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福井県 越前市

平成20年 9月第 5回定例会 09月17日−05号




平成20年 9月第 5回定例会 − 09月17日−05号







平成20年 9月第 5回定例会



          平成20年第5回越前市議会定例会(第5号)



 平成20年9月16日の会議に引き続き、平成20年9月17日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成20年第5回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年9月17日午前10時開議 │

│  第 5 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(23人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        23番 玉 川 喜一郎 君

    24番 片 粕 正二郎 君

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4 欠席議員(1人)

    22番 金 子 芳 巧 君







5 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が金子芳巧君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程第1一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位12番、前田修治君。

 前田修治君。



◆(前田修治君) おはようございます。日本共産党の前田修治でございます。発言通告に沿って一般質問を行います。

 これまでも何人かの議員から質問がありましたが、雇用促進住宅の問題について、特に私はこの存続問題についてお聞きをしたいと思います。

 全国14万戸、35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃し、全戸廃止をして居住者の入居契約を打ち切り追い出す。そして、地方公共団体への譲渡や民間事業者等へ売却しようとするとんでもない計画が、今進められてきております。越前市内4カ所の雇用促進住宅に住む市民の居住権、生存権が脅かされているわけであります。

 これを越前市として譲渡を受けるのかどうか、こういう議論がありましたけれども、私は今後の推移によってはそのことも重要な課題となってくることは明らかでありますけれども、それ以前に今の時点ではこの国の廃止計画そのものを中止をさせて、入居者である市民の居住権、生存権を守るための取り組み、市の責務についてお聞きをいたします。

 雇用促進住宅は、1950年代後半からのエネルギー転換の強行による炭鉱閉山などによって移転、離職を余儀なくされる人々の住宅確保を目的として、1960年から雇用促進事業団、現在では雇用・能力開発機構、これが建設を始めたもので、その後移転就職者向けだけではなく、仕事と住まいを求める人たちを対象にして入居資格の要件が緩和されました。しかし、官から民へという特殊法人改革の中で、住宅の建設、管理から撤退、全廃し、取り壊し、民間企業にたたき売りする、こういう方針が一方的に決められたわけでございます。

 2003年10月以前の入居者は、契約更新日6カ月前に契約更新拒絶書が届けられますし、2003年11月以降の定期契約者入居者は、2年間の契約期限が切れたら無条件で退去を迫られる、こういうことが行われてきてるわけでございます。

 そこで、お聞きをいたしますが、越前市4カ所の雇用促進住宅に住む市民の世帯数、人数または普通契約者と既に退去を迫られてきている定期契約者、それぞれ何世帯あるのか、その実情を市は把握をしておられますか。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 雇用促進住宅に住む世帯数と、それから普通、定期、それぞれの契約者の数ということでございますが、現在入居をされてるのは4住宅で320戸のうち163戸でございます。人数は約320人ということで、議員おっしゃいましたように普通借家契約、これが83件、それから定期借家契約、これが80件ということで機構のほうから聞いております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 現在、市民の163戸、320名がここに入っておられて、国の計画によって退去を迫られていると、こういう状況であります。

 このような退去要求というのは何の道理もないばかりか、居住権の乱暴な否定でございます。その上、現行の借地借家法の定めにある家主が立ち退き請求できる理由としての、家主が建物の使用を必要とする事情、こういう正当な理由にも当たらないものであります。

 特殊法人改革は、国の都合で始まったものでありますし、入居者には何のかかわりも責任もありません。この雇用促進住宅は、雇用政策だけではなくて国の住宅政策5カ年計画にも位置づけられ、公営、公団住宅と同様に国の公的住宅政策の一つの柱であったわけであります。

 越前市の4カ所の住宅のうち、雇用促進住宅村国宿舎では、2年間の定期契約者に対して5月に一片の通知でのみ平成20年4月に新規入居を停止し、平成20年12月に定期借家契約の契約期間満了を迎える方から再契約を中止し、雇用促進住宅の廃止を進めていくこととしており、今後は地方公共団体への譲渡に加え、民間事業者への売却等を進めていきたいとして、貴殿の契約終了は平成21年何月何日ですと、このような1枚の(実物を示す)、2枚の通知でのみ(笑声起こる)その退去を求めている、こういう状況にありました。

 そこで、私は現在、ことしからこの60世帯余りの方々が入っておられる村国宿舎を含む、町内の区長も知っておるわけでありますけれども、私の町内は130世帯、そのうちの60世帯余りが雇用促進住宅というとこでありますから、この退去を求められる、そうした住民の方々がいなくなるということは、非常に町内のコミュニティーの崩壊、こういうことにもつながりますし、ほかの住民の方々も、町内の方々も、これまで一緒に町内の行事あるいはその奉仕作業、町内の美化活動など市長が言われる市民との協働に町内とともに頑張ってきていただきました。そうした方々が退去を迫られていると、こういう実情を聞いてこれは何とかせなあかん、何とかしてほしい、こういう声が非常に今高まっています。

 そういうことで、この8月5日にこの問題につきまして入居者の方々との実情とか、これからのこととか不安とか、そういうことをいろいろお聞きをする懇談会をいたしました。

 その中では、定期契約者の60代の男性、この方は2年間の契約という取り決めなので、そういうふうな契約をしたけれども、引き続き2年がたてば再契約をして住んでいられるものと考えていたと。初めから2年間というつもりならもっと考えたと。今さらどうしようもないと。急に来年の10月までに出てけと言われてももう困るということと、あるいはまた母子家庭の御婦人、たまたまといいますか、間が悪く会社がもう倒産をしたばかりで今仕事を探しているんだと。市営住宅も入れるかどうかわからないし、家賃のこととか考えると今追い出されたらこれから住むところがなくなる。また、ある70歳代の男性は、70歳を超えたひとり暮らしの男をどこのアパートが入れてくれるんだ、そういうふうに心配をしておられる。また、あるお母さんは子供の学校の転校のこととか、せっかくなじんだ学校を変わらなきゃいけない。こういうことではまたいじめられるとか、いろんな問題が出てくるんじゃないか、非常に心配だと、こういうことでいろいろと不安を述べておられました。まさにそのとおりだというふうに私も思います。

 そして、異口同音に言われたのは、署名運動でももう何でも私らやるからここに住まわせてほしい、こういうことでありました。

 このように、居住者にさまざまな不安や戸惑いをもたらしている国の雇用促進住宅廃止の方針、そしてまたそれに伴う居住者に対する一方的に退去を迫る、こうしたやり方に対して、市長の御見解をお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今回、国や機構というのはいわゆる行政改革を進めるという過程の中で、一方的に市内にある4つの住宅を取り壊しをしたい、あるいはそのために退去を求めたいということを通告をしてきたわけでありますけれども、行政改革そのものを私は否定はしませんが、仮に私どもが市営住宅のそういう見直しを迫られた、そういう場合にどういう行動をするだろうか。それはあくまでも最後のお一人まで責任を持って今後の対応について御相談に乗って、円満に解決を図らねばなりませんし、ましてやすべてをなくすということではなくて、集約をお願いするという過程の中で、例えば円満な解決を目指す、こういうのが現実の行政の進め方だろうというふうに思います。

 今回の国や機構の対応というのは、全く今前田議員も御指摘ありましたけれども、現在入居をされてる方々の生活ということを無視をして、非常に大きな影響を与えるという過程の中で、どういうふうにみずからの責任を果たすかということが見えてこない。大変私どもも憤りを感じてるところでございます。

 したがいまして、国と能力機構に対しては責任を持って対応してほしいということを強く訴えをさせていただいておりますし、今後もそういう市民の皆さん、あるいは入居されてる方々の皆さんの声をしっかりと国や機構に伝えるべく対応しなければならない、このように感じています。



○議長(福田修治君) 前田修治君



◆(前田修治君) まさに市長のおっしゃるとおりで、市民の暮らし、生活に目を向けない一方的なやり方だというふうに私どもも非常に廃止に対してはこれをやめさせる方向で今取り組みを進めてるところであります。

 そこで、独立行政法人雇用・能力開発機構は、地方公共団体への譲渡、民間事業者等への売却を進めているということで、越前市もこれまで譲渡を受けないかという、そういう話があったというふうにお聞きをいたしました。

 越前市としては、これを譲渡を受ける、希望しないと、こういうことであったそうでありますが、その際に能力開発機構のほうに責任を持って対応するよう求めたと、こういうことも過日の質問に対する答弁でありましたが、責任を持って対応せよというのは具体的にどういうことでというような指摘をしながらこれを求めていったわけですか。そのことをちょっと教えてください。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 文書では責任を持って対応していただくようにということで回答しております。

 あと、例えば北信越市長会に議案提出を決定しておりますが、その中で具体的にどういうことかということで2点ありまして、1点はもう入居者の声を十分に聞いて、入居者の退去を強行しないこと、それから2点目は国において責任を持って入居者の代替住宅を確保することということで、具体的にはこの2点を強調して要望しております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) これまでの国の進め方としては、定期入居者、これは2年間ですけれども、これは期限が来たら問答無用で、はい、出ていってくださいと、こういうことで説明も何もしない、こういう方針であったわけであります。そして、説明会については普通契約者のみに行うと、こういうことで先ほど紹介しましたそういう懇談会の中でも定期入居者と、そして普通契約者、こういう方々を差別をしないで十分な今後の対応とか身の振り方とか、そういうことについては同等の取り扱いをするように、こういうような当然の意見も出てまいりました。

 日本共産党は、国、機構のこういう強引なやり方に戸惑った人たちと一緒に居住権を守ろうと署名やアンケートなどに取り組むとともに、福井県の議員団を初め8回にもわたる政府交渉を行ってまいりました。

 そうした中で、8月26日には党の国会議員団が直接舛添要一厚生労働大臣に会って申し入れを行ったわけであります。ちょっと紹介しますと、一つは廃止決定を白紙に戻し、再契約拒絶通知を中止する。再契約の拒絶通知を中止する。2つ目には、一方的な住宅廃止や退去を強行しないこと、3つ目に退去が難しい場合は、入居継続を認めるなど居住権を保障する。4つ目には、売却を認める場合、自治体と協議し、入居者にとって最善の結果となるようにすること、5つ目にワーキングプアなど住居を確保できない人への住宅対策として活用方策を検討すること、以上の5項目を提起をしたわけであります。

 そのことに対して舛添大臣は、入居者の声を聞き、説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることはないよう大臣として指示をしたい。御高齢だったり身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するように指示しますというように語って、早急に改善策をまとめ文書で回答すると表明をいたしました。

 そして、厚生労働省、雇用・能力開発機構は今月9日、雇用促進住宅を全廃する方針について、その退去手続を一部見直しすることを明らかにしたわけであります。

 その内容は、一つは全入居者に対して十分かつ丁寧な説明を行う。2つ目には、低所得、高齢など転居先の確保に困難を伴う入居者の特段の事情を考慮する。3つ目に、適切かつ公平に退去に向けた準備期間を確保するなどというもので、具体的には退去期間を1年間延期をする。そして、今後定期借家契約も含めすべての住宅で説明会を開き、それが終了するまで強制退去は認めない、こういう見直しを行ったわけであります。

 この今回の見直しは、雇用促進住宅の全廃に何の大義名分もなく、現行借地借家法の立ち退き請求の正当な事由にも当たらない不法、不当なものであることを、改めて示したものと言えます。

 しかし、肝心なのは年内退去は何とか食いとめましたけれども、雇用促進住宅全廃という、この方針は変えていません。そういうことから、居住権を奪う不当なこの雇用促進住宅の全廃をやめさせ生存権を確保していく、こういう住民の方々を初め、また議員や、そしてまた自治体、この取り組みが大変重要になってくる、こういうところに来ている、このように考えます。

 勤労者の生存権、居住権を支えてきた雇用促進住宅の実際の役割を考えたとき、機械的、一方的な廃止は不当であり、越前市として譲渡は受けることはないのであれば、国や雇用・能力開発機構には入居停止は撤回し、新たな募集等入居希望者の受け入れを再開するよう強く求めるべきではないかと思いますが、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、先ほど前田議員のほうから共産党の国会議員の皆様が、厚生労働大臣に対して強く申し入れをいただいて、一方的な退去はさせないと厚生労働大臣から約束を取りつけていただいた、深く敬意を表したいと存じます。

 その後のるる対応についても御説明ありましたけれども、しかしながらその内容っていうのはある意味で当然の公が担うべき役割について確認がされたということであって、前進というよりはようやくそのスタート地点に戻った程度だというふうに私は思っています。

 そういう意味では、国や機構が改めてどういう役割を担っていくのかとか、仮に機構としての今廃止論議も国会っていいましょうか、政府等では議論されてるようでありますけれども、その部分をどういうふうに担っていくかっていうことについてもっと真摯に議論をいただき、その中で例えば地方自治体としての役割をどう求めるのかっていうような議論をしっかりしていただかないことには、私どもの対応もしようがないというのが率直な認識であります。

 今、担当のほうでは機構のほうといろいろ連絡等もやっておりますが、少なくとも私のほうに報告が上がってくる限りでは、当事者能力がないと、全く無責任であるというような受けとめを聞いております。責任持ってその対応をどうするのかっていうことについての方針がないまま、中央での論議をそのまま下に流すだけであって、十分入居されてる方々のことを真剣に心配していただいて、どういうふうに対応すべきかっていう議論が始まらない、そのようなもどかしさを私今感じてるところでございます。

 ですから、先ほど細井部長のほうから2点越前市としての要望を説明させていただきましたけれども、一つには入居者の声を十分聞いて退去を強行しない。2つ目には、国において責任を持って入居者の代替住居を確保すると、これが少なくとも今私どもは強く求めて対応を引き出さなければならないというふうに考えております。

 この点については、私ども越前市から福井県の市長会にそういう要望を、市長会全体で行うことを提案をして、8月下旬の市長会で確認をして、10月中旬に北信越市長会が開かれます。全体で確認いただけるというふうに思いますので、北信越市長会の要望として国に上げたいというふうに思っておりますし、今週の金曜日に私自身が上京を予定しておりますので、その際にも福井県選出の国会議員の先生方のところを、事務所を回って、こういう要望についてはきちっと市民の、あるいは入居者の方の声としてお届けをしたいというふうに思っております。

 私ども自身、具体的なまた国の内容っていいましょうか、相談があればその対応について一緒に汗をかかなければならない場面もあるというふうには思っておるんですけれども、とにかく今は機構がそれだけの当事者能力を持たない形の中で、一方的に物事を進めてきたということに非常に大きな問題があるというふうに考えております。

 私、この対応については残念ながら市や私どもだけのレベルでは対応ができませんので、今後とも国会議員の皆様に実情をよく理解していただいて、やはり入居されてる方の立場で今後の対応を責任持ってきちっと善処していただけるように強くお願いを継続していきたいというふうに考えています。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今、市長も言われましたけども、越前市にあります雇用・能力開発機構、ここに私どもも行ってまいりましたけども、非常に無責任といいますか、何がどうなってるやら、そこの職員ら自身がよくわからないような、そういう状況。というのは、一つは例えば昨年雇用促進住宅の外壁でありますとか、あるいはベランダでありますとか、そういうところが補修される。そういうことで、住民の方々もやっと少しようなって住みやすくなったというような、そのやさきのこういうやり方、これらについてこれは何でこういうことしたんだっていうこと聞いても、さあ、私らにはさっぱりわかりませんと、何ででしょうねと逆に聞かれる。もう本当にこの機構そのものがもうなくなるかどうかということで、言うと御自分たちのそういう身分といいますか、そういうこと自体も大変不安な中で、なかなか今市長言われたように適切な対応とか居住者の方々に対する配慮、そういうのができない、これがやっぱり現状ではないかなというふうに思います。

 そうした中で、これからのこととかいろいろと市民が今大変不安に思っておられる。そういうことで、相談したくても機構がそういう状況ですから、なかなか適切な対応もできないというふうに思うんですね。ですから、越前市としてそういう入居者のいろんなそういう不安や戸惑い等々に対する相談をする、そういう場を設けていく必要があるんではないかというふうに思いますが、この辺の考えについてはいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 雇用促進住宅そのものにつきましては、もう当然機構が責任を持って対応していただかなければならないということになります。

 あと、これからの対応について、じゃあ例えば転居先とかという中では、市営住宅等の紹介という狭い範囲なんですけど、そういう中での相談には応じさせていただきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 越前市としては、大切な市民の居住権、生存権の問題ですから、国ということはありますけれども、自治体は自治体としての取り組みもぜひ考えていただきたいというように思うんですね。

 その中で、やっぱ一つはこれ見直しが出されたわけですけれども、それがきちんと現場でこういう対応がされているのかどうか、そのことについてももうきちんと見ていただきたいというふうに思います。

 そういうことで、できればやっぱ今後の経営下の中で身近な市としての相談場所の設置、それから今後の推移のきちんと見ていただく、そのことについてぜひ留意をしていただきたいというふうに思いますが、それはそれで結構です。

 それから、今住宅のあっせんということもありましたけれども、先日の答弁の中では今市営住宅については一定充足しているということありましたけれども、現在雇用促進住宅に住んでおられる、先ほど言われました163戸、そうした方々について、こうした方が全部その住宅に入りたいといっても、もう今の住宅では全然足らないわけですから、そういう点もこれからのやっぱ課題として考えていかなきゃいけないというふうに思います。

 ほかの自治体では、こういう雇用促進住宅の購入を決めたり、あるいはまた検討しているところも出てきている、そういうわけでありますけれども、越前市としては先ほど言いましたようにこの住宅は当面譲渡を受ける考えがないと、そういうことであります。これは当然それぞれの市の財政事情や、また住宅政策等のいろいろ事情もあるわけでしょうし、また私どもは国の責任を自治体に押しつけようとする国のやり方そのものが誤りであるということで、非常に問題であると思っております。

 しかし、ここできちんと市民に対して説明をしなきゃいけないと思うのは、ほかの自治体では市が買うてちゃんと見てくれてるやないかと。越前市は何と冷たいんやと、非常に無責任じゃないかと。市が買うのが当たり前というような、こういう論調になって、本来の責任は国にありながら、言うと敵を見誤るというんですか、市のほうに一番身近なもんですから責任が転嫁される嫌いがあるわけです。そのことについて、十分なやっぱり説明も、これは国がやることだから静観するというんじゃなしに、静観じゃないですけれども、しょうがないというんじゃなしに、そういうこともしっかり認識していかなきゃいけないというふうに思うんですが、その辺のところのお考えについてはいかがですか。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 議員おっしゃいますように、あくまでもこれは国と機構が責任を持って対応していただかなければならないことだということで、これまでも機構のほうに申し入れしておりますし、またこの中で本当に先ほどの回答と同じになるんですけど、入居者の方の相談があればこちらは対応していきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 現状ですけれども、こうした国の見直し策が一定出てきてるわけですけれども、なかなか住民の方に対してこういう説明が機構のほうからされてませんから、こういう移り変わりがまだわかってない、理解されてない。私は、私の町内の人にはそら話はできますけれども、やはりそういうところも機構にちゃんと住民の方にこういうふうに見直しがされてこういうふうになりましたよと、今後はこういうふうにしていきたいというようなことを住民の方にきっちり説明するように、このことも強く申し入れていただきたいというふうに思います。

 実際、これからの生活が脅かされる市民がいるわけですから、あくまでも国ということはありますけれども、やっぱり越前市としてそうした方々の苦難を排除する、そういうために雇用促進住宅の廃止をやめさせていくと、こういう最大限の努力をするべきだと考えます。

 今、市長のほうから市長会とかそういう国会への要請とか、そういうことも通じて働きかけていきたいというふうに答弁ありましたので、引き続きこの廃止そのものをやめさせる、そういう取り組みをぜひ強めていただきたい、市としての最大限の努力を払っていただきたい、このようにお願いしますが、再度ちょっと決意も含めてお聞きできたらありがたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今、国並びに機構に対しまして廃止撤回をさせるようにということでございます。これにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたように、国会のレベルの中でまず努力をしていただきたいというのが一つございます。

 それから、市のほうでは例えば先ほど申しましたけど、北信越の市長会とか、それから私どものレベルではポリテクセンターが今窓口になっております。そちらのほうへ強く要望していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) よろしくお願いいたします。

 次に、東部下水道の事業についてお聞きをいたします。

 日野川東部処理区の下水道事業についてお聞きをいたしますが、東部処理区については平成21年度より一部供用開始と聞いておりますが、処理場の建設や、また下水管の布設状況など、現在の進捗状況等、そして東部各地域の使用開始時期の見通しについては現在のところどうなのか、改めてお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 東部処理区の進捗状況でございますが、議員御存じかと思いますが、平成12年12月に事業の認可を取得しまして、平成13年度には水循環センターの用地買収をほぼ終えまして、平成14年度から管渠の工事に着手をしたところでございます。

 現在、管理棟の電気設備、それからオキシデーションディッチ槽終沈の電気設備、塩素混和池の土木建築と電気機械設備工事、それから処理水の放流管の布設、それから汚水管の布設の推進に努めているところでございます。平成21年度中の一部供用開始を目指しているところでございます。

 整備状況でございますが、面整備ということで東部全体では934ヘクタールございますが、今事業を行っている認可区域、現認可区域につきましては378ヘクタールございます。そのうち、138ヘクタールが整備済みでございまして、全体の整備率としましては14.8、現認可区域の整備率としましては36.5%の整備状況でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) これからいよいよ下水道が現実的なものになってきて、目前に迫っている。既に支払いしてる部分もあると思いますけれども、それが受益者分担金、受益者負担金の納付の問題であります。

 受益者負担金は、日野川東部は公共ます1カ所設置について30万円ということになっております。これがこれまでの日野川西部、家久処理区については1平方メートルにつき384円、坪当たり1,268円ということになっています。これまでの説明会の中でも、住民からいろいろとその疑問とか来ているのはもうこのことであります。

 これは単純に宅地として比較をいたしますと、同じ100坪の宅地で東部の場合は30万円、西部は12万6,800円、こういうことですから、東部の受益者負担金は西部では236坪の広大な土地の面積、広大な家、大きな家の面積と同じ負担金、こういうことになるわけであります。一般的にこれは家を建てようとする、例えば70坪の敷地を持つ家を建てようとするのに東部では30万円ですけれども、西部では約9万円弱ということで、3倍以上の格差があるわけであります。説明会で聞いても納得できないということで、いろいろと言われておる。当然だと思いますが、こういう市民の疑問があるわけであります。

 事業費の5%をこの受益者負担金で充てるということを聞いておりますが、算定方法の違いからきてるわけでありましょうけれども、実際にこういう同じ市民でありながら、市民間で負担の格差があるわけですから、このことについて市はどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 受益者負担金でございますが、議員おっしゃられますように、受益者負担金につきましては総事業費の一部をまだ利用ができない地域との格差を是正するために、不公平な負担の解消に努めてるとこでございますので、そういうことで受益を受けられる方については5%を御負担いただくという受益者負担金の制度でございます。

 次に、負担金の違いでございますが、まず家久処理区につきましては、汚水のほかにも雨水の整備もあわせて対象とする合流区域ということでスタートをしたところでございます。それによりまして、面積により算定をいたしているところでございます。

 東部処理区につきましては、汚水処理のみを対象にしているものでございますので、平成16年度の下水道事業推進対策協議会の中で御論議をいただき、ある一定の1カ所当たり30万円が、定額制が妥当ということで方向性が示されまして、その後議会の承認を経て定額により御負担をいただいているものでございます。

 中身につきましてはそういうことでございますが、町内単位で説明会なり、工事を始める前に説明会当然行っているわけでございますので、工事の2年前から説明会を町内単位、あるいは中には大きい町内につきましては班ごとに2回、3回というな説明会を開いて御理解をいただいているところでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そういう経過ありますけれども、今後も言えば西部とも、また東部とも建ち続けていくわけでありますし、そのたびごとに考えさせられることではないかというふうに思います。

 もちろん高いほうに合わせよということではもう到底ございませんけれども、今後やっぱりだれもが納得できるような、そういう格差をなくす方向での受益者負担金の見直しということも検討しなければいけないのじゃないかなと、そういうふうに思っております。

 次に、19年度決算の監査委員の意見書においては、東部処理区においては供用開始となる年度から直ちに加入促進体制を整え、着実に加入率の向上に努められたい旨の指摘がありますけれども、西部の供用開始時期と比べて今日では単独や合併浄化槽などの普及率が非常に高い、こういう東部処理区においては下水道加入していただいての水洗化促進、非常に住民の理解といいますか、非常に超えることが難しいのではないかというふうに懸念をいたすわけであります。

 それから、工事の個人負担ありますね、接続ですけれども。既に家を建てられて、合併浄化槽なり入れられた方は大変それで負担を既にしてるわけですよね。さらにまた、この工事費で負担をしなきゃいけないということにはなかなかつらい部分があるんではないかというふうに思います。

 この接続工事については、設置者が市の指摘業者に申し込むわけですけれども、一般に設置者というのは工事費がどれぐらいかかるかわかりません。何社かにその見積もりを出してもらっても、大体その細部を確認するんじゃなしに敷地の面積とか、どういうことですかっちゅなぐらいで概算で出されるんで、大体よう似た金額になってどこがいいのか、どこが安いのかようわからんと、こういう状況かというふうにも聞いておりますし、それから工事設備を持たない業者は、他の業者とか下請に回す。そういうことで、非常にそこにまた手数料が発生をして工事費か高くなる、こういう場合もあるというふうに聞いております。

 そこで、私は市として設置者が費用の面でも安心できるようなガラス張りの目に見える一定の基準、それをつくって、それによって一定の目安となるような金額を示していくことが、親切な対応ではないかというふうに思いますが、その辺の考えはどうですか。



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 宅地内の水洗化の工事のお話かと思います。これらにつきましては、下水道の指定配水工事店、こういうなのはホームページ等でできるわけでございますが、それと説明会等にも説明会の資料の中に工事店の一覧表を入れてございます。

 我々としては、その中から選んでいただきまして、どこがいいというふうに言われませんので、その中からお知り合いのとこ、それから御近所とこ、いろいろあるかと思いますが、それらの中で2社なり3社なりお見積もりをいただきまして、当然工事の費用につきましては議員おっしゃいますように宅地の使われ方、それから機械でできるんか、手でしなければいけないのか、そういうな点もかなり違ってくると思いますので、それぞれ現地を見ていただいて見積もりをとっていただいて、その中で検討をしていただくようにというふうに説明会では申し上げてるところでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 下水促進については市のほうでお願いしていながら、その工事は自分とこで業者に頼んでやってくださいということでありますけれども、確かにホームページとか説明会では指定業者お知らせしてるようでありますけれども、実際私も見ましたけど、百数十社の中からどこがええのかって一般の人はわかりませんよ。それから、お知り合いの工事業者って、そんなお知り合いのそういう業者を何人の市民が知ってるかったら余り知らないですよ、そんなの。よっぽど町内に住んでらっしゃるとか、隣にいるとか、そういうことならともかく、御親戚にあるか。そういう点では、非常に選択は難しいということになってくるんですね。

 先ほど言ったように、例えば大きいとこがいいと思って言うたらそこは設備を持ってなくて、よそに丸投げして手数料が発生するという場合もあるやに聞いておりますんで、その辺のところでやっぱり市民はどれぐらいかかるんでしょうかっていうのが一番の不安やと思うんですよ。その辺のところ、例えば埋設して下水管を何メーター埋めれば大体これぐらいとか、こんな工事つのはまあ言うとちょっと知ってる人ならだれでもできるというな工事らしいんですが、私はできませんけど、そういうことでやっぱ市としてある程度の目安っていいますか、基準値みたいなものができて、ほんでその指定業者に対しても市はこういうふうにお示ししてますからその範囲でとか、あるいは余り違いがないようにとか、そういうことはやっぱり一定指導力を発揮すべきではないかというふうに思うんですね。水洗化してください。わかりました。負担金納めました。工事受けますというふうになっても、あとはもう幾らするかわからないというのは大変困ると思うんで、その辺のところ今後ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、そういう方向は絶対無理なんですか。



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 過去にそういうな例もとったことございますが、それによって我々も現地に赴いて詳細に調べなくてはいけない、そういうなこともございまして、今まで差異が出てきたことで苦情といいますか、トラブルになった経緯もございます。そういうことを踏まえまして、今現在は今現地を直接業者さんのほうに見ていただいて、これぐらい、何社かとればその中で違いは出てくるというふうに思われますので、単純に金額だけの比較というふうな感じになるかと思いますけれど、業者さんのほうで直接お見積もりをとって契約をするというな指導をさせていただいております。その辺をちょっと御理解をいただきまして、現場現場によってかなり違うと思いますので、一概に言えませんので、そういうことも加味しての御返答かと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) わかりましたけど、何度も言いますけど、市のほうでやっぱり水洗化をお願いしながら、後は業者任せっていうんじゃなしに、やっぱりきちんと市民が安心して工事に入れるような方策、ぜひ今後考えていただきたいと思います。

 特に、今高齢者の方々も大変そういう世帯もふえておりますし、さっぱりわからないというと言い値でやられてるんでないかというような、そういう不安も持ちますんで、その辺のとこぜひ配慮していただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、低所得者とか高齢者世帯に対する配慮ですが、高齢者世帯や低所得者世帯など公共下水道を当面必要としない、そういう人たちとか、受益者負担金や接続工事費を負担できない、そういう世帯に対しては、この加入を求めるに当たっても生活状況を見ながら十分な配慮を行っていただきたいというふうに思いますが、この辺についてはいかがですか。



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 受益者負担金の納付につきましては、最大で20回の分納制度を設けております。この20回といいますのは1年4期でございますので、20回を4で割りますと5年、5年間の分割分納制度が設けております。

 また、下水道への接続を促進するためには助成制度があるわけでございます。無利子による融資、それから奨励金、1万5,000円でございますが、そういうなことを設けて御負担のならないような考えを持ってるわけでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 若い方が福井とか、あるいは都会とか、そういったとこへ行かれて、高齢者の方の2人とか1人とか、そういう世帯もあって、本当に1人で下水道も要らんわとか、そういう人らもおいでになりますし、それから融資にしても返済能力があることが大前提ですから、低所得者で返済の見込みのない人には貸してもらえないというふうに思いますし、その辺十分にその方々の生活状況を把握しながら、適切な配慮をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位13番、細川かをり君。

 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 細川かをりです。発言通告の順序を変えて質問をさせていただきます。

 先に、雇用促進住宅の問題に関しまして、今まで3議員も質問されましたが、私も質問します。

 私は、この大きな問題をどういうふうにしたら解決できるだろうかという視点でお尋ねをいたします。

 この週末に聞き取り調査を行ってまいました。今立のサンコーポラスでちょっと限定でしたが、そこにおられる方全員にはお会いできませんでしたが、21戸の方にお話を伺ってまいりました。そのときに、少し話がこの問題の解決って単純じゃないなと思いましたことがありますので、お尋ねをいたします。

 まず、そこの方々の声なんですけれども、大変憤っておられました。子供の居住環境を一番に考えているのに、学校を転校させたりとか、そういったことをしなくてはいけないことに対する憤り、それからせめて小学校卒業まではとか、せめて中学校卒業まではとか、そういったような切実な願い、仕事を変わらなければいけない、そういったものもありましたし、それから先ほどから出ておりますけれども、国のやり方といったものに関して大変憤っておられました。

 先ほど、前田議員も退去の通知を出されたわけですけど、これも本当によく読みますと平成19年3月に御案内いたしましたとおり、雇用促進住宅については平成33年度までの15年間で譲渡廃止することが決定されました。つまり平成19年3月には33年までの15年間で譲渡廃止をしますよと一たん通知をしてるわけですよね。ところが、5月に市民側からすればそういうような説明を受けていたにもかかわらず、5月に退去のための説明の通知が来るわけです。

 これによりますと、閣議決定したからもう次からは更新をしない、出ていきなさいよということです。全くこれは信頼関係を損なうものと言わざるを得ません。

 先ほど、市長のほうから国のほうにいろいろと申し上げるというなことでしたけれども、やはりこの通知のあり方にしましても、住民を不安に陥れるあり得ないような通知のあり方であるなと思います。その点に関しましても、具体的にやはり市民を不安に陥れたということで、進言していただきたいなと思う次第です。

 次に、市営住宅のほうに移るというような解決策を考えていらっしゃるようでしたので、その点に関しまして少し聞き取りして、21軒に限る答えではあるんですけど、ちょっと思ったんですが、まず月収入、市営住宅の入居の基準というのがあります。今年度中だったらば、月の収入が20万円以下であると、1世帯のですね。それから、来年4月からは15万8,000円以下というところに引き下げられるのだということでしたが、伺いましたらその21軒のうち20万円を超えているという方が86%、18軒おられました。それから、ことしの基準の20万円以下ならば入れるんじゃないかとおっしゃる方が3軒です。15万8,000円以下、来年春からの入居基準に合う方はゼロでした。

 これはたまたま聞いた今立のサンコーポラスだけかもしれないんですけども、そもそもこの雇用促進住宅の入居の条件といいますのが、月家賃、それから共益費を合わせた額の3倍の月の収入があるっていうところが入居の条件になっております。

 それで、今立のサンコーポラス、それから大塩のサンコーポラスの場合は家賃が4万円を超えておりますので、もうその方々は入居の段階でもう15万円超えてる、もちろん上限はあります、上限が五百何十万円かの上限ですけれども、そういった収入範囲の方ですから、その方々が市営住宅に入居する条件に当てはまるかというと当てはまらないんですね。

 伊藤議員のその質問のときに、市営住宅に移れば何とかなるんじゃないかっていう数値を出されたんですけれども、その辺は隔たりがあると感じました。これ入居されてる方と不思議ですねえというような、何でこんなに隔たりがあるんだろうかと、要はとらえの違いですね。裏づけはとっておりませんけれども、その人が知る限りでは御夫婦で入ってらっしゃったんだけれども、離婚をされて出ていって、その際に例えばお子さんをお母さんが引き取って、そのまま収入の限度ということで市営住宅に移るというパターンが非常に多かったというようなこともおっしゃっておられました。もしかしたらそういうようなことも一因かもしれません。

 ですから、今入られている方々の居住先、新たな居住先として市営住宅だけを考えて当てはめて解決策が図られるかというと、これは図れないなと思った次第です。このあたり、市のちょっと御所見をお伺いしたいところです。お願いいたします。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) ちょっと市営住宅の観点からお答えをさせていただきますと、議員さんおっしゃられるような市営住宅の要するに入居条件を変えればもう少し入れるんじゃなかろうかというふうなことに対してでございますけども、先日雇用促進住宅から26戸の方が市営住宅のほうに応募されたという話を伊藤議員、また題佛議員のときにお答えさせていただいてると思いますけども、その26戸の方の収入を見させていただきますと、15万8,000円以下の方が25名おられたというような実情も聞いております。数字をとらえて、わずかな対象をとらえてどうのこうということはないわけなんですけども、そういうな実情もありますということと、今回の公営住宅法の改正につきましては、現行制度の設定から10年以上が経過しておりますと。現在の世帯所得の状況や住宅市場の動向などとの間に乖離が見れることから見直しが行われるものでございます。

 今年度より施行されることとなっておるということで、そこらあたりをもう少し緩和というふうなことは、今現在ちょっと困難かなと考えております。

 また、公営住宅法そのものの法解釈にもかかわることでございますので、ちょっと議員さんの質問を超えてるかもしれませんけども、家賃の決め方につきましてはそういう法律に基づいてますんで、今後の課題としてもう少し15万8,000円を、高い人でも入れるようにというふうなことですとある程度できるわけでしょうけども、今後の課題として県のほうと協議をさせていただきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) まず、実際に今入居されている方々が、市営住宅に移ることができるのかできないかっていうことに関しては、きちんとしたデータをまず市のほうでもとっていただきたい。現地現場主義とおっしゃいますが、現場は足で稼ぐものでありますので、出た方の状況がそうだったからといって実際にどうであるかっていうのわからないし、それから住宅ごとに本当に家賃が違いますので、それぞれの住宅によっても状況が変わってくると思いますので、まずはその正しいデータを持っていただきたいなと思います。

 それから、今ほどもお話にもありましたけれども、市営住宅の入居条件がなかなか厳しい。厳しくて20万円でもなかなか入れる方少ないというのに、さらに来年度下がっていくっていうことは、これはどうしても納得がいかないものがあります。地方分権の時代ですし、こういううちの町は特に市営住宅余ってるわけですから、門戸をもっと厳しくしたらますます余ってくるわけです。こういう地域にそぐわないような形のそういうやり方を一律に全国で決めるのではなくて、やはりこういった支援住宅の運用っていうのは地方分権ですので、市に任す、地方自治体に任せてはいかがかっていうような提言などは国のほうでできないものでしょうか。このあたりにつきまして市長、いかがでしょう。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私、ちょっと担当でないので、正確でないかもしれませんが、国の基準と違う形で本市が設定すると国庫補助等が受けられなくなる可能性が高いのではないかというふうに思います。そういう意味では、お気持ちはお気持ちとして十分受けとめますけれども、本来の公営住宅のあり方ってことについての一定の考えのもとで、国と十分協議しながらその問題については対応せざるを得ないというふうに思いますので、御意見を一つ受けとめさせていただく中で、今後県等とも十分検討をさせていただいて、ある程度時間かけながらそういう問題については一定の結論が得るような課題に位置づけられるのではないかというふうに思います。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 国庫補助も地域が裁量で運用しても受けられるような、そんなふうにルール改正されるといいなと思う次第ですので、またよろしくお願いいたします。

 次に、そのアンケートなんですけれども、住民の方のアンケートの中に気になりましたのは、やはり学校を変わらせたくないという子育て世代の方が圧倒的に多かったっていうのが理由ではあるとは思うんですけれども、今立のサンコーポラスの場合だったらば、まずどこへ次、移るとしたらどこを考えられるかっていうことを伺ったんですが、同じ小学校区に移りたい、それが4割ぐらい。それから、もう今立というエリアにいたい、4割。これはお子さんが中学校転校したくないという、そういう理由だそうです。それから、越前市内ならっていう方はゼロ、それから市外へ行くという方は1、全くそんなこともう考えてませんていう、もうお怒りの方が2、それからこういうことになったら、県外から本当に雇用で入ってきてこられた方なんですけども、県外へ帰るしかないとおっしゃる方が1、そういうような状況でした。

 それで、先般伊藤議員のほうからもお話しあったんですけれども、仮に今立エリア、学校区もう移りたくないと、そこに定住したいと思われても、探しても物件がないと言われました。市営住宅もあきがあったけれども7倍、申し込んだ方もおられますけれども、なかなか当たらないとおっしゃいました。外れてばっかりであると。来年になったら入居基準を超えてしまうと、そんなことをおっしゃいました。

 あるいは土地、それから家屋、そういったものを探すけれども、条件に合ったところがないと。そう言われれば、確かに住宅施策というんですか、そういったことで新たに若い子育て世代の方々が、今立のエリアに住まうにはなかなか物がないんだなということを居住者の方の声からも感じた次第なんですけれども、これは多分大塩であるとか、行松であるとか、そういったところでも一緒でないかなと思います。

 市全体の人口の動向を見ましても、中心市街地は減少、それから近郊のところはふえているけれども、その周辺部、周りはまた人口減少であると。いわゆる大塩、行松、それから今立というのは人口減少のエリアですね。そこでそういう方々が出ていかれると、ますますもって人口が減るわけなんですけれども、じゃあそこのエリアに住みたいんだってせっかくおっしゃってくださってるのに、その方々に対する土地であるとか、代替になるものっていうのはそう簡単に見つからないというのが現状かなと思うんですけれども、そのあたり市としましてまず周辺部に対する人口減少に対する何か歯どめ策というか、新しい宅地を造成するとか何かそういったような計画とか何か策というものがありますんでしょうか。それはいかがでしょう、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 定住化施策に対する御質問でございますので、私のほうから答えさせていただきますけども、3月の議会の中でもそういう周辺部の人口減少に対する定住化策というような御質問もございましたけども、総合計画の重点目標でございます定住化の促進ていうのが越前市の最大の重点目標でございます。中心市街地はもとより周辺の市街地、あるいは農村部も含みます全市的な定住化施策を打ち出していかなければいけないというのは市にとっての大きな課題でございます。

 その中で、総合計画を中心に今都市計画マスタープランあるいは中心市街地活性化計画に重ねまして、食と農の創造ビジョンも今策定をいたしておりますけれども、現在農地・水環境保全向上対策、あるいは今年度新規事業に取り組みます地域農業のサポート事業、そして里地里山の保全再生モデル事業なりグリーンツーリズム事業、そして新規就農者の支援事業など、さらなるこういった事業の推進を図るっていうことが郊外部の人口減少に歯どめをかけるという、そういう定住化促進への施策になるんではないかと思っております。

 さらに、この重点目標につきましては、全庁的な検討を進めていかなければいけないというに考えておるわけでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 大変間接的な施策だなと思いながら伺いました。この宅地を造成するとか、それから住宅のあき、本当に雇用促進住宅の方々が入れるだけの物件ていうのがないわけですから、もうちょっと直接的な施策がないと難しいなと思いながら伺っておりましたので、また御検討ください。

 さて、先ほど前田議員の話にもありましたけれども、今回の件は全く本当に市に落ち度があったわけではないと本当に思っております。だけれども、市民の、居住者のことを考えました場合に、ただこれが国の責任だから国でちゃんと解決してくださいっていうだけでは解決に至らないであろうと、そういうふうに感じます。もうこの大きな問題は、市と先ほどもありましたけども、機構と、あるいは国とよっぽどよく話し合い力を合わせていかない限り居住者の方々の解決にはつながらないだろうなと思います。

 そこで、これから先は提案にもなります。

 まず、住宅の位置づけなんですけども、地域としての位置づけです。本当に聞いた範囲の今立のサンコーポラスに限って今回これからお話しさせていただきますけれども、実際に聞いて回ると子育て世代の方々が住んでいるというのが圧倒的に多く、聞いた方でおひとり住まいの方は1軒のみでした。つまり子育て支援のためにいい住宅であるというのが結論なわけなんですけども、そういった方々が今回の件に関して本当に圧倒的に憤ってらっしゃるのが、子育て環境重視だと、そういったことで移転先を探すと。大人のことはちょっと後でもいいから、とにかく子供のことを考えたいと。先ほどもありましたが、転校させたくないと。あとしばらくで卒業なのに、あるいはせめて小学校卒業まで、中学校卒業までとか、変わるのはかわいそうであると。不安でいじめられるのではないか。これは特にもうお母さん方の声が圧倒的でした。

 そういったこともあるので、政治不信というのもあって、何が原因で子供に負荷がかかるかと思うと納得がいかないと。移転どうこうという以前の問題だと。とにかく存続を希望すると、そういったような声もあったぐらいです。本当に不信感も渦巻いておりました。

 この子育て世代の住宅施策としてということなんですけれども、子育て支援の議員立法で平成15年に少子化社会対策基本法というのが制定されました。これは社会の根幹を揺るがしかねない少子化克服に残された時間は極めて少ない。国及び地方公共団体、事業主、国民の責務として取り組まなくてはいけないと。それで、基本的ないろんな施策を出しているんですけれども、雇用環境の整備、小児医療の充実、経済負担の軽減とある中に、第15条に住宅環境の整備というものがあります。国及び地方公共団体は、子供の養育及び成長に適した良質な住宅の供給並びに安心して子供を遊ばせることのできる広場その他整備しなければいけないと、そういったようなことです。

 同じく政府提案で、次世代育成支援対策推進法、10年間の時限立法ですけれども、この中にも子育て家庭に適した住居環境の確保のための行動計画策定を地方公共団体に課しているわけです。

 というところで、少しちょっと視点変わるんですけれども、では越前市の子育て支援の策として、子育て世代、法律的には児童というと18歳までを指すわけです。ですから、小・中高校生も十分入るわけなんですけれども、この子育て世代に対しまして支援策、何か住宅環境に対する支援策を行っているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 定住促進という大きい立場で答えさせていただきますと、子育て世代への支援策何かあるのかということでございますが、まず越前市には次世代育成支援対策推進行動計画というのがございまして、すくすくすまいるプランという名前で呼んでおりますけども、この中に今お話しありました子育て家庭の良好な居住環境づくりっていうのが一つ推進項目でございます。その中にバリアフリーやシックハウス対策などの啓発、そして空き家住宅情報の提供といったようなものが掲げられておりまして、これについての取り組みを現在進めております。

 さらには、子育て世代に対しましては今お話しありましたように、学校の修了までの児童手当の支給とか、あるいは衣料費の無料化、あるいは保育サービス料の軽減など、さまざまな形で子育て支援への経済対策を行ってるわけでございます。

 直接的な住宅政策としましては、現在は子育て世帯っていうのふうに限定はしておりませんけれども、まちなか住宅団地の整備補助、あるいは民間優良共同住宅の整備促進という形で、そういう子育て世帯も含めまして住宅取得等の支援をして、定住化の促進を図っているというところでございます。

 今後もこういった子育ての世代、若い世代の方々が、子供を産んで育てやすい環境を整備していくために、市内全域を対象にして若い世代の方々が一層の定住化を促進するために、住宅取得等に対します支援制度の拡充策を積極的に今後全庁的に検討していきたいという考えを持っております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 実際に、私この雇用促進住宅の問題以外でも、うちの若い者が世帯持って住居探してるんだけども、なかなか今立の地域に住みたいんだけれども、住宅がないんだっていうような相談をというか、声を聞くことがあります。この子育て世代に対する住宅の環境整備っていうことを今おっしゃいましたけども、やっぱりちょっと間接的かなと。啓発するとか情報提供するとかということですので、直接的な本当に住宅環境をやはり考えていかないと、なかなか若い世代が周辺部で人口減少に頭悩ませてるところに対して残れない、残りたくても残れないというのが現状でないかなと思います。

 それから、そのことに関しまして、今まで雇用促進住宅がそういう子育て世代に対して優良な環境を与えていた、そういう位置づけのように私は聞き取りをして感じました。ここは小学校にも中学校にも近い。のんびりしててとてもいいところだと。こんないいところを何でなくすんだろうというような声もたくさんありました。

 また、雇用促進住宅を出た方で、住宅にいなさってしばらくしてお金ためて家を建てて近くに出たという方もいらっしゃいます。定住化の促進のためにも大変大きな役割を果たしていた、本当に子育て支援、それから定住化の助けに周辺部の中で、周辺部の人口減少に悩む地域にとってはとても大きな位置づけであったと、そういう住宅であるということを実感いたしました。

 そういうことを考えますと、この問題を解決するのに一つの案ですけれども、ここのところをこの機会に子育て支援とか定住化っていうような目的を持たす、そういう運用として普通財産として買い取って、目的を変えた運用のための条例なんかをつくって利活用するというのがいいのではないかと。これは市が定住化であるとか、福祉の町越前市という看板を掲げていることを考えますと、方針にも沿っているのではないかと思います。そのあたりに対しまして、いかがお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、この問題についてはやはり国や機構が責任を持ってそれぞれ入居されてる方が節目を迎えられてみずから退去をされるなり、あるいは円満に次の転居先を見つけられるように努力をしていただことが基本だろうというふうに思っております。そのことは、やはり強く私どもとしても国や機構に対して求めながら、その取り組みを進めるということが基本だというふうに考えます。

 他方で、先ほども部長から答弁申し上げましたけれども、市内全域を対象として、とりわけ若い世代を念頭に、より一層定住化を図るためにどういった住宅取得等に対する支援制度を拡充できるか、今庁内でも議論を行ってるところでございますので、できれば来年度予算にもそういう取り組みが計上できるように、今後も全庁的に検討を深めていきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今のは、結局は国のことだから国で責任持ってやってくださいということですが、もう繰り返しますけれども、先ほどもあった機構の今の状況、それからやり方を勘案しますととても納得できるような課題解決策というのは見出せないんじゃないかと懸念するわけです。

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 ___________________________今不安に思ってらっしゃる大勢の住民の解決方法を探るためには、任せるだけではなくて何か知恵を絞って市としても考えていかなくてはならないと私は強く思っております。

 地域の中にとってその住宅がどういう位置づけになってるか、なくなったらその町がどうなっていくかっていうこともあります。そこに住まわれてる方々は一つのコミュニティーを形成しておりまして、そこに住まわれてる方々はそこの地域の方々とのおつき合いも十分あります。友達が大勢なくなってしまうというような、そういうような状況です。町が一つなくなってしまうような、そんな状況でもあります。

 多分、この次民間でどこか買って運営をしていただけるとこないのっていうな探し方をされるんだろうと思います。それも方法の一つだとは思うんですけれども、市の施策としてその住居が市民にとってどういう役割を果たしていたかっていうことを考えたときに、たとえその民間が運用するようなことになっても、例えば子育て世代に入りやすいような、そういう条件を出してくれるだろうかとか、そういったこともしっかり見守っていかなくてはいけないとも思います。

 また、仮に民間でどこも受けてがないというようなときに、なったときには先ほど言いましたようにもう一度、再度この住宅がどういう意味というか、位置づけがあるかということを考えて、もう市としてできることがないのかっていうところを再度考えていただきたいと、その暁には考えていただきたいと強く要望します。

 ちなみにほかの町の事例ですけれども、例えば西会津町、直ちに定住住宅条例を制定し、30戸は町営住宅に、30戸は定住住宅にして入居を開始したと。国の地域住宅交付補助金45%を受けて約5,000万円で購入した。それから、内装とかそういったことの直しは機構がやった。それから、子供世帯に家賃減額、転入補助金を支給とか、そういったこともしております。

 とにかく新たな住宅条例をつくって、市営住宅の基準では入居できない人も住めるようにと計画している町もありますので、こういった事例なんかも参考にしていただいて、再度またこの先考えていっていただきたい。

 また、そのことを将来的なそういう可能性も考えるとしたときに、国に対する要望の中にも低価格への交渉、それから機構による改修を積極的に求めて、その後利用できるような形でもう一回自治体に話を持ってくるというような、そういったような条件交渉なども含めていただけるといいなと思います。

 もう本当に情けを持ってこの問題の解決に当たっていただきたいと思うところです。市長、最後に御所見お願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、行政改革は今必要な取り組みだと思っておりますけれども、現場を知らない国の行政改革の中で、地域が非常に大きな迷惑をこうむってるっていうのが実態なわけなんです。そこで、そのことを地方交付税も減らしながら、すべて行政改革の矛盾を地方自治体のしりぬぐいで解決するというやり方は、私は大きな誤りだというふうに思っております。(「そのとおり。」と呼ぶ者あり)今の細川議員のお気持ちは十分受けとめておりますけれども、今やるべきは国に対して、先ほど御指摘あったように閣議決定が急に変わってるわけなんですよ。それは単に今苦しい改革だっていう言葉の中で、言葉だけがひとり歩きしてしまって、現場を知らない改革を進めるからこういう矛盾が起きるわけであって、ただ私は政治に対する信頼を持ってる立場であります。すなわち、やはりそういう憤りというか、現場の誤りがあることをしっかり国に届ける中で、国の政治をやっぱり見直してもらう、これが私どもの今やるべき取り組みだと思っております。ぜひきょう24名の議員おられるわけでございます。それぞれ国に対して一緒にそういう声を伝える中で、その誤りっていうことについては見直していただけるように私も頑張っていきたいと思っております。

 他方で、市の立場であれば今後とも公営住宅が必要な方にとってしっかりと市営住宅を確保し、とりわけ今耐震化の問題とか、あるいはリニューアル等の問題ございますので、限られた予算であってもこの必要戸数についてはしっかりと公営住宅の役割を担って取り組みをするための予算も確保しなければならないと思っておりますし、一方で今回御指摘いただいたように若い世代を念頭に、定住化のための支援施策も重要だというふうに考えております。先ほど御答弁させていただいたとおり、ぜひ何がしかの支援制度、具体的な支援制度を来年度の当初予算に計上できるように、庁内でも全庁的な協議深めていきたいと思っております。

 やはりそれぞれ国、地方自治体、役割分担とか施策ございますので、私どもは今回の御指摘も踏まえて、私どもがやらなければならない取り組みについては今後とも責任持って対応させていただきますので、ぜひ国と地方、それぞれの役割の中でしっかりと現実をとらまえてやってく、そういう私どもの思いについても御理解をいただきたいと思います。精いっぱい私どもが果たすべき役割については今後庁内で検討を深めて、今後とも議会の皆様の御意見賜りながら、施策の推進に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 市営住宅の耐震化というのはちょっと問題がすりかわってるかなと思うんですけど、でもそれ以外のことは市長のおしゃるとおりです。

 居住者の方の意見です。いろんなもの、弱い者から切り捨て民間へ取り下げていくって、そういうやり方に対してすごく不信があるというような声もあります。本当に国へ声を届ける本当に役割だと思いますので、どうかしっかりよろしくお願いいたします。

 では、続きまして学校の施設、設備についてお伺いをいたします。

 北新庄小学校に続きまして南中山小学校の調理室の設備なんですけれども、ガスコンロをこれまで入れていたものが、IHクッキングヒーターに変わりました。その理由について、まずお聞かせください。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 細川議員の学校施設の整備ということで、IHクッキングヒーターを学校に導入した理由について答弁させていただきたいと思います。

 御案内のとおり、学校へのIHクッキングヒーターの導入は、今御指摘のように昨年9月北新庄小学校に初めて導入したものでございます。IHクッキングヒーターの導入の理由でございますが、1つ目には炎がないので、引火事故が少なく安全性が高いと。また、熱効率80%から85%熱効率があると言われておりますが、熱効率もすぐれているっていうこと。それから、2つ目にはCO2を排出せず、空気を汚さないということ。また、天板が平らと、セラミックでできておりますので、熱くならず安全であり、取り扱いが楽であると。手入れが簡単なこと。それから、微妙な火力調整ができることなどが利点として上げられると思います。今言いました利点については、小学校5、6年生の家庭科の教科書の教員の方が使います指導書の中にも電磁調理器具の利点としてはっきり書かれております。

 それから3つ目には、これはIHクッキングヒーターの普及率でございます。これは先般北陸電力の丹南支社のほうへお問い合わせさせていただいて、公式回答という形でお聞きした数字でございますが、普及率については全体で20.2%、このうち新築の住宅等では86.9%と非常に高い普及率を示していると。一般家庭への普及が進んでいるというようなことでございました。

 今言いましたような理由でございまして、このメリットが多いということ、それから当然導入に当たりましては学校現場との設計段階での協議、設備仕様の協議をさせていただく中で決定をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) いろいろ御説明いただきましたが、家庭科、小学校の家庭科教育のこととちょっと照らし合わせて伺います。

 (資料を示す)これ5、6年生で使っております家庭科の教科書のもう本当に最初のところの調理の学習のこの教科書のページです。これによりますと、ガスコンロで湯を沸かしてみようと。やかんをガスコンロにかけ点火する。点火の仕方。ゴムキャップ、ガス栓、ガス管どめ、ゴム管、ガス栓をあけるとか、あるいは火がつかなかったらとめるに戻すとか、器具栓を押しながらカチッと音がするまで回す。器具栓を動かして炎の大きさを調整する。あるいは炎の調節、強火ってこんなんやよ、中火、弱火、こういうのであると。あるいは消火をするときどうである。それから、消火の後で器具栓を戻す。ガス栓を締めるといったような、こういったような一番基本になるところを教えます。

 それから、こちらのほうでは実際にお茶を入れるんですけれども、安全、ガスコンロの安全な使い方。点火前の点検。ゴム管は外れていないか、あるいはゴムキャップが外れていないかとか、そばに燃えやすいものがないかとか、あるいは点火後の点検。火がついたか、火が消えていないか、炎の様子はよいか、部屋の換気はよいか、湯気に気をつけよう、とっても熱くなるまで気をつけましょう。あるいは消火後の点検。ガス栓は閉めたか、あるいはガス漏れに気づいたときにはどうしたらいいかっていうようなことを習う授業が一番最初にあります。

 それの福井県がつくりました家庭科のワークのところ、やってみようと。ガスコンロなどを使って家庭の仕事をしてみましょうと。お茶を入れてみようと。安全に気をつけてガスコンロを使うことができたか、ガス栓は閉めたかっていうようなこともチェックしなくてはいけません。

 それから、考えるというところなんですけれども、これは非常に大事なところなんですけれども、次の絵から8カ所の危険を探してみましょうっていうんで絵がかいてあって、ああ、ガス栓がよくないなあとか、そういうような危険予知をさせるっていう、これ本当に事故防止にとってもうイロハのイです。危ないっていうことを知らせるから事故防止ができるんですよね。そういったようなことも基本中の基本として教えなくてはいけない、そういうようになっております。

 これは教科書の、その後5、6年使う2カ年の後のところをとってみましても、全部ガス栓ですね。御飯を炊きましょうっていうようなところなんかは、耐熱のわざわざガラスの、ガラスっていうんですか、見えるような様子で御飯粒がどんなふうに変化していくか、そのときの火ってどういうぐあいになってるんか、そういったことを見ていく、それが教育です。

 基本的に、基本中の基本、小学校っていうのは基礎基本をしっかりと定着させる、体験的に定着させるという、それがもう本当に基本中の基本です。こういったところで、教科書とは違うような、全く方式の違うIHクッキングヒーターをあえて導入したということ、これに関しては大変私は理解に苦しむものがあります。教育委員会としては、基本というものをいかに考えておられるのか、基本とは何なのか、明らかにしてください。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 家庭科の基本というようなことでのお尋ねかと思います。

 ただいま議員さんはガスコンロのところだけをおっしゃいました(笑声起こる)。今、お示ししたフリップをもう一度お出しいただきたいと思います。私も教科書同じものを持っておりますが、16ページの上段のところを読みます。

 今、確かに議員さんおっしゃられたようにガスコンロの絵がかいてございます。その中に、家庭で使われている調理用加熱器具は種類がいろいろあります。説明書などに書かれている使い方に沿って手順を守り、安全な衛生に気をつけて扱うことが大切です。家庭の調理用加熱器具を使い、できる仕事をふやしていきましょう。

 これ私今教科書を読みましたが、この家庭科の今一番最初の単元では、一日の生活の中でどのように生活していくのかという最初の単元の中で、その中で家庭でした仕事、してみたい仕事、こういうことを学び、さらにその中で自分ができる仕事をふやそうという単元でお湯を沸かしてお茶を入れてみましょうということを学ぶということで、お湯を沸かして実践をしてみるということが主題でございまして、今あたかもガスコンロの器具の使い方っていうことが、確かに教科書にも元栓を閉めるとかいろんなこと書いてあると思うんですが、指導上のポイントといたしましては、先ほど読み上げましたような、教科書にも書いてあります家庭の調理用加熱器具を使いできる仕事をふやそうということでございまして、ガスコンロも一つの御家庭にあれば家庭でも実践していただける、さっき普及率のことを申し上げましたが、IHクッキングヒーターもかなり普及しているということで、それを学んでいただくのもいいのかなということでございます。コンロを使って学ぶっという、ガスコンロでお湯を沸かすっていうことが主ではありませんので、調理器具はコンロであれ電磁調理器具であれ、道具というふうにお考えいただけたらと思います。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 確かに参考としてここに電磁調理器の紹介があります。だけども、教科書はあくまで参考扱いなんです。電磁調理器に関しては、使用説明書を見て使ってねという程度の扱いです。

 小学校の教科書というのは、全国で2社つくっております。開隆堂、それから東京書籍のその2社がつくってまして、そのどちらかを採択するということで、たまたま越前市は開隆堂採択でこういったような電磁調理器の紹介もありますけれど、参考という程度についてますけれども、もう一方の東京書籍の中には電磁調理器すら出てきておりません。これは来年度教科書変わりますが、来年度から使う教科書を見ましてもそうです。この先を見ましても、ガスコンロを使っております。

 中学校へ行ったときに電磁調理器で習ってきた子、それからガスでやってきた子、ばらばらになること自体も中学校でも困るだろうし、何よりも火で煮炊きをするという大変基本的なところを教えずして先に便利である、楽であるというものに飛びつくというのはいかがかと思います。小学校は、繰り返しますけれども、基礎基本をしっかりと体にしみ込ませるということが大事です。

 子供って大変素直で、例えばいい比較かどうかわかりませんけれども、ズックのひも、マジックテープのズックが出てきたら、ひもで結べない子が何人も出ました。傘だったら、ワンタッチ傘が出たら押して開く傘の使い方がわからない子、傘が開きませんていう子がたくさん出ました。小学生には、例えばもう直線一本引くにしてもしっかりと定規を押さえる。どれだけの圧力で両手のかげんをすればきれいな直線が引けるかっていう、本当に根本的なところから一つ一つ積み重ねて教えていくところです。

 今、初めて調理をするっていうようなところにやってきたときに、火での煮炊き、火の扱い、炎、そういったものを教えずして電磁調理器でできればいいわっていうような形で教える、普及率が高くなってきたからそれで教えるというのはいかがなものかと思います。再度教育長にお尋ねします。基礎基本をどうお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員学校現場におられましたから、うんとるる細かく説明いただきました。だけども、根本的に一つ間違っとるなと思いますのは、教科書を教えるんではないということですね。教科書で教えるんです。それぞれ今指導書のその内容、そこの中でやっぱりきちんとそれぞれの電磁調理器だったら電磁調理器の基本、基礎があると思います。ガスコンロやったらそれぞれの基礎、基本があります。それを教えていく。そして、その目標に到達すればいいんだろうと思います。だけども、今ひもの結び方とかそういうようなこと、これはもう本当に家庭的なこと、すべてが学校へ受けていたっていうことがいっぱいいろんなことの弊害もあると思います。これからいろんなこと、家庭または地域の方々の応援いただきながらこの辺の勉強はしていかんとあかんなあと思います。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 教科書を教えるのではなくて教科書で教えるんですんですけれども、その教科書で何を教えなきゃいけないかというのは基礎、基本なんです。私が聞きたいのは、その基礎、基本ていうのをどうとらえてるかというとこなんですけれども、教科書に沿って、教科書の内容をしっかりと教えやすいように環境整備をするのが私どもの務めではないかと思うところです。

 本当に例えばこれ粉ふき芋をつくりましょって電磁調理器だったらなべ持ち上げてこうやってお芋ころころなんて、多分持ち上げた途端に電磁調理器とまりますよね。これできなくなるだろうな。多分この教科書をずうって2年間続けてガスコンロで炎の調節とかそういったことを教えるのに何と教えにくい、そういう環境になってしまったんだろうと思います。その理由が普及率であるとか、便利だとか楽だとか、そういったところにあるというところが非常に納得いきません。

 仮に電磁調理器が基本であるというのであれば、電磁調理器を基本とした場合に例えば安全のために子供たちに何を教えるのでしょうか。例えばなべの種類を考えなきゃいけないよとか、あるいは油の量を加減しないと温度センサーが誤って温度設定したら火事になっちゃうから危ないよとか、あるいは天板、とったすぐはきれいなふうに見えても実際はさわると熱いんだよとか、そういったことを先ほど私が言いましたようにガスコンロの栓閉めなきゃいけないとか、そういったことのかわりに越前市は基本として教えるということなんでしょうか。そのあたりどうでしょう。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 越前市が教えるんじゃなくて、今北新庄と南中山小学校に入ったところはまずその電磁調理器を使う場合には教えんとあかんと思います。だけども、ガスコンロにはガスコンロっていう、そら家庭でやってますから、それも教えていくところもあろうかと思います。だけども、今言われましたように教科書は来年関係、今度は新しい指導要領は23年から小学校全部全面実施になりますよね。そのときに多分教科書採択、そのときには私の考えでは多分に電磁調理器関係もうんとこの教科書の中には入ってくるだろうと思います。教科書はやっぱりその時代、社会に応じて、だけども今使われておる教科書というのは、こんで何年前になりますかね。4年、5年ほど前に採択されてるもの、もう既に1回4年済んでいて、今移行期間へ入ってますから、それは今暫定のものを使いましょうということになってますからこの教科書ですが、次の改訂のときにはきちんとそこをでき上がってくるんじゃないんかと思います。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 先ほど言いましたけれども、来年度から使う教科書も教育研修所へ行って見てまいりましたが、あくまで基本はガスです。ガスになっておりました。

 それから、時代の流れとおっしゃいますね。流れとおっしゃるんでしたら、今時代の流れ的に非常に気になっているところは電磁波の問題も問題になってきております。IH調理器というのは家電の中でも大変電磁気が強うございます。

 今、WHOが昨年世界じゅうに勧告を出しました。白血病の問題であるとか、あるいは電磁波過敏症の問題だとか、そういったことで規制をしたほうがよいという勧告を出してきました。そして、ことし国のほうでもワーキンググループとかいろいろ使って回答を出しましたけれども、その回答がぬるいということで、今国会議員24人ぐらいが紹介議員となりまして、国の電磁波規制といったものを考えようというような、そういった動きにも出ております。

 電磁波に関して不安に思う市民も多々ある中で、なぜあえてIHクッキングヒーターを、あんだけたくさんのものが並んで、一体何ガウスあるんだろうか、何ミリガウスになるんだろうか、何マイクロステラの強さになるんだろうかというようなことも考えたときに、やはり最新というんであればそういったところまでもしっかりと電磁波環境、学校の電磁波環境、子供たちの電磁波環境をこれから考えていかなきゃいけない時代です。それをただ普及率が高くなったからとか、便利だからということでIHクッキングヒーターを入れたということに関しては私は理解できません。ぜひこの施設、設備を教科書が教えやすいような、基礎、基本が教えやすいような、そういった施設に変えていただきたいと強く要望して終わります。



○議長(福田修治君) 以上で細川かをり君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時40分

       再開 午後 1時00分



○副議長(北野光夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、発言順位14番、福田往世君。

 福田往世君。



◆(福田往世君) 政新会の福田往世です。最終質問者になりました。しばらく御辛抱のほどお願いします。

 まず、文化行政とまちおこしについて質問をいたします。

 先月の8月10日に開催いたしました第8回花筐薪能開催に当たりましては、国、県を初め市当局の温かい御支援と御協力をいただき、大成功裏に終えることができましたことに厚くお礼を申し上げます。

 御承知のとおり、室町時代の世阿弥作「謡曲花筐」の舞台となった花筐公園能舞台において、北陸3県では最大で唯一の薪能として定着し、北海道、東京、千葉、神奈川、愛知、神戸、高知、新潟、石川、関西からのツアー客など、県内外から観客1,500人を迎え、粟田部の町を長い列になって歩かれた現況を見て、久々に活気のある風景に地域の誇りに感激いたしました。そして、将来への方向性がしっかりと把握できたことと、その責任を強く感じております。また、今回の開催が越前市としての歴史と伝統を裏づけた文化事業として大きな要素の一つであることにも強く感じておる次第であります。

 歴史文化事業を通じてのまちづくりは、大きな意義のあるものです。昨日の大久保議員の賛意を得ながら開催に関係した一人といたしまして、文化事業について質問をいたします。

 現在、景観百選を募集しておられます。大変意義のあることと思っております。今後の展開についてお聞かせください。

 選ばれた物件に対する今後の取り組みはいかがになりますか。御説明お願いします。



○副議長(北野光夫君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 景観百選についてのお尋ねでございますが、景観百選は本年度策定を目指しております景観計画策定事業の一環として実施をしているところでございます。

 景観百選の募集並びにPRを通しまして、地域の良好な景観資源の発掘、それから再認識をしていただく、そういったきっかけにしたいというふうに考えておりますし、景観に対する市民意識の向上につながるものと期待をいたしているところでございます。

 今後、景観計画の啓発資料に活用したり、パネル展示あるいはホームページ等を通して積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 近々公表されることと思います。地域の歴史、文化、景観、自然を継承していくために、また地域住民を守り立てるためにも立派な施策を進めていただきたいと思います。要望といたします。

 事業の開催の成功には、歴史文化的魅力ある要素と地域の熱意、行政の支援が必要です。地域文化への地元民の熱い率直な気持ちを踏まえ、新しい越前市誕生の中で将来への地域づくりに向けて文化事業が地域の発展に大きな活力を与えております。しかし、行事の開催の計画を立てるたびにいつも資金財源が問題になり、苦慮をしております。越前市が持つ豊富な文化事業の中で、継承して発展させるために越前市を代表するような事業を認証し、県内外に広く発信し、認知させる等の行政上の温かい支援が必要であると思います。

 今、地域文化を見直す運動が、多くの市町村で始まろうとしております。地域文化を誇りとして動いてくれる若い人々とともに組織が必要です。そこで、国、県でいろいろな指定があるように、とうとい価値のある事業に対して市の認定制度を設け、市挙げての支援により市独自の市の顔、市の宝認定事業として住民とともに住民の意気の高揚と地域の誇りを育てて格調高い文化都市、越前市づくりに向けてのこの制度設定について必要だと思いますが、御見解を求めます。



○副議長(北野光夫君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) それでは、福田議員の文化事業に認定制度の創設をというような御質問についてお答えをさせていただきます。

 今、議員もいろいろおっしゃいましたように、市民の方々の多彩で個性あふれる文化芸術活動、この展開は市民文化の創造、それから豊かな市民生活が形成されていくものと考えております。ひいては、まちづくり意識の高揚、それから越前市の都市イメージ、越前ブランドの向上につながると、このようなものと認識いたしております。

 市民の文化芸術活動に対する越前市の支援といたしましては、それぞれの事業に対する後援とか共催、それから事業に対する補助をすること、それから施設の使用料の減免とか公演情報等の収集、それから情報発信、こういうなことで幅広い支援を行っております。

 御提案いただきました特定の文化芸術活動に対する認定制度を設けることについては、現時点では困難であると考えております。事業に携わる方々が誇りと意欲を持って取り組んでいただけますよう、今後も機会あるごとにそれぞれの文化芸術活動の成果、そういうなものを情報発信、広報に努めていきたいと思いますし、県の助成事業とかメセナ、民間団体でやってる助成事業なんかも幅広く情報を集めて情報提供していきたい、それぞれの事業に合った形での支援を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 今、我々の事業をしてる中でいつも比較されるのが、鯖江市と越前市との対応の持ち方が住民といたしましては地方が、今越前市の場合は自治振興制度ということがあるために、どうしてもやり方が変わります。しかし、鯖江市の場合はどうしても西山公園のもみじ祭りにしても商工会がかみながら、かなり市が助成してくるということから、常々住民がそういう判断で見ておりますので、そういう気配りもお願いしたいと思います。

 文化活動事業補助金の交付要綱について、せんだっての監査報告を見ましたときに、越前市文化芸術活動補助金交付要綱第3条には、補助金は市長が補助対象と認めた経費の50%以内とするとあるが、補助対象とする経費の内容が明確でなく、検査やチェックも行われていなかった。今後、この点を明確に明らかに記したいという発言がありますが、この文化事業活動補助要綱についてのあらまかな交付要綱について御説明できたらお願いいたします。



○副議長(北野光夫君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 今、手元に要綱持ち合わせておりませんが、記憶の中でお答えをさせていただきたいと思いますが、補助対象にする場合には必ず補助対象となる事業、具体的には謝礼とか旅費とかいろんな需用費関係、必要な経費があろうかと思います。その中で、どれを補助対象にしようか、それからどれを対象外にしようかということでそれぞれの事業目的によって判定をいたしております。

 基本的なことを申し上げますと、食糧費関係は補助対象外にしている、これはもう言うまでもないことかと思います。また、その事業に直接かかわりのないようなこと、それからスポンサーは広告料を徴収するようなことについては補助対象内にするとかっていうような形でそれぞれ事業ごとに判断をさせていただいて、今補助要綱の基準にあります2分の1以内で助成をさせていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 一応、やはり審査する対象というか、めどがあると思います。しかし、その中でやはりいろんな評価の均等なバランスのとれた評価をしていただきたい。そういうためにも、先ほど制度をつくっていただきたいという、市としては同じ市の中に団体を優劣をつけるということもやりにくいことだとわかります。ですので、一応仮称市の顔、市の宝認定事業として民間人が組織して、いろんな文化団体の方とかいろいろ関係のある方の民間人の組織のもとに越前市として格調の高い事業を認定し、文化都市越前市づくりへの制定制度を提案いたしますが、それについての御見解を求めます。



○副議長(北野光夫君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 先ほどの御答弁の中でも若干触れさせていただきましたように、現時点で議員御提案の認定制度を設けるっていうようなことは今現時点では持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) いろいろな越前市の中に事業があって、それなりに一生懸命取り組みながら一回一回回を重ねるためにも楽な行事開催はあり得ません。というときに、やはり認定というのが難しいという判断でございますけれども、やはりそういう実行委員会に対する対応もいろいろ手法があると思いますので、その団体と連携をとれた、またやりやすいような援助をしていただきたいと思います。

 今後の、一応これからの課題として越前市の事業としてこれは福井県全国にも誇れる事業としての態度も一つつけ加えながらお願いと思います。



○副議長(北野光夫君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 御趣旨は理解しているつもりでございますけど、例えば今来年の事業計画を立てようという場合には、もう既にことしの段階から来年へそれぞれ事業を取り組まれる団体のほうでいろんな計画をされます。いつごろ開催しようかとか、どういった方を中心にやろうかと、今回の事業のメーンテーマは何にしようかといろんなことをお考えになると思います。その時点で、やはり文化行政を担当させていただく文化振興課、文化課、教育委員会、いろいろ御相談をいただきながらこちらのほうでできる手だてはないのか、当然予算措置のこともあります。会場の手配のこともあります。いろいろなことでお互い連携しながら事業を御支援申し上げていきたいと。それを毎年毎年積み重ねることよって、今花筐薪能も例のように積み重ねることで全国ブランドになったのかなというふうに思っております。よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) ただいまの御答弁のともにこれからも一応やる気のある集団、一生懸命取り組んでる実行委員会に対して温かい目で向かっていただきたいと思います。御要望としておきます。

 では次に、物づくりへの支援と地域の活性化についてお尋ねいたします。

 全国各地におきまして、地域のわざ、たくみと特産品があります。それが地域のまちおこしとして地域に活力を与えております。越前市におきましても、いろいろな商品、伝統工芸品や農産物、食品等があり、市内外から注目され、越前市へ求めにこられております。それが、当市への評価につながっておるわけであります。現在、取り組んでおる中心市街地活性化を支援する大きな要素でもあると思います。

 先日、石川県かほく市産の1房10万円の値がついた大粒ブドウのデビューを知りました。12年間にわたる関係者の努力の成果であり、並々ならぬ周囲の努力と支援があったものと思われます。生産者、JA、行政、流通機構の一環とした結束のたまものと言われております。

 全国各地で農産物、いろいろな商品が地域を代表して売り出されております。そこで、当市においても工芸品、農産物ほかいろいろな商品への新しい商品開発に向けて行政と協働での指導、支援が求められておると思います。その一体感が地域づくりへの大きな原動力になると思います。中心市街地活性化とともに、地域づくりとして住民参加で活気のある町が誕生するものと思います。

 そこで、越前市として積極的で自発的な物づくりへの喚起を願い、商品開発育成に対して商品づくりへの支援制度の設立を提案いたしますが、御見解を求めます。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 商品開発に対する支援制度についての御質問でございますが、市では平成18年度より新事業チャレンジ支援補助事業ということで新たな産業、新製品の研究開発、販路開拓、こういうことに対しまして支援を行っております。現在まで11件支援をしております。

 それから、新商品チャレンジ発注事業ということで、市みずからが市内の企業が開発した新商品、これを購入しまして、商品の信用力を高めることによって販売促進につなげていこうという、こういう事業もやっておりまして、これは14件の認定を行っております。

 それから、農産物につきましては国のほうが農業、商業、工業、この3つの連携を進めようということで、国のほうで事業所の選定を行っております。8月でしたか、市内の事業所が北陸で初めて選定されて、農産物の新たな販路に取り組んでいる事業所もございます。

 それから、県では産地の強みを生かした新商品、新サービスの事業化を推進するということで、ふくいの逸品創造ファンド助成金という制度を設けてます。これでは越前市では和紙や建具、この分野で商品開発や販売促進の支援を受けているという状況であります。

 今後も県の工業技術センター、それから福ふくい産業支援センター、それから福井大学や県立大学、工専などと連携しまして、新商品の開発等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 現在の実績報告をお聞きいたしました。確かに商品となりますと、ややもすると個人的ないろんな利害が発生することもありますし、またその商品をつくるためには地域と地域の住民の認識とか自然環境を生かさねばならないこともあると思います。しかし、何分にもやはりこれは継続的に、長期的な取り組みが必要ではないかと思います。今現在、こういう答弁されておっても何年か後にはそういう指導が薄くなったり、また途中でいろいろな問題があって挫折することのないように、いつも行政ともども商品づくりに積極的に取り組んでいただきたい。それが、とうとい地域の活性化につながると思います。

 そしてまた、その地域には個人個人の活動家がおります。そういう方との連携をやはり行政が全体的な会合を開きながら、そういう方と話をしながらいろんな分野でお互いが切磋琢磨しながらそういう場を持っていただきたい。それが連携をすることによって強い達成感が生まれ、その中で個性のある越前市がつくられるものと思いますが、そういう施策については、継続的なことについてはお考えでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 当然それぞれの業種には組合もございます。それから、産業経済部、商工政策課、市長も交えて企業訪問を実施しております。そういう中で、企業のニーズをそれぞれ調査しまして、そのニーズに合った事業、時代の要請に合った事業ということもこれからは取り組んでいかなければならないと思って、その点については今後ともいろいろと研究して、それぞれの事業所が必要とするような事業、補助事業、支援を行っていきたいというふうに考えております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 現越前市にはいろいろと名の通った農産物もありますし、伝統工芸品もあります。しかし、やはり前へ進むためのそういう集団を市、またともどもお互いが位置づけながらこれから取り組んでいただきたいと。これからの越前市の新しい中心市街地とともに物づくりも大きい活性化の一因になると思いますので、要望としておきます。

 では、新庁舎建設についてお尋ねいたします。

 私が一般質問をするたびに新庁舎建設について質問をしてまいりましたが、そのたびに抽象的で建設への理解と納得の得る答弁はなされておらないと思っております。

 今回、同じ質問を繰り返しましても意味のないものと思っております。昨日の市長の建設に対する変わらぬ基本姿勢は大変うれしく存じております。しかし、市民のまだ腹に入っていない点を中心に、再度確認の意味でお尋ねいたします。

 合併協定事項遵守への市長としての責任と市民への理解についてお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 昨日も答弁させていただきましたけれども、私は合併協定内容を尊重して、庁舎を東部に移転する方針を堅持しております。しかしながら、健全財政を基本に市民生活に直結する事業を最優先する中で、計画的に基金を積み立て、合併協定内容に基づき新庁舎の建設を着実に推進していくという私の方針については、現時点で最も妥当かつ現実的な方策だというふうに考えています。この点については、私はおおむね多くの市民の理解が得られてるというふうに判断をいたしております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 今、市長の答弁をお聞きしながら、一つずつまた質問をさせていただきます。

 合併3大の合議事項でありました庁舎建設について、その資金については合併特例債を優先的に利用する合併合意でありました。現在の市長として、その建設資金を特例債を充当するつもりがあるのかないのか、しっかりとお伺いいたします。



○副議長(北野光夫君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) これまでも申し上げてまいりましたけども、市民生活に密着いたしました学校耐震化事業等、こういったことを急ぎつつも平成19年度の3月補正予算で3,000万円を追加するなど、財政状況が厳しくなる一方の中で、財源を手当てしながら庁舎基金の積み立てをさせていただいております。努力をさせていただいてるところでございます。

 今後も市税収入や地方交付税の状況等十分見きわめながら、基金を積み立てていく中で確実に庁舎が建設できるよう努めていくと、こういった中で判断をさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) ただいまの副市長の答弁は、着実に建設資金を積み立てていこうというお答えでした。私は、合併特例債を使うのか使わないかという答弁をお聞きしたいんです。



○副議長(北野光夫君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) ここまで慎重になっているというのは、やはり幾つか理由があるわけでございますけども、一つには道半ばと言われております地方分権あるいは三位一体の改革、こういったようなものが先行きどう展開していくか、甚だ不透明なところがあると。こういった中で、やはり社会経済の制度の仕組みがやはり大きく変わっていきつつある中で、非常に見通しが立てづらいと。やはりこういった時期は歳入等見積もっていく中で、やはり要注意でないかなあといった時期じゃないかなと思います。

 もう一点は、サブプライム問題に端を発して、そして原油高といったような状況の中で、経済対策が発動されるなど極めて厳しい状況に今なってきております。1年前には余りこういったことは予想もしなかったわけでございますけども、非常に厳しくなってきている中で、やはり私ども勢い慎重にならざるを得ないということでございます。したがいまして、その時々の財源状況を見きわめながら、その都度議会と御相談をさせていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 私がこれをしつこく聞くちゅうのはもう初めから合併特例債を使って庁舎を建てるという前提がありましたので、それに対して今副市長の時代の要請で交付金のそういう変遷からやむを得ず修正せざるを得ないというなことがあれば、それはそれなりにしっかりとした市民に対する態度を示していただきたい思います。これ討論してましても時間がかかるようなことばかりでございますので、次に移ります。

 現在、合併特例債、当時166億円あったと思います。現在、執行運用予定額は166億円のうち幾らにまで至っておりますか、お伺いいたします。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 合併特例債の発行が予定といいますか、見込まれてるうち、20年度までの発行総額につきましては、学校の耐震改築あるいは道路の整備なんかで22億3,010万円が発行をいたしております。来年度以降につきましては、学校耐震化推進事業では48億5,000万円余りが予定をされているところでございます。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) この特例債利用については、事業をする中でそれを引用するということから、特例債が利用されるんだと思います。しかし、現在の中では学校特例債は50億円あったと思います。それから、今予定される、これから道路についても、ほかのことについても特例債を予定されるという金額を想定したときに、166億円からどのぐらい充当されるのか、お聞きいたします。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 合併当時、いろいろ御議論をいただいて想定したものはあるかと思いますけれども、今ほど副市長がお話しさせていただきましたように、経済情勢なりが非常に不透明になってきてる中で、今現在確実にといいますか、運用を考えられるのは、まずは学校耐震化事業の48億円という数字がまずは確実なものかなというふうには思っております。そのほかにも道路なりまちづくりっていう面での合併特例債の発行は見込まれておりますけども、これらにつきましては毎年度慎重にやっぱ検討しながら発行を決めていくという形になるかと思っております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 一応、特例債が有利とは言いながらも借金でありますので、これは慎重に使っていただくの当然かと思います。しかし、合併当時のその生きた資金としてやはり合併当時に合併協議の中に計画された資金を運用していただきたいと思います。

 では、この庁舎建設予定の建設資金はどのぐらいに積立金が積み上げた段階で建設実施計画に取りかかるおつもりかお聞きいたします。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 建設に向けた基金の取り組みですけれども、新庁舎建設検討委員会が報告書を出してるわけですけれども、この報告書の中で基金の目標額につきましては、全体事業費の30%から50%という報告をいただいておりますので、それを一つの目安にして考えていくべきかと思っております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) では、建設資金が建設予定金額の30%か50%のときに計画着工に入りたいということです。

 では、次へ移ります。

 震災災害時の学校の倒壊予測と現庁舎の倒壊予測の想定の中で、行政中枢機関の保全と発信拠点地としての学校とこの庁舎との比重感について、比較感をお答えください。



○副議長(北野光夫君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 震災による庁舎倒壊の想定の中で、行政中枢機関の保全はまことに重要な課題であると考えております。いかなる場合におきましても、基本は社会的弱者に対する行政対応と、窓口業務など市民に直接かかわる行政窓口機能を維持するために、速やかに被害を免れた周辺の公共施設がありますが、ここに移すなど、市民の生命と生活に直接影響を及ぼす分野を最優先いたしまして、的確または迅速な対応をとることが大切だと認識をしております。

 また一方で、大きな災害の場合は行政中枢機能の保全と並行しまして災害対策本部を防災センターに置きまして、ここを中心に市民の生命と生活の安全・安心の確保や行政機能の速やかな回復を図っていくことになると思います。

 いずれにいたしましても、震災時の非常事態が発生した場合には、市民の生命と生活を守ることを最優先に、全力で対応することが我々職員の使命と考えております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 有事のときの対応姿勢の御説明わかりますけれども、この学校の耐震、また庁舎の問題に児童と職員の人命の比較感だけでは、また防災対応の比較感だけでは問題外だと思います。

 現庁舎が倒壊したときの市民の生活を守る行政中枢機能が麻痺し総合的な指示も発信できず、壊滅的な状況を想定するときに、行政として現在この庁舎並びに学校耐震については適正な判断が必然的だと思います。それが、私の判断では現庁舎につきましては置き去りで、大変不安感を感じております。

 事故発生後、庁舎が壊れたときに庁舎を建てるのに何年かかるのでしょうか。その庁舎がなくなったときに、その間の行政はどこに求めてるのでしょうか。寒けのよだつ問題だと思います。

 これはいかなることとはいえ、この両事業を同時に、緊急に考慮すべきと思いますが、市長の見解をお求めします。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 改めて私の考えを申し述べさせていただきます。

 私は、福田議員と全く同様に、合併協定内容を尊重すべきだという立場であります。しかしながら、合併当時とは今地方交付税が減額をされるとか、あるいは市税収入の見通しがつかない景気後退の中で、財政状況が大きく変わっております。

 他方で、当然越前市とすれば市民生活に直結した事業については粛々と毎年きちっとサービス提供しなければなりませんし、今は国挙げて財政の健全化に強く指導も受けてる立場であります。そういう意味では、財政健全化なり市民生活ということについては、当然議会としても我々に強い要望を求められております。

 そういう中で、庁舎建設を急げという話を強く申し述べられることは、結果としてきのう中西議員が発言されたように、庁舎の東部移転をやめるという方針に私は結びつくことを恐れてるんです。だから、今福田議員のおっしゃられるのは筋でありますけれども、そのことを強く申し述べられるならば、庁舎に金をかけずにすぐできる対応を議会として我々に求められるべきであって、私はただそのことを求められたときに、合併の約束をほごにすることは、市長として私はそれはいかがなものかという強い問題意識の中で、今与えられた要素を考えれば、きちっとした今やるべきことを進めながらも確実に基金を積み立てて東部移転の約束を守っていくことが、私は政治に対する信頼を確立するという意味でも必要なことだと思っております。

 それ以上、例えば短期的に求められるのであれば、議会の中でもっとよく御議論いただいて、違った形の枠組みというものをお示しになられないと、私はこれ以上財政悪化とか市民生活に直結する事業の後退をして速やかに庁舎を建てるということは困難だということを何度もお話をさせていただいております。

 しかしながら、誤解のないように、私自身は庁舎の移転とか合併の約束を守りたいという立場が根底にあるわけですから、そのことはぜひ福田議員自身が同じベクトルを向いてるわけでありますから、御理解いただく中で確実に庁舎を建ててくためにはどういうふうな積み立てが一番いいかという形で御理解をいただきたいというふうに思います。率直な私の思いであります。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 市長としての思いも理解いたしますけれども、やっぱり私は有事のときにこの庁舎がEランク、もう修繕するに値しないような建物である中で、子供も大事、職員も大事、しかし市民の全体的な機能が麻痺することを心配するんです。ですので、同時に庁舎そのものの予算、この間から80億円とか100億円とかというような数字が出ますけれども、それもあくまでも決まったことでもありません。市として第1期工事でやるのか、前期でやるのか、予算額はどうということの判断のもとに、80とか100と膨大な数字によっていかにもこれはもう徹底してできないような事業的な感覚が見えますので、私はそれよりももっと計画性のあることも考えながらお願いしたい。

 そしてまた、続けてお願いするのは19年度の繰越金が12億8,000万円余あります。財政基金、減債基金の引き当ても十分だと思いますが、庁舎建設資金として充当する特別な配慮がなされておるのか、お聞きいたします。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、ちょっと前段のところについて答弁させていただきたいんですけれども、もちろん前回検討会で申し上げました額っていうのは絶対的なものではないと思っております。もっと精査をする中で、一定の縮減とか効率性を持った取り組みっていうのは必要かと思っておりますけれども、しかしながら新しい庁舎を新しい土地を求めて建てれば、相当大きな事業費がかかるのは事実であります。そのことを考えていくのか、あるいは速やかにということになれば現庁舎を生かした、あるいは近隣のいろんな施設の中でっていうことにどうしてもならざるを得ないというふうに思っております。そこのところはまず基本として新しい庁舎を土地を求めて移転をするという方針をしっかり堅持をするのか、いや、もう速やかに庁舎機能を守っていくためには効率的に安上がりの方策を急ぐべきだということについて必要だというふうに判断をされるのか、私は方向性が大きく変わってくるというふうに考えています。

 私、今何度も申し上げてるとおり、合併の経過を尊重すればその議論というのはもう確実に東部移転ということについて方針を守るべきだと思っておりますが、そこのところの議論をはっきり詰めていただきないことには、若干の増減、それはもう減らす努力はしますけれども、大きな違いが出てくるポイントはそこだというふうに問題意識持っております。

 他方、御質問いただいた件については、これは庁舎建設について大変申しわけないという思いの中で先送りを議会で表明させていただく機会に私は確実に基金の積み立てを19年度から始めますと。毎年毎年事業の取り組みをしながら、年度末に若干なりとも余裕があれば必ず庁舎の積み増しはしますということをお約束をして、19年度は当初予算と3月補正の対応いたしました。20年度も当初予算で計上して、今まだ途中でありますから、年度末の状況をどういうふうに見通せるかっていうことについては軽はずみなことは申し上げられませんが、当然これまでの経過踏まえて20年度末に我々ができる対応があれば、誠意を持って努力を我々の姿勢として明らかにすることは必要だというふうに考えております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 今、引き続きお願いしました繰越金のあと配慮についてお答えいただきます。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今ほど言いましたように、我々の姿勢を新庁舎の建設に向けて頑張っていくという決意を示す上でも、年度末に余裕があればそういう姿勢はしっかりと見せたいというふうに考えています。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) では、金額までなかなかおっしゃるってことは言いにくいことかもしれませんけれども、これから年度末にかけて我々の理解できるような最大限の積立金をしていただきたいと思います。

 今回も庁舎建設特別委員会が設立されてありますので、これからも今後とも庁舎建設について委員会ともども一緒に私も勉強していきたいと思います。

 では、次に移ります。

 合併後の施設の扱いについて質問いたします。

 合併後の行政上のいろいろな調整が進められております。行政上の施設、組織の利用度について見直され、評価されることは理解できます。郊外においてはほとんどの施設、組織は中心市街地より環境、施設が劣っておると思います。しかし、削減と改革は求められることは理解されますが、現在合併による郊外周辺地域の機運、機能は沈滞は免れておりません。今日までの行政体の体制的差もあり、合併直後の住民意識を配慮しながら進めていただきたいと思います。

 旧今立地区の公共施設だけを類似施設の名のもとに削除とか廃止とか解体、統合の言葉が強制的に伝わるような面もうかがえます。住民との理解を求めて時間をかけながら進めていただきたいと思います。この件について見解を求めます。



○副議長(北野光夫君) 國定企画部理事。



◎企画部理事(國定博司君) 類似施設の重複をなくしまして、効率的な施設の運営が図られるということは、合併のメリットの一つだということで、議員におかれましても御理解いただいてることと思います。

 これを踏まえまして、公共施設につきましては一つには市民生活に急激な変化を及ぼさないよう地域の特性やバランスを配慮するとともに、施設の連携強化あるいは機能分担または機能転換などによる利活用により適正な配置や整備を進めていくこと。

 それからもう一つは、しかしながら維持管理費がかかりますので、市の財政状況を見ながら考えていく、それらを基本としながらそれぞれの施設について対応をしているところでございます。

 それで、その際に、地元に対していろんな施設の話を進める際でございますけれども、こちらからの一方的な押しつけということではなくて、ここまで至った経緯とか、それから今後の考え方など説明をさせていただく中、有効活用策があればいろいろと提案をしていただく中で、この施設のあり方について地域の方々と話し合い、また御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今立ばっかというような話でございますけれども、一応行革プログラムの中におきましては、行政財産の適正運用とか普通財産の有効活用ということでいろいろと市全体を眺めながら、武生地区におきましても旧ひまわり作業所ですとか公益質屋、それから盲人センター等も含めながらいろいろと課題を検討しているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 細かい気配りをしていただきながら、どうしても合併する前の行政体の差異におきまして、小さいとこは割と目の届いたような施設が多かったかと思います。大きくなりますと、どうしても大きい物差しではかるときに住民的な感情の残らないように御配慮を願いたいと思います。

 時間があと7分しかないんですけども、一応質問できるだけ。

 最後に、奈良市長にお聞きいたします。

 越前市初代市長として市政を執行されて3年を経過いたしました。任期満了1年前の総仕上げの年を迎えておる現況の中で、任期の最終年に向けて市長のマニフェスト達成に全力を傾注されておられることと思います。

 私は、まちづくりの責任者としての市長の見解をお聞きいたします。

 1つといたしまして、3年間にわたる市政担当者として、17地区を精力的に地域ミーティングを開催されておられます。開催メリットと市民から開かれた特別な声がありましたら御感想をお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、地域ミーティングでありますけれども、これまで5回開催をいたしております。開催するメリットという意味では、一つには市のほうからどういう課題があって、どういう取り組みをしてるのか、あるいは予算の概要等を御説明する機会をいただけるということでございますし、他方ではそれぞれの地域ごとに一生懸命まちづくりに取り組んでおられる方からどういう課題があるかということの御指摘をいただいて、もちろんその機会に我々も改めて地域ごとの勉強もさせていただける、そういう意味で非常にありがたい機会だというふうに思っております。

 昨日も協働という観点からいろいろ議会からも御指摘いただきましたけれども、そういう意味で市政そのものを地域に心を置いて物事を考えるという意味では、非常に有意義な機会だというふうに考えております。

 そういう中で、特にいただくような内容とすれば、防災関係、除雪、道路の整備、学校の整備等非常に市民生活に直結する意見が多いというふうに考えております。中には県道の整備初め県あるいは国に関係する意見もございますので、こういった問題それぞれ整理をして、県に対する要望の機会、あるいは直接県の関係する機関等にもお話をしたり、できる限り要望についてできることを取り組みをさせていただいてるところでございます。

 今後も現地現場主義に徹して市民の皆さんとの協働を進めるという観点から、この地域ミーティングを有効に活用して市政の運営に取り組んでいきたいと思っております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 現在の市長の地域ミーティングの取り組みについてお気持ち理解いたしますけれども、私も粟田部地区に3回出させていただきました。これは粟田部地区の云々ではありませんけれども、1年に1回の地域ミーティングのためにでしょうか、主催者側は大変気を使っております。市長に一応要望として、もっと自由な発言のできる集会に向けて工夫していただければと、これは要望としておきます。

 もう一点は、予算に計上されている事業や工事の進捗をどうなってるのと担当者に聞きますと、内部協議がまだ終わってないという、よく聞きます。慎重で内部協議をされておられるのか、なるべく予算化されたやつは即決断、実行のスピード感がいま一度ないように考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 内部協議がおくれているんじゃないかというようなお話でございますけれども、最近の事業につきましては縦割りだけでは済まない、非常に庁内横断的な仕事の進め方というんが多くなってきております。その意味で、庁内の連携をとって、庁議、部長会、企画会議あるいは関係間の協議といったものがすごく大事な時代に入ってきております。

 それを済ませていざ仕事に入れば、当然スピードアップしながら今やってるというのが実情でございまして、むしろ内部協議を終えないまま事業に着手すると、ややもすると事業がおくれてくる、そういう時代でございますので、内部協議はしっかりとやりたいということで、今いろんな事業について職員一生懸命やってるわけでございます。その中で、限られた予算を市民の利益のために精いっぱいの内容で使っていきたいというところでございます。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) せっかく予算化され、また住民も期待して待ってることでございますので、なるべく速やかに時間をかけずに挙行していただきたいと思います。

 では、ちょっと飛びまして、総合計画に付随する諸計画がありますが、その計画と比重感が理解しにくい。その総合計画の主軸の施策の、ちょっとわかりにくいかもしれませんけども、総合計画達成度外部評価委員会の評価がありました。その評価に対して市長は達成度を評価されておられます。私も傍聴させていただきました。

 聞くとこによりますと、3回ぐらいの審査において結論が出されたようです。委員さんも大変御苦労さんだと思います。10年間にわたる重大な綿密な総合計画について、簡単に4段階に評価することは、大変危険なようなことも考えられます。そしてまた、何か評価を急いでおられるようにも考えられます。もっと時間をかけて審議され、評価されることと思いますが、お伺いいたします。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今回の外部評価につきましては、年度が終わりなるべく早い時期に一定の評価を外部評価委員さんにいただくという、そういう方針のもとに出してきた中身でございます。

 また、今回の外部評価委員さんにつきましては、越前市の総合計画をつくる策定段階からいろいろかかわっていただいた、そういう意味でいろんな諸事業、諸施策について非常に見識の深いメンバーを外部評価委員さんとしてお願いいたしましたので、そういう方々による、市民にとってもわかりやすい評価をいただいたというふうに思っております。



○副議長(北野光夫君) 福田往世君。



◆(福田往世君) では、もう時間も参りましたので、奈良市政最後の1年にかかっておられます。最終年度に向けて市長のマニフェストの達成とともに住民への福祉サービス、地域の活性化を願うものです。

 私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(北野光夫君) 以上で福田往世君の質問を終了いたします。

 以上をもって一般質問は終了いたしました。

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○副議長(北野光夫君) 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次会は9月24日午後2時から再開いたします。

        散会 午後1時50分