するための市独自の政策を強く求めたいというふうに思いますが、もう一度市長の御見解をお聞きしたいと思いますが。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 行政サービスの水準は下げるな、職員の数はふやせ、そうなれば抜本的な税制改正の中で消費税をどう位置づけるか、しっかり御議論いただいてその負担の問題に切り込まない限りは、私ども責任ある行政運営はできないというふうに思っております。

 この問題は、やはりこれからの負担と便益をどういうふうにとらえていくか、非常に少子・高齢化が進む中で私は福祉にまつわる年金も含めて財源というのは非常に重要な課題でありますから、このことを逃げずにやはり国会でよく御議論いただいて、しっかりと負担の問題も含めて議論いただきたいというふうに考えております。

 私どもは裏づけがあれば必要な行政サービスというのはぜひ維持をしたいというふうに思いますし、職員の採用についても私ども自身は必要なところにぜひ採用したいと強い思いは持っております。しかしながら、その裏づけとなる財源をどう捻出するかということの問題がクリアできないことには、結果として市民の皆さんに大きな行政サービスの低下ということを来してしまうわけでございますので、私は今置かれている状況を考えれば、例えば2,200億円ずつ社会保障の財源を毎年削減しておりますけど、こういった問題も含めて十分御議論いただくことが今の政治に求められている課題だというふうに考えております。

 直接的なお答えにはならないかもしれませんが、一番大事なところはどこへ国として必要な予算を振り向けるか、ここが一番問われているというふうに私は強く考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今市長おっしゃるように、国のほうの小泉内閣以来の構造改革路線のもとでさまざまな規制緩和もやられて、自治体に対しては交付税の削減でありますとか、さまざまな締めつけがやられ、本当にこの財源の保障がない。そうした中で自治体としても大変苦慮をしている、したがっていろんな問題が出てきている、まさに市長のおっしゃるとおりでございますが、日本共産党は国会でももちろん頑張っておりますけれども、私は市の議員でございますのでここで頑張らせていただきますけれども、いずれにいたしましても、そういう国の締めつけのもと、また経費削減のもとでも自治体としての本来の姿勢、市民の福祉向上に寄与するという、こういう立場で大変市長にも御苦労ですけれども、ぜひ改善を含めて御検討いただきたい、このように思っております。

 それから、さらにこれまでのその規制緩和に加えて、ことしの3月に政府が閣議決定した規制改革推進のための3カ年計画改定、こういうものがまたあるわけでございます。ここでは保育制度改革として、保育園と保護者の直接契約方式の導入や保育所の入所基準などに係る見直し、保育所の最低基準等に係る見直しなど、これまでの保育制度をさらに大きく変える、こういう方向を打ち出しているわけであります。

 また、企業参入や直接入所方式など市場原理の導入は、これは自治体による公的責任の後退と、また受益者負担が強められることになるわけでありますけれども、こうした国の保育制度改革に対して市長並びに市のほうはどのようなお受けとめをされているのか、ここで改めてお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 保育行政に求められるものは、まず第一に保育に欠ける児童とその保護者に過不足なく保育機会を提供いたしまして、児童の育ちを促し安心して過ごせる環境を整備することだと考えております。今後とも国の動向を注視しながら、子供たちにとって最もよい保育、教育の場を提供するために制度の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 例えば企業参入などにいたしましても、今、市長おっしゃるようになかなか自治体財政厳しくて適正な保育所の配置ができない、あるいは保育所に、保育園に定員オーバーのぎりぎりの人数を詰め込まなければならない、こういう中で、例えばその民間の保育所ができて、そこで一定の市の公的サービス以上のサービスができるということで、やっぱり保護者とそこの保育園の直接契約ということになりますと、保育料は当然市の水準よりも高くなりますし、それでも払える人が入るということになりますと、やっぱり子供のそういう保育環境の中で格差も出てまいりますし、お金の余裕のある人は保育料の高い保育園で豊かなサービスを受けられる。そして、極端に言えば生活の厳しい人は公的保育所で保育を受けると、こういうふうになってくると、本当に公立保育所は貧しい人のための保育所ではないわけですから、この辺の保育行政の観点がころっと変わってしまう。また、民間やまた企業の参入においては、せんだってもある民間保育所がいきなり閉鎖して、保育園の園児が大変な混乱をする、保護者が迷惑する、こういうことありましたけれども、もうかるところにしか金を出さないっていうのが資本でありますから、そうした点では非常にこの保育行政をゆがめるものになるというふうに思っております。

 したがって、国の進める保育制度改革というのは、要約すれば、国と自治体が責任を放棄し、保育を保護者の責任で買う商品にしていくことになりますし、規制緩和と市場化が進められることで、保育格差、地域格差がさらに広がっていく。施設経営も困難になる。そういうことで、人件費の切り下げや低賃金、不安定雇用が広がる。いろんな問題がある。こういう国のさらなる規制緩和推進策をこれを食いとめなけりゃならない。こういうことで今全国的にその保育関係の方々が反対の声を上げておられる。ぜひそうした点では、この自治体としても国に対してこういう推進をやめるようにしっかりと働きかけていただきたいと思いますが、その辺の市としての取り組み方、何かございますか。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 保育の市場化が進んでいるということは、今、国のほうでも検討しているところでございますけども、もちろん経営的視点も必要であるとは思いますが、それがすべてに優先するものとは私は考えておりません。

 先ほども申しましたように、やはり保育園経営において最も必要なものは、子供とその保護者に安心と安全を安定的に継続的に提供することだと考えておりますので、今後とも国の動向を十分注視しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 国の動向を注視しながらと見てるだけではだめなんで、どんどん悪なるわどんどん悪うなるわというふうに見てるだけじゃなしに、やはりそれを食いとめる、必要に応じては国に対してしっかり意見を物申すという立場でぜひお願いしたいというふうに思います。ぜひ自治体からも反対の声を上げていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 次に、保育料についてお聞きをいたします。

 今、貧困と格差の広がりのもとで、乳幼児のいる家庭や子育てをめぐる状況は大変深刻であります。夫婦の収入によって育児、子育てが大きな影響を受けるという社会状況が進んでいるわけでありますが、特に今日の企業による派遣切りや期間社員切りなど、また正社員も解雇に及ぶなど、そういう失業による収入減で保育料の支払いが困難になる、こういう家庭が新年度にはふえてくることも予想されるわけであります。

 そこで、お聞きをいたしますけれども、越前市におきましては、先ほどの国の基準ではとても保育料が高過ぎるということで一定の配慮をいただきまして、国の基準より低い保育料、6割とか7割の保育料が設定をされておりますし、またたくさんの子供がいる世帯についてはそういう配慮もされているわけでありますけれども、新年度においては今言った昨今の状況も反映されて、保育料についてはさらに軽減をするような考え、引き下げを考えるべきではないかというふうに思いますが、その辺のところはどのような御所見でしょうか。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 保育料の軽減についての御質問でございますけど、議員御指摘のとおり、市におきましては国の定める保育料徴収基準に比べまして約30%低く保育料を設定してございます。この結果、年間約2億5,000万円を市が独自に負担をしているところでございます。市の財政は毎年減額される地方交付税や、また市税の減収が予想される中、非常に厳しい運営を強いられておりますので、これ以上の軽減につきましては現在のところ考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今、部長言われたように越前市の保育料の基準を見ますと、県内の各自治体と比較しても遜色ないというふうに思っておりますけれども、今それでもなかなか厳しいような昨今のこの不況の時代、こういうことでありますので私も申し上げているわけであります。

 特に、保育料は前年度の所得で、これで基準額が決まってくるわけでありますけれども、ことし解雇されても去年の所得で保育料が決まるということであればなかなかその現状を反映できない、そういう部分もあろうかというふうに思いますが、その辺については何らその対応策が現状では難しいのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 保育料につきましては、国の基準に基づきまして前年の所得税や前々年の市民税の賦課状況をもとに決定をしているところでございます。ただ、年度途中で離職されるなど、収入状況が変化された方も前年の所得税をもとに負担額を決定させていただいてはおりますけども、保護者の生活状況や収入状況に応じまして、分割納入など少しでも保育料を納めやすくするための相談などの対策を講じておるところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ぜひ保護者の現在の現状の所得状況に応じた配慮をお願いしたいと思いますし、また今7段階ですか、保育料の算定基準がありますけれども、これについてもできればもう少し細分化をしてそれぞれの状況に即した保育料となるような、そういう考え方もぜひ検討していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それでは次に、震災訓練についてお聞きをいたします。

 11月16日に行われました市の総合震災訓練、これは震災を対象とした訓練としては初めてのことだというふうに思いますが、これについての評価、検証等についてお聞きをいたします。

 参加者数が、当日は御承知のように雨天でありまして、私も早朝から出かけましたけれども非常に参加者がこれで協力がいただけるんかというふうな天気の状況でありました。昨日の市長の報告によりますと、約2万5,000人の市民が参加をされたということでありますが、こうした2万5,000人という参加について、まずどのように評価をされていますか。



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 11月16日に行いました総合震災訓練につきましては、議員御指摘のとおり、地域の一次避難所、広域避難場所、地区拠点基地を含めますと、約2万5,000人という大変多くの市民の方々に今回の訓練に参加をいただくことができました。大変多くの参加が得られたことは地震時の地域防災に関する市民の関心が高かったということで、今回の訓練の目的であります大規模な地震災害等における災害応急対策等について、地域住民と関係機関、団体が共同して訓練を実施し、市民の防災意識の高揚と地区における防災体制の確立や、越前市の地域防災力の向上を図る目的が達成され、多くの成果が得られたものではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 検証についてはこれからいろんな会の中でまとめていくということでございましょうけれども、参加された地域住民の方々の訓練に参加しての意見や考え方、しっかりとこれをお聞きをいただきまして今後に生かしていただきたいというふうに思います。

 私も参加をする中で、私は地元地域のことしかわかりませんでしたけれども、例えば区長会の中での反省会なんかで聞きますと、例えば広域避難所の設定にしても、私どもの地区は人口1万人超えてるところにあるにもかかわらず、国高小学校が1カ所だけということで、これは実情に合わないんじゃないかというような意見も出されました。いざというときに体育館もいっぱいになる、校庭にも入り切らんということでありますので、中学校とか、あるいはまた県立高校とかも近くにございますが、その辺のところも含めた訓練、こういうことも必要じゃないかというような声が出されましたが、広域避難所のこうした設定など地域の実情を重視した訓練を今後行うとしたらそういう計画で進めていくことが大事だと思いますが、それに対してはどういうふうに考えられますか。



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 地域の実情を重視した訓練を行うべきとの御指摘でございますが、今後も継続して震災訓練を実施していきたいと考えております。しかし、今回のように市と連携した訓練の実施は、地域を特定し、その地域の実情を考慮した内容で行っていきたいというように考えてございます。

 なお、それ以外の地域につきましては、これまでも取り組んでいただいておりますが、地域での自主的な災害訓練は継続して実施していただくよう各地域にお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今言われたように、やっぱり地域の特性を生かし、地域の実情に合った訓練というのがやはり必要だというふうに思います。今回の訓練では広域避難所に集まってそこでの取り組みっていいますか、そういうことがちょっと、いろいろな地域のあれがあるんでしょうけれども、うちらはそういうことでそれぞれの町内での安全確認とか、いろんな訓練とか、そういうところは今回はできなかったということもありますので、今後今回の訓練のまとめでしっかりそういうことも今後に生かしていけるような検証をお願いしたいというふうに思います。この件は終わります。

 次、最後ですけれども、定額給付金の取り扱いについてお聞きをいたします。

 先日も代表質問等で答弁ありましたけれども、麻生内閣が追加経済対策の目玉と位置づける総額2兆円規模の定額給付金、これにつきましては御案内のように11月の世論調査によりますと、「必要だと思わない」というのが63%、これ朝日です。それから、「評価しない」58.1%、共同通信。それから、「評価しない」同じく57.9、NHK。いずれも5割強が評価しないという、こういう必要ないということです。「必要だ」「評価する」は2割から3割というふうにとどまっています。

 政府・与党が定額給付金の所得制限について、法律ではこれは定めずに各自治体の判断に任せることで合意した。これは、自分たちでまとまらなかったから自治体が勝手にやってくれと、こういうふうにすべての混乱と負担を自治体に押しつけ、丸投げし、国の責任を放棄したものと言わなければならないと思います。

 これ12月4日に県での説明会があって、越前市も参加されて、新聞報道が翌日ありましたけれども、これでもその見出しに大きい字で「市町から不満、疑問」というふうに非常に自治体も現場ではもう混乱をしていると、困惑ぶりがしっかりと伝えられております。県は市町の意見を取りまとめて総務省に提出するということですけれども、国がしっかりとした指針を示すことができるかどうか、いずれにしても越前市としては申請処理から給付まで膨大な事務処理負担となってくると思います。定額給付金の給付基準の設定にしても、国保税などの滞納分に充てられてしまうのではないかとか、あるいはその生活保護費から差し引かれるのではないかとか、本当に生活に困っている人たちに行き渡るんだろうかと、こういうさまざまな不安の声が出てるわけであります。取り扱いには独自の解釈が必要とされる部分も発生してくると思いますけれども、現在、市ではどのような対応を考えていますか。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 定額給付金につきましては、現在国、県で各地方自治体の意見を聴取しておりまして、議員御指摘の12月4日の市町村を集めた県の説明会は意見交換会というネーミングでございまして、今調整してる段階でありまして、事業実施の具体的なスケジュールまたは詳細な内容等はまだ決定してないのが現状であります。

 当面、行政管理課を窓口といたしまして、具体的内容等が決定した際には迅速な対応ができますよう、今から着実に準備体制を整えてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 迅速な対応といっても、これなかなか本当に大変な事務量だというふうに思います。

 この給付金というのは、追加経済対策ということですけれども、景気対策で一番必要なのは、雇用や社会保障の安心を実現することであるのに、抜本的手だてはとられていないし、小泉内閣以来、年間13兆円もの増税、負担増をやっておきながら、1回だけの2兆円で我慢しろと言っても国民は納得できません。給付金がまじめに景気対策を考えたものではなくて、選挙対策という党略的な思惑から出発した産物だということはもうばればれでありますし、国民は見抜いております。先日この給付金がもらえるということで、みんながみんなだれもが感謝し、ありがたがってるという、こういう発言がありました。しかし、その人たちがそれほどありがたがるような厳しい生活状態にしたのは、ほかならぬ自民・公明の与党であります。小泉内閣以降お年寄りには、後期高齢者医療制度で差別医療や保険料の増加が押しつけられ、過酷な年金課税の強化など、さんざんな負担増の連続であります。若い世代を含めて定率減税の廃止で、所得税、住民税が年額3.3兆円も増税となり、社会保障と税金で年間13兆円もの負担増、給付カットになっています。一回限りの定額給付金では家計は大赤字であります。

 先ほど申し上げた世論調査の声でも、朝日新聞の11月18日付では、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法と負担増にあえぐ人たちは小手先の給付金より制度改正が先だと言っております。中途半端な金額でばらまき感がぬぐえない、2兆円まとめて社会保障や公教育の費用に回したらいいのにというふうにしっかりと言っているわけであります。しかも、この給付金をばらまいた後には消費税の大増税が待っている。3年後には消費税を上げる、このことも公言しております。わずかな給付金は一瞬で消えて大増税は一生続くというぼったくりに(笑声起こる)ほかなりません。

 定額給付金に対する評価、市民の暮らしを見て、またその自治体の丸投げに対する市長の見解があればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 国政レベルの決定でございますので、地方自治体がコメントする立場にございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) なかなか言いにくい部分はあると思いますが、かわりに申し上げてみますや大変な迷惑をしてると(笑声起こる)いうことではなかろうかと、一言で言えば、そういうふうに思います。いずれにいたしましてもこの定額給付金、自分で火つけておいて後で見舞金やるからありがたく思えみたいな(笑声起こる)こういう給付金ですけれども、こういうこれがいずれにしてももらえるものはしっかりともらいたいというのが困ってる人たちでありますので、ひとつ粗漏のないようにお願いをしたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 議事進行についてお願いします。

 先ほど前田議員の一般質問の中で、理事者の答弁でいかにも議会として職員を削減をしておることをお願いしてるような形の答弁がありました。

 議会としてはしてません。議員さん個人としては一般質問またはいろんな質疑でそういう声はあるかもしれませんけど、これについて議会としての全体的な意見のような答弁がありました。これについて、理事者で一遍判断をしていただいて統制するかどうか時間をとっていただいて検討していただきたいというように思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) ただいまの御指摘でございますが、議会全体という認識でなく議員お一人か、お二人の御意見だということで訂正させていただきます。



○議長(福田修治君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位8番、中西眞三君。

 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。中西眞三です。よろしくお願いいたします。

 まず、私は吉野瀬川ダムにつきまして、治水専用ダムの一日も早い着工と完成をお願いし、質問をさせていただきます。

 これまで、吉野瀬川ダムにつきましては工業用水併用でダムを計画をされておりました。ようやくこの12月1日にこの吉野瀬川ダムにおける工業用水道について中止することと御決断をいただきました。西川知事を初め、奈良市長の御労苦に対して改めて御礼申し上げたいというふうに思います。

 そこで、市長にお尋ねしたいと思います。今後は吉野瀬川流域住民の生命と財産を守るために治水ダムとして一日も早くダム本体の着工と完成に向けて行動されるものと思いますけども、その流れの中で去る12月12日に上京され国土交通省に要請行動をされました。その感触と今後の市長の意気込みについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、ダムの重要性につきましても、議員もよく御案内のとおり、吉野瀬川は治水安全度がおおむね5年というふうに言われておりますので、5年に一度は洪水が起きても不思議でない、こういう非常に厳しい状況に置かれております。そこで、この吉野瀬川流域の安全・安心を守るために上流にダムをつくるっていうことで今日まで県を先頭に御尽力をいただいてきたところでございますが、当時はできるだけ早く、しかも地元の負担が少ないようにダムを建設するために多目的ダムというような位置づけで事業が進められたところでございますが、その後経済情勢が変わってきましたり、あるいは企業での水のリサイクル率が向上する中、新たに工業用水の需要が見込めない、こういうことで今回県と越前市、鯖江市よく話し合いをする中で、多目的ダムを治水専用ダムに見直しをするということで方向性を確認をさせていただいたところでございます。

 しかしながら、この転換に伴う大きな課題としますと、1つには事業が本当に着実に、ダムの目的が変わる中で継続して事業推進が図られるのかどうかと、もう一つは補助率等も変わってきます。多目的ダムですと55%で、治水専用ですと50%ということで補助率などが下がってきます。こういったことの変更に伴う負担を新たに地元に求められるのではないかと、この2点について強く国との関係機関にお願いをしなければならない、こういうことで12日に西川知事を先頭に福田、北野正副議長にも御臨席いただいて御一緒に陳情に上がったところでございます。

 私どもはとにかく吉野瀬川の今安全が非常に厳しい中で住民の皆さんが強くこのダムの建設を願っておられるということで、11月末に吉野地区、及び12月1日には神山地区やあるいは水没予定で移転をされました小野、勝蓮花の住民の皆さんから強い要望があったこと、さらには議会が全会一致で意見書を御採択いただいたことを議長と御一緒に御説明をさせていただきました。

 国交省の河川局長からは、特に移転をされた地域住民の皆さんの今日までの御苦労を考えれば、こうした方々の御意見というのは十分に尊重しなければならない、あるいは下流域の皆さんの安全・安心に対する気持ちも重要であると、加えて議会が全会一致で意見書を採択された、これは大変心強いっていうような御発言がございまして、ぜひ県や市の要望にこたえて、負担の問題も含め事業継続が図られるように大いに努力をしていただく旨の強い御発言がございました。

 事業の継続については、21年度の政府予算案が決定をされれば、その予算の中にどういうふうに吉野瀬川ダムが位置づけられるか、そのことを通して私どもは国の回答がいただけるものというふうに考えております。

 他方、負担の問題については現在引き続き事務的に協議が続けられるというふうに聞いてございますので、もうしばらく決着までは時間を要するというふうに思っておりますが、ぜひ今日までの取り組みの妥当性なり、あるいは今環境が大きく変わる中での今回の決断の妥当性を十分説明をさせていただいて、負担についても地域住民の皆さんや議会の皆さんの御懸念を十分踏まえて、しかるべく結論が得られるように頑張っていきたいと思っております。

 12日はそういうことで大変議会の皆様方の御支援もございまして、国交省も経済産業省も前向きな回答をいただくことができたということでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ありがとうございます。非常に前向きな御発言をいただいたということでございますし、こうした要請行動を通じて一日も早い吉野瀬川ダムの完成をお願いしたいというふうに思います。また、建設部長よろしくお願いいたします。

 では、続きまして75歳以上の人間ドック補助についてお尋ねしたいというふうに思います。

 この件につきまして、私は本年の6月、9月、そして今回と3連続議会での質問でございますけども、去る11月21日に開かれました本年2回目の県後期高齢者医療広域連合議会において人間ドック補助について議論されたということでございます。その中でどのような御返答だったのか、お教えいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 議員お尋ねの11月21日に開催されました平成20年第2回の広域連合議会定例会の内容についてでございますが、越前市の出席議員から広域連合における人間ドック実施についての考え方が質問されたわけでございまして、連合長からは、人間ドック事業につきましては市町が地域の実情等を考慮しながら判断していただきたい、実施する場合には国の特別調整交付金の補助対象事業として実施をお願いしたいというような答弁がございました。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 11月21日に我々の福田議長がその広域連合議会において質問をしていただいた、その中でそういうお答えをいただいたわけでございますが、市町独自の御判断ということでございますけども、今御返答のあったとおり国の特別調整交付金ということでありましたが、その内容も全く決まってない、どういうふうに運用し、どういうふうに利用する、そういったこともわからないという状況において、越前市はこの75歳以上の人間ドックの補助についてどうされるのか、私はぜひしていただきたいと思っております。そういった意味において越前市はこの75歳以上の人間ドックの補助についてどうされるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) それでは、一連の市の対応の考え方ということで説明させていただきます。

 それでは、11月の広域連合の定例会での答弁を踏まえまして、改めて広域連合に対しまして平成21年度以降も国の特別調整交付金の補助対象事業として人間ドック事業の継続的な実施が担保されているのかということについて照会をいたしました。回答は、国の対応が明確に示されていない現段階において継続的な実施を広域連合が担保できるものではないというような回答を得ました。したがいまして、現時点においては継続的な実施の見きわめは、12月下旬に行われる来年度政府予算の財務省内示を待たなければならないというふうに受けとめているわけでございまして、このことを受けまして、当市といたしましては財務省内示を見きわめた上で、人間ドック事業が補助事業に位置づけられれば当初予算編成の過程で検討していきたいというふうに考えております。

 また、今年度の事業実施については、先ほど議員さんおっしゃいましたけれども、広域連合の予算措置等が行われていないということで実施については困難であろうというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 国の特別調整交付金の内容によって21年度予算編成の中で考えてみたいということでございますので、それも含めて越前市は21年度ぜひともこの人間ドックの補助について前向きな取り組みといいますか、ぜひ補助制度を設立していただきたいというふうに重ねてお願いしておきます。

 それでは、続きまして犯罪被害者支援についてお尋ねしたいというふうに思います。

 この件につきましても私は18年の12月議会並びに19年の3月議会において質問をさせていただきました。その御返答といたしまして、19年2月に庁内関係各課による担当者会議を開催、個別分野での犯罪被害者支援状況と課題を確認したという御返答でありました。また、19年4月におきましては、人権ネットワーク委員会を発足させ、市関係課並びに関係機関の相談窓口の連携を強化を図る、また人権ネットワークは相談窓口の担当課長を委員として専門部会として担当者会議、相談員会議などを設置し、情報の共有化、相談の受け渡しなど効果的、効率的な相談業務を行うという議会での御返答でありました。現在越前市はどういうふうに、この犯罪被害者支援について対応をされておられるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 現在、市では要保護児童対策地域連絡会や家庭児童相談連絡会議、男女共同参画センター公共相談窓口担当者連絡会などの被害者対策のための連絡会を設置いたしまして、情報交換などを行いカウンセリングについての対応、対処しているところでございます。

 また、特に凶悪犯罪の犯罪被害者の方々の相談につきましては、市民自治推進課が窓口になりまして、関係機関や関係各課と連携しながら犯罪被害者の方々の相談対応や支援を行う体制で行っていくということでございます。

 なお、福井県におきまして県内の犯罪被害者の支援を行うための社団法人福井被害者センターが設置されておりまして、犯罪被害に遭われた方々の被害回復に向けた相談や社会復帰に向けたサポートを行っているということでございますので、県内の自治体と連携をとりながら対処していくということになってございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) それで、現在越前市はこの犯罪被害者の実態をどのように把握されておられるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 実態ということは件数とかそういうことでよろしいですか。

 本県における平成19年度の殺人あるいは強盗、強姦などの凶悪犯罪の件数は20件あるということでございまして、越前警察管内では凶悪犯発生件数は3件、そのうち殺人はなし、強盗、強姦はおのおの1件ずつ発生しているという状況でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今の犯罪件数ですけども、私がインターネットで県警から越前警察署のほうへリンクして調べたところ、越前署の19年度の刑法犯は698件、人口にしたら1,000人当たり7.7人の方が被害に遭ってるという実態であります。非常に高い刑法犯の発生、その中においては凶悪犯が19年は3件、窃盗犯が19年度は496件、また強制わいせつ等19年が9件、こういうふうに発生している実態というのがインターネットで、これ県警へリンクし越前署へ行きますとそういうふうに公表されております。また、その中の内訳もきちっと入っておりますけども、そういった犯罪被害が生じているわけなんです。やはりそういった犯罪被害に遭った人がどこへも相談行かれない、本当に困っている方がおられるんです。

 そこら辺を越前市としては、きめ細かいとは言いませんけども、当たり前の人権にかかわる相談でございますので、やはりきちっとした対応をしていただきたい。先ほど越前市の対応についていろいろありましたけども、やはりそれが市民の皆さんに犯罪被害に遭った方が、やはり越前市はこういう相談窓口をしてるんだ、こういう問題はどこへ行けばいいんだというふうな相談をきちっと内部検証していただいて充実していただきたいというふうに思います。

 そこでお尋ねしたいと思うんですが、犯罪被害者支援として福井県もしくは県警察並びに法テラス、そして先ほど言った支援団体、こうしたところの連携強化の中で越前市に対して県から何点か要望が来てるかと思うんです。その要望はどういった点でありますか、5つあったかと思うんですが、改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) この件につきましては法律がございまして、その法律のもとに計画がつくられまして、国、地方自治体、県、市町村とそれぞれ役割分担をして進めていくというようなことで、県からの要請があったところでございまして、私ども市といたしましては、関係課、関係機関との連携強化、それから相談、情報提供体制の整備充実、市民の理解の増進、それから状況の安定、それから被害者支援に精通した人材の育成ということを役割分担として聞いております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 御返答あったように、5つの点、ぜひ連携強化、連携強化といっても被害者の人の立場で必要な対応をしていただくような連携強化を図っていただきたいというふうに思いますし、また市民の皆さんに、犯罪被害に遭ったときここにこういう窓口があるよといったことを広報等、またインターネット等で検索できるような体制をつくっていただきたいと思いますし、残念ながら被害に遭った方が居住に困っている場合に市営住宅等、公的住宅を居住安定のために便宜を図ってあげるとか、そういったことをひとつお願いしたい。警察もきちっとこういった形の中ではサポートしていただいてますし、やっておられます。ぜひ越前市も各課と連携強化の中で対応を十分にしていただくよう要望して次に行きます。

 次に、行政対象暴力についてお尋ねしたいというふうに思います。

 先般、元厚生省事務次官が殺害され、残念ながらその家族の方も犠牲になってしまった、大変不幸な事件が発生をいたしました。越前市においては、こうした行政対象暴力は恐らくないと思いますけども、その実態についてお尋ねしたいというように思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 本市の行政対象暴力の発生件数についてのお尋ねでございますが、本市では行政対象暴力による被害が発生した事実はないものと認識しております。

 また、本市の要綱があるわけですが、要綱に基づく不当要求行為の発生等の報告も現時点ではございません。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 幸か不幸か越前市では出てないといったことで大変結構なことかというふうに思っております。

 ただ、警察、県警からの情報でございますけども、県や市の3割近い部課で何らかの不当要求を受けたというふうな回答が寄せられていると、そしてその25%が何らかの要求に応じたということで、これは上のほうに、または不当防止の制度がございますけども相談窓口が、またそういった不当要求があったときにきちっとした上司並びに相談するような、また通報するようなそういった制度がきちっとできていない、そういう問題の根深さっていいますか、深刻さが私はあるのではないかなというふうに思います。

 過去において先般も南越前町で幹部職員が37歳の男性にささいなことで因縁をつけられて現金をおどし取られた、また数年前でございますが、福井市の職員が2名自殺をしております。これも行政対象暴力が原因であったということになってます。やはり越前市の職員並びにその職員の家族がこの行政対象暴力に遭ってはならないですし、またそのためにも未然の処置も必要だというふうに思っております。県警からこういうふうな暴力団対策の15禁止条項ということで、そういうふうな不幸な事件を起こさない、また受けないという意味においてトップの危機管理意識が重要であるというふうに思っております。トップ、越前市の場合奈良市長でございますけども、トップみずからが不当な要求には絶対応じないという基本方針と姿勢を貫き、毅然たる組織化が必要だというふうに思いますが、奈良市長、この点についてどう思われますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は自分でそんなに性格が頑固だと思ってませんが(笑声起こる)、はたからよく頑固だと言われるので、そういう意味では大丈夫かというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市長は何ともないんでしょうけども、市民と相対するのがやっぱり市の職員でございますので、特に身近な問題での市民とのかかわりの中で残念ながら逆恨みとか、何であの職員はおれの言うこと聞かんねやというんで、一方的な考え方で不満でもって、それを職員もしくはその職員がどこのだれさんやということがわかった場合、その家族が巻き込まれるおそれがあるわけです。そういった体制づくりをどうお考えになられるのか、いま一度市長のトップとしての職員を守るといった意味における確認を込めてどういうふうな体制をきちっとしていきたいと、また図っていくと、また図っていると思っておられるのか、市長からお答えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 今、市長がお答えしましたように市長は毅然となされてると私は認識しております。

 それで、職員と家族の防衛策についてですが、これなかなか難しゅうございます。家族までどう安全策を守るかというのは難しゅうございます。

 しかしながら、不当要求につきましては、うちに要綱がございまして、要綱及びマニュアルに基づき対応するよう、本年の10月に全職員に周知したところであります。

 また、マニュアルの中には対応は毅然とした態度で丁寧に接することと、これを徹底しておりますし、1人で対応しないと、複数人数で対応すること、それから状況によって警察に通報すること、これらによりまして危険防止を図ることとしております。

 それから、職員の研修につきましては、10月に全職員で周知したわけですが、その間に10月末には県の県警本部の担当職員による行政対象暴力対応研修、それから11月20日には時事通信社の名古屋支社長をお呼びしまして記者の目の自治体危機管理研修を行ったところであります。

 今後の対応につきましては、各課の不当要求行為等対策責任者、これは本市の場合は一番上席の担当部長になってもらっておりますが、責任者に財団法人福井県暴力追放センターが行う不当要求防止責任者講習会を受講させまして、不当要求対応のノウハウを習得させること、これらによりましてさらに事件発生の防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 県の公安委員会による受講をきちっとやはり不当要求に対する断固たる態度をとるといった意味において職員の研修をきちっとやっていただいて、この公安委員会による講習修了書、これをやはりしかるべき場所にきちっとした対応をしていただきたい。そして、それがあえて市の職員の皆さんが一般市民に対して行政サービスをより内容を充実を図られるように図っていただけるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ全職員の公安委員会による受講を目指していただいて、取り組んでいただいて、講習修了書をとっていただきたいというふうに思います。

 あわせまして、不当要求の中にいろんなあるわけでございますが、ゴロ新聞、また雑誌、これらに対しても断固たる対応をすべきであります。そのために、発行差しとめ、または名誉回復、こういったことも含めて、やはり越前市は考えなきゃならない。そのためにも今現在顧問弁護士が2人市にいますけれども、それが適切な数なのかどうか。その内容はどうなのか。また、私は越前市において福井市みたいに元警察官による相談員を常設すべきでないかなというふうに思っております。この不当行政対象暴力は本当に根深いところに私は問題があるというふうに思いますので、こうした根深いところの問題に対しては、やはり越前市は、先ほど言った不当要求に対する公安委員会の受講もしてますよ、また万が一あったときに弁護士もいますよと、また県警、元警察官による相談窓口がいつもあるんですよといったことをやはり周知するっていいますか、そういった体制をとっとくことが最大の予防措置になるというふうに思いますので、この点どう考えておられるのかお尋ねしたいというように思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 議員御指摘のとおり、顧問弁護士2人体制にしておりまして、逐次報告案件、軽微な案件が上がってきましたら即相談をしているところでございます。

 また、職務執行上の怨恨等によりまして職員が第三者から加害を受けて発生した負傷、それから職務中であるか否かにかかわらず公務上の災害となり地方公務員災害補償法に基づく療養補償、休業補償なども視野に入れながら対応しているところでございます。

 そういうことで、毅然たる態度で1人で対応せずに複数で対応して今後とも職員が被害に遭わないように、みんなでスクラムを組んでやっていきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 毅然たる態度で市の職員がスクラム組んで対応していただきたい。あわせて、そういった体制づくりの中で万が一のための保険制度なんかも私は導入しとくべきでないかなというふうに思いますので、ぜひとも市長トップを初め、危機管理意識を持って職員の皆さんが安心して市民のために行政サービスが執行できるよう体制づくりをしていただきたい。もしあったときには、ゴロ新聞等であれば発行差しとめ、また名誉回復、こういったものもきちっと毅然たる態度でやっていただく。やっていくことが次の再発防止につながりますので、ぜひこの点もあわせて強く要望しておきます。

 では、続きまして不況対策についてお尋ねしたいというふうに思います。

 これはもう本議会においていろんな各議員から同僚議員から質問があったところでございますけども、越前市の雇用情勢、不況といったもの、大変深刻な状況になっております。その中において越前市はこの雇用情勢、または不況実態というのをどのように把握されておられるのか、まずお尋ねしたいというように思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 雇用情勢につきましてでありますが、派遣労働者の契約を更新しないこと、これらによりまして雇用環境の厳しさが増しているというふうに考えております。

 12日に開催しました雇用とそれから生活関係の連絡会におきましても、その厳しさを確認しまして、雇用情報、それから課題、これらの共有化を行って今後その対策を検討していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 非常に対応の難しさはあるかと思うんですけども、ぜひそういった不況状況において、また景気回復のための越前市ができる範囲、限度はあるかと思いますけども、各企業のトップにもお願いする中でできるだけのことはやっていただきたいというふうに思います。

 その中で、二、三、現実なことをお尋ねしたいと思いますが、越前市は9月に景気対策を原油高の中でいろんな諸政策を公表し実施されてこられたかというふうに思います。その中で特に建設業界についてお尋ねしたいというふうに思います。

 実際建設業界の方に何点かお尋ねしますと、このままでは年末が越せないというふうな声が生の声が届いております。9月以降、倒産件数は過去最高であるというふうにも聞いておりますし、大変な状況になっていると。一方、建設業者の役割っていうのは、例えば地域の災害復興に対しては大変卓越した技術と機動力でもって対応してきてるわけです。そういった意味では、建設業界はある意味で税で支援しても価値ある公共性を持っているのではないかなというふうに私は思っております。例えば、阪神・淡路大震災において自衛隊が入ってきたわけですけども、入るような形でいち早く現場に駆けつけたのは、また道を開けたのは、地元に根づいた建設業界の業者の人ばっかりだったんです。そういった意味において、私は今こそ建設業者、または建設事業者の職員の皆さんも含めて、生活確保も含めて、私は全面的に支援しなければならないときに来てるんじゃないかなというふうに思っております。

 そういった意味において、越前市は越前市内の建設事業者に対して的確な経済支援策を実施しているというふうに認識されておられるのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 市内の建設業者の状況につきましては、これまでの議会の中でも御答弁させていただいておりますけども、大変厳しい状況にあるというふうに認識いたしております。この間、春以降業界の代表者の皆さんが市長のほうにも再三にわたりまして要請にもお見えになっております。また、その間、我々庁内の部長も意見交換の場を持ったりして、その事業者の状況と今後の対応についていろいろ御相談も申し上げてきたところでございます。

 その結果、市のほうでは8月には原油高騰の対策会議を設置し単品スライドという、そういう物価高騰への対応、こういったものについても迅速に取り組みをしてまいったところでございます。また、庁内会議のほうで工事の早期発注あるいは地元発注を徹底するようにとの、そういう指示も行ってきております。

 また、10月31日には県内自治体に先駆けまして緊急経済対策会議を設置し、さらなる工事の前倒し発注、あるいは請負代金の早期支払いを指示をしてまいりました。

 加えて12月1日から単品スライド条項の適用の拡充を図りまして、すべての物品にかかって対象にするという、そういう拡充も図ってまいりました。

 今回提案しております補正予算におきましても、国の1次補正を最大限取り入れながら11月10日に業界からいただいた要望も踏まえて、学校の耐震補強、大規模改修の前倒し、それにさらに市独自の緊急経済対策の予算計上を行っております。4億3,000万円の緊急経済対策の中で、そのほとんどが工事に関するものがかかわってるのではないかというふうに思っております。

 さらには、関係業界からは入札制度の中でいろいろ地元優先、あるいは負担軽減があるようにという御要望もいただいておりまして、既に幾つかそういう対応をしておりますし、入札制度の見直しの中で業界の負担軽減になり得る一つの取り組み、さらには地元発注が優先できるような災害協定の協力、あるいは除排雪への協力、こういった地域貢献度を本当に入札参加資格などに、評価基準に組み入れる、こういう作業も今やっておりますので、できることはすべからく行ってきているというふうに思っておりますし、業界のほうも御理解をいただいているんではないかというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市はできるだけのことは今の御答弁の中でやっていただいてるんかなというふうに思いますが、現実の建設業界の方はこのままではこの年末は越せない、全くわからないていうふうな声が伝わってきておりますので、早期発注、また工事代金の早期支払い、こういったものも含めてあらゆる手だてを、先ほどどのような建設業界の要望があったか私は内容わかりませんけども、ぜひ早急な対応をしていただきたい。そして、万が一のときには建設業界の方が地域貢献という形の中で、率先垂範して指導できるような、また技術者を保てられるような対応づくりをしておいていただきたい、強く要望しておきます。

 また、商店街についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 商店主、商店街の方、零細企業が非常に多いんでございますが、この方からもこの年末越せるんかなあというふうな非常に苦しい声が伝わってきております。その中で資金が、必要な資金は100万円から200万円なんやと、そんな大きい金額でないんやというふうなことで、今何とか助けてほしいという声が伝わってきております。

 越前市も緊急保証制度の利用っていう形の中で、ホームページ見ていただくと確かにそれは出ておりますし、きめ細かい対応を一見しているかなというふうに思いますが、現実においてその100万円、200万円の比較的多くない金額が何とか助けてほしいという個人事業者が出てきているというふうな状況において、この零細事業者向けに資金繰りを助けるような、また制度っていうものに今現在越前市はしているのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 越前市の融資制度であります。市では以前より中小企業者等資金融資制度、これを設けておりまして、従業員20人以下の小規模事業者の方に対しまして運転資金では500万円を限度に貸し出しを今金融機関を通じて行っているという状況であります。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひ金融機関に対しても貸し渋りがないように、また貸しはがしがないように、きちっとした零細企業の方からの申し入れに対しては全面的な支援をしていただけるように、市からも市内金融機関に通知を改めて出していただいて、この年末が越せるようにしていただきたいというふうに思います。

 続いて、不況対策という形の中で地域振興券、地域通貨でございますが、この点について発行をお願いしたく要望も含めて御質問させていただきたいというふうに思います。

 全国各地にこの地域振興券、地域通貨券とも呼んでおりますけども、この地域通貨が幅広く流通をしております。越前市も今こそこの不況対策の中で私は地域プレミアム地域振興券という形の中で地域通貨を発行すべき時期に来ているのではないかなというように提案を含めてお尋ねします。

 私の考えているこのプレミアム振興券といいますのは、越前市、武生商工会議所、商工会、こうした方が事業主体となって発行を受け持つ。そして、その発行券を各商店街または繁栄会または地域の組織、団体が受け皿となってその地域振興プレミアム券を取り扱うという形の中で一般市民の皆さんに買っていただく。例えば、事業規模1億円といたしまして市は1,000万円の補助金を出して1億1,000万円の総額とする、市民の方はそれを買っていただくという形の中で各商店街、または繁栄会、地域の団体が取り扱って販売をしていただく。また、その地域振興券を買った市民はそれぞれの商店へ、または例えば散髪屋さんであったり、パーマ屋さんであれ、魚屋さんであれ、肉屋さんであれ、こうした地域の行政サービスじゃなくて市民サービスをしているお店屋さんに行って、そのチケット、振興券を出すことによって例えば1割のサービスを受けられるというふうなプレミアムチケットを発行されてはいかがかなというふうに思っております。

 これは、私、商工会議所の副部会長もさせていただきますし、また青年部会のOB会長ということの中で、多くの市民商業者の方がお聞きしますと、ぜひとも今こそ地域振興券を、通貨券を発行してほしいと、そして商店の活性化を図っていただきたいというふうに要望を受けております。こういった商工会議所側からもこの話は来ているのでないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

 時間がないので、このぐらいしか説明できないんですけども、どう思われますか。部長、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 確かに今厳しい経済情勢の中で個人の消費者、この心理も大分冷え込んでおります。今、議員御提案の地域プレミアム振興券ですか、これも不況対策の一つと考えられますが、今後どのような対策が有効か、商工会議所、それから商工会とか商店街連盟等、いろいろと研究していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひ研究をしていただくのもいいんですけども、口先よりはまず実行、ぜひ地域の振興を図っていただきたいというふうに思います。

 最後の質問に移らさせていただきます。

 新型インフルエンザについてお尋ねしたいというふうに思います。

 今、日本政府やら各自治体、医療機関、マスコミ等で大変問題になっております新型インフルエンザでございますけども、このインフルエンザ、特に新型インフルエンザについて越前市の認識とその具体的対策をお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 金剛丸福祉保健部理事。



◎福祉保健部理事(金剛丸仁君) 新型インフルエンザについての市の認識と、具体的対策についての御質問でございます。

 新型インフルエンザは単なる健康被害の感染症対策ではなく、社会的災害としての側面を持つ危機管理という認識を持ちまして、現在全庁体制で取り組んでいるところでございます。

 市といたしましては、まず第一に、市民の生命の安全と財産の保全を前提にいたしまして、新型インフルエンザの正しい知識の普及、情報の収集、提供を行っております。

 それから、現在改定中の県の行動計画を踏まえ、丹南健康福祉センター及び近隣市町との連携を軸に、今後早急に市の行動計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほどの御説明の中で、それではなかなか市民の方はわかりにくいということで、やはり今回のこの新型インフルエンザというのは、野鳥等による鳥インフルエンザがある日突然変異いたしまして、鳥インフルエンザが新型インフルエンザになるというふうな、そしてそれが人間に感染、そして爆発的な感染、パンデミックになっていくというような形の中で高い死亡率が予想されております。そういうふうな状況で、危機的なといいますか、日常生活の中で注意しなきゃならない点を簡単に質問をさせていただきたいと思うんですが、死亡もしくは衰弱している野鳥、これはカモ類、今越冬で渡り鳥が来てますが、このカモとかでなく、身近にいるカラスなんかも含めてですけども、またスズメ等もですが、そういった場合、発見した場合、どのように市民はしたらよろしいのでしょうか。お尋ねしたいというように思います。



○議長(福田修治君) 金剛丸福祉保健部理事。



◎福祉保健部理事(金剛丸仁君) 死んでいたり、また弱ってる野鳥の取り扱いを市民どうしたらいいかというような御質問でございますけども、丹南健康福祉センターで確認をいたしました。単に1羽が死んでいる場合や明らかに事故で死んでいる場合を除きまして、そういう複数の野鳥や動物が死んでいる場合、素手等でさわらずに丹南健康福祉センターへ御連絡をいただきたいということでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 改めて道端に、また身近なところに野鳥が、カラスも含めてスズメも含めて衰弱してたりまた死亡していたときには、2羽以上であれば速やかに丹南健康福祉センターのほうへ連絡してほしいと。これ旧武生ですけど、越前市の丹南保健所でよろしいんですか。鯖江の保健所なんでしょうか。どちらでしょう。どちらでもいいというならどちらでもいいとお答えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 金剛丸福祉保健部理事。



◎福祉保健部理事(金剛丸仁君) 丹南健康福祉センターのほうへお願いをいたしたいというふうに思います。鯖江でございますが51局の0034という電話番号です。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 鯖江のほうの丹南健康福祉センター51−0034へ、ぜひ市民の皆さんがそういうふうな死んでる野鳥、弱ってる野鳥があった場合には鳥インフルエンザの危険があるんで、鳥にさわらず速やかに通報をしていただきたい。この話は学校ではどういうふうに説明されておられますか。生徒さん、子供たちにはどういうふうに説明してるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 金剛丸福祉保健部理事。



◎福祉保健部理事(金剛丸仁君) さきに学校関係者にお話をさせていただきまして、そういうパンフレットもつくりまして配布をし、周知をしているところでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 周知というのはどういうふうに、さわらずとか、子供たちに対してどういうふうな、子供たちはやっぱり好奇心をもって接しますので、そこら辺をどういうふうに具体的にされておられますか。お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 金剛丸福祉保健部理事。



◎福祉保健部理事(金剛丸仁君) 新型インフルエンザ感染防止についてということで、学校の職員研修資料といたしましてペーパーにいたしまして配布し、周知をしてるところでございます。今、先ほど議員さんが御質問されましたように、死亡あるいは衰弱した野鳥があったときにどうするかというようなことがるる記載されているペーパーでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 子供たちにペーパーを配るだけじゃなくて、先生方を通じて、死んでる野鳥には絶対さわるなと、また排せつ物等には直接触れないようにとかというふうなきめ細かいわかりやすい説明を、また市の広報にもぜひともこうした特集で新型インフルエンザに対する予防処置をきちっと対応をお願いしたいと思います。

 そして最後に、この新型インフルエンザに対する危機管理という形の中で越前市の体制、また具体策をいま一度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 金剛丸福祉保健部理事。



◎福祉保健部理事(金剛丸仁君) 先ほども申し上げましたが、社会的災害としての側面を持つ危機管理ということでございます。既に全庁には体制をしきましてその部分で取り組んでいるところでございます。

 また、ホームページ等を通じまして新型インフルエンザの正しい知識の普及、情報の提供、そういうことをしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。(中西眞三君「どうもありがとうございました。」と呼ぶ)



○議長(福田修治君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 先ほど総務部長から職員削減について求めているのは1名か2名というような発言がございました。何を根拠におっしゃっているのかわかりませんので、どっかの場で御説明をいただくように、議長のほうでお取り計らいをお願いしたいと思います。少なくとも、政新会、当時8名、中西議員入れて8名でありますけれども、昨年末に行った政策提言には明確に入っております。先ほどの御発言は各会派が行っている提言が理事者側へ届いていない証拠でありまして、とても看過できませんのでしっかりとした対応をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど赤川総務部長から申し上げました議会というのは、私どもは少なくとも議会の半分を超える議員の皆さんからそういう厳しい御意見をいただいているというような意味で使わせていただいたと私は考えております。他方で、その後その玉川議員の御質疑っていいましょうか、御意見に対しての答弁の部分は議場でそのことを具体的に最近取り上げられた議員の方がお一人、お二人というような形で使われたというふうに私は認識をいたしております。

 ですから、議会全体とすると相当その職員の採用、あるいは職員削減ということも含め厳しい御意見をいただいているという全般的な認識を持ってる中で、直接的に言及をされた議員というのは最近一、二名の方がおられたということだというふうに思います。

 今、私どもは今置かれている状況も踏まえて職員数のあり方については引き続き行財政構造改革プログラムの中にしっかり明記をして取り組んでまいりますけれども、やはり根本的に非常に重要な課題でございますので、先ほど前田議員もおっしゃられたように、どういうふうな形で職員の今後の採用を進めていくべきか、あるいはどういう分野について特に今必要とされるか、こういうことについてはまた各会派から御意見いただければ、そういうことも念頭に市の採用計画等にも反映をしていきたいというふうに思ってるところでございます。

 ですから、とっさの御意見の中で、ちょっとその辺混同があったように思いますけれども、多くの議員の皆さんからそういう厳しい意見はいただいてますし、他方でやはり職員の採用については必要だというような御意見もいただいているのも事実でございますので、そういった中で本当に望ましい職員の採用計画なり、今後の職員のあり方について私ども自身十分御議論も踏まえて検討を進めていく考えであります。



○議長(福田修治君) ただいまの職員にかかわる発言については、議長において対処してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

  ================



○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は12月19日午後2時から再開いたします。

        散会 午後2時43分