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福井県 越前市

平成20年12月第 6回定例会 12月08日−02号




平成20年12月第 6回定例会 − 12月08日−02号







平成20年12月第 6回定例会



          平成20年第6回越前市議会定例会(第2号)



 平成20年12月3日の会議に引き続き、平成20年12月8日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成20年第6回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年12月8日午前10時開議 │

│  第 2 号                                  │

│ 第1 代表質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 代表質問

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3 出席議員(23人)

     2 番 細 川 かをり 君         3 番 三田村 輝 士 君

     4 番 川 崎 悟 司 君         5 番 関   利英子 君

     6 番 題 佛 臣 一 君         7 番 小 形 善 信 君

     8 番 城 戸 茂 夫 君         9 番 北 野 光 夫 君

    10番 佐々木 富 基 君        11番 伊 藤 康 司 君

    12番 大久保 恵 子 君        13番 西 野 与五郎 君

    14番 福 田 往 世 君        15番 前 田 一 博 君

    16番 中 西 眞 三 君        17番 上 山 直 行 君

    18番 福 田 修 治 君        19番 嵐     等 君

    20番 前 田 修 治 君        21番 玉 村 正 夫 君

    22番 金 子 芳 巧 君        23番 玉 川 喜一郎 君

    24番 片 粕 正二郎 君

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4 欠席議員(1人)

    1 番 吉 田 慶 一 君







5 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が吉田慶一君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

 なお、説明員のうち福嶋副市長が公用のため本会議中、中座する旨届け出がありましたので、御了承願います。

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△日程第1 代表質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1代表質問を行います。

 所定の日時までに6会派、7名の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります発言通告要旨一覧表により順次行います。

 なお、質問時間につきましては、答弁を含めて政新会は1時間10分、新世紀・市民派ネットワークは1時間5分、大志は50分、公明党議員団、日本共産党議員団及び自由クラブはそれぞれ45分であります。時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いいたします。

 まず、政新会代表による金子芳巧君の質問を行います。

 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 〔登壇〕おはようございます。政新会の金子でございます。会派を代表いたしまして質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、会派議員の総意を6項目に絞っておりますので、あらかじめお含みおきをいただければと思います。

 まず、第1点目の新年度の予算編成の方針と市長の政治姿勢についてであります。

 先般の9月議会で、我が会派所属の議員が選挙の年における予算編成方法について質問をいたしましたが、市長は通常年と同様、本格予算で臨みたいとの強気な方針を示されました。

 また、11月26日に開催された全員協議会でも、新年度の指針が説明されたところであります。これは奈良市政の継続が前提となるものであり、新聞報道など関係方面に大きな反響があったと感じております。

 また、市長の自信のほどがうかがわれ、私どもも内心驚いた次第であります。まだ、私の手元に予算書がありませんので、詳細がわかりませんが、政策ヒアリングも実施されておられ、予算規模も想定されていると思います。

 まず、新年度予算編成方針についてお答えをいただきたいと思います。

 そして、その中における投資的事業の規模はいかほどのものなのか、お示しを願います。

 長く議員を務めておりますが、市長が選挙の年に通年型の本格予算を編成することをはっきり明言された例はこれまでになかったように思います。通常ですと、このような局面では義務的経費は年間予算で組み、いわゆる投資事業を含む政策経費は4月から12月を念頭に計上し、選挙後の12月補正に15カ月予算を組む考え方が好ましいと思います。市長は、市民へのサービス低下と産業活性化の面を考慮してのこととは思いますが、慎重な取り組み姿勢も必要と思いますので、再度お聞きをいたします。

 市長御自身は、日ごろの市政運営に当たっては細心の注意を払い、今の越前市を運営できるのは自分以外に適任者はいないといった自負もおありでしょうが、その辺は心得られるよう指摘をいたしておきます。

 さらにつけ加えるならば、最近の理事者の議会に対する対応のまずさが上げられます。どうも議会の空気を敏感に感じ取り、対処するという配慮が少し欠けているように思えてなりません。自分たちは行政のプロであるとの意識が過剰となり、議会対応については後回しになっていると感じ、改善を求めたいと思います。

 次に、9月議会で繰越金の計上をめぐる質疑において、理事者は隠し金とか埋蔵金とも受け取られる歳計外現金の取り扱いについて、有利な方法で効果的な運用に努めていると言及をされました。国では、隠し金とか埋蔵金について公然と使途を論じているだけに、答弁を聞いた市民の中からは、越前市でもそうしたお金があったのですかという問い合わせが参っているわけです。

 理事者が有利に運用してるのだからあるでしょうと答える以外にはないわけであります。しかし、考えてみますとなぜ歳計外現金があるのか不思議でありますし、いつから存在していたのかも疑問に思うところであります。ここで具体例を示して説明をしていただきたいと思います。

 次に、ガス事業の民営化に伴い生じましたガス譲渡益についてお聞きをいたします。

 これについては、当初5年間は事故対策の責任上、積み立ての必要があると言われておりました。しかし、毎年多額の繰越金として計上されております。たしか監査報告書で指摘があったようですが、まだ変わっていないように思われます。適切な運用とは言いがたい実情と思いますので、早急な対応を求める次第であります。厳しい財政状況を考慮するならば、こうしたガス譲渡益の活用も明確にすべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。

 平成21年度は、景気動向を反映して税収見通しは厳しいものと予測をされます。ここで地域経済状況を勘案した主要税目の見通しはどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。

 結果論であったこれまでとは違った地域経済の見通しで社会情勢の変化を考慮し、読み切っていくといった市税予測も今後は必要かと考えます。今後は、所信表明の中でそうした景気動向の分析を組み入れた内容の説明を求めたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。

 次に、特別会計への繰出金の基準についてお聞きをいたします。

 特別会計への繰出金は、大変大きいものがあります。適切な繰り出し基準に基づくものならばいたし方ないと思いますが、基準を超えたものを一般会計から繰り出していくことは、厳しい財政上のもとでは避けるべきと考えます。

 新年度予算において、この繰出金に関し算出根拠を予算書に明示すべきであり、問題解決に向けての計算も添付すべきと思います。さらには、長期計画についても常に公開し、ホームページで資料を見ることができることも必要だと思いますが、このことについてお考えをお示し願います。

 続いて、税収を充当すべき人件費額の推移とその抑制策についてであります。

 財政が厳しくなりますと、どうしても人件費の削減が必要となってまいります。特に、市税を財源とする人件費について、ここ3年間の推移をお示しいただきたいと思います。

 そうして、この人件費を5%削減する目標を立てるべきと考えます。これを踏まえて、他の項目についても一定の削減目標を持つべきであります。税の使い道については市民の関心が高いことから、今後は税収の一般財源が充当されている部分を詳細に分析する必要があります。お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 さらには、今国でも盛んに論じられている道路特定財源の地方への追加分1兆円の動きについてであります。

 市として強く国に実現に向けて要望する立場にあるのか、そうでないのか、どちらに軸足を置いて行動されるのか、あらかじめお聞きをいたしておきたいのであります。

 それでは、市庁舎建設問題に入ります。

 まず、市庁舎建設のための基金について、その積み立てを行うべき限度額、上限額をどう考えておられるのかについてであります。

 福井鉄道福武線あるいは仁愛大学には、それぞれ財源計画が立てられていると思いますが、新庁舎基金に積み立てを確実に行えるのか危惧するものでありますので、確認をさせていただきます。

 まちづくりの核となる市庁舎の位置づけについてお聞きをいたします。

 今日、中心市街地の空洞化は一層拍車がかかっているように見受けられます。現在の市庁舎の周りを見渡しますと、これで市庁舎が移転したらJR武生駅周辺は単なる乗降駅でしかなく、閑散としたものになってしまうおそれを感じます。このため、中心市街地活性化計画の早期達成が待たれる状況だと思います。

 次に、以前から現庁舎の耐震度は低いと聞いておりますが、その応急的措置がなされていないのも現実であります。早急に対応すべきということから、今までに論議のあったところであります。それが実行されない実情をお聞かせください。

 また、庁舎問題と切り離せない問題の一つに地方を取り巻く情勢があります。丹南は一つとする合併問題や、早まるであろうと言われる道州制の認識についてであります。代表質問ですので、いろいろ概況説明するのは省いて市長の考え方をお聞きいたしておきます。

 関連して、消防組合の広域化についてお聞きをいたします。

 南越消防組合と鯖丹消防組合が一本化すると聞いております。消防の広域化は施設、装備の効率的配備からも必要と考えておりますので、早期の実現を期待するものであります。

 加えて、消防団の再編も行うべき時期と考えております。時代の変化に合った体制づくりについて、御所見をお伺いをいたします。

 私の質問の最後は、しきぶ温泉「湯楽里」の料金改定の動きに関してであります。

 この夏ごろ、しきぶ温泉「湯楽里」の指定管理者である越前健康開発有限会社から、原油高騰の折、条例の範囲内で料金改定を行いたい旨の申し入れがあり、市当局もその妥当性を認め、議会の同意を得るべく動いたようであります。

 そもそも越前健康開発は、指定管理者の選定時に地元企業の後押しを受ける、つまり出資を受け入れ共同でという提案のもとで決定したと当時はお聞きをしておりました。しかしながら、今日までそうした地元企業との協調や出資に関する実態はなく、越前健康開発は地元企業に準じた会社でないことが判明したわけであります。

 そのことを指摘したことにより、会社側から何の返答もなく、また担当部局からの料金改定の話も聞いております。一体どのような経緯があったのかわからないままに、今日に至っております。納得ができない点がありますので、市としてどういうお考えを持っておられるのかお聞きをして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕政新会金子議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、平成21年度当初予算の編成方針についてでありますが、平成21年度における本市の歳入は、想像以上に厳しいものと予想しており、このことを前提にして事務事業の適切な選択と財源の確保に努め、さきに御説明をさせていただきました平成21年度越前市当初予算編成方針に沿って市議会での議論も踏まえながら、めり張りのきいた予算の編成に当たりたいと考えております。

 なお、投資的事業の規模につきましては、行財政構造改革プログラムの財政見通しでは、平成21年度の普通建設事業費を歳出総額の約2割となる61億5,000万円としておりますが、市税収入の落ち込みが確実視をされ、また道路特定財源の一般財源化等の取り扱いが不透明な中、来年度の政府予算の概要や地方財政計画が明らかとなっていない現時点において、それをお示しすることは困難でありますことを御理解いただきたいと思います。

 次に、新年度の当初予算の組み方についてでありますが、本年は10月に鯖江市で、11月には勝山市で任期満了による市長選挙が行われましたが、両市ともに当初予算は1年分を見込んだ予算を編成しており、これが通常のパターンであると認識をいたしております。本市においても1年分を見込んだ予算編成で臨むべきものと考えており、市民生活や経済活動への影響を考慮し、本格予算の編成に当たってまいる決意であります。

 次に、御質問の歳計外現金につきましては、地方自治法第235条の4第3項に規定される歳入歳出外現金を指すものでありまして、その取り扱いは歳計現金の例によるとされております。この歳入歳出外現金に属するものとしては、例えば国に納付するまでの職員の源泉所得税、入札保証金、契約保証金などが上げられるところでございます。

 次に、ガス譲渡益の予算処理についての御質問でありますが、ガス事業清算特別会計の廃止時期につきましては、譲渡後における瑕疵及び不測の事態に対応するため、5年程度をめどとしたいと考えております。したがいまして、活用等につきましても廃止時期に合わせて来年秋に選ばれた市長のもとで決定すべきものと考えております。

 次に、平成21年度の主要税目の見通しと市税予測についてのお尋ねでありますが、毎年主要事業所の決算見込みあるいは地価動向、個人所得の推移を分析し、市税収入の見通しや予測を立てて予算化作業に臨んでおります。

 しかし、これまで考えられなかった世界規模の金融危機、景気悪化が、地方都市にも直接的に影響を及ぼし始めております。特に、法人市民税の落ち込みが想像以上に大きく予想されるほか、個人市民税や固定資産税も減少傾向に歯どめがかかっていない状況であり、具体的な税収の見通しについては不確定な要素が多いことから、来年度の当初予算の提案の中で改めて御説明をさせていただきたいと存じます。

 次に、特別会計への繰出金に関する御質問でありますが、今後繰出金の一覧を当初予算の概要版に、また計画については行財政構造改革プログラムに掲載をし、それぞれホームページでも公開をしたいと考えます。

 次に、人件費の直近3年間の推移についてでありますが、普通会計決算ベースでは、人件費の総額から退職手当を除きますと、平成17年度が51億9,850万円、平成18年度が50億7,680万円、19年度が49億2,000万円となっており、対前年度比で平成18年度は1億2,170万円、2.3%の減、平成19年度は1億5,680万円、3.1%の減となっております。

 なお、人件費につきましては行財政構造改革プログラムにおいて、国の集中改革プランを上回る職員数の削減目標を立て、計画的に削減を行ってるところであります。

 また、一般財源の充当先の分析に用いる指標としましては、人件費、扶助費、公債費など毎年度経常的に支出をされる経費に市税や普通交付税など毎年度経常的に収入される一般財源がどの程度充当されたかを示す経常収支比率がございます。本市の場合、平成19年度決算で85.5%となり、前年度より3.7ポイント低くなりました。県下9市の中では、敦賀市に次いで2番目に低い数値となっているところであります。

 また、そのうち人件費の経常収支比率は21.9%で、平成18年度に比べ7ポイント低くなっております。

 次に、道路特定財源の一般財源化に伴う1兆円規模の交付金についてでありますが、現在与党内でさまざまな議論がなされているところであります。本市といたしましては、危機的な地方財政への十分な配慮と道路財源の安定的な確保について、これまでも地元選出国会議員や市長会などを通し強く要望してるところであります。

 次に、庁舎建設基金の積立目標額についての御質問でありますが、これまでに何度となく申し上げてまいりましたように、新庁舎建設検討委員会の報告書にありますとおり、少なくとも事業費の30%を目安にしたいと考えており、厳しい財政状況の中にあっても、今後も引き続き基金の積み立てを継続してまいります。

 次に、中心市街地活性化基本計画の早期達成につきましては、昨年11月に国の認定を受け、1年が経過をしましたが、この間、民間共同住宅の整備や蔵の辻でのイベント、まちなか観光などの取り組みが、着実に進展しているものと考えております。

 本計画には、目標とする指標として定住人口をふやす取り組み並びに歩行者数をふやす取り組みを掲げております。これらの取り組みを市民、事業者、行政が連携し推進をすることにより、中心市街地活性化に向けた動きを確実なものとし、空洞化に歯どめをかけ、だれもが住みやすく、人が訪れ、集い、にぎわう中心市街地を実現すべく努力をしているところであります。

 次に、現在の本庁舎の耐震度と応急的措置についての御質問でありますが、本庁舎は平成8年度に耐震診断を行った結果、Eランクとの判定を受けております。

 応急的な対応としましては、補強工事か別の建物の使用が考えられますが、いずれも多額の経費を要します。加えて、補強等の工事を行えば、相当期間その庁舎を使用することが前提となることから、新庁舎の建設はその分おくれることになります。

 こうした論点について、議会で十分に御議論をいただき、合意形成を図っていただくことが不可欠であり、議会の意向も踏まえ判断をすべき課題と考えております。

 なお、本年5月には地震を想定した庁舎避難訓練を実施いたしましたが、今後も定期的に実施を続けることにより、市民や職員の安全対策を講じてまいります。

 次に、今後の合併と道州制の認識についてのお尋ねでありますが、現在の硬直化した中央集権型システムを改め、地方分権の推進、財源移譲、自治の仕組みの強化など、真に自立をした地方分権型の行政システムをいかに確立するかを基本に議論を進めるべきと考えており、さらなる合併や道州制を検討する場合は、基礎自治体を強化することを大前提にすべきであると認識をいたしております。

 こうした基本的な立場から、本市においては丹南は一つとの認識に立ち、近隣市町との連携強化にさらに努めながら、行財政構造改革プログラムや総合計画の実践プログラムを着実に推進をし、地方分権時代を切り開く自立都市の創造を目指していきたいと考えております。

 次に、消防の広域化につきましては、国から示された基本方針に基づき、県は県内の9消防本部を3消防本部とする広域化対象市町の組み合わせを示し、その中で丹南地区を管轄する消防本部として南越消防組合と鯖江・丹生消防組合との広域化の組み合わせが示されているところであります。

 国の推進スキームによれば、広域対象市町による広域化協議会を設置して、平成24年度末までに広域消防運営計画を作成することとなっており、現在は国及び県の消防の動き、あるいは他県等の動向を注視をするとともに、県の支援策等について要望を行ってるところであります。

 次に、消防団の再編につきましては、消防の広域化の協議の中で消防団は除かれておりますので、現在の市町の消防団が変わることはございません。

 なお、越前市消防団につきましては、本年4月から小学校区単位に一部再編を行い、消防団の強化を図ったところであります。

 今後につきましても、消防団のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、しきぶ温泉「湯楽里」の料金改定の動きに関しての御質問でございますが、しきぶ温泉「湯楽里」の指定管理者である越前健康開発有限会社から、8月末に原油等の価格高騰が続く中、光熱水費が上がり、試算で1,000万円を超える赤字が予想されることから、入浴料の見直しをお願いしたいとの要望がございました。このことについて、各会派代表議員等の御意見をお伺いしたところ、何とか自助努力で乗り切れないかとの御意見もあり、結果として料金の見直しを実施せずに今に至ってるところであります。

 また、指定管理者選定に当たっては、選定会議において5年間の指定管理を任される会社であることから選定を行ったものであり、計画書に地元企業の出資予定の記述はございましたが、選定の要件にはなっておりません。

 以上が一連の経緯であり、御理解をお願いいたしたいと存じます。

 以上、政新会金子議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 次に、北野光夫君の質問を行います。

 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 〔登壇〕政新会の北野でございます。金子会長に引き続き、会派を代表して質問をさせていただきます。

 本年は、源氏物語千年紀事業がさまざま開催されてきております。越前市は、紫式部が都を離れて唯一滞在した地域であり、その折にすばらしい越前和紙に触れ、また都とはまた違った季節の移り変わりを感じ取って、この地で源氏物語を書いたのではないかと私は思っております。世界最古の小説である源氏物語を生んだであろうこの越前市のまず教育問題についてお伺いいたします。

 子供たちの学力状況を調査するため、全国学力・学習状況調査が、平成19年度から実施されております。結果については都道府県別に公表されており、沖縄県の教育委員会が学力ナンバーワンになった秋田県の教育現場を視察し、その取り組みを参考にするなど、結果が公表されたことによる効果もあらわれてきております。

 結果の公表については賛否両論あるようでございますが、私は大阪府の橋下知事などと同様、公表すべきではないかと考えております。

 越前市教育委員会は、公表しないとしており、教育長は本会議での御答弁で公表しない理由として過度な競争につながるおそれを上げておられます。教育のレベルアップのためには、学校間の適正な競争は必要不可欠であると考えますが、教育委員会が考える過度な競争というのは、具体的にどのようなものを想定しておられるのか、お伺いいたします。

 また、現在は地域学校協議会も立ち上がり、地域、保護者、学校が一体となって子供たちの教育を進めております。しかし、自分たちの学校がどういったレベルにあるのかを知ることすら許されないのであれば、この地域学校協議会で子供たちの学力について議論することなど不可能なのではないかと考えます。このことについて、教育委員会の御見解をお伺いいたします。

 次に、学校の通学区域の自由化についてお伺いいたします。

 現在、いじめなど特別な事情がある場合には、別の通学区域の学校への転入は認めているようであります。例えば武生東小学校の金管バンドは、全国大会の出場経験もある優秀な楽団でありますが、学校にはそれぞれ独自の校風やクラブ活動というものがあり、いわゆる越境入学については特別な事情がなくても原則自由とするべきではないかと考えます。

 教育委員会は、教員の配置や教室等の設備面の心配をされているようでありますが、これらについても数カ月前に入学予定者からあらかじめ希望を聞き取った上で、教員の異動までの間に調整をすれば問題はないのではないかと考えます。

 さらに申し上げれば、教育委員会は学校の規模に応じた、つまり大きい学校は大きいなりに、小さい学校は小さいなりに教育の効果が上がっていると本会議場でも述べられておられますが、保護者の中には大きい学校を希望する方、また逆に小さい学校を希望する方など、さまざまな考え方があると思います。

 機械的に、ここに住んでいる子供はここの学校と決めてしまうのではなく、入学前の保護者から十分希望をお聞きした上で、可能な範囲でニーズにこたえていくことも必要ではないかと考えます。通学区域の自由化についての教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、教育委員会が統廃合に積極的ではない理由として、学校施設は地域のシンボルであるという御答弁があったかと思います。仮に学校という組織を統廃合をしても、グラウンド、体育館を含めた学校施設は自治振興会等の地域の団体に運営をお任せし、地域の皆さんに開放してもいいのではないかと思います。教育の場としての学校のあり方と地域の拠点としての学校施設については切り離して考えるべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、子どもの権利条例についてお伺いいたします。

 平成17年に旧武生市時代に策定されました平成21年までの計画である武生市次世代育成支援対策推進行動計画には、子どもの権利条例の制定がうたわれております。これは言うまでもなく、平成元年に日本が批准した子どもの権利条約に基づいたものであると思いますが、この子どもの権利条約は、もともと発展途上国の恵まれない子供たちを守るためのものでありまして、本来想定されているのはその日食べるものもなく、餓死していく子供たち、また勉強したくても食べるために働かざるを得ず、ろくに教育を受けることもできない子供たちであります。しかしながら、後に先進国でも児童虐待や児童への有害情報の垂れ流しなどの問題がありまして、そういったものから子供たちを守ろうということで、先進国でも次々と批准をしていったものでもあります。

 私ごとで大変に恐縮でありますが、発展途上国の子供たちが餓死することがないように、また貧困から抜け出すための最低限の教育くらいは受けさせてあげたいというのは、私が高校時代に政治という場で社会貢献をしていこうと決めた原点でもありまして、非常に共感ができるわけであります。

 しかし、この子どもの権利条約を曲解すれば、日本のような豊かな国でおいしいものしか食べないというようなぜいたくさえ言わなければ、白い御飯くらいはおなかいっぱい食べれて、教育も本人に意欲さえあれば十分過ぎるほど受けることができる子供たちに対して権利面ばかりを強調し、甘えを助長するのではないかという指摘もあります。したがって、私は日本のような恵まれた国で、しかも悪いことをした子供を廊下に立たすこともできない教育現場の現状の中で、子どもの権利条例の制定については余り必要性を感じないわけであります。

 しかしながら、平成21年までの計画の中でうたっておりますので、その制定に当たっては、権利ばかりを強調することなくバランスのとれたものにしていただき、児童・生徒が権利ばかりを主張し、学校現場が混乱することのないようなものにしていただきたいと望むところであります。この子どもの権利条例の制定についての市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、公共交通問題についてお伺いいたします。

 今議会にも関連予算が提出されておりますが、福井鉄道福武線についてお伺いいたします。

 この福井鉄道については、10月23日に開催された福井鉄道福武線活性化連携協議会において報告されたアンケート、これは駅まで歩いていけるような比較的駅に近い世帯を対象とするアンケートと聞いておりますが、これによりましてもほとんど利用したことがない、1年に数回との回答が82.2%に上っております。

 福武線への支援については、現在10年間の枠組みが固まっておりますが、今回固まった支援を超える税金投入は、市民の理解も得られるはずはありませんし、また赤字が出ても幾らでも税金が投入されるとなれば、経営にも緊張感が出てこないと思います。今回の支援を超える税金投入はあり得るのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、今議会に提案されております土地取得費についてお伺いいたします。

 これまでこの福井鉄道問題については、3市の負担割合について多くの議論がなされてきたところでございます。今回、予算提出されているこの土地については紆余曲折があったようでありますが、結局3市で共有することになりました。共有するということは、この土地についての権限は3市均等であります。しかしながら、負担額はまちまちとなっております。計算の根拠はお伺いをしておりますが、通常3市の共有物であるならば、3市が均等負担するのが妥当ではないかと思えるわけであります。3市均等にしなかった合理的な理由をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、西武生駅周辺整備についてお伺いいたします。

 県事業によるパーク・アンド・ライド駐車場などが予定されておりますが、西武生駅周辺は踏切や変則的な交差点などの影響で朝夕非常に渋滞いたしております。ラッシュ時には日野川東の国高方面から中心部へと入る県道は、武生高校前の交差点を超えて私の家の近くの書店付近まで車が渋滞しております。できる限り早い段階での計画的な整備が必要だと考えます。パーク・アンド・ライド駐車場、踏切や交差点等も含む周辺整備について、現段階でのお考えをお伺いいたします。

 次に、新幹線についてお伺いいたします。

 この新幹線については、市長を初めとする理事者の皆さん、そして議長を初めとする我々議会もたびたび要望活動を行っているところであります。また、県議会では12月3日に工期を延ばしてでも、とりあえず敦賀までの工事認可を求めていくことを確認したところでもあります。そこで、新幹線南越駅整備の見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 また、旧武生市時代には南越駅周辺整備構想が平成15年に策定されており、基本テーマと3つのオプションが構想されております。策定から5年が経過しており、旧今立町との合併を経た今、旧今立の皆さんの声もこの構想の中に入れていく必要性も感じられるわけでありますが、これについては見直す必要性はないのか、お伺いいたします。

 また、環境面からいえばJR武生駅についても利用促進を図っていく必要があると考えます。11月26日に行われた石川、富山両知事の懇談会では、少子化などによる利用者の減少から、新幹線開業後10年目の並行在来線の収支が27億円を超える赤字になるとの見通しが示され、JR在来線のことも非常に心配されるところであります。JR北陸線武生駅についての利用促進策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民バスについてお伺いいたします。

 これについても市民の重要な足であると思いますが、その利便性について市民からの要望も大変多いのではないかと思います。また、要望の多さゆえにたくさんの停留場をつくり、近距離にもかかわらず非常に時間がかかる等の苦情もお聞きしているところでございます。この市民バスについて、現在の利用状況と今後の利用促進策についてお聞かせいただきたいと思います。

 公共交通の最後になりますが、現在福井市は総合交通計画づくりを進めております。越前市においても、西武生駅の周辺整備や新駅の設置、また東西1号線の整備などによって人の流れが大きく変わるのではないかと考えております。

 また、先ほど申し上げましたように、新幹線開通による並行在来線の問題もあります。

 今回の福武線再生を機に総合交通計画を策定し、さまざまな交通媒体を有効利用していくよう図るべきと考えます。どの媒体をどのように結びつけ、どう生かしていくのかについて、市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、吉野瀬川ダムについてお伺いいたします。

 このダムは、今さら言うまでもございませんが、1991年に事業採択され、流域の住民の安全を守るため、また工業用水の確保のため、多目的ダムとして計画されてきたものであります。しかしながら、当初187億円だった事業費は、99年には280億円に、さらに今年度の県の試算では330億円へと膨らみ、また企業にも水をリサイクルする使い方が広がり、工業用水の需要も減ってきたことから、議会でもたびたび工業用水が不要ではないかという議論がなされてきたところであります。

 こういった現状を背景にして、県はこのほどダム建設の目的から工業用水を外し、治水専用ダムとして建設する方針を明らかにしたところであります。

 工業用水を外すこと自体は、議会でも望む声が大きく喜ばしいことでありますが、心配される点もあります。

 まず、吉野瀬川ダムを治水専用に変更することに伴う補助金等の返還であります。工業用水を外すことにより、膨らんだ事業費を縮小し、市民の税金からの負担を少しでも削減することが目的であるにもかかわらず、かえって負担が重くなるような事態は避けなければなりません。そこで、この補助金返還の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、最も心配されるのは工期のおくれであります。本年の流行語大賞にゲリラ豪雨がノミネートされましたが、吉野瀬川流域の住民は、大雨が降るたびに洪水の危険性を感じながら生活を送っておられます。平成16年と18年には避難勧告を発令する事態が発生するなど、住民の安全を守るためのダム建設は、待ったなしの状況だと考えます。吉野瀬川ダムは、治水ダムとして一日も早い完成が望まれます。今回の変更により、工期がおくれることがないのか、お伺いいたします。

 以上、市長を初め理事者の皆さんの明快な御答弁を期待して質問を終わります。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕引き続き、政新会北野議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、教育問題のうち、子どもの権利条約の制定についての御質問でありますが、1994年に日本が批准をした子どもの権利条約には、子供の最善の利益、子供の生命、生存と発達の権利、人間としての尊厳や意思、意見の尊重など、子供に保障される権利がうたわれています。これらの権利は、発展途上国も先進国も関係なく、すべての子供たちに保障されるべきことであると考えています。

 また、子供たちがみずからの権利を正しく学び、考えたことを自由に発言するなどの経験を通して自分自身や他の人を大切にする心を育てなければならないと感じています。

 市といたしましても、子供の笑顔が輝く町越前を目指し、子どもの権利条約の基本理念をどのような形で具現化するのか、策定のための手順やスケジュールも含め、議員を初め多くの市民から広く御意見をいただき、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通問題についての御質問にお答えをいたします。

 まず、福井鉄道福武線に対する支援についての御質問でありますが、再建スキームに基づく支援額を超えるような財政的な支援は、現時点において想定いたしてはおりません。

 次に、用地取得費の負担割合についての御質問でありますが、用地取得に係る負担割合は、福井市が28.9%、鯖江市が36.1%、越前市が35%であり、土地の所有に関する権利は3市の負担割合によることとなりますので、均等ではございません。

 次に、西武生駅の周辺整備についての御質問でありますが、現在主要地方道武生美山線の交通安全対策事業として、スクランブル交差点付近における歩道拡幅工事並びに右折専用車線を新たに設けることが県から計画、またその方向が示されております。

 福武線利用者の利便性向上と利用者増を図るため、西武生駅に70台分のパーク・アンド・ライド駐車場の整備とともに、この道路整備等を早急に行うことを県に要望しており、この整備が行われることにより、交通渋滞も緩和されるとの説明を県から受けてるところでございます。しかしながら、議員御指摘の変則的な交差点そのものが解消されるわけではございませんので、この点は御理解をいただきたいと存じます。

 次に、新幹線南越駅整備の見通しについての御質問でありますが、先月12日に開催をされた与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会合において、国土交通省から未着工区間の建設費に充てられる財源の額は、5,100億円から6,000億円との提示がなされ、概算要求時に比べて大幅な増額となっており、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームでは、未着工区間の着工に向け展望が開けるように努力をするとしてございます。

 整備新幹線の新規着工財源の議論が一歩一歩前進をしていることや、国が打ち出している新たな経済対策の中で新幹線の整備は内需の拡大、景気浮揚にもつながり、大きな経済対策につながると考えられることから、年末の政府予算の編成に向け、敦賀までの工事実施計画の一括認可と早期整備の実現を目指し、先月は3回にわたり県や沿線3市とともに国土交通省や財務省、与党に対して本市の要望活動を行い、先月28日に東京で開催をされた県北陸新幹線整備実現決起大会には市議会や経済界の代表とともに参加をし、関係者間の連携を一層強化しながら働きかけを続けてるところでございます。本市としましても、引き続き市議会はもとより県や沿線自治体、経済界等と連携をし、国に対して強力に働きかけを行い、敦賀までの工事実施計画の一括認可を目指してまいります。

 また、南越駅周辺整備構想につきましては、平成15年に策定をされましたが、平成16年以降、鉄道建設運輸施設整備支援機構が交通広場等の調査、周辺道路との調整、駅のハイブリッド化の検討などを行っており、現在の整備新幹線スキームの見直しの状況に応じてより詳細なものへと内容を深めることが必要になると考えております。

 次に、JR武生駅の利用促進につきましては、武生商工会議所を初め関係諸団体とともに越前市・特急新幹線対策促進期成同盟会を組織し、パーク・アンド・ライド駐車場の整備や越前市民号事業の共催及び支援、バリアフリー化等の施設改善の要望活動を行っており、特にエレベーターの設置についてJR西日本からは平成22年度の設置に向け、国土交通省と協議中と聞いております。今後も引き続き関係機関との連携を強化をしながら、JR武生駅の利用促進を図ってまいりたいと思います。

 次に、市民バスの利用状況と利用促進策についての御質問でありますが、平成19年4月の本格運行開始以降、おかげさまで市民バスの利用は順調に増加をしており、福祉バスも含めた本年度の利用者数は、11月末現在で6万8,440人、対前年比で7.9%の増加となっております。

 この市民バス事業は、民間事業者による路線バスの運行のない交通不便な地域に住む人々に対し、最小限の移動手段を提供し、通院、買い物等の日常生活を支援することを目的に開始をしたものであり、これまでに利用者、市民の皆さんからさまざまな御意見、御要望もいただいており、現在平成22年度をめどとした運行内容の見直し作業に着手をし、利用者アンケートを実施しておりますほか、各公民館にもアンケートのチラシを配置したところでございます。

 今後、市の広報やホームページで意見を募集するとともに、地域の意見の集約、グループインタビュー等さまざまな手段で調査を順次実施をし、地域公共交通会議等での議論を重ねる中で見直し策を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、総合交通計画策定についての御質問でございますが、本市の公共交通につきましては、平成17年度には市民バスの運行に係る調査として本市における最適交通システムのあり方調査を実施し、平成18年度には福井鉄道福武線のLRT導入を生かした都市間交通活性化プログラム策定に関する調査が実施をされており、本年度は福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画を策定し、福武線とバスを核とした公共交通体系の整備に取り組んでるところであります。

 一方で、議員御指摘のとおり、福武線の新駅設置や西武生駅の周辺の整備、戸谷片屋線や武生美山線の整備、さらには新幹線の南越駅の設置等により、中・長期的には本市の交通の流れが大きく変化することが十分に想定をされます。このため、新年度以降中・長期的な課題について広域的な視点も踏まえ、本市の総合交通体系の策定に向けた調査に着手をしてまいりたいと考えております。

 次に、吉野瀬川ダム事業についての御質問でございますが、これまでの市議会での議論も踏まえ、洪水被害から住民を守る治水整備がおくれたり、整備が不透明な状況にならないことや費用負担の軽減等を県に強く要望してまいりました。また、先月27日と今月2日には、地元住民の代表の方々から事業促進についての強い要望を受けたところでございます。

 そうした中、本ダム事業を治水ダムに見直しをして事業継続することに関しましては、現在開会中の県議会の一般質問におきまして、西川知事から吉野瀬川の治水上の安全確保は喫緊の課題であり、吉野瀬川ダムを治水ダムに見直しをして事業継続することは妥当である。さらに、来年度の予算編成に向けてこの事業が中断をすることなく円滑に継続できるよう、また補助金の返還等の経済的な負担が地元に生じないよう、私自身、これ知事でございますが、私自身も先頭に立ち、福井県として関係省庁に強く働きかけてまいりたいとの答弁がなされたところであります。

 なお、今月12日には本市議会の日程を変更していただき、西川知事とともに私自身が吉野瀬川ダムを中断することなく治水ダムとして一日も早く完成をするよう、国に要望する予定でございます。

 あわせて、市議会で御決議をいただきましたダム事業促進の意見書につきましても、議長と副議長に直接国に提出をしていただく予定となってございます。議員各位におかれましても、今後ともなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上、政新会北野議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。

 なお、教育行政に係る御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕それでは、北野議員の御質問のうち、教育行政につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、全国学力テスト結果公表における過度な競争についての御質問でありますが、文部科学省は本調査を学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握し、教育施策や指導の改善につなげるための調査であり、序列化や過度の競争をあおるものではないとしています。

 過度の競争とは、正答率など数値を公表することで学校が比較されるため、点数を上げることだけを重視した教育が行われることが考えられます。点数を上げるために心の教育や健康な体づくりを軽視し、知育に偏った教育が日常的に行われる可能性があります。知・徳・体のバランスが崩れた教育を行うと、児童・生徒の調和のとれた発達に影響が出て、本来の教育の目的が達成できなくなると考えます。

 次に、地域学校協議会において本調査について協議することについての御質問でありますが、各学校では問題別の正答率の分析結果やその理由、今後改善していくための具体的な方策をまとめた学力向上プランを作成し、地域学校協議会の場で説明し、審議を行っています。そして、これを教育計画の立案に生かし、実践しています。

 次に、通学区域自由化についての御質問でありますが、越前市教育委員会では居住地区により通学すべき学校を指定しています。学校教育は、地域や地域の方々とともに一体的に歩んできた歴史があるとともに、地域教材や地域人材の活用など、今後もますます地域の連携の中で教育を進めていくことが求められています。このようなことから、学校は施設面だけでなく、教育の面でも深く地域の皆様とかかわっていますので、今のところは通学区域の自由化は適当でないと考えています。

 また、児童・生徒は地域の中で教育してこそ子供は地域の宝として育っていくものと考えています。学校施設は地域で子供を育てる施設であり、教育と切り離して考えておりません。

 以上、政新会北野議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって政新会の代表質問を終了いたします。

 次に、新世紀・市民派ネットワーク代表による大久保恵子君の質問を行います。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 〔登壇〕新世紀・市民派ネットワークの大久保です。来年度予算編成について、命を大切にするまちづくりについて質問させていただきます。

 政治は暮らしです。政治はまちづくりです。戦後の経済最優先の政治はさまざまな分野に大きなひずみを来たし、今また小泉内閣の市場原理主義による規制緩和がさまざまな分野で格差を拡大させています。そして、政治のひずみはいつの時代も弱い者に向かいます。生活者の幸せとは無縁の経済発展、そして環境破壊、何のための経済発展なのでしょうか。

 来年度は、市長の任期最終年度、市長のマニフェストの総仕上げの年となります。新世紀・市民派ネットワークは、来年度の予算編成に当たり、限られた予算が新しい価値観と新しいシステムによる人と環境を大切にする潤いと安らぎのあるまちづくりに有効配分されることを願って質問いたします。

 まず、人を大切にするまちづくりとして子供政策です。

 ここ数年の格差社会は、衝撃的な事件や家族の崩壊、いじめ、虐待、不登校など社会問題化し、子供社会にも大きな影響を及ぼしています。一方で、少子・高齢化が進む中、市は少子化対策や次世代育成支援などさまざまな取り組みをしていますが、分権が進む中、その役割と責任は一段と大きくなります。すべての子供と子育て家庭を社会全体で支援するという次世代育成の目的を達成するためには多様な施策のメニューが必要で、そのためには学校とのスムーズな連携が不可欠です。児童福祉、保健、そして学校を含む施策を一体的、経済的に行うためには新しい体制が必要です。子供の子育ちあるいは子育て支援は、地域の未来をつくるということです。改めて担当部署の一元化を強く提案いたします。

 さらに、この春廃止された子育て総合センターは、もともと総合センターとしての機能が弱く、充実を望んでいたところでした。子供が安心して育つ地域や家庭を用意するためには、地域で起きている子供たちの問題を丁寧に拾い集め、実態に即した支援を講じる必要があります。ゼロ歳から18歳までの子供に関するさまざまな問題の解決に向け、具体的支援をより効果的に行うためには総合的、一体的な対応が必要で、現在の家庭児童相談室を核とした子育て総合センターの創設を求めます。

 あわせて、現在青少年愛護センターで行っている子供や親に対する電話相談、ヤングテレホンを子供たちが日常の悩みを気軽に相談しやすくするために、設置部署の検討も含め子供専用ラインにすることを求めます。

 そして、現在進行中の放課後子どもプラン推進事業は、次世代育成策として大きな前進ですが、国の縦割り行政の中で現場では円滑な事業実施に支障を来しています。今後、行政として親の就労の有無にかかわらず、すべての子供たちが放課後家に引きこもることなく社会性や自主性の向上も視野に入れ、安心・安全に過ごすために放課後子どもクラブへの速やかに移行することが必要です。その場合、放課後児童クラブ事業をすべての子供に無料で提供し、その中に放課後子ども教室事業を包括することがベストです。

 また、この事業の目的の一つが地域での子供の居場所づくりであることから、地域の人材を十分に生かした地域の交流の場となることも大切です。

 さらに、この事業は将来を担う子供たちの健全育成の場であることから、コスト面の効率ばかり考えるのではなく、質、量ともに適切な人材配置が必要です。これらを配慮した放課後子どもクラブへの速やかな移行を求めます。

 一方、厚生労働省は育児と仕事の両立支援を目指し、病児、病後児保育への支援強化を打ち出しました。越前市においては一昨年から1カ所で実施されており、子育て支援策として大きな前進となりました。今後は、体調の悪いときも通いなれた保育所で保育が受けられるよう、またさらなる子育て支援策として体調不良児対応施設の普及を求めます。

 そして、今回厚生労働省の初めての調査で親の国民保険の滞納のため、無保険状態の中学生以下の子供が全国で3万2,903人いることがわかりました。ちなみに福井県で366人です。厚労省は、親の事情が子供の受診控えにつながらないよう、短期間保証書の交付を自治体に要請しました。越前市においても、19世帯、幼児7人、小学生16人、中学生7人の子供たちが該当します。市の方針をお伺いいたします。

 次に、障害児政策についてお伺いいたします。

 同じ人として生まれながら、障害を持って生まれた子や事故や病気などで障害を持つ身になった人がそのことで生きにくくならないよう、また家族の負担が少しでも軽くなるような町でありたいと思います。

 現在、放課後の子供の居場所づくりとして放課後子ども教室や放課後児童クラブが実施されていますが、障害を持つ子の受け入れ態勢は十分ではありません。障害のある子を持つ親の仕事と家庭の両立支援の視点からも、早急に放課後や夏休みなどにおける居場所づくりを求めます。

 また、平成19年には特別支援教育推進のために改正学校教育法が施行され、すべての小・中学校で学校全体で総合的に障害のある児童・生徒の支援を充実していく特別支援教育が始まりました。そして、支援員が配置されるようになりました。

 越前市においては、既に平成13年から市単独で補助員を配置している実績がありますが、今年度の配置状況は17校に21人と、残念ながらも先進地とは言えない状況です。国の補助金を上乗せすることで、さらなる補助員の充実を求めます。

 一方、学校の体制整備は校長の責務となっています。校内委員会の設置、実態把握、コーディネーターの指名、個別の支援計画、教員の専門性の向上など、学校全体で支える体制の充実は校長の肩にかかっています。教育委員会の校長に対する指導についてお伺いいたします。

 次に、外国人政策についてお伺いいたします。

 越前市在住の外国人は現在3,000人で、福井県で最大となっています。今後も国の政策により外国人労働者がふえることが予想され、それに伴うまちづくりも大きな行政課題となります。しかし、現状では総合計画においてもその視点は弱く、したがって市のさまざまな計画においても外国人の視点が弱いように感じられます。今後、市としても多文化共生をしっかり政策に位置づけ、推進強化を図ることを求めます。

 また、越前市において外国籍児童・生徒の数は150人で、特に西小学校においては全児童数の12%になっています。これまでも市は日本語支援を行っていますが、県の重要要望事項にも上げているとおり、現状では不十分な状況です。

 そこで、このほど市はこれまで独自で支援活動をしてきた国際交流協会との連携のもと、その支援に動き出しました。協会との協働も含め、今後外国籍児童・生徒への日本語支援の方針を伺います。

 そして、子どもの権利条例については、先ほど政新会の質問に対し明確な答弁がありましたので、策定年度について確認をいたしたいと思います。

 以上、私たちは次世代を担う子供たちが生き生きと暮らせる町を目指し、その環境を整えたいと考えます。よろしく御答弁をお願いいたします。

 次に、女性政策についてお伺いいたします。

 越前市は、旧武生市の平成11年男女共同参画を政策の最重要課題として位置づけ、県内でいち早く市長部局に男女共同参画推進室を創設し、早々に宣言、条例、プラン、センターなど県内屈指の環境整備を行いました。そして、来年で10年、協会と一体となった啓蒙活動も大変充実しており、県内外から高い評価を得ているところです。

 しかし、先ごろ庁内に発足した検討委員会は、委員10人中女性はゼロ、この春の市街地活性化委員会も女性ゼロでした。これは後で改善されましたが、まだ意識の徹底がされないとみえて、今回も同じことを繰り返しています。越前市男女共同参画推進条例では、片方の性が4割ということをうたっています。原課も問題ですが、決裁の段階でどこからも指摘がなかったことも問題です。市長も同じです。再度委員会の女性の数について、全職員の意識徹底を望みます。

 一方、先ごろ県と警察に寄せられた2007年度のDVの相談は、580件と過去最高になりました。ことし1月のDV法の改正で、新たに市町村にも基本計画の策定が努力義務とされました。越前市においても、速やかに基本計画の策定を求めます。

 さらに、DVは単に夫婦間の問題にとどまらず、児童虐待と連動しているケースも多く、子供への影響も大きく、また次世代に連鎖すると言われています。

 さらに、最近はデートDVも顕在化し、子供たちにDVは犯罪であるという認識をしっかり持たせる教育が必要です。

 男女平等推進協会えちぜんは、2年連続で県からの委託により全県でDV講座を開催し、他市の複数の学校へ出前講座を行っています。越前市も協会を大いに活用し、学校においてDV教育の実施を図られることを強く求めます。

 なお、越前市の男女共同参画推進条例は、市民の提言を下敷きにして審議会でさらなる強化を加え現在の形にしたもので、全国に誇れる内容になっています。市の責務のほかに市長みずからの責任を明記していることも他の情勢には見られない特徴の一つで、市役所みずから、市長みずからが率先して男女共同参画社会を目指すという強い姿勢を示しています。10年を契機に、市長を初め理事者の方々、もう一度条例をしっかり読み直し、さらなる10年に向け条例に即した市政運営がなされているのかを検証することを求めます。

 市長みずからのマニフェストにも男女共同参画社会の推進は明記されております。

 次に、高齢者政策についてです。

 認知症は今後急増し、2015年に250万、40年には385万人と言われ、厚労省はすべての自治体に対し認知症対策を求めています。

 まずは予防です。2007年度の県の調査では、将来介護や支援が必要となる高齢者は8,948人で、そのうち年内に8.1%の方に改善が見られたとのことです。その理由を、県は市町が行う介護予防事業の効果と分析しています。ちなみに越前市は1,434人で、鯖江に次いで多い数となっています。予防事業の参加者数は9市中5位、18%と全体平均を3.5%下回っております。予防事業の効果を考えるとき、一人でも多くの方の参加が望まれます。今後の参加促進策をお伺いいたします。

 予防の次は早期発見です。早期発見は進行をおくらせ、また家族の負担軽減につながります。ことし7月、国は早期診断の推進と適切な医療ケアの提供を打ち出し、地域包括支援センターと専門医療機関を全国に配備し、医療と介護の連携を行う専門職員を配置する方針を出しました。それを受け、越前市の早期発見及び医療と介護の連携についてお伺いいたします。

 早期発見の次は見守りサポート体制です。認知症サポーター事業が全国で展開されています。認知症サポーターとは、当事者や家族を温かく見守る応援者のことで、認知症の原因、症状、予防、対応など1時間程度の基礎講座を受講すれば全員サポーターになれるという事業です。越前市においても、市民総サポーターを目指し、この事業の推進を求めます。

 一方、高齢者に限らず社会とのかかわりを失い、孤立した生活を送る人たちがふえつつあります。市では、現在複数の福祉計画を策定中ですが、先ごろ報じられた福岡県の孤独死のようなことは、絶対私たちの市では起こしてはなりません。そのためには、これまでの行政や事業者によるフォーマルサービスに加え、日常を見守り声をかける地域のセーフティーネットの構築が今後の重要な課題であり、そのためには民生・児童委員を初めとした地域力が大きなかぎとなります。そこで、民生・児童委員と市の連携及び庁内の連携体制についての現状をお伺いいたします。

 あわせて、今後の地域力を生かした見守り体制構築について市の方針をお伺いいたします。

 さて、越前市には他自治体にも自慢できる地域包括支援センターがあり、昨年からはさらに5カ所にサブセンターを設置し、さらなる充実を図っており、大変頼もしく感じております。地域包括センターの充実が、さらなる高齢者の福祉につながります。そのための職員の充実を求めます。

 また、越前市は「高齢者の介護・福祉」というガイドブックをつくり、福祉サービスの情報提供をしていますが、高齢者にとってさまざまな事業や施設の違いを理解することは困難です。そこで、専用の窓口をつくり、市の広報紙を初めとしたあらゆる場で広く周知することを提言します。そうすることで、市民にとりあえず市役所に電話をすれば安心という安心感が生まれ、またどこへ相談したらいいのか迷って手おくれになることもなく、せっかくのメニューも有効に利用できるなど、一層の福祉の増進が図られると考えます。相談窓口のワンストップ化を求めます。

 さらに、災害時の要援護者支援も大変重要な課題です。先月16日行った市総合震災訓練について、今月2日に開催された庁内検証会議の場ではどのような総括がされたのでしょうか。3月の改定に向け、計画の充実を求めます。

 次に、介護保険料は現在6割の自治体で黒字になっています。実績が計画を下回る理由としては、2006年度からの国の介護給付費抑制による利用断念、サービスと利用のミスマッチなどが上げられています。ちなみに越前市の保険料は月額4,200円で、全国平均は4,000円です。そして、基金は2億3,000万円、繰越金は2億9,000万円となっています。来年4月の改定に向け、保険料の値下げも含めサービスの見直し、充実に向けた検討を求めます。

 最後に、公共交通について伺います。

 福鉄再建のスキームが提案され、関係市もそれぞれ維持修繕費並びに用地負担を今議会に上程しています。福武線は住民福祉、そして環境の視点で道路と同じく大切な社会的インフラです。その視点で、今後とも継続の運営に向け市の積極的な取り組みを求めます。

 あわせて、高齢化社会にあって引きこもることなく自由に外出し、健康の維持が図られるようバスなどの公共交通のさらなる充実が必要です。支出は一見ふえますが、長期的に見れば医療や介護に係る公的負担は減り、結果的に財政改善につながると考えます。

 10年ほど前から英国などではある部門への投資が他の部門に効果をもたらすクロスセクターベネフィットという考えが出てきました。発想の転換が必要です。そのような視点で、公共交通の充実を求めます。

 以上で人を大切にするまちづくりについての質問を終わりますが、近年自己責任という言葉がはやっています。自分で責任をとりたくてもとれない弱い立場の人、少数の人に光が当たる町でありたいと思います。いずれみんな高齢になります。また、高齢による障害を除いても20人に一人が障害者と認定されている今、他人事ではありません。安心して高齢者になれる町、安心して障害者になれる町をつくりたいと思います。

 次に、環境を大切にする町についてです。

 まず、農業ビジョンです。

 現在、越前市は農業ビジョンを策定中です。国は戦後工業重視政策により農業を軽んじてきました。その結果、食料自給率は先進国中最低のラインになり、また食にまつわるさまざまな問題も噴出し、ようやく今ここに来て事の重大さに気づき、環境保全型農業、地産地消、食育自給率アップへと大きくかじを切りました。そのようなときに、このたびの農業ビジョンの策定は時代を読んだ政策であると高く評価いたします。

 市長もあらゆる場で市民にこのビジョンをアピールされ、大変心強く思っています。県立大学の北川先生を座長に、関係者の方々も市長の熱意を受け、これからの越前市の農業をどうしたらいいのか、熱心に話し合いを重ねています。これから構想、計画と正念場に入ります。

 まず、財政も含め、ビジョンにかける市長の決意をお伺いいたします。

 一方、市が来年度の重要施策の一つとして地球温暖化対策の促進を掲げたことを大いに評価いたします。世界的レベルでのエネルギーや食料需要の逼迫、地球温暖化など、その課題解決に向けては持続可能な循環社会の構築以外にないと考えます。農は食であると同時に、地域の環境をつくるものです。我が国の環境保全型農業は、現時点で環境保全型農業を強く意識し、農業に取り組む担い手エコファーマーは17万人を超えました。また、再三の食品にまつわり事件で国民の間に食に関する意識も高まっています。

 さらに、最近は農地の多面的機能、特に温暖化に対する炭素貯蔵機能や生物多様性の機能など、農の環境に果たす役割も明らかにされました。また、今議会の市長の提案理由には、環境と調和した安全で安心な農業を推進するとしっかり明記され、大変心強く感じています。

 農はまさしく地域の環境をつくるものです。県も現在農薬や化学肥料の使用を抑え、より安全な農産物の生産を拡大を目指す、ずばり福井のエコ農業推進計画を策定中です。まさに農は環境をつくる時代です。10年後を見据えた農業ビジョンです。環境の視点をしっかり打ち出すべきです。

 また、今のところ農と食の総合ビジョンとなっていますが、命の循環を根底に置いた農と食と環境をしっかり結びつける農と食と環境の総合ビジョンといたしたいところです。

 余談ですが、最近田園が荒れると人の心も健康も損なわれるという文を目にいたしました。農の環境に果たす役割について、市長の認識をお伺いいたします。

 そして、条例ですが、これは国から言われてつくるものではなく、越前市が独自にみずからの思いでつくる条例です。小学生にも、僕たち、私たちの町はこんな町を目指しているんだと理解できるような平易な表現に努めていただきたいと思います。同じ位置づけの越前市自治基本条例もですます調の平易な文章となっています。

 次に、計画策定に当たって何点か提言いたします。

 農は私たちの食の問題であるとともに、地域の環境に果たす役割も大変大きく、今後中山間地の役割は環境も含め飛躍的に重要になってきます。耕作放棄地を解消するためにも、市単独の環境保全型農業直接支払制度の創設を求めます。

 次に、健康な農産物は健康な土から生まれ、それを食することで健康な体がつくられます。安心・安全な農産物の差別化は、たとえ外から安価な農産物が入ってきても生き残ることができます。健康にも環境にもよい農産物をつくり、それを内に向かっては地産地消のシステムの構築で、外に向かってはブランド化することで地域農業の活性化、農家の自立経済につながると考えます。安心・安全な農産物の地産地消とブランド化に向け、そのシステムの構築を求めます。

 さらに、農業ビジョンの推進に当たっては、当然のこととして有機肥料がセットです。国の有機農業推進法もあり、今後の農業技術は確実に有機肥料を主力にする農業に変化いたします。全国的に有名な山形のレインボープランを初めとした生ごみ堆肥化は、化学肥料や農薬の多用による土の疲弊に危機感を持った農業者が、家庭から出る生ごみに目をつけ有機肥料として資源化しているものです。

 厄介者のごみを堆肥に転換し、農産物として循環するというシステムは、地域経済の確固たる基礎基盤としてなくてはならぬ仕組みです。その古くて新しいシステムの確立が、今必要とされています。そして、それは農家の自立、地域経済の自立にもつながると確信しています。生ごみを有機資源として農家につなげる検討チームの発足を求めます。

 前述の県のエコ農業推進計画は、国の有機農業推進法によるものです。越前市の農薬と化学肥料を抑えた特別栽培米の面積が、県全体の4割に達していることを高く評価いたします。あわせて、越前市においても有機農業推進計画の策定を求めます。あわせて、10年後をにらんだビジョンにも明記を求めます。

 当然のことながら、食育は農業ビジョンの中でも大きな位置を占めるものです。越前市は平成18年に県下に先駆け食育推進計画を策定し、本格的に食育の推進を始めました。しかし、20年からの2期目の計画が、まだつくられていません。速やかに2期計画の策定を求めます。

 一方、食育の推進に欠かすことができないのが学校給食です。新しい学校指導要領では、教育課程編成にかかわる総則の中に食育の推進という言葉が入り、食育を学校全体で取り組む活動の一つとして位置づけ、食育に関する記述が至るところに盛り込まれました。

 農業ビジョンを、そして学校での食育を本気で推進するためには、コーディネーター役となる栄養職員の存在は不可欠です。すべての学校へ栄養職員の配置を求めます。

 さて、この春教育委員会ではすべての学校に環境への取り組みを促し、せんだっての子供議会でも環境問題が多く取り上げられてました。旧武生市時代の平成12年、全小学校で給食残渣や調理くずの堆肥化に取り組み、立派な報告書もつくられています。給食残渣を学校花壇や菜園へ生かして美しい花やおいしい野菜をつくることは、子供たちが身をもって循環社会を体験し、また自然や命への感謝や心の豊かさを取り戻すきっかけとして大変有効だと考えます。学校での食育の一環として、また環境教育の一環として、再度の取り組みを求めます。

 そして次に、森林の活用です。

 CO2対策として、また防災面からも森林整備が急務です。森林所有者は小規模零細がほとんどで、木材価格低迷により採算性の悪化、収入の低下などにより経営意識が低下しています。保育、間伐のおくれ、労働力の減少、高齢化などで境界さえも不明の現状にあり、その解消は共同化にしかないと考えます。昨年6月議会の答弁では、共同化に向け話し合いを進めているとのことでしたが、その後の開催状況をお伺いいたします。

 以上で農林業は地域の環境をつくるという視点からの質問を終えます。

 今こそ、農は国のもとなりという言葉を我々はかみしめ、本気で循環型社会への転換を図るときです。農は私たちの命の源の食であると同時に、地域の環境をつくるものです。ということで、農業ビジョンはまちづくりビジョンと言っても過言ではありません。

 最後に、元気な市役所です。

 初めに、各種政策についてお尋ねいたします。

 越前市の産業は、製造業が特化した構造になっており、製品出荷額は県内最大です。そして、幸いにも大企業の企業城下町ではなく、大規模事業所と小規模事業所の二重構造となっており、中小企業は元気な越前市の担い手として重要な存在になっています。

 現在、世界的な金融不安の中で、市内の中小企業は大変深刻な状況にあると聞いています。国や県は年末に向けた支援策を発表していますが、そのすき間を埋める支援策を越前市も講じていく必要があると考えます。

 その中で、越前市の支援策並びに国や県などの支援策を上手に活用し、活性化につなげることを目的に、越前市産業支援ネットワークENISを立ち上げており、総合計画の中にも複数の箇所に記載され、その期待の大きさがうかがわれます。このようなときにこそ、その機能を十分発揮させるべきだと考えます。現状と今後についてお伺いいたします。

 次に、住民の安全のために学校の耐震化計画は2年前倒しで発表されました。では、Eランクの市庁舎を初め公民館などの公共施設の耐震計画はどうなっているのでしょうか、市の方針をお伺いいたします。

 また次に、吉野瀬川の洪水対策に一番有効なのはショートカット事業であると確信しています。その早期実現を県に強く働きかけるよう求めます。

 次に、環境、文化、男女共同参画は、市の政策のすべての分野においてその視点が必要です。予算執行に当たっては、すべての政策に環境、文化、男女共同参画の視点を入れることを求めます。

 最後に、庁内体制について何点か伺います。

 市役所の職員は市民の財産です。有効に生かされる体制が必要です。今や一つの課で事がおさまるような事業はないといってひとしく、また分権時代にあって政策を推進するに当たっては、職員のマネジメント能力が大きく問われます。しかし、各部各課にまたがる事業について、依然としてその推進に壁があるように感じます。市民との協働を言う前に、庁内の協働の検証が必要かと思います。

 例えば一昨年12月議会で、越前市のごみ処理について検討会を持つという答弁がありましたが、その件は庁内のどこでどのように検討され、現在どうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、近年政府の環境政策もようやく具体性を帯び、環境政策は今や市民の啓蒙にとどまらず、工業や農業など産業分野の政策に大きなウエートを占める時代になりました。循環社会に向け、時は既に環境で経済の活性化を図る時代となっています。市としても、部署の検討を含め時代に即した環境課の強化を求めます。

 次に、国民的事業としての食育は、単に食にとどまらず持続可能な農業、環境、産業、教育、庁内横断的な事業となります。そして、その対象も農家、企業、学校、地域と広範なものになります。市として本気で推進するために、総合的、体系的に企画、立案、実行を考える部署として、食育推進室の創設を求めます。

 最後に、分権時代に入り、市役所はいち早く自治基本条例をつくり住民自治を進めていますが、そのような町にあってまだ職員から陳情をという言葉が聞かれます。時代錯誤ではないでしょうか。

 昔の下々がお上にとか、上意下達とかという時代ではありません。提言という形をとるべきです。それを受ける市役所もしてやるではなく、市民とともに一緒に形にしていくという姿勢が大切です。越前市において、陳情という言葉は死語にすべきです。まだまだ協働の体質にはほど遠い現実があります。市長の見解を求めます。

 以上で元気な市役所についての質問を終えます。分権時代にあって、自分たちが地域の未来をつくるんだ、自分たちが地域の未来をリードするんだという自覚と情熱を持って仕事に臨んでいただきたいと思います。

 地域の未来が職員の皆さんの肩にかかっています。しっかりアンテナを立て、時代を読み、また分権時代にあって市民のほうを向いてしっかり頑張っていただきたいと思います。

 そして、財政的に潤っても人や環境を大切にしない町はだめです。元気な産業都市、税収がふえます。しかし、それが目的ではありません。そのお金でどんな町をつくるかが問題です。今の社会は、経済や効率ばかりを追求し、人も環境も疲れ切っています。大人の拝金主義の下で子供が健全に育つはずがありません。環境が潤うはずがありません。今こそ時代を読み、新しい価値観で新しいシステムで元気な市役所と元気な市民が一緒に町をつくるときです。新世紀・市民派ネットワークは、限られた財源を人と環境を大切にする潤いと安らぎのある町に費やしていただくことを提言し、質問を終わります。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕新世紀・市民派ネットワーク大久保議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、子供に関する政策部署の一元化についての御提案ですが、子供に関する政策は、これまでも児童福祉課を中心に関係課の連携を図りながら充実に努めてまいりました。今後とも、教育委員会等関係部局間の連携をさらに強化をし、子育て支援を推進してまいります。

 子育て総合支援センターの創設をとの御提言でありますが、本市の家庭児童相談室の業務内容は、議員が述べられている子育て総合センターに求められている役割そのものだと認識をしております。今後とも、関係部局間の連携を密にし、機能の充実強化に努めてまいります。

 子供の放課後対策については、平成19年度に策定をした放課後子どもプランを推進するため、現在放課後子ども教室推進事業と放課後児童クラブ事業の2つの事業を連携を図りながら実施しておりますが、今後は地域の実情も踏まえながらモデル地区を選定し、より一体的な運営をしてまいりたいと思います。

 体調不良児対応施設につきましては、平成17年から野尻病院内のままのて並びに花筐保育園内のさくらルームにおいて、病児、病後児保育を実施しております。国の体調不良児対応型保育事業は、専用スペースの確保とともに複数の看護師の配置が必要でありますので、事業の実効性を十分に検証し、検討してまいりたいと思います。

 無保険状態の子供への対応についてでありますが、国民健康保険の資格証明書発行世帯の中でも疾病等により医療費の支払いが困難な場合には、実態調査や面談を行い、特に子供のいる世帯への対応につきましては、児童福祉法等の趣旨を踏まえながら、滞納理由等の実情を考慮して国、県の指導を重視しながら、被保険者証にかわる短期被保険者証を発行しております。現在、国会において18歳未満の子供に一律に被保険者証を交付できる国民健康保険法の改正案が議論をされており、同法の早期改正を期待しております。

 障害児の学童保育につきましては、市内ではエンゼルキッズや杉の子の心身障害児童クラブと放課後児童クラブに44名の障害のある児童が登録をされ、同じ学校に通う子供たちと放課後を過ごしております。

 また、今年度新たに2つの児童デイサービス事業所を指定しましたが、来年度もさらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 多文化共生政策の推進につきましては、現在在住外国人の方を市民国際交流員として委嘱をし、地域住民の異文化理解のために活躍していただいてるほか、越前市国際交流協会と共同で市広報外国版の作成、市ホームページに外国語による生活ガイドの掲載、丹南FMでのポルトガル語放送を進めております。今後も、国際交流協会や地域の各種団体等と連携を密にし、多文化共生を推進してまいります。

 子どもの権利条約の策定年度についてのお尋ねでありますが、子どもの権利条例は子供たちに関する施策の根幹となる重要な課題であると認識をいたしております。

 そこで、国連において採択をされた子どもの権利条約の理念をどのような形で具現化をするのか、策定のための手順やスケジュールも含め、広く市民の御意見をいただきながら準備を進めていきたいと考えております。

 男女共同参画の関する一連の御質問でありますが、市では毎年全職員を対象に男女共同参画を推進するための研修会を開催し、意識の改革を図っております。

 また、越前市男女共同参画プランにおいて審議会等委員の女性比率の数値目標を30%と掲げており、女性委員の比率は平成19年度28.1%と目標値に近づいており、今後も目標の達成に向け、引き続き努力をしてまいります。

 越前市においては、既に策定済みの越前市男女共同参画プランにおいて進行管理を行うとともに、警察や県の関係部署、庁内の関係各課と連携を密にしながら迅速な対応を続けており、現在のところ御提案のDV基本計画の策定については考えておりませんが、今後も関係機関と連携を強化し、取り組みを充実してまいる考えでございます。

 男女共同参画推進条例に即した市政運営がなされているのかとのことでございますが、越前市男女共同参画推進条例の趣旨に基づき、男女がお互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために事業の推進を図っており、今後も努力を続けてまいります。

 介護予防事業の参加促進に関する御質問でありますが、将来介護や支援が必要となるおそれのある高齢者については、健康診査の受診により早期に発見をされ、加えて国の基準の緩和にもより増加を続けております。しかし、昨年度には本市の介護予防教室へ参加をされたことにより、224人の改善が認められており、今後も介護予防への理解と教室への参加の勧奨に努めてまいります。

 認知症連携担当者につきましては、認知症疾患医療センターを設置する市や町に配置をするもので、本市は該当をいたしません。しかしながら、認知症高齢者等早期診断支援策として、昨年度と本年度の2年間県の地域指定を受け、物忘れ相談医を設置し、現在22名の医師の方に登録をいただき、認知症の診断と高齢者を抱える家族の相談窓口となっていただいております。今後も、物忘れ相談医の周知に努めてまいります。

 認知症サポーター養成講座については、市内全17地区の自治振興会や町内会、介護予防事業の集いの席上や福祉協力校を中心に各所で開催をいたしてるところでございます。

 平成20年度は、現在までに55会場で2,021人が受講を受け、認知症サポーターになっていただきました。今後も、さらに事業の推進に努めてまいります。

 要援護者に対する見守りについてでありますが、越前市においては高齢者に関しては地域包括支援センター、母子児童に関しては家庭児童相談室、障害のある人に関しては社会福祉課が中心に関係各課と横断的に連携を図りながら支援に努めています。

 さらに、民生委員は地域での見守り事業のほか、身近な相談者として各専門相談窓口との連携に努めるなど、地域福祉を担う中核的な役割を担っていただいております。今後も、地域福祉計画に基づき、市民、民生・児童委員、福祉推進委員、自治振興会、社会福祉協議会、福祉関係団体、行政が共同する中で、安全・安心な福祉のネットワークづくりを推進し、助け合い、支え合う地域社会の形成を目指していきたいと考えております。

 現在の地域包括支援センターの体制につきましては、市役所内の基幹型地域包括支援センターを中心に、地域型を1カ所、サブセンターを4カ所、総合支援センターを1カ所設置をいたしております。各センターには保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3職種とケアマネジャーを配置し、兼務を含めて28名の職員体制で対応しております。今後も、各センターとの連携強化、機能充実、職員の資質向上に努めてまいります。

 高齢者の相談窓口のワンストップ化につきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの業務内容や連絡先等を記載をした支援だよりを年6回発行しておりますが、今後も市の広報など媒体を広げ、なお一層の周知に努めてまいります。

 市総合震災訓練の検証については、今月2日に第1回の市災害対策本部検証会議を開催をし、各部、各斑の訓練における課題等の確認をいたしました。今後、今月17日には全17地区の代表者の方々を対象とした検証会議を開催し、さらに来月には2回目の市災害対策本部検証会議を開催し、この会議を通して得られまし課題等を地域防災計画の改定に反映をしてまいりたいと考えております。

 介護保険料につきましては、現在策定中の第4期介護保険事業計画の中で、低所得者に配慮した保険料の改定となるよう、また要介護者の増加に対応した十分なサービスの提供が図れるよう、検討をいたしてるところでございます。

 次に、公共交通についての御質問でありますが、福武線につきましては事業者はもとより、住民サポート団体と連携をして事業の促進を図ってまいります。高齢社会の到来と環境問題の両面においても公共交通の果たす役割は大変重要であると認識をいたしており、市民バスにつきましても利用者や地域の御意見をいただきながら、より地域に密着をした利便性の高い公共交通として充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、現在策定中の食と農の創造ビジョンに関する御質問でございますが、輸入野菜の残留農薬や食品偽装、賞味期限の改ざんなど、食の安全・安心の問題は私たちに改めて農業の役割の重要性を教えてくれたと考えております。

 さらに、本市における農業の現状は、農業者の高齢化や担い手不足、米価の下落、さらには資材や肥料の高騰などさまざまな問題が起きており、農業や農村にとって危機的な状況にあると認識をいたしております。

 このため、おおむね10年後の越前市における食と農のあるべき姿を市民と行政が理解共有をするために、今年度越前市食と農の創造ビジョンの策定に着手をしたところであります。来年度は、基本構想に引き続き基本計画や実践プログラムを策定し、こうした中でより具体的な取り組みについても明らかにしていきたいと考えております。厳しい財政状況の中でも、この一連のビジョンの実現に向け努力を続けてまいる決意であります。

 農の環境に果たす役割については、食と農の創造ビジョンの基本構想の案の中で持続可能な農業をはぐくむことを基本とし、環境調和型農業の推進や地産地消の推進を掲げております。

 具体的には、環境に配慮した農業の推進について、環境調和型農業の推進や資源循環型農業の取り組みの検討を明記をしており、来年度に策定をする基本計画等の中にしっかりと反映をしてまいりたいと考えております。

 有機農業の推進計画については、国は有機農業推進法を制定し、すべての都道府県に基本計画の策定を、さらに50%の市町村に推進体制を整備するよう努力目標を提示をいたしました。本市では、食と農の創造ビジョンを基本とし、基本計画や実践プログラムづくりを進めたいと考えております。

 条例の制定につきましては、この条例が農業に関する基本的な条例であることから、市民の皆さんが理解をしやすい表現に努めてまいりたいと考えております。

 直接支払制度につきましては、本市では国の中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策などを活用し、耕作放棄地の防止に努めております。引き続き国や県の制度を積極的に活用し、対応してまいる考えであります。

 地産地消とブランド化につきましては、食と農の創造ビジョンの基本構想案の中で、地産地消とブランド化は重要な取り組みとして明記をされており、今後基本計画や実践プログラムの中にしっかりと反映をしていきたいと考えております。

 環境調和型農業の推進については、積極的に取り組んだ結果、減農薬、減化学肥料栽培による県認証の特別栽培米は、約240ヘクタールと県内1位を誇っております。この取り組みの推進を、来年度策定予定の基本計画の中にしっかりと反映をしたいと考えております。しかしながら、ごみの有機堆肥化については国内の幾つかの自治体で既に取り組まれていることは十分理解をしておりますが、収集方法や経費の問題、さらには臭気対策など課題も多く、慎重に研究を進めていく課題と認識をいたしております。

 第2期の食育実践プログラムについては、現在策定中の食と農の創造ビジョンと関連する部分が多いため、本ビジョンの策定を踏まえながら今年度中に策定をいたします。

 森林の活用については、本市では森林整備計画に基づき森林施業の共同化を推進し、現在は12地区で3,756ヘクタールの共同化が形成をされ、森林施業が必要な人工林面積の48.4%となっております。事業説明会につきましては、平成19年度の実績で武生地区が25回、今立地区が14回開催をいたしており、今年度も昨年度と同様の開催を予定いたしております。

 次に、産業支援ネットワークENISにつきましては、今後も引き続き個別企業の動向を把握するとともに、必要な支援が行えるよう各支援機関と市の連携事業の検討、経済経営状況の把握等を充実強化してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の耐震化につきましては、庁内の検討委員会において耐震化の必要性、緊急性を考慮する中で、優先度について現在検討を続けているところであります。今後は、学校施設の耐震化推進計画を踏まえ、財政状況等を十分考慮しながら耐震化に向けた具体的な整備の方策を詰めていきたいと考えております。

 次に、吉野瀬川河川改修事業における放水路区間の整備については、県が先月掘削工事の入札を執行されたことから、今後は本区間の整備が着実に進められるものと考えております。今後とも、早期の完成に向け国や県へ強く要望してまいる考えであります。

 次に、庁内の協働につきましては、社会環境の変化や地方分権の進展によって生まれる新たな行政ニーズに対応するには、庁内の連携が重要かつ不可欠であると考えております。このため、職員配置におきまして政策幹が部内の課及び出先機関並びに各部局間の横断的調整を行い、連携を図るとともに、重要な個別課題に対しては担当理事を配置し、迅速かつ機動的な組織体制を目指してるところでございます。今後ももろちん市長、副市長を先頭に、全庁的な協働については引き続き努めてまいる考えであります。

 次に、生ごみ処理のシステム構築につきましては、環境政策課、農政課並びに南越清掃組合の関係課で十分協議を行ってきましたが、生ごみの資源化についてその有益性は十分理解できるものの、現時点においては先ほども触れましたような課題も多く、当面実施は困難との報告を受けてるところであります。

 次に、平成19年10月に策定をした環境基本計画についてでありますけれども、その基本計画の推進に当たりましては、総合計画の実現を環境の側面から支援する役割を担うと、こうした考えから、市の政策、施策の立案に当たっては、庁内各部署がそれぞれの立場で環境基本計画を踏まえ、環境の視点を持って取り組んでるところであります。

 さらに、庁内に設置をした環境基本計画庁内推進会議により、環境基本計画に掲げた施策の実効性を確保しつつ、効果的な推進を図ってるところであります。今後も環境政策課を先頭に、庁内の環境体制の強化については引き続き努力を続けてまいる考えであります。

 食育についてでございますが、本市は全国的にもかなり早い時期に食育推進計画の実践プログラムを策定するとともに、各種食育活動や食育フェアなどさまざまな事業を展開し、例えば内閣府の発行されましたモデル事例集にも本市の取り組みが掲載をされたところであります。今後も庁内で構成をする幹事会を中心に、市民とともに食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、すべての政策に環境、文化、男女共同参画の視点をとの御意見でございますが、今後も予算執行に当たっては環境、文化、男女共同参画の視点を大切に市政推進に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、陳情という言葉に対する御意見でございます。

 本市では、自治基本条例の中で市政への参画、協働を基調とした市民自治の確立を目指しております。この理念のもと、要望、陳情型から提案、協働型へと市民と一体となったまちづくりを推進しているところであり、今後もこうした考えに基づき取り組んでいきたいと考えております。

 以上、新世紀・市民派ネットワーク大久保議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。

 なお、教育行政に係る御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕大久保議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、子供専用電話相談についてでありますが、介護センターのヤングテレホンはさまざまな年齢層で個別指導するなど、相談しやすい対応に努めております。悩みを持つ子供を早期に救うことが大変重要と考えており、今後ともさらに電話での相談がしやすくなるよう、医学や児童心理、教育心理の専門家やスクールカウンセラー及び学校などと連携を深め、相談体制、相談窓口の周知などを工夫してまいりたいと思います。

 次に、障害を持つ子供の支援については、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、教育補助員の適正な配置に努めてまいります。

 各学校では、今後も校長がリーダーシップを発揮しつつ、全職員で取り組み、各学校の特別支援教育の機能がより充実するような体制づくりをするよう指導してまいります。

 次に、外国籍児童・生徒の日本語支援については、本市独自の充実策を考える時期に来ていると認識し、現在市国際交流協会と日本語の初期指導について話し合いを進めているところです。

 国際交流協会のスタッフや日本語指導ボランティア養成講座を受講された方々の協力を得るなど、国際交流協会と協働の視点で越前市独自の外国籍児童・生徒への日本語学習支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、学校におけるDV教育の推進についてでありますが、市内の6小・中学校では男女共同参画センターの出前講座を利用し、男女の人権尊重、男女平等などについて考えたり気づかせたりということの取り組みを行っております。特に、命を大切にする心、人権を尊重する心、他人を思いやる心、また他者との共生や異質なものへの寛容力という形で教育活動のさまざまな場面で発達段階に応じた教育を推進しているところでございます。

 次に、学校栄養教諭の充実についてのお尋ねですが、栄養教諭、学校栄養職員は、学校の食に関する指導体制のかなめとして国の配置基準に基づいて現在7名が配置され、食育を推進しております。今後もすべての学校で家庭や地域との連携を図りながら、食育を充実するよう指導してまいりたいと考えています。

 次に、学校で循環社会の実現との御提言でありますが、大虫小学校では給食の調理くずは大虫町生ごみリサイクルの会が回収し、エコ大虫勇気の里で堆肥として活用し、学習にも生かされています。今後も地域や学校の実態に応じた体験活動の取り組みを行ってまいります。

 また、新学習指導要領への移行措置が来年から始まります。環境に関する学習や食に関する指導についても新学習指導要領に基づき実施していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって新世紀・市民派ネットワークの代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。

        休憩 午後0時09分

        再開 午後1時15分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 次に、大志代表による片粕正二郎君の質問を行います。

 片粕正二郎君。



◆(片粕正二郎君) 〔登壇〕ただいま議長より御紹介をいただきました片粕でございます。会派大志を代表して、発言通告に従いまして代表質問を行います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。

 最近、新聞等を見ておりますと各自治体のトップの一日の動きが載っております。そこにいつも気づかされるのは、奈良市長の日程がびっしりと書かれ、多忙さがひときわ目立っております。そのことについては、マスコミの効果的な活用でうなずけるものでないかというに思います。

 中には、これがトップとして報じられるものかなあというような内容もあるわけであります。特に、日曜、祝祭日にはそれこそ市長の激務を物語っているように思えるものであります。実際、会合等その場に居合わせる機会が私もありますが、必ず市長御自身が出席されております。これは市長御自身が判断されてのことで、私どもがとやかく言えるものではありません。私個人は、そうした市長の姿勢については敬意を表しますが、その場に必ず紹介を受けるだけの部課長も同席しております。主催する団体は来賓が多くなり、喜ぶかどうかはわかりませんが、果たして市からそれだけの人員が出席する必要があるのか疑問を感じるときもあります。常日ごろから団体の関係には気を配られているのはわかりますが、余りパフォーマンスにならないように気をつけていただけたらと思い、あえて申し上げたと御理解を賜りたいというふうに思います。

 また、市長のマスコミに対する姿勢が行政にも色濃く反映しているように見受けられます。目立つのは各種イベント等の報道が連日といってよいほど載せられていることにあらわれております。それは評価できるのですが、職場の中には記事にならないとトップから指摘を受けるため、管理職はその場限りに気を使い、肝心なことは部下に任せ切りで、ともかく市民向けにやる気を示すことばかりに目を向けている。それでいて、不手際があると部下に責めを負わせ、自分たちは知らん顔をしていると職員が悩んでいるやに聞いているところでございます。

 さらに、気になることは市長は日ごろの執務において、一事が万事すべての事柄について市長が把握しておかないと、後で厳しい指摘を受けると聞いております。そのため、すべてがトップの判断に回ることとなり、最終決裁に手間取るとも言われております。市政に細心の注意を払うとの思いからだとは推察いたしますが、これでは最大限の効果を生み出す環境とは言えないのではないかと考えます。

 少し批判めいたことを述べましたが、今後の市政運営の参考になればとの意味で申し上げました。今後の考え方があれば言っていただければ結構かと思います。

 ただ、こうした状況が続きますと、市長は多忙をきわめ、市長担当ではスケジュール調整が大変苦慮していると伺っております。私が心配いたしますのは、組織の活性化というより市長の意向に合わせた懸案の処理に陥りやすいといった弊害が出やすくなると思います。今、越前市がそうした方向に向かっているのではないかと思うわけであります。市長としてはそうした懸念は無用で、風通しのよい談論風発の活性化した組織であると認識をお持ちでおられるのか、その辺のことをお聞かせ願います。

 以上、市長の政治姿勢についてはこのぐらいにしときます。

 次は、この議会で最大の焦点となる福井鉄道福武線の越前市の立場と支援策についてであります。

 11月中旬ごろから新聞報道は3市均等負担の見出しで大きく報じられ、越前市も約5億3,000万円の負担を担うとの内容が詳しく載っておりました。私ども会派は、結論からいいますと福武線存続についての支援は絶対行わなければならないというふうに思います。しかし、これが即福井鉄道株式会社に対する救済策に結びつけられるのなら絶対反対をする立場でここで表明をさせていただきたいと思います。

 当初、私どもは市長が言われておりました存続の3市が足並みをそろえてきたとの考えを踏まえ、幾つかの課題はあるものの、今後の環境社会の構築を勘案し、やはり公共交通の役割は欠かすことのできない効果策であるとの結論から、福武線については存続すべきとの結論に至った経緯があります。その協調が沿線3自治体、負担率をほぼ均等となり、今回の予算計上に至ったものと理解するものでありますが、9月議会での同僚議員が幾つかの手法をもとに見直しを迫ったことから、改めて3市の協議の場に出され、微調整ながらも努力した今回の結果を見た副市長には敬意を表するところもあります。

 しかし、3市の置かれた状況を詳細に見てみますと、大きな受益度の差が感じられます。福井市は都市交通の整備としてえちぜん鉄道と組み合わせ、10分間隔で福井市内を走らせる考えで、さらに現在のひげ線をJR福井駅まで延伸させようと考えて既に検討に入っております。また、鯖江市は地域交通のかなめとして市の南北間を縦断し、各停車駅の充実策を持っております。それに対し越前市は、武生新、西武生、家久といった沿線は、吉野地区、また東部地区の一部にしかすぎず、むしろ並行しているJRの利用者が多いといった実態があるわけであります。

 そして、今回市費投入が3市均等でなされるということには、他の2市に比べ市民への説明責任は大切であります。パーク・アンド・ライド計画とか新駅設置なども上げられておりますが、その内容は到底無理であるというふうに思っております。それだけ示された連携計画では、利用客がふえるとは言えないと思います。利用しようにも始発の武生新から終着の福井市内まで乗りますと、車両の揺れや座席の狭さといったことから体力の消耗だけ残り、酔うこともしばしばあると聞き及んでおります。路面電車の車両を無理にダイヤに合わせて走るためかわかりませんが、少し無理な運転をせざるを得ないのかもしれません。越前市での利用者はそれに不満を持っているわけであります。この対応策について、コメントがあればお伺いいたしたいと思います。

 今回、現在の福鉄敷地をそれぞれの市が用地取得し、それを無償で貸し付け、市が支払った土地代金は福井銀行の長期借入金の返済に充てられると説明がなされました。そうなりますと、この確約を実行するために、福井銀行は役員を派遣し、完全な債権回収を図っているとしか私たち市民の目には映ってこないのであります。せっかく火中のクリを拾う覚悟で決断されたメーンバンクとして福井銀行の果たしている役割の大きさを詳しく説明をしていただきたいと思います。

 そうでないと、回収がなされた時点で引き揚げられる可能性も十分予測されるわけであります。今後、メーンバンクとして継続的に銀行支援の必要性がありますので、その辺のところを明らかにしていただかないと将来の存続性に不安を招くからであります。

 さらには、年間160万人の利用者を年間200万人するという計画につきましても、国の理解を得たと言われましてもそれで健全経営が図られるとは全く思われないのであります。存続するにしても、鉄道部門会計を別建てとして損益分岐点を明示し、これに一定額10年間は4,000万円を支出することで健全化が図られるという明確な裏づけが必要ではないかと思います。

 と申しますのは、調査方法をめぐっていろいろな議論となったアンケート調査を見ますと、利用したことがないと、年に数回ほどの利用であるが圧倒的に多かったことも裏づけられるわけであります。存続すべきの声が少数の意見としか見えない現状であります。

 しかし、これについては今日までの地方鉄道が果たしてきた役割と今後における環境負荷の削減による公共交通の果たす役割への期待感で一定の理解は得られると思います。問題は、その後の利用客をどう確保するかであります。一体、越前市内の停車駅を何人の利用客が見込まれるのか、お示しを願います。

 次に、アンケート調査に触れましたので、関連して指摘をしておきたいと思います。

 なぜ、存続のみに偏った結果で載せたのか。理事者の都合のよい結果をもって市民に誤解を招いてまでも進めようとするこの姿勢に疑問を持つので、厳しく指摘し、説明を求めます。

 次に、福井鉄道株式会社についてでありますが、グループ子会社を含め、連結決算で鉄道部門、バス部門の大きく赤字が出ておりますが、黒字部門を子会社に移すなどして企業防衛を図っているように見受けられます。この際、すべての子会社も含め経営統合を図り、スリム化して健全体質を目指す必要を越前市としても強く求めていただきたく指摘しておきたいなあ。市長の考え方をお聞きするものであります。

 また、本社機能にあるためといいますか、そのため維持修繕費負担金の割合が大きくなっている越前市だけに、そういった申し入れは妥当性があると思うわけであります。

 先ほど申し上げましたが、越前市の概況は他の2市に比べ存続していくに見合う受益は極端に少ないと思います。健全経営するには、自治体が補助していく以上、本来は福武線のみを切り離して存続を検討すべきで、他部門も合わせた福井鉄道株式会社全体を対象に市費を投入することにあくまでも反対であり、その辺の説明を求めるものであります。

 また、新駅をつくってもそれほど利用客は見込めません。橋梁にも大きな投資が必要となります。乗り心地のよい車両購入には相当な投資が必要になると思います。5億3,000万円もの巨大な負担を財政厳しい中で行うと決めてるのですから、奈良市長の決断は相当大きいものがあると推測をいたしております。しかし、この財源をどこに求めるのか、説明をいただきたいのであります。

 ましてや、存続となりますと市財政が耐えていけるのかも心配になるわけでありますので、そのあたり不安を解消していただきたいのであります。

 最後に、この質問の議会に対する説明のあり方にも問題があるように感じております。今回、3市の置かれた状況を見ますと、本社機能はあるものの、不公平感が残るのは当然だと思います。それだけに、理事者は他市に比べもっと情報を事前に出していただきたかったのであります。今の理事者の考えの根底は、何やかんや言っても最終的には議会は同意せざるを得ないのだからといった程度にしか見ていないのではないかと。あるいは県や他の2市が賛成するのだから、越前市だけが異論を唱えられないだろうといった議会を軽視しているようにも見受けられます。

 福井市の例を見ますと、都市開発と相まって活発な利用計画が報道されております。負担に見合う受益の観点に立ち、理事者は議会に情報を伝え、県やほかの2市に対応していく両輪としての位置づけを再認識すべきであります。

 議会は、追認機関でないことを認識していただくためにあえて指摘し、市長の考えを確認しておきたいのであります。

 次に、自治振興事業についてであります。

 この事業は、各小学校を単位とした市内17地区に自治振興交付金によりその地域特性を生かした事業や市で行うよりも効率的に実施できる事業など、住民ニーズに直結した事業が展開されるという趣旨で、まさに住民自治を推進するための制度として私ども評価をいたしておるところでございます。

 しかし、課題も生じております。自治振興の推進のあり方について、再検討の必要性があると感じております。ましてや、17地区の現状はそれぞれ考え方も取り扱いについても変わっているかと思うわけであります。このため、自治振興会にかかわるのは5年間とするなど、任期制の考えを打ち出すべきで、これについても指導すべきではないかと思います。

 これについて、ぜひ実施していただきたいのでありますが、やはり大きな公金の支出を伴うだけに、システム的に整備を促す必要を感じます。それぞれの地区で内部チェックを行っていると言われていますが、私から見ますると不十分であると指摘をしておきたいと思います。

 当初は、それなりに気を使い執行していただきましたが、なれが出てきますと徐々に緩んでくるのが世の常であります。そうした問題の起こり得ることを想定されての対応策は、市においてあらかじめ想定しておくべきと考えますので、この認識についてお尋ねをいたします。

 今、市は区長会連合会と自治振興会の一本化を進めておりますが、その方向性は理解するわけでありますが、中には区長にならなければ自治振興の運営にかかわれないとする考え方が支配的な地区もあるようであります。実情は異なりますが、各区長さん方の一定人数に何人かそれ以外の方が役員となり、入れかわるといったことも必要かと思います。かなめは常に新陳代謝ができる形をとっていただくような対策を指導すべきということが言いたいわけであります。

 最近は、区長さんを持ち回り制で行う町内があるというふうに聞いておりますが、そうなりますと町内のことだけでも大変なのに、とても自治振興の活動までは手が回らないと言われる方も多いというふうに聞き及んでおります。

 お聞きしますと、会合に出席するだけでも大変なようで、これが役員の恒常化現象を生み、その中で大きな公金の支出がなされていく事態が出てくることになります。今は小さな不安や不満でありましても、やがてこれが大きな傷口となるおそれも否定できないと思います。こうした懸念を早期に払拭していただくことも肝要かと思いますので、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、指定管理者制度の取り組みについてであります。

 越前市は、いち早く制度を導入し、はや5年を経過し、指定がえの時期を迎えている施設もあるようであります。その中には任せてよかったというところもあれば、よく指定管理者も意味もわからないままに、市からの委託を受け、人件費に大部分を充てていたり、申請時には書かれていた内容が実行されず、何のため指定管理者であったのかと言われかねないところも多々あるわけであります。

 市は、評価委員会を設置してチェックしてるとお聞きしますが、どういった内容なのか、また強化も考えられておられるのかにつきまして、お答えを願いたいと思います。

 もし仮に、実態に即してないと判断されたところについてはどのようなペナルティーが与えられるのかにつきましてもあわせてお示し願います。

 私自身は議会選出の監査委員という立場でもあり、指定管理者を受けている方々にともお会いをいたしますが、じかに生の声をお聞きする機会があります。そのとき、よく出ますことは、市職員の対応が高圧的で、いかにも仕事をやらせてるというような雇い主感覚で接する職員が一部見受けられるということであります。そして、苦情処理はすべて指定管理者の責任として市に上げてくるなといったようなこともあるようであります。

 市のほうの担当は、そうは思ってなくても相手はそうとってくれない面もあります。やはり対等で良好な関係で臨んでほしいと思います。今後の改善策があれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、監査体制の強化についてであります。

 さきの議会でもこの問題は提起されておりましたが、今や監査の役割は地方自治体、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行とも相まって、以前とは比較にならないほど重要視されております。このことは、さきの議会の市長答弁を待たずとも、常日ごろ監査委員として市長との懇談や監査指摘事項に対し速やかな処理と対応に心がけているといった大変な気遣いをいただいております。このことについては評価いたすところであります。

 しかし、肝心の部長以下の職員の対応となりますと、言い逃れとも思える答弁、先送り、前任者の後片づけ的な答弁はその場限りで、済みさえすればそれでいいといった態度に出る職員もいるようであります。まるで監査の重要性を認めていないといった態度を見せる職員もおります。これは市長の気遣いが職員には伝わっていないんだなあというふうに思うわけであります。市長、いかがでしょうか。

 今、自治体での監査機能の強化が行われております。それだけに、事務局職員は専門的な知識を有した人材を置く必要があり、職員の増員、資質向上など、事務局体制の充実が不可欠なことは言うまでもないところであります。この件について御所見をお伺いしまして、この場からの質問を終わります。

 以上。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕大志片粕議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、私自身の政治姿勢についてのお尋ねでありますが、私はこれまで地方分権が進む一方で、国や県からの財政支援が極端に先細る厳しい時代を迎えていることから、精神的、経済的、財政的に自立をした都市を市民との協働で実現することを目指し、市民の目線に立った行政運営を心がけ、職員には現地現場主義の徹底を求めるとともに、私自身も現地現場主義を心がけ、市民の方の生の声をできる限り多くお聞きするため、日程と体力の可能な限り現場に足を運んでまいりました。

 おかげさまで、多くの市民の方から本市の現地現場主義の取り組みについては大きな期待が寄せられており、今後もその方針は揺るがないものと確信をいたしております。

 また、組織については行財政構造改革プログラムに基づき、市民満足度の向上を目指し、市民のニーズに適合したものとなっているか、効率的なものであるかなどの観点から毎年度見直しを行っており、さらに管理職の研修や勤務評価制度の充実等により、マネジメント能力の向上を図るなど、組織の活性化及び強化に取り組んでおります。

 さらに、事務事業の遂行に当たっては、多くの職員が議論を積み重ねることにより、縦割り組織の弊害が排除され、よりよいアイデアが生まれるという私の信念から、職員にはできる限り内部の連携を密にし、十分に協議を行うよう常日ごろから指示を行っておりますので、今後も部局横断的で活発な議論を踏まえ、十分に連携を図った上で意思決定を行い、円滑に行政運営を進めながら本市のさらなる発展に邁進をしてまいりたいと考えております。

 次に、福井鉄道福武線に関して御質問をいただきました。

 福井鉄道福武線の車両の揺れや座席の狭さなど、利用者の不満に対する対応策についてでございますが、福井鉄道福武線活性化連携協議会が行った沿線地域住民アンケートにおいても、福武線がより利用しやすくなるにはどのようなサービスを改善することが重要と思いますか、こうした問いかけに対して、車両の乗り心地について56%の方が重要であると答えられたという結果が出ております。このアンケート結果を受けて、福井鉄道福武線地域公共交通総合連携計画及び鉄道事業再構築実施計画の中でも安全かつ安定した運行と、乗り心地の改善等の対策を最優先で実施をする方向でございます。

 また、電車の揺れを防ぐための方策として、レールや枕木の交換、道床補充などの軌道整備については既に整備に着手をされたところであります。

 さらに、鉄道事業再構築実施計画において、大型の低床車両を4編成導入することを計画しているとお聞きをいたしております。

 次に、メーンバンクとしての福井銀行の果たす役割についての御質問でございます。

 8月22日に開催をされた福井鉄道福武線協議会において、福井銀行から福武線存続に向けた支援策の一つとして人材面の協力の申し出があり、元福井銀行常務執行役の村田氏の推薦があったことが報告をされ、11月25日の福井鉄道株式会社の株主総会並びに取締役会を経て村田新社長が誕生したという経緯がございます。

 この人材面での協力により、再建スキームの実現に向け実質的なスタートが切れたものと私どもは受けとめております。今後も、福武線の存続に向け、福井銀行に積極的な役割を担っていただくことを期待いたしてる次第であります。

 次に、市内の利用者数の見込みについての御質問であります。

 11月26日に村田新社長が発表されました福井鉄道の経営方針では、10年後の利用者数の目標を年間200万人台とされてるところであります。その利用者数の増加の方策としては、新駅の設置を初めパーク・アンド・ライド駐車場の整備、運賃全般の見直しなどの営業強化等により、利用増加を図るとされております。ダイヤ等の見直しについても検討したい旨、村田社長から伺っております。

 なお、平成18年度に作成をされた福井鉄道福武線のLRT導入を生かした都市間交通活性化プログラム策定に関する調査報告書によりますと、越前市内に2つの新しい駅が設置をされた場合に、11万9,000人の利用者の増加が見込まれるとされております。

 次に、沿線地域住民アンケートについての御質問でありますが、福井鉄道福武線活性化連携協議会が策定をする福井鉄道福武線地域公共交通連携計画は、県、沿線3市、事業者等で合意をした福武線存続のための再建スキームに沿って福武線活性化のための方策を国の補助を受けて策定をするものでございます。この連携計画の策定に当たっては、沿線住民を対象に福武線のサービス改善や利用方法等についてアンケートを実施し、計画に反映することが必須の条件となっておりますので、鉄道を存続するか否かを問うアンケートではなかったことを御理解いただきたいと思います。

 こうした事情から、3市それぞれの沿線地区住民を中心に実施されたものでありまして、その実施内容等につきましても住民代表や学識経験者、県、沿線3市で構成をされる福井鉄道福武線活性化連携協議会で決定をされたものであります。

 次に、子会社の経営統合についての御質問でありますが、福井鉄道株式会社からは同社の子会社を含めた事業の概要、資産状況等については、昨年来の官民協議会において事業者から県に提出をされた資料により、県が精査をする中で確認をされております。

 また、官民協議会の中で事業者から鉄道以外の事業や子会社等の扱いについては、誤解を招かないためにも新しい経営陣にゆだねることが適切だとの考えが表明をされたところであり、今後新たに選出をされました経営陣がさらに具体的な経営方針に沿って対応されていくものと考えております。

 次に、福武線の再建スキームに係る支援の財源についての御質問でありますが、再建スキームの中で設備投資については国と県が約31億円を負担をし、沿線3市が約12億円で鉄道用地を取得をし、無償で福井鉄道株式会社に貸与すること、この取得費の12億円のうち、8億円は県が負担をすること、沿線3市が福武線の維持修繕費について今後10年間で約12億円を支援することなどが確認をされています。

 本市に係る負担としては、鉄道用地の取得費4億2,000万円については3分の2の2億8,000万円を県の補助金で、残る3分の1の1億4,000万円を県の振興資金貸付金による起債で充てることとし、今議会に御提案をさせていただいてるところでございます。

 また、毎年の維持修繕費に対する補助金は、一般財源を充てることを考えております。

 こうした負担の増加を念頭に、行財政構造改革プログラムの一層の推進を図り、今後もさらなる健全財政に努めてまいりたいと考えております。

 なお、県と3市の補助が福武線の支援に適切に使用されていることを確認するため、県と3市で組織的にチェックを行っていくこととなってる次第であります。

 次に、議会に対する説明のあり方についての御質問でありますが、これまでの福井鉄道福武線にかかわる一連の経過につきましては、官民協議会での議論や3市の負担割合の協議の状況等について、その経過や協議状況を節目節目で本会議、委員会、全員説明会、全員協議会、さらには各派代表者会議等で御説明をさせていただき、議会の意見も踏まえた上で本市としての対応を図ってまいったと認識をいたしております。今後も、市議会と理事者は市政推進に当たって車の両輪との考えに立ち、適切な説明責任を果たしていく考えであります。

 次に、自治振興会に対する御質問をいただいております。

 各地区の自治振興会に対する現状認識についての御質問でありますが、各地区の自治振興会の役員の選出方法と任期につきましては、各自治振興会の規約で定められております。したがって、役員任期に関することや役職、人数等は各自治振興会がみずから決定をされることでありますので、市として制限することは考えておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり自治振興会の役員の後継者育成は重要な課題であると考えております。

 また、地域においては自治振興会役員や各町内会の区長など、後継者が不足をしており、人づくりが一番の課題であるというような声も伺っており、私どもこうした問題意識は強く有している次第であります。

 こうした点につきましては、来年度に発足予定の市区長会連合会と市自治振興会連合会が統合して発足する新たな組織、さらには各地区の公民館、関係する各種団体等と協働で取り組む課題だと認識をしてる次第であります。

 次に、自治振興会の公金の取り扱いについての御質問でありますが、各自治振興会には事業費を支払うまでに複数の人を介することや、会計責任者を設けるように指導を行っております。また、担当課では年2回各地区へ出向いて会計等についての点検も行っております。さらに、市の監査も実施をされており、常に公金を取り扱っていることを認識をした事務処理を行っていただいてるものと考えております。

 次に、指定管理者制度についてお尋ねをいただきました。

 指定管理者評価委員会についての御質問でありますが、指定管理者評価委員会では施設の設置目的の達成度、業務履行状況、施設利用状況、収支状況、運営体制などを着眼点として評価を行っていただいております。この評価結果につきましては、市民満足度の高い施設となるよう各所管課において施設の管理運営や次期の指定管理者を選定する際の募集要項などに反映をさせております。また、各施設の共通するような意見につきましても、全庁的に周知を図るなど、効果的、効率的な管理運営に努めている次第であります。

 次に、指定管理者制度の改善策についての御質問でありますが、市は地方自治法の規定に基づき指定管理者に対し実績報告書の提出を求めるなど、指定管理者の管理業務内容を精査し、必要な指示を行っており、指定管理者が指示に従わない場合等にはその指定を取り消すことができることになっております。今後もより効果的、効率的な施設運営が図られるよう指定管理者の適正指導に努めるとともに、市と指定管理者の良好な関係を保持しながら市民のニーズに合った施設運営を心がけ、より多くの市民に施設が利用されるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、監査体制の強化について御質問いただきました。

 地方自治法の改正により、外部監査契約が認められるなど、監査制度のあり方は多様化しており、監査機能の充実とその重要性に関する認識は、全庁的に十分有しておる考えでございます。

 事務局員の増員につきましては、今年度末は合併時に比べ80人弱の職員が減り、各職場においてはおおむね2名程度の削減となるような状況の中、県内自治体の監査委員事務局の職員配置は鯖江市が4人、敦賀市が3人、坂井市が4人と本市の4人と変わらない状況にもあり、慎重に検討を行っていきたいと考えております。

 また、今回の片粕議員の御指摘も踏まえ、引き続き監査委員の皆様の御提言も踏まえながら監査機能の充実策については研究を続けてまいる考えでございます。

 以上、大志片粕議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって大志の代表質問を終了いたします。

 次に、公明党議員団代表による関利英子君の質問を行います。

 関利英子君。



◆(関利英子君) 〔登壇〕公明党議員団の関利英子でございます。公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 市民生活に密着した内容で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 原油高騰に続き、アメリカ発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起こしています。それにより、市民の生活は収入が伸び悩む一方で、暮らしに欠かせない食料品や生活用品の値上げがとまらないというダブルパンチの状態であります。このような事態を受け、国は景気悪化の影響を強く受ける中低所得者や非納税者など、生活支援が必要な国民全員に恩恵を及ぼす生活支援定額給付金を新たな経済対策の中に盛り込みました。

 日本経済新聞の調査では、63%が定額給付金に賛成し、そのうち家計が厳しいので助かるが半数近くを占めています。早速、この定額給付金について、越前市民の皆さんの御意見を伺いまいりましたが、皆さん大賛成で、特に子育て世代は収入が少ない上に物価高で、食べ盛りの子供たちに欲しいものも買ってあげれない状態なので、大賛成ですという御意見でありました。

 また、市内の企業の社長は従業員の給料を上げてあげられない状態なので、定額給付金は大変助かると喜ばれていました。

 このように、生活支援定額給付金は中低所得層の生活の支援であるとともに、給付金のほぼ全額が消費に回り、内需拡大という景気対策でもあると思います。この生活支援定額給付金について市長はどのような評価をされているのか、お伺いいたします。

 国は年度内の実施を目指し、総務省に定額給付金実施本部を設置し、総務省のほか財務省、金融庁、外国人も対象とするので、法務省、振り込め詐欺などの犯罪を防ぐために警察庁も入り、実施方法を詳細に検討し、ガイドラインを示しました。これに沿って各市町村が実施主体となって世帯主に給付することになります。

 給付金の申請方法は3パターンが示され、1の郵送申請方式と2の窓口申請方式の給付方法は世帯主の口座に振り込まれ、3の窓口現金受領方式は市の窓口で直接現金を受け取ることになります。

 なお、事業実施に係る自治体の事務費は国が補助する方針です。

 11月28日、都道府県や政令指定都市を対象に説明会を行い、12月4日市町に説明がなされましたが、各市町からは本人確認の作業が大変という不満の声や質問がたくさん出ました。しかし、市職員挙げて市民のために一生懸命取り組む意欲を示している市がありますので、御紹介いたします。

 宮城県栗原市、人口8万数百人の越前市とよく似た規模の市です。ことし6月、岩手・宮城内陸地震に見舞われた上、景気悪化が追い打ちをかけ、中小企業や商工関係者は大変な思いをされているそうで、市民が欲しいものも我慢してる状況の中、市長は定額給付金の決定は本当にありがたく、支給を待ち望んでいるとコメントされていました。

 市民生活部にお聞きしたところ、栗原市では昨年の冬の福祉灯油券は雪が降るため役場に来られるお年寄りが転倒してはいけないということで、職員が2人150班体制で対象者宅を訪問し、市長もみずから先頭になって灯油券を配付したそうです。ことしも12月21、22、23日の3日間で4,000件の対象者に声をかけながら配り、安否確認をするそうです。

 今回の定額給付金も幹部職員が先頭に立ち、職員で市民のお宅を訪問し、手渡しでの支給をしたいという思いがあるとのことでした。そうすることで、市への苦情や意見を吸い上げることができ、市民とのコミュニケーションが深まると考えたからであると言われておりました。

 今回、国が示したガイドラインによりますと、世帯主の口座に振り込まれることになりますので、このような大変な取り組みは実施しなくてもいいかもしれませんが、困っている市民に尽くしたいとの気持ちを伝えたく検討されたことは評価すべきであると思い、紹介いたしました。

 市民との協働をモットーとしてる越前市こそ、定額給付金の支給には格段の配慮がなされるべきであると思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 また、給付開始日について、総務省は準備が整い次第市町村で決定すると説明しています。給付にはさまざまな事務処理が必要とされますが、スピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のため実施本部を早急に立ち上げ、市民に混乱が生じることがないよう万全の準備を尽くすべきだと思います。

 越前市においては、実施に当たりどのような対処していかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、中小企業緊急保証制度について。

 資源小国の日本にあって、世界第2位のGDPを支えてきた要因の一つは、海外への輸出であります。しかし、世界金融危機による欧米、アジアの景気失速が、そのまま日本の輸出減に響いてしまったのです。これにより、企業の利益が減り、賃金の減額が家計を圧迫し、個人消費を縮小させてしまい、それがさらに企業の生産減、雇用削減につながるという悪循環になってしまっているのだと思います。

 世界金融危機による急速な株価下落を背景とする金融機関の貸し渋りに加え、セーフティーネット保障の指定業種外だったり、赤字決算20%相当の信用リスクを負担する責任共有制度の影響による金融機関の慎重姿勢などにより、中小企業は資金調達に苦慮しています。

 半年後、1年後に実るとわかっている事業に着手しようとしても、手元に現金がないために倒産する場合や、1社の倒産が関連企業に影響する連鎖倒産などが懸念されています。

 東京商工リサーチ調べによると、福井県における負債額1,000万円以上の倒産は、19年度で130件も出ています。このため、政府は第1次補正予算で6兆円の緊急保証を計上し、10月31日から中小企業の資金繰りを支援するための緊急保証制度をスタートさせ、さらに11月14日から対象企業を中小企業のほぼ全種の618業種に拡大し、12月5日衆議院予算委員会でさらに80業種追加されることになりました。それにより、ほとんどの業界が運転資金確保のために保障制度を利用できるようになります。

 信用保証協会が融資額の100%を保証し、貸し渋りにも対処し、2期連続赤字経営の企業でも融資を受けることが可能です。原材料などの上昇で資金繰りに苦しむ中小企業にとって資金需要が高まる年末を控え、暗いニュースがはんらんする中、心に温かい光が差し込む、まさに時宜を得た施策として高く評価され、予想を上回る申し込みになっています。

 越前市では、10月31日の開始日から約1カ月間で52件の申請がありました。しかし、経営者のほとんどがこの緊急保証制度の詳しい内容を理解しておらず、銀行に来て初めて知るという状況です。

 融資を受けるまでには市の商工政策課での対象業種の認定、保証協会での保証の審査、金融機関での融資の審査という手順があり、保証協会での審査のおくれや融資に慎重になってる金融機関もあり、審査から判定までの時間が長期化し、融資がなかなか決まらないという声も上がっているそうです。

 この緊急保証制度の6兆円の予算は、年末の融資事業に十分対応できるとのことです。中小企業を取り巻く厳しい状況に対し、今制度の利益をより多くの中小企業が享受できるよう、各金融機関は円滑な資金供給への配慮が必要でありますし、信用保証協会も保証の審査を迅速に実施していただきたいものであります。

 そして、市としては経営者に対し一刻も早い制度の周知徹底と、利用促進のPRが急務であります。

 また、対象業種に関する市長認定事務の迅速な対応です。これらついて、年末の資金融資に支障を来すこがないよう、全力を挙げて推進するべきだと思いますが、市の対応をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者福祉について。

 10月に開催した市身体障害者福祉連合会の皆さんと議会の語る会において、障害者の雇用の推進をという要望がありました。障害者の雇用の問題については、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法でもその改革の大きな柱に障害者の就労支援、障害者がもっと働ける社会にという項目が入っており、民間企業、国、地方公共団体における身体障害者または知的障害者の障害者雇用率の制度が設けられ、昨年の4月からは精神障害者も対処となりました。

 財政支援は、企業に対する雇用調整金、またその環境整備のための助成金、そのほかさまざまな奨励金や助成金の制度があります。しかし、武生公共職業安定所管内の企業の雇用率は、県平均や全国平均より低く、雇用は進んでいません。

 また、越前市の身体障害者手帳所持者は3,581人、精神障害者保健福祉手帳所持者は210人、知的障害者の療育手帳所持者は504人とたくさんの方が暮らしておられます。

 しかし、越前市では町の中で障害を持っている方を見かけるということが、余りにも少ないと思います。余り見かけないということは、障害者が自分の希望する基本的な生活を送れる町にはなっていないということであると思います。

 千葉県にある社会福祉法人は、シャッター通りであった駅前商店街に授産施設を次々と開設いたしました。その商店街には車いすの人などが普通に行き来し、買い物したり食堂で昼食をとったりして商店街を活性化しております。今回、策定されている越前市障害者計画、障害福祉計画におきましては、その考え方に基づく政策や行動計画が各所にちりばめられていると思います。しかし、具体的な展望が見えてきません。障害のある人もない人もともに働き、ともに生きていく社会の実現のために、ぜひ具体策をお示しください。

 次に、安心して出産できる環境を。

 今、全国で出産できる病院が減る中、産みたくても産むところのない、いわゆるお産難民が50万人にもなろうとしています。これから産み育てたいとする若い夫婦にとって深刻な問題となっております。

 先ごろ、男女共同参画センターでお産難民についての講演会が開催され、講師の産婦人科の女性医師は、これから産婦人科はどんどん減る。どうにもならないところまで行って、その後やっと行政が本腰を入れるであろうと大変危惧されていました。

 産科不足は越前市も例外でなく、産科を診療科目に上げている病院や助産所は、この広い越前市の中でわずか2カ所だけになっており、年間約800人の赤ちゃんを取り上げるには絶対数が足りません。

 また、周産期の医療体制として総合周産期母子医療センターは、福井県で1カ所福井市にあるだけです。そして、地域周産期母子医療センターというのは、福井市に5カ所、敦賀市に1カ所、小浜市に1カ所と7カ所ありますが、越前市はもちろんのこと、丹南にはないわけでございます。このような現状であり、万が一大変な状況になったときのことを考えますと大変に心配であります。

 この件については、昨年の9月議会で質問をいたしました。それに対し市長は、ことし2月に公立丹南病院組合管理者会議で強く要望してくださいました。しかし、それを受けて公立丹南病院再整備計画検討委員会で協議をされた結果、24時間体制で対応するための医師確保は非常に難しいなどの理由により、小児救急医療及び地域周産期母子医療センターについては困難という結論に至ったとのことでした。

 このような産科医不足は全国的な問題であり、今その切り札として院内助産や助産院が注目されております。そのための予算もついてきているということで、産科医師が不足している病院では、助産師の経験者を再び雇用し、正常な分娩はすべて助産師が行い、非常時には医師が対応するようになっているという病院がテレビで紹介されていました。

 既に、丹南病院には助産師が管理職の方を含めて6人もおられます。こういった方々に丹南病院に助産師外来を開設していただき、正常な分娩はその助産師の方々で行う院内助産ができれば、不足している産科医の過重労働の軽減につながるのではないでしょうか。そして、待望の地域周産期母子医療センターとしての体制も丹南病院にできるのではないでしょうか。この点をぜひ公立丹南病院組合管理者会議で強く要望していただきたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、行政における最大の課題となる下水道事業計画の見直しについて。

 市財政の圧迫要因になっている下水道事業による長期借入金の現状についてお伺いいたします。

 これまでの議会でも取り上げられてきましたし、市民も市の財政を考える上で下水道の将来については強い関心を持っています。

 北海道夕張市の財政破綻の要因の一つには、下水道事業の赤字があると言われています。越前市の下水道事業は、維持管理で多額の費用を要し、一般会計からの繰入金によって毎年補てんされています。これについては、正常な事業運営とは言えないと監査委員さんも指摘をしているところです。

 全国を見ましても、一つの市で3つの浄化施設を持つ自治体はまれであるそうです。しかも、財政に係る負担は大変大きいと言われております。

 市債残高も一般会計残高は約360億円に対し、下水道会計は公共下水道で約225億円、特定環境保全公共下水道で約21億6,000万円の計約247億円となっております。大変な巨額であります。

 越前市における公共下水道は、家久処理区、今立処理区、東部処理区とあります。家久処理区では、昭和55年に処理場の通水が開始されてから28年余りが経過していますが、依然赤字の解消が見出せない状況にあります。この維持管理における収支を改善するため、監査からは下水道料金の見直しを検討すべきだと指摘されております。しかし、安易に下水道料金を引き上げることは、市民生活を圧迫することから容易ではないと考えます。

 また、東部処理区内の公共下水道事業計画は、平成35年度までの総事業費、維持管理費を除き282億850万円と巨額であり、事業起債の償還に伴う繰入金の増大が予想され、家久処理区のように維持管理の赤字が一般会計からの繰入金によって補てんせざるを得ない危険性は否定できないようであります。

 埼玉県のときがわ町では、この浄化槽整備を進めていることで健全財政が維持されているというので、ときがわ町の下水道課にお聞きしてみました。それまで公共下水道整備区域の多かった県の構想に対し、余りにも工期がかかり過ぎるということで、採算性などの問題も考慮し、一部住宅密集地を除き、浄化槽整備計画に変更した結果、2002年に35%程度だった生活排水処理率が、ことし3月で約55%と短期間に20ポイントも向上し、町内の至るところで蛍が復活するようになり、町財政の公債費率が2.6%と全国でもトップクラスの健全な財政状態となったそうです。

 町の特性を生かし、自然保護と住民の快適な生活の確保と行革の観点から現在の実情を調査し、説得力を持って事業展開した結果と評価されております。

 お聞きをいたしますと、東部処理区の味真野地区では補助金を交付してもらって合併浄化槽にする家がふえているそうです。その理由は、平成35年まで延々とかかる公共下水道計画を待っていられないからであります。合併浄化槽は、工期が約1週間と非常に短いため、整備効果が極めて早くあらわれます。

 また、地形の影響を受けないので、どこでも設置可能で、地震にも強く、処理性能もすぐれていて、家庭から出た汚水をその場で処理するので、身近な川の水量維持と水質改善が図られ、健全な水環境の保全に効果があり、循環型社会形成に大いに役立つとの評価を得ております。

 そこで、平成35年まで延々とかかる東部処理区の味真野地区における今後の公共下水道による汚水処理計画を、工期の短い合併浄化槽整備計画に切りかえるという方策を提案したいと思います。計画の見直しについてお答え願います。

 以上をもちまして、公明党議員団の代表質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕公明党議員団関議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、金融危機に伴う市民生活への影響ですが、金融不安や株価の暴落に伴う世界的な経済危機の余波は地方都市にも及んでおり、消費の落ち込み、雇用不安などとなってあらわれているものと考えております。

 そこで、生活支援定額給付金についての御質問でありますが、こうした厳しい環境の中、住民の生活支援や地域の経済対策を目的に打ち出されているのが定額給付金制度であると認識をいたしております。現在のところ、国において各地方公共団体の意見を集約している段階であり、その具体的なスケジュールや制度内容についてはまだ決まっていないと聞き及んでおります。

 なお、準備態勢については本市におきましては当面行政管理課を担当窓口とし、関係部署等との連絡調整を行っておりますが、今後制度内容が具体的になった場合には、速やかに事務が遂行できるよう着実に準備態勢を整えてまいりたいと考えております。

 次に、緊急保証制度の周知と利用促進についての御質問ですが、国は原材料価格や仕入れ価格の高騰の影響を強く受けている中小企業の資金繰りを支援するため、新しい保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証を10月31日から開始しております。

 本制度の周知につきましては、市のホームページのトップページに掲載をしているほか、市の12月の広報紙及び12月中旬に市内の約3,800事業所に送付をする償却資産の申告書や約400事業所対象の工業統計調査書に制度の案内書を同封をしており、今後も市、商工会議所、商工会の相談窓口において周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、市長認定事務についての御質問でありますが、国のセーフティーネット保証制度の指定業種拡大により、本市においても保証を受けるための申請をする中小企業者が多くなってきております。10月31日から12月3日までに69件の認定申請があり、申請については速やかに認定を行ってまいりました。今後も申請の増加が見込まれますので、担当課において認定のおくれが生じないよう、引き続き迅速に対応をしてまいります。

 次に、障害者雇用と暮らしやすいまちづくりについての御質問ですが、本市の取り組みの成果として、市内における障害のある人の福祉的就労の場の定員は、平成18年が170人、平成19年が177人、平成20年が206人と着実に増加をし、経済的自立のための働く場の整備が進んでおります。

 障害のある人の雇用に関しては、ハローワークを中心に進められております。ハローワークでは、法定雇用率未達成企業に対し、求職情報の提供や訪問、指導等を積極的に行っておられます。また、トライアル雇用など各種就労支援制度を利用し、雇用の定着につながるよう支援を行っているところであります。

 市といたしましては、ハローワークと連携をし、事業所に対して障害のある人の雇用に対する理解を促進するとともに、障害程度に応じた適職の開拓や事業主の協力を得ながら職場の環境を整え、雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産科医院に助産師外来の設置をとの御質問でありますが、産婦人科医の不足につきましては、全国市長会や国、県への重要要望事項にも上げ、小児科とともに周産期医療などの地域医療体制の整備として強く要望を続けているところであります。

 御提案の助産師外来につきましては、県外の県立病院等で導入をされていると聞いておりますので、今後その状況を把握をしながら研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業における工期短縮で快適な市民生活をとの御質問であります。

 下水道事業は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び浸水被害の防除を目的として行うものであります。越前市の公共下水道は、昭和55年に供用開始をして以来28年を経過し、現在下水道の人口普及率は市全体の約52%となっております。

 この間、下水道の普及により快適で便利な生活を提供する一方で、市内を流れる河濯川や小松川などでは水質向上が図られ、一部では蛍が帰ってくるようになってきたと聞いております。

 また、かつて頻発をした浸水被害も解消されるなど、下水道の整備は本市の生活環境の改善及び水質の保全等に大きく寄与しているものと認識をいたしております。

 さて、一般会計からの繰り入れについてでありますが、下水道事業は本来先行投資型の事業であり、その整備には多額の費用を要するものであります。さらには、浸水防除という防災上の効果も有しておりますことから、一般会計から一定の繰り入れを行うことについては、今後とも必要であると考えております。

 収支構成で申し上げますと、公共下水道の維持管理費の全額及び起債の元利償還額の約半分を使用料収入により賄っているところでありますが、この償還額の中には浸水対策費に係るものも含まれております。

 また、総務省によりますと、維持管理費と償還額のすべてを使用料収入で賄っている自治体は、全国のわずか3.1%にとどまってるのが実情とのことであります。

 しかしながら、繰り入れの増大を決して容認するものではなく、今後水洗化率の向上、経費の削減及び建設コストの縮減に向けて一層の創意と工夫が必要であると考えております。

 特に、東部処理区におきましては現在建設中であり、料金収入が生じていない状況でありますので、来年度中の供用開始により収支バランスの改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、下水道の整備手法の選定についてでありますが、越前市の下水道事業につきましては平成15年に策定をした下水道基本構想に基づいて整備を図ってるところであります。

 この基本構想は、経済的で効率のよい下水道整備を進めるため、公共下水道を柱に集落排水、合併浄化槽などの最適な組み合わせについて地域特性を考慮しながら検討を重ね、策定をしたものであります。

 今後、社会情勢の変化等も基本構想に反映をしながら、より安価で早期の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、公明党議員団関議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって公明党議員団の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時50分といたします。

        休憩 午後2時30分

        再開 午後2時49分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 次に、日本共産党議員団代表による玉村正夫君の質問を行います。

 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 〔登壇〕日本共産党越前市議会議員団を代表いたしまして、代表質問を行わせていただきます。

 まず、新年度予算編成についてであります。

 若者を使い捨てにする働かせ方、高齢者をうば捨て山に追い込む差別医療、地方の漁業、中小企業を切り捨てにする政治、そして政権は投げ捨てる、このような国民にばかり苦難を押しつけながら、平然と国民を見捨てるというかつてない、これほど冷たく無責任な政治があったでしょうか。今、自民党、公明党の政治に対する国民の怒りが日本列島を渦巻いています。政府の調査でも、生活が苦しいという国民が6年連続でふえ続け、57.2%にもなっており、貧困と格差の拡大が日本社会に重くのしかかっています。国民の所得は減り続けているのに、自公政権はこの7年間に13兆円、4人家族で40万円もの負担増を家計に押しつけてきました。このような国の政治が進められている中で、地方自治体が国の悪政から住民を守る防波堤になるのか、それとも国とともに悪政の推進者になるのか、このことがこんなに切実に問われているときはないのではないでしょうか。

 先般開かれた市議会全員説明会では、市担当者より今年度以上に厳しい財政事情が予想されるとした上での新年度の当初予算編成方針が示されました。住民の税金が基本的な財源である以上、一定の経費節減と効率性の追求は当然のことでありますが、財政健全化や効率的運営というのは行政の使命や目的そのものではなく、地方自治体の使命はあくまでも住民の福祉の増進を図るということであります。行政改革というのなら、住民の福祉がどうなるかという観点が何よりも大切なはずであります。自治体本来の使命を放棄して、経費節減、効率性を自己目的化すれば、当然のことながら住民の安全や命、暮らしが犠牲となっていくのであります。

 今、国の地方自治体財政健全化法の施行により、福祉や教育などの住民サービスの後退と負担増の地方行革が一段と進められようとしています。この影響による自治体財政の厳しさが強まる中、新年度の予算編成においてはいつになく住民の安全と命、暮らしを最優先するのか、それともそれをないがしろにして経費節減、効率性を優先させるのか、大きく問われています。

 そして一方では、労働者全体の雇用と条件が極めて悪化し、公務員への攻撃が住民に影響を広げやすい状況となっています。それだけに、住民へのサービスを守るという住民の要求や願いを前面に掲げて、そのサービスの保障のためには職員が職務にきちんと取り組むことのできる安定した雇用と労働条件を守ることが何よりも必要なことであるということについて、自治体からの市民への理解を広げる努力も求められています。

 今、格差社会が大きな社会問題となっているときに、額に汗して働く庶民やわずかな年金で暮らしている高齢者、さらには障害者に負担増を押しつける政治、格差を拡大する弱肉強食の政治が容赦なく進められています。越前市における新年度での施策の立案とそのための予算編成に当たっては、今こそ住民こそ主人公の姿勢との立場を貫き、住民の暮らし、福祉、健康を守るとの自治体本来の役割が発揮できるものにしなければなりません。新年度の施策と予算編成方針についての奈良市長の基本的な政治姿勢について答弁を求めます。

 次は、住民の暮らしを守る対策についてであります。

 まず、新年度における3年ごとの介護保険事業計画見直しにおける介護保険料の改定問題であります。

 特に、所得の低いお年寄りの間では高過ぎる保険料が払えない、介護利用料が高過ぎて必要な介護が受けられないとの声が広がってきています。これまでの見直しでは、高齢化の進行などを理由に保険料の値上げが行われました。今、国と地方自治体に求められていることは、介護保険料を抑えるための可能な努力であります。これまでの介護取り上げの影響で取り過ぎた保険料がため込まれている、その基金を取り崩して保険料の値上げを抑えることを強く求めたいと思います。

 次は、国民健康保険税の問題であります。

 自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるのならその対価は自分で支払えという受益者負担双方を求める構造改革の中で、国民健康保険制度の形骸化が加速しています。今、社会保障の向上に寄与すると明記した国民の命と健康を守るための制度が、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険税により保険税が払えない人や、それによって無保険の子供たちまで生み出しています。異常な高さとなっている国保税が住民の暮らしを破壊している現実を踏まえ、安心して払える国保税の実現を図ることです。

 現在、国会では無保険の子に保険証発行へと法改正の動きが出ているようであります。高過ぎて国保税が払えず、長期滞納となってる世帯から国保証を取り上げ、資格証明書を発行しているということで、越前市内でも19世帯30人の子供が無保険となっています。保険税の滞納に何の責任もない子供からの保険証の取り上げは、すべての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとの基本理念を定めた児童福祉法にも大きく反するものであります。国の法改正を待つまでもなく、取り上げた保険証を即刻返すべきであります。

 また、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料を滞納する高齢者が全国的に生まれ、このままでは来年4月に保険証を交付されない人が多数出ると言われております。保険証を取り上げられれば資格証明書が発行され、病院窓口で医療費の全額を払わなければならず、お金のない人は受診できなくなります。病気になりがちな高齢者を医療から排除することになるわけであります。現在、全国の自治体では資格証明書の発行を取りやめる自治体が続出しています。この越前市でも、住民の命と健康を守る立場から、すべての国保税滞納してる世帯の資格証明書の発行をやめ、保険証の取り上げは直ちに中止することを求めます。

 次に、安心して子育てができる社会環境をつくっていくための子育て家庭の経済的負担の軽減対策であります。

 現在、子供の医療費助成制度は全都道府県で自治体独自の助成制度が実施されており、市町村の段階では15歳、18歳まで無料にしているところもあります。この越前市では就学前までとなっていますが、せめて小学校卒業までに拡大を図りながら、同時に乳幼児医療費の病院窓口無料化を実現することを強く求めます。

 来年4月からは公営住宅施行令の改正により、公営住宅収入基準の引き下げと家賃値上げが行われるようでありますが、入居者の家賃が大きな負担とならないよう、きめ細かな対応の検討を求めたいと思います。

 次は、労働者の雇用問題についてであります。

 今、市内では市が誘致した企業による大規模な非正規労働者の解雇、雇いどめが行われてるとの情報が流れ、市内全体に雇用不安が大きく広がっております。越前市として、市内企業の雇用実態調査を行い、企業の社会的責任の明確化となるために、企業との雇用に関する事前協議制を制度化することを強く求めたいと思います。

 次は、原油物価高から生活と経営を守る対策についてであります。

 まず、景気の悪化による資金繰りの困難からの倒産を増大させない対策として、福井県の融資制度の活用とともに、中小零細企業に対し全国の先進自治体が行っている自治体独自の低利特別貸付制度の創設や、1年間は無利子とする融資制度など、具体化を検討することを求めたいと思います。

 また、総務省においては昨年度に引き続き、生活困窮者に対する灯油購入費助成や福祉施設、公衆浴場に対する助成など、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費について、特別交付税措置を行おうとしています。越前市におきましても、昨年と同様の施策の実施を強く求めたいと思います。

 以上、国の悪政から住民の暮らしを守るための私ども提案について、奈良市長の答弁を求めたいと思います。

 質問の最後は、越前市の農業再生と農業・農村における課題についてであります。

 さきに開かれた議員全員説明会では、市当局より食を支える農の大切さを理解、認識し、次世代に継承できる持続可能な農業や自然環境をはぐくむため、10年後の食と農のあるべき姿を策定するものとの趣旨による越前市食と農の創造ビジョン基本構想案が示されました。私は、この基本構想を絵にかいたもちとならないようにするには、何といっても農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度を整備充実させ、国の農業つぶしの悪政から地域農業を守るための地方自治体独自の農業施策の推進を図ることであります。

 これまでの自民党農政は、中小農家切り捨てによって農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。画一的な規模拡大の押しつけ、米価の下落、減反面積の大幅拡大など、こうした施策の結果、規模拡大をした農家を含めて多くの農家にとって経営が続けられない事態が広がっています。こうした国の農政の影響が、この越前市でも大きく広がっており、見過ごすことのできない事態となっております。この10年先、どうなっていくかとの農業と農村の将来に対する懸念の声が広がってきております。

 今、越前市の農業再生にとって何といっても大きな課題は、これ以上の耕作放棄地を広げないように農地を保全するとともに、地域農業の担い手を確保、拡大することであります。

 その第1は、多様な家族経営を維持、発展させることです。これまで越前市の農業を実際に担ってきたのは、大小の違いはあってもさまざまな形態の家族経営でありました。とりわけ水管理や畔草刈り、農道や用水路の管理などは経営規模の大小を問わず、広範な農家の共同によって担われてきました。今後の農業の担い手も家族経営が主役であり、担い手対策の中心に多様な家族経営を維持することを柱に、農業を続けたい人すべてを応援すべきであり、市としてその具体策を農家に示すことであります。

 第2は、地域農業で重要な役割を果たしている大規模農家や生産組織を支援することであります。離農者の農地や農作業を引き受けて頑張っている大規模農家、集落組織のために農地利用の再編が迫られている地域も少なくない現状の中、こうした大規模経営や生産組織などが地域の運用を支えている現実の役割を重視して、支援を強めることであります。具体的には、規模拡大に見合う大型機械などの導入、買いかえの際の投資コストを抑えるために機械、施設の購入、方針などへの助成、低利融資、負債の利息軽減などを行うことであります。

 以上、私どもが今回提案しました市独自の農業施策を実現するためには、大きな財源の投入が必要となっていることになります。これまで農業を担ってきた多くの高齢者が現役引退を目前にする中で、今後だれが農地を管理し、だれが食料生産と農村を担うかという問題は、単に農家だけではなく、社会全体が向き合うべき課題ではないでしょうか。今後、越前市食と農の創造ビジョン基本構想を提案し、農業基本条例の制定をしようとしている奈良市長として、越前市の農業・農村を守っていくための財源の確保について、市民全体の認識と理解を深めていくための対策が求められてくると思います。

 以上、越前市での持続可能な地域農業の実現のための私ども提案について、市長の答弁を求めます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕共産党議員団玉村議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、新年度の施策と予算編成についてのお尋ねでありますが、11月26日の市議会全員説明会で御報告を申し上げましたとおり、市では10月23日に平成21年度越前市当初予算編成方針を決定いたしました。平成21年度における本市の歳入は、想像以上に厳しい状況に陥ることを想定しておく必要があると考えております。

 それを前提に立てた予算編成の基本方針は、従来に比べよく具体的な内容になるよう心がけ、越前市総合計画の実現として市民の安全・安心の確保と福祉の向上の実現を目指し、重点施策への取り組み強化として定住化の促進、企業立地の促進及び地球温暖化対策の促進を掲げております。

 また、本年度において策定中の地域福祉計画や食と農の創造ビジョンを初めとした新たな計画の推進並びに現在最も必要な地域経済の活性化を掲げ、最後にそれにこたえられる財政基盤を築くために行財政構造改革の推進を上げたところでございます。

 現下の経済情勢は、市の財政にとって近年になかったような厳しい状況をもたらすことも覚悟しておく必要があると考えております。そのため、この難局における地方自治体としての役割を十分に認識をした上で、将来の市民に大きな負担を強いることのないよう、市議会での議論も踏まえ、さまざまな知恵を絞り、めり張りのきいた新年度の予算編成を行っていきたいと考えております。

 次に、住民の暮らしを守るための御提案についてお答えをいたします。

 まず、介護保険料についてでありますが、現在策定中の第4期介護保険事業計画の中で検討を進めてるところであります。国からの介護報酬改定通知が来月上旬の予定となっており、これを受け、平成21年度から3年間の介護保険事業費を推計し、保険料の算定をいたすことになります。その際、介護給付費準備基金も財源として有効に活用することを念頭に置き、低所得者に配慮をした保険料改定としたいと考えております。

 また、要介護者の増加に対応した十分なサービスの提供が図れるよう配慮してまいります。

 次に、国民健康保険についての御質問でありますが、現在国民健康保険税の滞納者に対しては、法律に沿って資格証明書を発行しております。しかし、疾病等により医療費の支払いが困難な場合には、資格証明書発行世帯の実態調査や面談を行い、特に子供のいる世帯への対応につきましては、児童福祉法等の趣旨を踏まえながら滞納理由等の実情を考慮して、国、県の指導を重視しながら被保険者証にかわる短期被保険者証を発行しております。現在、国会において18歳未満の子供には一律に被保険者証を交付できるよう、国民健康保険法の改正案が議論をされております。このことは、歓迎すべきことであり、同法の早期改正を期待いたしております。

 次に、子育て家庭への医療費助成制度についてでありますが、市では平成18年6月にそれまで3歳未満の乳幼児を対象としていた乳幼児医療費の無料化を小学校就学前までに拡大をし、制度の充実に努めてまいりました。

 しかし、子供も含め医療制度の充実は、本来国民の生命と健康保持の観点から、第一義的責任は国にあると考えており、今年度国、県に対し、制度の充実を図るよう要望を行ったものであります。

 乳幼児医療費の窓口無料化につきましては、国は窓口無料化を実施する自治体に対し、国民健康保険国庫負担金を減額するというペナルティーを科しております。

 また、現在のシステムでは窓口無料化により付加給付金対象医療費や高額医療費などが二重払いとなる可能性もあることから、市では現在償還払い方式をとっております。

 全国の状況を見ますと、窓口無料化を行っている市町村では、所得により制限を設けているところもありますが、本市では保険適用分については所得制限をなくして実施を行っております。

 なお、全国的には子供の医療費助成の拡充により、小児科でのいわゆるコンビニ診療が増大をし、小児科の医師不足に拍車をかけているとの指摘もあることから、小児科の医師確保が当面の最重要の課題であると私自身は考えております。

 次に、公営住宅法施行令の一部改正についてでありますが、これは入居基準の月額20万円以下が月額15万8,000円以下になり、より低所得者層の方が入居できるように入居基準額を見直しするものであります。

 また、家賃の見直しについては越前市の入居者のおおむね6割の方は現行の家賃と変わらず、それ以外の入居者についても急激な負担とならないよう5年間の激変緩和措置を講じるなど、きめ細やかな配慮かなされることになっております。

 なお、現在入居されている皆様には今回の制度改正について既に説明をさせていただいた次第であります。

 次に、労働者の雇用についてでありますが、これまで工場の増設等を行い、新たな雇用を生み出し、非正規社員の正規社員化を図ってきた本市の企業においても経営環境は厳しく、雇用環境にも厳しさが増していると受けとめております。

 雇用状況については、こうした認識に基づいて企業訪問や武生公共職業安定所との情報交換などを行うとともに、武生商工会議所とは地域経済連絡会議を設け、企業の経営状況や雇用情勢等について意見交換を行っております。非常に重要な雇用問題については、商工会議所を初め関係する機関との連携をさらに図りながら、国や県の取り組みも注視をし、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、原油、物価高による経営を守る対策についてでありますが、世界経済が一段と減速をする中で、地方の中小零細企業の経営環境は厳しさを増しており、中小企業者の経営の安定を図る必要があると考えております。

 市では、本年1月に本市独自の制度として越前市中小企業原油価格高騰対策利子補給金等制度を設け、国の制度融資である経営安定資金の融資を受けておられる中小企業者に対して、信用保証料の2分の1と3年間の利子の約2分の1を補給し、経営の安定を図るための支援を行ってるところであります。

 国においては、原材料価格高騰対策等緊急保証制度を10月31日に開始をされ、また県では本年12月より経営安定資金の融資対象要件を緩和し、中小企業の支援を拡充していることから、現在の市の制度と相まって、さらに利用しやすくなるものと考えております。

 また、原油、物価高への対策として、昨年と同様に各種助成施策を実施するべきとの御提案でありますが、総務省の通知のときとは社会状況が大きく変化をしております。現在、原油価格は下落を続けており、灯油については昨年の高騰する前の水準以下になっております。

 さらに、政府においては定額給付金の支給を予定されていることから、昨年と同様の暖房用灯油代の助成については、今のところ考えてございません。

 次に、持続可能な地域農業の実現に向けての御提言についてであります。

 まず、多様な家族経営を維持発展させるための具体策についてでありますが、越前市食と農の創造ビジョン基本構想案では、農業の担い手として認定農業者や集落営農組織、兼業農家を含めた家族経営など、多様な農業の共存を目指しております。しかし、市の農家の大部分を占める兼業農家は零細農家が多く、農業経営は非常に厳しい状況にあることから、今後国や県の動向も見きわめ、本市が可能な支援のあり方について、食と農の創造ビジョンの基本計画の中で検討していきたいと考えております。

 次に、大規模農家や生産組織の支援についてでありますが、地域農業の重要な役割を担っている認定農業者や集落営農組織につきましては、これまでも積極的に支援をしておりますが、今後も機械並びに施設整備に対する補助や利子補給など、国や県の制度を活用し、支援をしてまいりたいと思います。今議会にも同様の補助予算の提案を行ってるところでございます。

 最後に、農業・農村を守っていくための財源の確保についてでありますが、来年度は基本構想に引き続き、具体的な取り組みを位置づけた基本計画や実践プログラムを策定する予定であり、ビジョンの重要性を市民の皆さんに理解、共有をしていただきながら、厳しい財政状況の中でも食と農の創造ビジョンの実現に向け、努力をしてまいりたいと決意いたしてるところであります。

 以上、共産党議員団玉村議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって日本共産党議員団の代表質問を終了いたします。

 次に、自由クラブ代表による嵐等君の質問を行います。

 嵐等君。



◆(嵐等君) 〔登壇〕自由クラブを代表して質問いたします。

 まず初めに、市政の推進についてであります。

 市長は、総合計画にある自立と協働を基本理念に、定住化の促進、企業立地の推進、地球温暖化対策の推進への施策の取り組み強化をうたい、平成21年度予算編成に当たっていくとの方針を示されております。

 そして、市政の停滞を招かないため、通年型予算の編成も打ち出されておられます。引き続き、市政を担当していきたいとの市長の意欲と市政への熱い思いがうかがわれてまいります。

 さきに示されました平成21年度越前市当初予算編成方針の中で、平成21年度における本市の歳入は、想像以上に厳しい状況に陥ることを想定しておく必要があると述べておられます。この想像以上に厳しい状況というのはどう考えればよいのか。地方交付税と地方税がともに落ち込むダブルパンチの状態を指すのか、こうまで言う状況は、平成20年度に比べ具体的にどのぐらいの数字を想定しておられるのか、この点について認識をお聞きします。

 関連して、歳出面で見ますと福祉関係の扶助費、公債費といった費用は増加いたしますし、各特別会計への繰出金も減額するわけにはいかないように思います。職員の人件費も含め、いわゆる義務的経費の比率はこうした財政状況の中では高まることは必然であります。本市の財政見通しに述べられている硬直化の懸念に留意する一方、地域経済の活性化の視点から、投資的経費の拡大も強く求められるところであります。そして、予算編成方針の中に述べられている公共工事の合理化、人件費の削減に努めるというくだりは、具体的に何を意味しているのか御説明いただきたいのであります。

 こうした中にあって、奈良市長は当選時に示され、マニフェストの達成度、仕上げの年としてどういった面を充実させていくのかについてお聞かせください。

 次に、基幹道路等の整備についてであります。

 まず、主要な道路等の整備についてであります。

 私が思うには、吉野瀬川ダムのつけかえ道路工事、東西1号線の早期開設、三里山トンネルの早期着手、そして環状道路網の整備、吉野瀬川のショートカットの工事であります。これらの事業のいずれもが国や県の支援なくして整備は考えられないと思います。しかし、ここに来て国土交通省は先月26日に、将来の自動車交通量を予測した交通需要推計結果を発表いたしました。それによりますと、前回調査2002年に予測した推計値より2030年のおける自動車の通行台数を、約13%下方修正してるとの報道がなされたのであります。そして、それを受けての道路の中期計画も1万4,000キロに及ぶ高速道路網などの国の基幹道路の整備方針は堅持するものの、コスト管理をより厳しくすることから、地方では採算割れと判断される道路も多く出るやに予測されております。

 また、2009年度からは道路特定財源が一般財源化することに伴い、地域計画には総事業費は盛り込まれず、道路予算は年度ごとの予算編成に任されるとされ、越前市のように道路に多くの課題を抱えている自治体にとっては大変な問題であります。

 さらに、国は今後は地方において生活道路や通学道路といった市民生活に身近な道路の整備を促進するとも言っております。

 そのような中、私は特に東西1号線が気になるところであります。今回の国の動きもあわせ、今後の整備計画の大きな支障が出てこないかを懸念いたしております。

 吉野瀬川ダムの治水専用ダムへの転換につきましても同様であります。つけかえ道路にまで影響することにはならないとは思いますが、懸念をいたしております。

 さらに、中部地方の大動脈となる中部縦貫自動車道に接続する三里山トンネルの実現も、はるかに遠のくことも予想するわけです。

 また、環状網の一つとなります白鬼女線の改良工事、旧国道8号線以東の道路整備計画など、いずれも本市発展の大きなかぎを握る道路計画ですので、道路特定財源をめぐる一連の動きについてどう見ておられるのか、お聞きします。

 さらに、治水専用ダムへの動きを見せている吉野瀬川ダムにつきまして、市長は積極的に動かれ、需要見通しの立たない工業用水を外して安全、防災面を重視したダムへとの転換を決断され、いち早く県と協調されたことは大いに評価するところです。しかし、今回のことでダム建設に若干なりと影響ができることも考えられますので、今後の展望について一日も早い完成への動きと改めて決意をお示しを願います。

 また、下流域でのショートカットの問題につきましても、早期完成を求めるものでありますが、現在の問題点等も踏まえ、考えをお聞きします。

 次に、丹南地域総合公園の整備と瓜生水と緑の公園整備についてであります。

 いずれも越前市の公園として地元はもとより大変期待をしており、その進捗状況も気になるところです。しかし、これらの事業も国、県の動向が大きくかかわってまいります。新年度以降の計画に変更は生じないのか、概要も含めお示し願います。

 次に、農業ビジョンによる今後の越前市の農業振興についてお伺いいたします。

 まず、農業の現状認識についてお伺いをいたします。

 御存じのように、越前市の農業を担っているのは大多数が兼業農家であり、生計も農業所得を従とする第2種兼業農家が大半であります。さまざまな角度から見ましても、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ないのであります。これを裏づけるためのここ10年間、越前市農業の推移を示す指標とそれについての認識を、まずお示しください。

 次に、こうした兼業農家におきましては、農業経営については全くの赤字となっております。そのため、今は高齢者が中心の農業従事者も、次の世帯に受け継ぐ時点では耕作放棄をするか、集積をするかの両極に分かれていかざるを得ないようです。これが中山間地域となりますと、もう経営が成り立たないことから、当然のごとく耕作放棄地化が進むものと考えられます。

 現在、進めている農業ビジョンで農業経営の中心となる認定農業者や集落営農組合の育成について、実態をどう踏まえ、今後についてどうとらえているのか、お示し願います。

 また、こうした耕作放棄地に何らかの方策を考えておられるのか、あわせてお聞きいたします。

 国は、これに関して先般スーパー特区制度の創設案として農業改革特区として後継者のいない農家の農地や耕作放棄地を買い取る農地買い取り機構の創設を打ち出しております。こうした考えも織り込まれているのか、お聞きいたします。

 これまでの新規就農者への支援と同様、中高年のいわゆる中途就農者も含め、後継者の育成は急務となっております。農業を活性化する方向は、担い手を育成することであります。この担い手育成について、国の支援も見通しをされているようでありますし、県もサポート事業によって国の支援を受けられない零細農家への支援も行っているようです。こうした担い手育成の現状についてお聞きいたします。

 農業経営の環境は厳しく、米作農家も減少傾向があらわれております。にもかかわらず、用排水路やパイプラインといった施設の維持管理経費は増加しており、農家の負担は大きいものとなっております。農地は多面的機能を有しており、国土の保全の観点からも重要視されております。農業基本法もこのことを明記しております。そのため、農地を保全していくための費用負担を農家にすべて負担させるのではなく、軽減策を講じる必要があります。この辺の対応策をどう進めていくのか、考えをお示しください。

 今、市が重点施策の一つに掲げております定住化の促進は、中心市街地だけでなく農村地域でも取り組むべきで、これを進めないでおきますと限界集落の問題が生じてくることになります。その意味で、市民団体が取り組んでいるグリーンツーリズムの事業の推進は、いわゆる農民民泊は今立地域から白山地域、坂口地域にと広がりを見せ、大きな活性化策になっております。里地里山対策での農村の交流は、地場の特産である和紙や打刃物といった内容を加味し、今後さらなる拡充が期待でき、行政の積極的支援も行い、推進すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 また、鳥獣害による被害も近年増加をしております。イノシシ、アライグマ、ハクビシン、猿は言うに及ばず、カラスやシラサギの鳥類、そしてクマの出没と、またシカも見られ、今や容易ならざる状況にあります。こうした対策は、急務であります。それについての考え方、または具体策をお伺いいたします。

 さらには、地産地消の推進も大きな課題であります。食料をめぐる産地偽装や事故米、輸入食品の安全性に対する疑念は、消費者からの安全で安心な農産物、林産物を求める声を日増しに大きくしております。それには生産者である農業者と消費者である市民との連携が、特に重要と考えます。その交流点と位置づけられる直売所の存在には大きいものがあるようです。市内における直売所は何カ所あるのか、さらに定期的に開かれている、いわゆる市といったところや旬菜ドットコムなど、越前市における生産物流通の今後についての考えをお聞きします。

 次は、食育についてであります。

 最近は、朝食を食べない子供がふえているそうです。そして、共稼ぎ家庭の影響からか、スーパー等での総菜類を買う家庭も多いようです。こうした食に関する変化が生活習慣病として指摘されるケースがふえる要因でもあるようです。そうした市民の健康不安を感じるだけに、私は食育について力を入れる必要性を感じる一人です。

 一昨年から取り組んでおります米粉パンの実施の成果や学校給食での越前市産の米の使用状況がどうなっているのか、そしてさらには米消費拡大のため、週すべてに実施する完全米飯給食を提案するものであります。市長のお考えをお聞きします。

 あわせて、地場産野菜の活用と現状と今後の方向性をお示し願います。

 この質問の最後は、農業ビジョン策定の今後についてであります。

 国の農業政策は、これまでいろいろと講じられてきましたが、これがという決め手となる効果的な改革には至っていないように思うわけです。

 地域農業の確立を目指す今回の農業ビジョンの策定は、考え方によっては大変な問題に着手したと評価もし、一方では危惧してるのも事実であります。ビジョン策定を受けて、条例制度や実行計画といった具体策の実現こそが大切であります。越前市独自の振興策や農業公社の活用といったテーマにまで踏み込んでいけるのか、期待もいたします。越前らしさを持った農業ビジョンの特色と今後の取り組み方をどう考えておられるのか、お聞かせください。

 最後に、観光行政及び東京えちぜん物語の取り組みについてお伺いいたします。

 まず、たけふ菊人形についてであります。

 ことしは大変天候にも恵まれ、盛況であったようです。各地でイベントが廃止されていく中で、たけふ菊人形は内容的にも工夫され、盛り返しているとは特筆すべきことであります。今後とも、新しい試みにも挑戦され、永続性のあるイベントとしてのさらなる期待もするわけであります。

 たけふ菊人形は、平成15年からはたけふ菊人形まつり実行委員会の主催で行われるようになりました。しかし、実行委員会方式と言われましていまだ官主導によるものと印象はぬぐい切れておりません。名実ともに民間主体となるための今後の対応について、お伺いいたします。

 さらに、本年度県の支援を受けて設置された正面入り口のモニュメントにつきまして、菊人形以外の時期でも何か活用方法を考えておられるのか、あわせてお聞きします。

 次に、もう一つの秋のイベントとして東京えちぜん物語があります。本年度はこれまでの会場を変えて東京タワーホールにおいて開催され、本市の伝統産業や物産物のPRと本市の魅力を大いにアピールされたことと思いますが、その成果についてどのように評価、検証されておるのかお聞かせください。

 来年度以降の取り組みについてですが、私は継続していくべき事業と考えておりますが、ぜひこれまでの開催を通じ見えてきた課題、反省すべき点を徹底的に洗い出し、検証され、県外でのイメージアップ事業として効果を上げていただくことを強く望むものであります。御所見を賜りまして、自由クラブを代表しての私の質問といたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕自由クラブ嵐議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、市政の推進についてのお尋ねでありますが、平成21年度越前市当初予算の編成方針の歳入は想像以上に厳しい状況という記述につきましては、議員が御指摘のとおり、現下の経済状況を反映して、法人市民税を中心として市税に大幅な減収が生じるとともに、地方交付税の伸びが見込めないという状況を指しております。来年度の政府予算や地方財政計画の概要が明らかとなっていない現時点においては、具体的数字でお示しすることは困難でありますが、近年にないような厳しい財政状況も覚悟しておく必要があると認識をいたしております。

 次に、予算編成方針の公共工事の合理化、人件費の削減による歳出削減に努めるという記述につきましては、本年4月に改定をした越前市行財政構造改革プログラムから引用している部分であります。公共工事の合理化につきましては、合併入札の推進など、また人件費の削減につきましては早期希望退職制度の活用による職員数の削減などを指しております。

 次に、私のマニフェストの達成度と仕上げの年として充実させていく事柄についての御質問でありますが、私のマニフェストを反映をした本市の総合計画に掲げる政策の達成度を市民の視点に立って評価をいただき、その結果を総合計画の効果的、効率的な推進に反映をするため、総合計画外部評価委員会を昨年11月に設置し、本年6月には委員会からその評価結果をいただいたところであります。

 評価は、総合計画に掲げる5本のまちづくりの柱と市の行財政運営に関する柱の合計6項目について、AからDの4段階で総合的な観点から評価をされており、最も得点の高いAが2項目、残り4項目がBという評価をいただきました。これまでの私の取り組みについては、まだ残された課題もありますが、おおむね達成できつつあるものと自負いたしてるところであります。

 来年度は任期最後の年となりますが、この評価結果も踏まえ、新年度予算の編成方針において重点施策としてこれまで取り組んできた定住化の促進や企業立地の促進に加え、新たに地球温暖化対策の促進の合計3つの施策の取り組み強化を打ち出しました。

 地球温暖化対策の一つとしては、県とともに電気自動車を活用したEVPHVタウン構想の研究などを行ってるところであります。

 これからも元気な自立都市越前を目指し、市政運営に頑張ってまいる所存でありますので、引き続きの御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、基幹道路等の整備についての御質問にお答えをいたします。

 まず、道路特定財源をめぐる一連の動きについてでありますが、道路は地域にとって最も基礎的な社会基盤であり、越前市を初め道路整備を求める地方の声は切実であります。今後も国などの動きを注視し、戸谷片屋線を初めとする本市の基幹道路事業の財源に影響の出ないよう、国や県に要望してまいります。

 次に、吉野瀬川ダムの早期完成及び放水路の整備についてでありますが、吉野瀬川ダムの建設につきましては今日まで吉野瀬川沿線住民を洪水被害から守り、安全・安心を確保するため中断することなく整備を進め、一日も早く完成するよう強く県に要請をしてまいりました。

 こうした中、本ダム事業を治水ダムに見直しをして事業継続することに関しましては、現在開会中の県議会の一般質問において西川知事から吉野瀬川の治水上の完全確保は喫緊の課題であり、吉野瀬川ダムを治水ダムに見直しをして事業継続することは妥当である。来年度の予算編成に向けてこの事業が中断することなく円滑に継続できるよう、また補助金の返還等の経済的な負担が地元に生じないよう、私自身も先頭に立ち福井県として関係省庁に強く働きかけてまいりたいとの答弁がなされたところであります。

 本市といたしましても、今月12日には市議会の日程を変更していただき、私自身が西川知事とともに吉野瀬川ダムを中断することなく治水ダムとして一日も早く完成をするよう強く国へ要望する予定であります。

 あわせて、市議会におかれましても御決議いただきましたダム事業促進の意見書について、議長と副議長に直接国に提出をしていただくことになっております。

 また、吉野瀬川河川改修事業における放水路区間の整備でありますが、現在基幹河川改修工事として工事用道路の仮橋や補強工事が発注をされ、一部着工されております。

 なお、先月放水路掘削工事の入札が執行されたことから、今後は本区間の整備が着実に進むものと考えております。

 さらに、丹南地域総合公園と瓜生水と緑公園の次年度以降の計画についてでございますが、丹南地域総合公園の進捗状況につきましては、県がほぼ用地取得を終え、工事についてもアクセス道路の築造及び一部造成工事に着手をしております。新年度も引き続き造成工事を進める予定であり、現時点では計画の変更は生じない見込みと県から伺っております。

 また、瓜生水と緑公園の進捗状況につきましては、これまで公園北側部分の大池や植栽等を整備してまいりました。本年度から未買収用地の取得を進めており、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、食と農の創造ビジョンによる今後の農業振興についての御質問にお答えいたします。

 まず、ここ10年の本市の農業の推移と認識についてでありますが、国が5年ごとに実施をしております農林業センサスによりますと、平成7年の第2種兼業農家の割合は90%、平成17年は85.9%であり、本市の農業経営の大部分を兼業農家が占めているのが現状であります。

 次に、食と農の創造ビジョンにおける認定農業者や集落営農組織の今後の育成についてでありますが、兼業農家の農業経営は非常に厳しいものと認識しております。対策として、認定農業者や集落営農組織など、担い手への集積を図るとともに、みずから組織化に取り組み、経営の効率化を図る必要もあると考えております。

 今後、地域の農業経営の安定化を図るとともに、優良な農地を保全するため集落営農組織の立ち上げ時における指導、助言はもとより、担い手の育成に積極的に取り組んでいく所存であります。

 次に、耕作放棄地が進むことに対する対応策についてでありますが、これまで市では農業委員会と連携をして耕作放棄地パトロールを実施し、土地所有者の指導してまいりました。また、国や県の中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策を積極的に活用し、耕作放棄地防止対策を実施しているところであります。国が第1次補正で示した耕作放棄地支援策については、実施要綱などを十分精査し、対応してまいりたいと考えております。

 農地買い取りに関する考え方については、去る11月28日の国の経済財政諮問会議において、農業改革特区として農地買い取り機構の提案がありましたので、今後国の動向を見きわめてまいります。

 農業の担い手育成の現状についてでありますが、中高年の就農などを含めた後継者の育成は急務であると認識をしております。食と農の創造ビジョンの基本構想案においても、就農対策は重要と受けとめており、来年度に策定をする基本計画や実践プログラムの中で、具体的な取り組みを検討していきたいと考えております。

 農地を保全していくための費用負担の軽減策については、農地・農業用施設の持つ多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮をされなければならないことから、本市におきましては昨年度から導入をされました農地・水・環境保全向上対策が市内79組織、104町内で取り組まれる中、それぞれの地域で農地・農業用施設の適正な管理が行われております。今後も、本対策の有効活用を推進してまいりたいと考えております。

 このほか、農地・農業用施設の維持管理等につきましては、それぞれの状況を踏まえ、土地改良事業等により農家負担を軽減するよう事業を展開してまいりたいと考えております。

 農村地域における定住化促進策についてでありますが、中山間地域など農村地域の活性化を図るため、グリーンツーリズムによる都市との交流は効果的な方策の一つであると認識をしております。

 本市においては、ロハス越前が中心的な取り組みを担っていただいており、その活動は今立地域から白山、坂口地域へと広がっておりますことから、今後も支援を続けてまいりたいと考えております。

 また、新年度においては農村地域を含め全市を対象に定住化促進策を検討してまいりたいと考えております。

 鳥獣害対策の具体策としましては、地域ぐるみによる電気さく等の設置と適切な維持管理、山ぎわすっきり作戦の実施による緩衝地帯の確保などの被害防止策が有効と考えております。この対策については、地元住民の皆さんの御理解と御協力が大変重要であり、被害防止対策を実施しても農地、農作物への被害が発生し、捕獲が必要と認められるときに有害鳥獣捕獲を実施をしております。今後とも、地元の御協力のもと、猟友会や関係団体で構成をする有害鳥獣捕獲対策部会を主体に、地域と一体となって鳥獣被害の防止に取り組んでまいります。

 直売所の数と生産物流通の今後の考え方についてでありますが、現在市内における直売所は9カ所であり、旬菜ドットコムも含めて地産地消の重要な役割を果たしていると考えております。食と農の創造ビジョンの基本構想案で示した食育や地産地消の推進を図るため、これら直売所等に対し今後も支援をしていきたいと考えております。

 食育に関しましては、まず地場産野菜の導入促進では地産地消の推進のために旬菜ドットコムを通じて市内各学校に地場産野菜が納入をされております。また、昨年度から地域の野菜生産農家が学校給食に納入するためのグループ化支援事業に取り組み、現在4校で実施をされておりますことから、今後もこの取り組みを推進してまいる考えであります。

 食と農の創造ビジョンの特色と今後の取り組みについてでありますが、食と農のつながりの重要性に着目し、おおむね10年後の本市の食と農のあるべき姿を示すのが、食と農の創造ビジョンの特色であります。兼業農家が大部分である本市の農業経営の状況を踏まえ、持続可能な農業を目指し、来年度に基本計画や実践プログラムを策定をしてまいります。

 続きまして、観光行政の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 まず、たけふ菊人形を民間主体とするための方策についてでありますが、ことしの菊人形も武生商工会議所、福井新聞社、市の3者共催のもと、市民各界各層で構成、参画されたたけふ菊人形まつり実行委員会が主体となって実施をいたしました。

 また、会場を彩りました大菊や山野草、ハンギングバスケットなどは、武生菊花同好会を初め市内を中心に活動する花に関連する多くの団体の新たな参加と協力をいただいたところであります。

 また、会場やまちなか観光への案内役として、新たに編成をしたおもてなし隊では、市職員はもとより市内金融機関の職員の方にも会場案内係をお務めいただき、あわせて広報活動での応援もいただき、お客様をお迎えしたところであります。

 このほか、町なかでのにぎわいを創出するため、入場券の半券に特典をつけたスイーツイン菊人形や福鉄、えち鉄ののりのりチケットの企画など、数多くの民間の御協力もいただいた次第であります。今後も市民グループ等民間の主体的な活動により参加をいただきながら実施を続けてまいりたいと考えております。

 次に、菊人形入り口正面のモニュメントの活用方法についてでありますが、このモニュメントは人が多く集う武生中央公園の正面を飾り、公園の魅力アップにつながるとともに、観光ポスターやパンフレットを置きながら、年間を通じて中心市街地への回遊を促すシンボルとして活用してまいりたいと考えております。

 続いて、東京えちぜん物語の成果についてお答えをいたします。

 東京えちぜん物語の開催目的は、越前市の伝統産業等のPR、販路拡大及び港区民との交流推進であり、今回で8回目の開催となりました。

 東京えちぜん物語実行委員会の主催で9月20日から23日までの4日間、東京タワーで開催をいたしました。今年度の特徴としては、ふくい南青山291との連携を図り、伝統工芸品等の販路拡大に努めたところであります。

 来場者については、関東を中心に全国から昨年度を上回る4,152人の来場がありました。また、伝統工芸の体験コーナーを設け、越前市の伝統産業の魅力を広く発信したところであります。

 東京えちぜん物語の今後の取り組みについては、これまで利用していた港区コミニュティープラザから会場を東京タワーへ変更したことにより、来場者は港区民より観光客の割合が多くなりました。そのため、昨年までと比べ伝統産業のPRや港区民との交流等が十分に図れなかったと考えており、今後これらの課題については実行委員会や港区と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、自由クラブ嵐議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。

 なお、教育行政に係る御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕食育に関する御質問についてお答えいたします。

 現在、学校給食では週5回のうち4回米飯給食を実施しており、100%越前市産米を使用しております。また、米粉パンについては本年度は米消費拡大事業の支援を受け、全学校において実施しております。

 学校ではさまざまな食材を組み合わせ、バランスのとれたおいしい給食を提供し、給食が楽しい時間となることを目指していますので、今後も米飯給食にパン給食を組み合わせた形を継続していきたいと考えております。

 なお、児童・生徒や学校現場の声を聞きながら、米粉パンの導入も引き続き進めていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって自由クラブの代表質問を終了いたします。

 これにて各会派代表による代表質問はすべて終了いたしました。

  ================



○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は10日午前10時から再開いたします。

        散会 午後4時02分







〔 参 照 〕

            代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表

                      (平成20年第6回越前市議会定例会)


順位会派通告者発 言 の 要 旨
1政新会金 子 芳 巧
1 新年度予算編成の方針と市長の政治姿勢について

 ? 新年度の予算規模と投資的事業の構成比について

 ? 改選年度における通年型本格予算の編成について

 ? 9月議会の答弁で「隠し金」とも受取れる歳計外現金の取扱いと繰越金残を含めていることの妥当性について

 ? ガス譲渡益の予算処理について(適正化と運用について)

 ? 税収見通しと地方交付税の動向について

  (ア) 主要税目の見通しと滞納金の増加傾向について

  (イ) 各特別会計への繰出金とその基準の明示

  (ウ) 税収を充当すべき人件費額の推移とその抑制策について

  (エ) 道路特定財源の地方への追加額1兆円についての市の考え

2 市庁舎建設問題等について

 ? 基金積立の目標上限額と基金運用の方法について

 ? まちづくりの核となる市庁舎の位置づけ

 ? 現庁舎の耐震度と応急措置について

 ? 今後の合併と道州制の認識について

 ? 南越消防組合の広域化について

3 しきぶ温泉「湯楽里」の料金改定の動きに関して

 ? 原油価格高騰による条例内での改定要請後の対応について

 ? 改定における会社側の問題意識の欠如と市の姿勢について

 ? 詳細な調査の実施について
2政新会北 野 光 夫
1 教育問題について

 ? 全国学力テストについて

 ? 通学区域自由化について

 ? 子どもの権利条例について

2 公共交通問題について

 ? 福井鉄道福武線について

 ? 北陸新幹線について

 ? 市民バスについて

 ? 総合交通計画について

3 吉野瀬川ダムについて

 ? 今後の方向性について
3新世紀・市民派
ネットワーク大久保 恵 子
1 いのちを大切にするまち

 ? 人を大切にするまち

  (ア) こども・障害児・外国人・高齢者・女性

  (イ) 公共交通体系の整備

 ? 環境を大切にするまち(いのちの循環)

  (ア) 農業ビジョンについて

  (イ) 森林の活性化について

 ? 分権時代の元気な市役所

  (ア) 庁内体制について

  (イ) 各種政策について
4大志片 粕 正二郎
1 市長の政治姿勢について

2 福武線存続問題について

3 地域振興について

4 指定管理者制度の取組みについて

5 監査体制の強化について
5公明党議員団関   利英子
1 「生活支援定額給付金」について

 ? 生活支援定額給付金についての考え方は

 ? 実施決定を想定した準備体制は

2 中小企業「緊急保証制度」について

 ? 経営者に対する緊急保証制度の周知徹底と利用促進のPRを

 ? 対象業種に関する市長認定事務の迅速な対応を

3 障害者福祉について

 ? 障害者の雇用と暮らしやすいまちづくり

4 安心して出産できる環境を

 ? 産科医院に「助産師外来」の設置を

5 下水道事業について

 ? 工期の短縮で快適な市民生活を
6日本共産党
議員団玉 村 正 夫
1 新年度予算編成について

 ? きびしい財政事情の中での新年度予算編成においては、地方自治体本来の使命、役割が果たせるようにすること。

 ? 住民サービスの保障のため、職員の雇用・労働条件を守ること。

2 住民のくらしを守る対策について

 ? 介護保険料の値上げをやめ、国保税の引き下げなどで住民のくらしを守ること。

 ? 子どもの医療費助成制度を拡充すること。

 ? 低所得者等への暖房用灯油代への助成を行うこと。

 ? 低所得入居者の市営住宅家賃については、大きな負担とならないようきめ細かな対応を行うこと。

 ? 原油高騰の影響を受けている中小企業に対し「低利の融資制度」創設等の具体的対応を検討すること。

3 越前市の「農業再生」と農業・農村における課題について

 ? 国の農業つぶしの悪政から地域農業を守る施策を推進すること。

 ? 農業を続けたい人すべてを応援する具体策を農家に示すこと。
7自由クラブ嵐     等
1 市政の推進について

2 基幹道路等の整備について

3 農業ビジョンによる今後の越前市農業振興について

4 観光行政の取組みについて

5 「東京えちぜん物語」の取組みについて