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福井県 越前市

平成20年 9月第 5回定例会 09月12日−03号




平成20年 9月第 5回定例会 − 09月12日−03号







平成20年 9月第 5回定例会



          平成20年第5回越前市議会定例会(第3号)



 平成20年9月11日の会議に引き続き、平成20年9月12日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

┌─────────────────────────────────────────┐

│          平成20年第5回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年9月12日午前10時開議 │

│  第 3 号                                  │

│ 第1 議案第67号 平成20年度越前市一般会計補正予算(第2号)        │

│ 第2 議案第68号 平成20年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  │

│ 第3 議案第69号 平成20年度越前市老人保健特別会計補正予算(第1号)    │

│ 第4 議案第70号 平成20年度越前市介護保険特別会計補正予算(第1号)    │

│ 第5 議案第71号 平成20年度越前市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)  │

│ 第6 議案第72号 平成20年度越前市工業用水道事業会計補正予算(第1号)   │

│ 第7 一般質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 議案第67号 平成20年度越前市一般会計補正予算(第2号)

 日程第2 議案第68号 平成20年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第3 議案第69号 平成20年度越前市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 議案第70号 平成20年度越前市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 議案第71号 平成20年度越前市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 議案第72号 平成20年度越前市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第7 一般質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ここで、去る9月11日本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきましたので、その結果を御報告いたします。

 決算特別委員会委員長に伊藤康司君、副委員長に三田村輝士君、以上のとおりであります。

 次に、説明員のうち田中代表監査委員は昨日の本会議において決算認定議案に対する質疑が終了いたしましたので、本日から退席いたしておられます。

 また、本日から地方自治法第121条の規定による説明のための出席者に近藤秘書広報課長が追加されましたので、御報告いたしておきます。

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△日程第1 議案第67号



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1議案第67号平成20年度越前市一般会計補正予算第2号を議題といたします。

 昨日の会議に引き続き質疑を継続いたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西野与五郎君。



◆(西野与五郎君) では、させていただきます。

 ページ、27ページの商工費、4番の観光費であります。70万円でございますが、観光費といいますと、朝から何か甘い話のように見えますが、甘い認識をひとついろいろとアイデアとそしてまたプロジェクトのチームワークで頑張っていただきたいというような、私は提案も含めてさせていただきます。

 今回の70万円、越前の里環境整備事業、この現状の内容とそしてまたどういった工事をされるのか、この工事の内容についても、結局施工の内容ですね、そのことについてちょっとお尋ねをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) お尋ねの件でありますが、越前の里にあります上下の池がございます。ここの水漏れが今激しいのでその改修工事を行うということで、水漏れがするのは石組みをしてあるところが中心で、そこも一部ひびが入っているというようなことで修繕したいということで計上させていただいてます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西野与五郎君。



◆(西野与五郎君) 越前の里の池の水漏れ、この水漏れっちゅうのはなかなか難しいもんなんですね。実際水漏れをされてても、専門の造園業者の方が何遍も何遍もやっても、個人の家でもなかなかとまるもんでないんです。それは何でかっちゅうと、やっぱセメントで石垣のいろんな穴を埋めていくんですね。だから、ここに問題があるんですね。私の友人の方で陶芸をされている方がいらっしゃるんですが、この焼き物でもつぼに水が漏れると決してセメントなんか使わないんです。やっぱどろどろの泥でそのつぼの中に泥水を入れながら時間をかけて沈殿させて、自然にその泥水がその穴目穴目へ入っていってしっかり詰まるんですね。こういった原理を知らないと、何遍この工事をやっても恐らく水漏れは出ます。だから、この工事に関しては決してセメントを使うようなことをやってはだめなんです。

 できたら、私はこんな簡単な工事はないと思うんですよ。観光課の皆さん、3人か4人で一遍水漏れのしっかりした勉強をしながらプロジェクトを組んで、実際自分でやってみてください。簡単にとまりますよ。例えば壁土のどろどろのやつをしっかりと石垣の穴に埋めていくんですよ。そうすることによって、その泥がしっかりと中へ入っていく。これ今コンクリーを詰めるから、どんどんどんどんとコンクリーを塗ったときにはしっかり詰まっているように見えますけど、コンクリーは固まるときは収縮をするんですよ。だから、幾ら塗っても割れるんですよ。だけど、泥の場合は中へ中へと入っていった場合にはそれがしっかりと自然の状態でとまっている。だから、水洗いすれば、もうその日のうちに水が張れるんですよ。セメントの場合はしっかりセメントを塗った場合には5日から10日、恐らくあく抜きをしないと魚が放せません。泥の場合はもう明くる日即魚が放せますよ。こんなぐらい違うんですよ。だから、ここあたしの認識をしっかりすれば、五、六人で1日であの水漏れは直ります。

 今これ70万円の予算をこれ税金投入してますね。これ、五、六人でやってみてください。市長がいつも言われるようにしっかり汗を流す。一遍汗を流してみてはどうですか。簡単にとまりますよ、この水漏れは。ここらあたりの認識、もう一遍部長にお伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今工事の内容については通常の水漏れ防止ということで考えてます、今議員御提案のほの泥のやり方というのはこちらのほうでは把握しておりませんでしたので。ほんで、その方法についても今初めて御提案いただいてます。だから、それがどういうやり方でできるんかというのは研究をさせていただきたい。ただ、職員が今五、六人、かかってやれるかどうかという話は、御存じのように観光はもう菊人形を目前に控えまして物すごく目まぐるしく動いてますんで、その辺は御容赦願いたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西野与五郎君。



◆(西野与五郎君) 私はやっぱり70万円でも、たとえやっぱり市民の税金でこうやって直すんだから、そこあたしの、やっぱりいつも市長がおっしゃるように職員みずから汗を流す。どこに汗を流すんですか。こんなときにこそ汗を流さなきゃいけないんじゃないですか。

 私もけさ5時半、あそこの池の前立ったんですよ。あの池、恐らく私に3人か4人職員さんつけていただいたら、私1日で直してみせます。恐らく大人になっても、あそこにコイがたくさんいるんですよね。あのコイをまず移動する。大人になっても魚とりとか、いろんなことはおもしろいんですよ。だから、楽しみながらやれるんですよ、あれは。やっぱり机の上でしっかりと考えるのもいいけれど、現地現場主義でやってみてください。

 できたら私は、20万円でも30万円でもいい、あれを懸賞つきでアイデアで募集したらどうですか。市民の環境の団体が喜んでやりますよ。こんなぐれいのやっぱり発想の切りかえをやっていただきたいと思います。市長、どう思いますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私ちょっと現場の実情を十分承知しているわけではございませんので、即答は勘弁いただきたいと思っております。ただ、御提案を伺いましてなるほどと思う内容が多々ございましたので、例えば私ことし取り組んだ中でも紫式部像のフレッシュアップ事業を協働事業という形で式部公園に物すごく思い入れを持った方々とともに取り組みをさせていただいたっていうのは実にいい事業だったと思っております。今の御提案の趣旨も、長くあのすばらしい越前の里を公園としてしっかりと多くの方に愛していただくためにはどういう事業が一番ふさわしいのか、御提案も踏まえて十分担当課のほうで詰めさせていただきたいというふうに思います。そういう中で、改めて西野議員からその工法等についてもお話を承りたいと思いますし、そういう中で一番現実的で一番効果的で多くの方に公園を愛していただけるような方法についてさらに十分担当力を合わせて考えさせていただきますので、きょうのところはぜひその御提案、十分今私ども受けさせていただきますので、少し猶予をいただきまして、まずは今回提案の内容だけ御理解いただいた上でどういうふうにさせていただくかについては十分に考えを深めさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西野与五郎君。



◆(西野与五郎君) 市長の前向きな答弁をいただきまして、私大変好感持っているんです。ほんで、今回今池の水漏れが出ましたね。今までにも正面の息吹の石垣、これもいろいろ前からとったらどうだということで去年とられましたね。大変開放感いっぱいのいい公園になったと思うんです。そしてまた資料館、あれも大変内容が充実してきて、来られる方が大変皆さん感動して帰られます。そしてまた今回谷口家がいろいろカヤぶきできれいにリニューアルされましたね。こういった一体のやっぱりすばらしい公園を価値あるものにはやっぱり市民と協働で守っていく、こういう私考え方が大事かなと、このように思います。

 今回この整備を含めて今後の、公園にいろいろ要望が出ていると思うんですね、まだ。今後のスケジュールがもしあったらお聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 越前の里を含めて万葉菊花園含めて、万葉菊花園の職員それから観光振興課の職員、汗を流しながら観光のPR、発展に努めております。越前の里につきましては、今具体的なスケジュールはございません。ただ、今後もたくさんの人に訪れていただくように取り組んでいきたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西野与五郎君。



◆(西野与五郎君) 最後に、一つお願いをしたいなと思いますのは、今の水漏れ、あの近くに万葉庵がありますね。あの万葉庵なんかもう恐らく水漏れでしけるんではないんかなと私思います。早急にやっぱり、あっこの万葉庵なんかも和室の畳なんかがしけてます。これ大きくやっぱり改善してあげないと、せっかくいいお客さんがついてて、やっぱりおぞましいなと私感じますんで、そこあたしも一つ要望としておきます。できたら、部長、一遍御答弁いただけますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 無料休憩所につきましては修繕の必要性をこちらも考えておりますので、またどの時点で提案させていただくか、検討させていただきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 予算書ページ、2ページ、歳入についてお伺いいたします。

 繰越金ですけども、補正前で3億円、9月補正で8,476万8,000円で、合計で3億8,476万8,000円となってます。一方、決算書のほうを見ますと、10ページなんですけども、歳入歳出差し引き残額が14億1,267万930円となってます。実質収支額で12億8,000万円っていうふうになってます。繰り越しなんですけども、戻りましてことしの繰り越しですけども、当初に1,000円、6月に3億円、そして今回9月に8,400万円という計上の仕方になっております。これは、見ますと必要に応じて小出しに表に出しているっていう状況ではないかと思います。当初はまだ決算がわからないので1,000円という頭出しで、6月もまだ決算打ってませんので、とりあえず3億円っていうのはわかるんですけども、9月は既に決算が打たれてまして、実質収支が12億8,000万円とわかっている状況で8,400万円しか計上されてないんですね。ということはあとの9億円はどういうふうになっているんでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 繰越金の処理につきましては、今お話しありましたように12億円余りの繰越金が出まして、3億円、6月に補正させていただいたと。今回8,700万円余りを、繰越財源を活用させていただくということで残りがあるわけでございますけども、今後想定される財政需要に充てるために歳入予算への計上を留保して必要な時期に補正をさせていただきたいと、年度内の補正をさせていただきたいと考えております。

 また、今年度内におきまして一般財源の超過が見込まれる場合につきましては、その時点で次年度以降の財源不足に対応するため財政調整基金への積み立てというものも検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今最初のほうの答弁で必要な時期にっていうふうにおっしゃったと思うんですけども、収入額が確定したら9月には財源として上程するのが市民に対しての親切かなっていうふうに思います。そのときに差し当たって使う予定がないのなら、その時点で一回9月に歳入に入れて、その時点で財政調整基金に積むとか、そういうやり方が私は今の時代透明性があって親切だっていうふうに感じますけど、いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 繰越金の取り扱いにつきましては、毎年9月の議会の中でもいろいろ御議論をいただいております。これまでも取り扱い、9月の補正の段階で繰越金の全体を補正するというような手法をとってきた時代もございますし、その時々に判断をしながら繰越金の処理をさせていただいていると。ただ、地方自治法に定められた年度内に予算化していくという、そういう一つのルールについては守りながら今やってきておりますので、今年度につきましては9月補正は8,700万円、残りは今後の財政需要の留保財源とさせていただくという、そういう一つの考え方のもとに予算措置をさせていただいておりますので、その年々の財政状況あるいは需要、そういうものを判断しながら処理をさせていただきたいと思っておりますので、これが必ずしも決められたルールといいますか、越前市としての今後のすべての方針ということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 一昨年、三田村議員のほうからもこのことが指摘されてます。そして、これことしで3年目だと思います、このやり方が。計上の仕方の問題を言ってますので。年度内に処理するのは当然なんですけども、計上の仕方として私は9月には全部表に出して見せるべきだっていうふうに思いますので、次年度以降の考え方を今ここでちょっとお知らせいただけますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 繰越金を全部出すというお話でございますけれども、繰越金の金額そのものはこの決算書の中に12億8,000万円出たという一つの報告はさせていただいているわけでございますので、それをどう処理するかについて、今回はまずは9月補正で8,700万円使わせていただくということで、あと年度内の行政需要を見きわめた上で補正財源にさせていただくっていうのが今回の方針でございます。来年度以降につきましては、またその時点での繰越金の見込み等考えながら処理の方法をまた議会のほうにお諮りをさせていただくということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今部長の答弁にありましたように、決算書見ればわかるんです。わかるんですけど、予算書で決算が確定した時点で私は全部出して、そしてそのとき使わないんであれば財政調整基金に積んで、使うときに出すような形に、私はそのほうがいいと思いますので、ぜひ検討よろしくお願いいたします、来年度に向けてお願いいたします。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私は予算書15ページにあります社会参加促進事業費についてお聞きいたしたいと思います。

 私どものこの本議会での市長の説明の中では障害者の相談支援の充実と強化を行うための事業であると、こういう説明がありましたんですが、そこでお聞きしますけども、2006年10月に本格施行されました障害者自立支援法、これによって障害者の方々が原則1割の応益負担が導入されたと。そういう点で、利用者負担が大きくふえました。そのために今私は全国的な例を言っているんですが、施設からの退所、それから施設の経営悪化などが生まれております。今も深刻な状況があるというんですね。そういう点で、私は社会参加促進事業をやるという意味では、このような何ちゅうか、社会参加それから障害者福祉の使用料作成することも大事ですけども、あわせて障害者の方々の越前市なら越前市独自の障害者福祉の充実策というのも必要でないかと、こう思うんでありますが、この点での今現在越前市に起きております応益負担の導入によっての障害者への負担のふえ方とか、施設に対する影響等はどのように把握しているんか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 障害者の社会参加の充実策ということについての御質問でございますけども、障害者自立支援法の施行によりまして、その対象となります福祉サービスの利用者は原則1割の利用料を負担することになったわけでございます。その中で昨年度国から軽減措置が示されまして、またことしの7月にもさらなる軽減がなされまして、市におきましても適宜対応をしてまいっているところでございます。また、利用者や施設に対しましても内容の説明及び相談に対しましてきめ細かく対応をしてきているところでございます。このようなことから、現在負担金を理由に利用を断念するといったことは聞いておりませんし、施設を退所するというようなことも聞いておりません。また、このことに関しまして施設からも、問い合わせについても現在のところございません。今後とも障害を持った方が安心して地域に住み、生きがいを持って生活できるよう、在宅福祉のサービスの充実並びに福祉サービスの周知のほうに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今の部長の説明では障害者自立支援法の施行によりまして、この越前市においては障害者並びに住民の声にこたえたこれまでの改善策等も、その影響で今のところいろいろな影響はないと、自立支援法に基づく影響はないという答えですが、私そうは言うものの、私はこのしおりをつくる中でもまた説明する中でも、障害者から本当に困った状況等も私は寄せられてくると思う、声がですね。その声を聞く機会というのは、ただ説明でなくして、そういう声を、障害者の方々の声を聞く機会というのはどのように考えておられるんか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) これまでも各種施設並びにまた今現在障害福祉計画、障害者計画等も作成を進めている中で、それぞれ施設または当事者また保護者等とワークショップ等を開催しておりますし、その中でいろんな意見もお聞きしております。そういう形で、今後ともいろんな形で相談体制を充実する中で対応していきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 障害者の立場に立った今答弁いただきました。ほんで、私はそういう点で国の枠にとらわれず、今の政治というのは声を上げれば政治が変わる状況も出てきております。そういう点で、自治体独自で施策が困難な場合どんどんと上へ上げていただきまして、本当に障害者福祉、障害者の皆さんが健常者と分け隔てなく社会に進んでいけるような施策、思い切ってやっていただきたいとこう思います。

 それから2番目ですけども、予算書の41ページでございますが、花筐小学校屋内運動場耐震補強事業、このことでございますが、これも市長の今会議での説明がなされました。結論的に言えば、今後耐震化計画については12月議会前に議会には明らかにしたいと、こういう説明がありました。私ここで要望をしておきたいんですが、それに対する答弁もまたお願いしたいんですが、この間議員への全員説明会の中で耐震の診断の詳細結果が説明されました。校舎で4校、体育館で4校、具体的に上げれば南小学校、王子保、岡本、国高の校舎、それから南中山、北新庄、白山、花筐の体育館と。この中では花筐小学校の体育館については今議会の補正予算で予算化がされましたけども、奈良市長、非常に私が評価しているのは国の改正地震防災対策特別措置法、これ成立しましたね。これは国会での5党が共同提案して、そして実現されたわけですけども、こういう前に奈良市長は積極的にここで義務づけられた耐震診断の公表、これはもう先駆けてやったと。もうこういう点で非常に住民の立場に立ってるなと、こう思います。

 そういう姿勢を今後続けてもらうために、私は今度の議会に説明されました詳細な診断結果、校舎4校、体育館4校の。これもやっぱり住民説明会というか、この機会に。そこでさらに市の考え方、耐震化促進をこう考えているんだと、こういう説明を私非常にすべきだと。と思いますのは、言うまでもなく学校の校舎、体育館というのは災害時の避難場所ですね、小学校の子供さんももちろんのこと。そういう点ではこれまでの奈良市長の政治姿勢示すためにも非常に大事なことではないかなと思います。そういう点で、今度は市長、立って答弁願えますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) どういうような形で説明会等開いたらいいかはまた教育委員会のほうで適時適切に地域の皆さんに御説明する機会、さらには改築や改修に当たっては地域の皆さんの御要望を伺う機会、しっかり持たせていただきたいというふうに思います。タイミングをどうするかはまた教育委員会のほうでお答えをさせていただきます。

 今回も御質問ありましたように、花筐小学校の体育館の改修に当たってはやはり単に補強するということだけではなくて、しっかりリフレッシュできるような内容について十分今地元の皆さんの御意見を伺うことになっておりますし、また東小学校の体育館についても防災上の観点含め十分地元の皆さんの御意見踏まえて取り組みを進めておりますので、今後とも情報公開しっかりして、また地域の皆さんの御意見いただきながら、地域の皆さんに喜んでいただけるような、またしっかりとした地域に根差した学校づくりに資するような、そんなような改築補強を進めていきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) いやいや、もう引き続き教育委員会──



○議長(福田修治君) 当てられた。(玉村正夫君「いいか。ごめんね。」と呼ぶ)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、市長の答弁、教育委員会聞いたかと思いますが、その点での説明会の準備を今からされるかどうか。これは少し事前に私伝えてなかったので、今突然の提案ですので、今の考え方。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 住民への説明ということでございますが、今市長も御答弁いただきましたように、今後庁内でよく、教育委員会の内部でも考えさせていただきたいと思いますし、情報については先ほど議員さんも御質問に御指摘ありましたように、今回の耐震計画での各学校のIs値とかっていう情報は県下に先駆けてすべて公表するというようなことをやっております。また、本議会の傍聴等、ケーブルテレビ等々でごらんいただいて、少しでも御理解いただけたらと思いますし、また地域ミーティングのような場も活用させていただきながら今後も順次説明をさせていただきます。

 なお、蛇足でございますが、当然改築とか補強に入る前にはその前の年度、事前に地元の皆様とよく協議をさせていただいて御了解をいただいた後、地域の皆さんの御意見をよく把握しながら設計等やっておりますので、その際にも十分説明させていただきたいと思っております。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) では、この点での質問は終わります。

 次に、もう一点だけな。予算書9ページ、福井鉄道福武線活性化事業70万円。これについて、私は福井新聞の記事を読んでちょっと思ったことですが、福井新聞の記事のところでまちづくりのツールとして福武線を核に公共交通全体の利便性を高めるための施策も不可欠として、沿線3市との連携がこれまで以上に重みを増していると、こういう記事を読みました。私はそういう点で、市長も今議会で説明しましたけども、今後福武線活性化連携協議会では住民アンケートをもとに住民ニーズに即した利便性向上策などを検討して、国からの手厚い財政支援を受けるための国土交通省への総合連携計画の提出になると、こういうわけですわね。そういう点で、今福井新聞の記事を紹介しましたけども、これについて感想がありましたらお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 福武線の活性化目指した一つの3市との連携の重要さでございますけれども、当然3市自治体間の連携っていいますか、それにつきましては連携協議会が5月30日に発足し、連携計画をつくるということで今作業をやっております。さらには市民レベルでも3市それぞれの支援する会が共同してサポート協議会をつくっているということで、その中で行政間での一つの連携、あるいは市民間での連携、これらをきちっとやっていくことが肝要かと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私参考までにちょっと紹介しますと、実は私先日和歌山電鉄が経営に乗り出した貴志川線の行政視察を行いました。これのきっかけは、テレビで盛んに報道されまして、経営状況が昨年度とは倍以上の収益を上げて、非常に経営状況がよくなったと。聞きますと、これは経営をやろうとしている会社を公募で募ったと。その一社が経営者となったというんですね。私はそういう点で、その中で勉強してきたことですが、貴志川線を生かしたまちづくり、そういう点では位置づけが非常に明確だと。鉄道は交通手段だけではなく、地域のシンボルだと、こういう位置づけですね。そういう点で、沿線地域の住民それから商業業務施設、文化施設、関係機関と連携した取り組みが必要であると。こういうことで、3つ具体的に上げてます。1つはこの福武線については奈良市長も県に要望しているそうですが、パーク・アンド・ライド問題、それからここではキッズ・アンド・ライドっちゅうのがあるんです。初めて聞きました。これは家族などの自家用車での送迎に対応すると、こういう内容だそうであります。それから、コミュニティーバスなどの2次交通との連携。こういうことも実際やっておるんですね。あと駅での付加価値づくりとか、それから駅から始まる物語のある、知恵のある地域づくり。ここではそういうことをやって、和歌山市を訪れる来訪者や地域住民とか、それから子供たちの利用を高めていると。こういうことを具体的に言えば、いちご電車とか、おもちゃ電車とか、非常にカラフルな色彩で、何かJR九州のそういうかかわった人の設計を頼んでやったそうですね。そういう今参考までに聞きましたけど、そういうふうにして非常に利用を高めていると。そういう点で、企画部長、ここの連携協議会へ出席されるかどうかはわかりませんが、副市長かわかりませんが、その点、この点の今紹介した参考的なことでもし感想ありましたらお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 公共交通機関として福井鉄道を存続させて活性化させるという、その一つの動きの中で今お話しのありましたような一つのテーマっていいますか、課題を持って取り組むのはこの貴志川線の状況も福武線も同じのようなことではないかと思っております。

 私どものほうの連携協議会の中でまずは市民のニーズをきちっと把握するということで、今回アンケート調査も実施し、独自のそれぞれの沿線の市民の皆さんのニーズをそれぞれが把握しようということで今取り組みをいたしております。さらには、これまでの議会の中でも既にいろんな課題っていうものが出てきておりまして、パーク・アンド・ライドあるいは駅舎の新設、そして市民バス路線とのアクセス、こういったものが重要だということについては皆さんと私どもも同じ認識であるんではないかと思っております。特に、パーク・アンド・ライドにつきましては平成21年度の重要要望事項としても、市としても特に重要視しまして知事に要望をいたしておるということで、そういう官民挙げて福武線存続活動をやっていくということについて、今言いましたような中身で今後とも取り組んでいきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 片粕正二郎君。



◆(片粕正二郎君) 補正予算の私が最後の質問になるんかと思いますが。(「そんなことない。」と呼ぶ者あり)ほんなことあります。

 南越清掃組合の分担金が21ページに上がっているわけでありますが、これは構成市町の分担金だというふうに思うわけでありますが、この9月で補正予算が上がってきたことは非常に珍しいなというふうに思うわけですが、珍しいから質問したというわけではございませんが、この内容についてちょっとまずお聞きしたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野市民生活部部長。



◎市民生活部部長(上野定範君) ただいまの御質問でございます。市民生活部部長という立場でお答えさせていただきます。

 ただいまの御質問の清掃組合分担金1,691万9,000円につきましてでございますけれども、この分担金につきましては南越清掃組合の第1清掃センターのし尿処理施設におきます処理槽の防食修繕に伴います越前市に係ります費用分担金でございます。

 このし尿処理施設につきましては操業より15年ほど経過をしておりまして、適時その施設について修繕を行っておりますけれども、今回につきまして今行いますのは、対象といたしますのはポンプピットあるいは脱泡槽、脱窒素槽、それから再曝気槽の4施設の曝気槽の塗膜が、皮膜が非常に激しい状況になっておりますので、それを修繕を行うというようなことで負担金として計上をさせていただいたものでございます。

 なぜ組みますかというようなことでございますけども、当初予算当時時点、策定時期におきましてはもう少し皮膜の状況を観察しようということで、当然財源の問題もございますけれども、そういうことからその状況を観察いたしました。その中で近くの点検によりまして早急にやはりしておかなければさらにその修繕費がかかるということで、このようなことから9月補正で計上をさせていただいたということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 片粕正二郎君。



◆(片粕正二郎君) 補正でつけたからどうのこうのというクレームつけるつもりはございませんが、やはりこれメンテナンスをやっていると思うんですね。だから、定期的にメンテナンスの中でこういうふうな大規模な修理が発生する以前の問題、これは解決しなきゃならんのじゃないかなというふうに思うんです。当初で予算計上したからどうのこうのとか、補正でしたからっちゅうことじゃなしに、やはり年間通じてのメンテナンスの中で当然こういうことを早期発見しなければならないと、重要な修理だなあというふうに私は思っているわけでありますが。なぜこんなことを申しますと、やはり第1にしろ、第2清掃にしろ、やはり住民が非常に過敏な状態になっていることは御案内のとおりでありますので、そういうことを見ますると、議会でこういういろいろ議論をされるまでに何とかいい方法がないかなというふうに思うわけであります。当然議会は議決権の中で公表していくわけですから、ほれはいたし方ないとしても、当然メンテナンスの中でこういうことが発見されると、事前にやはり知らせるべきじゃないかなというふうに思うわけでありますので、その点については何かコメントあったらお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野市民生活部部長。



◎市民生活部部長(上野定範君) 非常に議員御指摘の市民に対するいろんな説明責任等もございます。今後ともメンテナンス等的確に行いながら、住民対応についても適切に行っていきたいというふうなことでやっていきたいと思いますんで、よろしく御理解いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 片粕正二郎君。



◆(片粕正二郎君) 反省の弁があったわけでありますが、これはやはり地元の対応というのが非常に大切な問題になってきますので、この辺が私も心配するところでありまして、たまたま第1であったということでありますので安堵の色を見せているところでありますが、今後についてやはり市長も管理者になっておりますので、市長のやはり考え方はどのような考え方でおられるのか、一言お尋ねをいたしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 清掃組合の事業というのは地域住民の皆さんの御理解のもとで私ども誠実に運営させていただいている、そういう大切な取り組みでございますので、今後とも地域住民の皆さんの信頼をしっかりといただくことができるように説明責任を果たし、事業の推進を図っていきたいというふうに思っております。議員の御指摘も踏まえ、今後も大いに努めてまいりたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 片粕正二郎君。



◆(片粕正二郎君) 強い決意の中で今後も指導力を発揮していただきたいというふうに思うわけであります。やはり首長がふらふらっと、そういう迷うているとなかなか地域住民というのはすぐその顔色を見るとか察知する、そういう状態に常にあるわけであります。そういうことを十分考慮しながら進めていただきたいというふうに思います。

 それと、議長にお許しいただきたいんですが、特別今回の議案書にひっかけて質問するような事項ではないんですが、先般来中西議員等も何人かの議員が監査意見書に対する理事者の姿勢ということで御意見があったわけでありますが、やはり再三再四指摘している監査役の立場、これもやっぱり十分認識を新たにしていただきたい。やはり監査事務局においても監査委員にしてもただでやられているわけじゃないんですから、税金を使ってチェックしているというようなことでありますので、やはり厳しく受けとめていただかなければならないというふうに思うわけであります。もう私が簡単に申し上げますと、やはり意見書を職員の末端まで届くような方法をひとつ講じていただきたいと。特に、議案書にはないので答弁は求めませんが、市長、何かコメントありましたらお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私どもは監査の御指摘については真摯に取り組んでおるつもりでございますし、今後とも私どもの市民の福祉向上という観点から誠実に事業執行に当たっていきたいというふうに認識いたしております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 1点だけお聞きしたいなというふうに思います。

 ページ、23ページの水稲振興対策事業の中に消耗品費ってございますけども、17万8,000円でございます。これお聞きしてますと、レンゲ草の種子代というふうにお聞きしてますが、それでよろしいですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまの議員さんの御指摘のとおり、今回この事業の中の消耗品につきましては今おっしゃいましたレンゲ草の種子代の購入、これで約12万円ほど計上させていただいております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 今答弁がございましたようにレンゲ草の種子代っていうふうなことで、実はこれレンゲ草、今後予定だと思いますけども、大体どういう場所また何ヘクタールぐらいまくのか、そういう予定はどこ、場所ですね、場所と大体どのぐらいのヘクタールまくのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) まず、面積でございますが、約3ヘクタールを予定をしております。場所につきましては、実はこの事業に取り組んでいただく方々につきましてはいわゆる特別栽培米に取り組んでいる方々そしてかつ水田経営所得対策ですか、そこに加入されている認定農業者それから集落営農組織の方々を考えておりまして、一応3地区で予定をしております。ただ、3地区の中の場所につきましては、ちょっとまた詳細につきまして武生地区の営農協議会ともいろいろ協議する中で決定をしたいというふうに思ってます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) この場所等々にはまだ未定であるし、営農協議会と協議しながら場所を決めていくというふうなことで、大体レンゲ草を反当幾らで、また大体1反当たりまくのにどのぐらい必要なんか、その辺のところもちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) レンゲ草の種子代でございますが、キロ約1,000円でございます。反当たり必要量として約4キロでございますんで、3ヘクタールございますんで約120キロで考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 1キロ大体1,000円、反当大体4キロぐらいまかなあかんちゅうと、大体反当4,000円ぐらいかかるんですね。これレンゲ草っちゅうのは我々もちょっと昔大分見たことはあるんですけれども、ちょっと聞いたところによると、レンゲ草は大変窒素分を含んでるっちゅうんですね。へえで、やはり大変今減反等々も多ございますし、田んぼが大変荒れています。大変レンゲ草をつくることによって土壌改良ができるんでねえんかなと私思うんですね。やはりそういうことも、減反の田んぼが今大変荒れていますし、今昨今大変有機栽培っていうようなこともうたわれています。そういうことも含めて今後これやっぱ全地域に普及してほしいなというふうに思うんですけども、その辺のとこはいかがですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまの議員さんがおっしゃいましたように、レンゲ草でございますが、これいわゆる肥料の窒素分でございます。これが稲作に必要な窒素量として10アール、1反当たり約7キロ固定されるというふうに実証をされております。したがいまして、このレンゲ草を活用しまして、やっぱり環境に優しい農業を進めるという観点から県認証の特別栽培米の認証4からレベル3にアップしたいということで、一つには化学肥料の軽減を、抑えまして、いわゆる有機堆肥のほうへレベルアップするという形を考えてこの事業に取り組んでいくということでございます。したがいまして、この事業を取り組むに当たりましては、これ一つ県の事業も活用させていただくと同時に農協さんとも連携して取り組んでまいりますし、この検証を受けた上で今後いろいろ全域に普及を図ってまいりたいというふうに考えてます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 今答弁では全域に普及を図っていくっちゅうようなことでございますけど、これやはりレンゲ草っちゅうのは紫の花が咲いて、物すごうきれいなんです。へえで、結局土壌改良になるし、結局有機栽培にもなりますし、景観にもいいんですね。そういうことを、やはり花が物すごうきれいなし、そういうことも含めて今後とも全地域に推進をしてほしいなと。これはこれから市長もやはりこういうところも普及してほしいなと。市長、いかがですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今回の事業はそういうようなことを念頭にまずそれにまつわる課題等十分精査するための事業だというふうに認識しておりますので、その効果を産業経済部のほうで十分把握をしながら、今後どういうふうな展開が可能かどうか、その後その結果を見きわめてぜひ対応していきたいというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 今もう私先ほど申しましたけれども、やはりレンゲ草っちゅうのは先ほどから言いましたように全地域に推進してほしいなというふうに要望しまして、私の質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 私は33ページ、公園費のうち1番の公園事業費並びに2番公園事業費瓜生水と緑公園用地取得費、3番の区画整理公園整備事業、この3つについて、まずどのような事業なのかお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 瓜生水と緑公園また区画整理公園整備事業の内容について御説明をさせていただきますと、瓜生水と緑公園の主な内容でございますけども、用地取得費として1億5,600万円、また物件の移転補償費として3,000万円、物件の調査委託料240万円でありまして、事業費を含め1億9,800万円を計上いたしております。

 なお、当初予算で3,200万円計上しておりまして、合計で2億3,000万円となっております。

 また、区画整理公園整備事業につきましては、組合施行の神山南部第1区画整理事業におきまして越前市土地区画整理事業補助金交付要綱に基づき公園内の調整池築造費1,100万円の5割負担ということで、550万円を計上しているものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) それで、この公園整備の瓜生水と緑公園の事業でございますけども、これまでもこの公園事業にかなりお金を、税金を投入してきた経緯があろうかと思います。

 まず、この全体計画、どのような面積で、総事業費は幾らぐらいで、終了年度はいつごろを予定しているのか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 瓜生水と緑公園の全体内容でございますけども、平成14年の事業認可時点では41億円、面積が、ちょっと面積は後で、16ヘクタールぐらいだと思いますけど、後で報告します。

 それと本年度、事業認可の変更を予定しております。その中で地価が下落しているものも含めまして工事のコスト縮減に努めてまいり、全体事業費の削減を図ってまいりたいと考えております。

 また、その見通しにつきましては、本年度で公園南側の詳細設計を現在行っておりまして、それに基づきまして全体事業費の見直しを本年度中に行いたいと思っております。

 それから、全体の面積でございますけども、4.6ヘクタールの計画となっております。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) また、終了事業年度の予定をまだお聞きしてないんですが、あわせてお答えいただきたいと思うんですけども、この事業の目的、教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 失礼いたしました。事業期間でございますけども、鋭意努力いたしておりますけども、用地の買収状況にもよりますので、また今後の行財政構造プログラムとの整合を図りながら計画的に整備をしていくというところでございます。全体が完成しない中ででも北部の緑地広場、また今後予定しております南側の軽運動場の整備とあわせまして管理上の問題を整理いたしまして、部分供用ができるように努めてまいりたいと考えております。

 それから、目的でございますが、下水道施設の周辺住民の方が利用されることを目的といたしました地区公園でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今目的が下水道処理場の周辺の方に対しての地域公園であるというふうな旨のお答えがあったかと思うんですね。そうであれば、面積が4.6ヘクタール、総事業費、14年当初で41億円という、これ膨大な金額、膨大な面積が果たして多くの市民の方の理解を得られるのかどうか、ちょっと私は疑問に今思いました。

 それで、近くにっていいますか、日野川を西のほうへ約2キロ行きますと、丹南総合公園があるんですね。この丹南総合公園の事業費は48億円で面積が16ヘクタールという状況の中で、向こうのほうについてはスポーツ公園という形で野球場、多目的、全天候型のゲートポールとか、管理棟、体育館、またあそこは古墳公園でございますので、古墳を生かした自然、里山エリアという形での公園整備にするっていう一つの目的がきちっと確立されているわけですけども、ここの瓜生水と緑公園、やはり地区公園ではなくて越前市民全員の、また鯖江の方も今回下水によって迷惑かけますので、やっぱり鯖江の市民の方も使えるというふうな、きちっとした目的をやはり確立すべきではないかなと思うんですが、その点もう一度お答えいただきたいと思うんですが。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) まず、今事業費が相当面積割りにしまして高いというお尋ねもございますけども、大きい根本としましては地価の違いというところが大きく影響をしているわけでございますけども、それから丹南総合公園と瓜生水の公園との違いといいますか、そこらあたり説明させていただきますと、丹南地域総合公園は県が広域行政圏ごとに設置する総合公園ということで、子供から老人に至る各年代層の文化、スポーツ、レクリエーションなど総合的な利用に供することを目的として設置をしております。主な施設といたしまして、今議員さんおっしゃられたように市民の要望が大きい野球場、また多目的グラウンド、体育館などが県事業で整備されることになっております。また、一方瓜生水と緑公園は下水処理施設の周辺住民のまた並びに鯖江市との長年にわたる協議を経て進められている事業でございまして、主に徒歩圏域内、鯖江の方にも当然使っていただければありがたいわけですけども、そういう方が利用されることを目的とした地区公園という位置づけをしております。また、下水処理場の水循環センターを囲むように緑地を配置しておりますので、下水処理施設に見学に来られた方にも利用をしていただければと思っております。このように、両公園それぞれの目的、役割を持って設置をされる、本市にとっては重要な公園だと認識をいたしております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そうであれば、水と緑をという形でハード的な整備っていうのは、言うたら具体的に箱物、そういったものはここの瓜生水と緑公園の中にはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 主な施設といたしましては水と緑をテーマにいたしました大池、池ですね、それと植栽関係、また南側のほうに軽運動場また多目的広場を整備する予定としております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 箱物がないということで、自然環境に優しい池と緑をっていうふうなお話でございますけども、ただこの事業、やはり見直しするとこが多々あるんではないかなという気がしてならんのですね。ほんで、事業費が41億円、箱物はないわけですから、そして面積が4.6ヘクタールということで、越前市の実践プログラムを見ますと、来年度2億5,400万円を予定し、22年度は2億3,000万円というふうにプログラムに書いてございます。果たしていつまでこの大きな事業費が投入されていくのか、また単純に失礼ですけども、用地取得の面積にこの単価を掛けますと、土地代は坪大体11万5,000円ぐらいになるんかなっていう気がいたします。ほかの地域の土地買収に比較するとかなり私は高いかなと。いろいろな情報を集めてもかなり高いかなっていう気がいたします。地元の人にとってみれば長年の事業の協力っていう意味においてもある程度の加算は考えられますけども、私はこの厳しい越前市の財政状況において事業そのものもやはり根本的に見直す時期に来てるのではないかなというふうに思います。決してやめようというんじゃないんですよ。中身そのものをやはりきちっとした形の点検の中で越前市民にとっていい公園、水と緑の公園、環境にとっては大変よろしいので、そこら辺等総合的に点検をする時期に来ているのではないかなと思うので、当局の御認識をお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) ちょっと私の説明不足な点があるのかと思いますけども、箱物はしないということでございますけども、軽運動場は箱物になると考えております。

 それから、今見直しをする時期にというふうな話でございますが、今計画に基づきながら見直しというんで詳細設計を南側の方につきましてやっておりますので、コスト削減がなるべく図れるように、またそこらあたりも議員さんの御意見を参考にさせていただきながら検討をしてまいりたいと思います。

 それから、相当地価が高いのではというふうなことでございますけども、用地単価につきましては下水道処理施設用地買収を行いました当時より相当地価が下がってきておりますので、現時点での再評価した適正な価格で地元の地権者の方にお願いしてきているというふうなところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) その点、よく鑑定士さんとも相談され、また事業そのものについてまた公園の中身についても地域住民初め幅広い市民の皆さんの利用、活用をできるような、コスト削減の中でよく詳細を検討していただきたいと強く要望をしておきます。

 続いて、41ページの学校建設費、13委託料570万円についてお尋ねしたいというふうに思います。

 この花筐小学校の屋内運動場の耐震補強事業の測量設計委託等については細川議員さんやら玉村議員さん等同僚議員が質問しているところでございますけども、この入札のあり方、今回これどのような形の入札をされるつもりなのかお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 入札の方法については、従前と同様競争入札という形にさせていただきたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 従来どおりの競争入札と。どのような方の入札業者を募るのか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 入札に参加される方については、指名選考委員会の中で御決定をいただくということになりますので、私どものほうで具体的にお答えすることは今できませんが、基本的な考えは市のほうに委託業務を業務として受注できるということで業者登録してある方々の中から選ぶと、指名をするというようなことになるかと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 業者登録をしてある方、入札資格がある方っていう形になるんかと思いますけども、そこで他の特に学校耐震等公共施設の耐震等を見ますと、越前市に居住する設計事務所また監理事務所、こうした方が本当に入札に対して参加されているのかどうか、また地元業者に対して発注をなされているのかどうか、甚だ疑問な点があります。例えば、またその反対のこともあるんですね。越前市文化センターの入札においても過去2回やられましたけども、2回ともすべて不調というふうな、それには入札辞退とか、いろんな方もおられるんですけども、そういった形の中でどうもこの耐震設計に対する入札が何か不透明なところがあるような気がしてなりません。

 そこら辺等について、越前市が発注する設計事務所の基準、例えば有資格者があるとか、過去においての実績とか、また設計者の事務所が越前市に居住している、ただ間借りしている事務所もあるんですね。居住しているところは越前市以外で居住し、たまたま事務所が越前市に置いてあって納税措置はすべてその居住されている越前市以外のところにあるという方も見受けられるんですね。また、反面一級建築士の資格は持ってるんですけど、耐震測定能力があるかどうか、計算能力があるかどうかっていうと、甚だその業界筋では疑問の方が受け取っていると。そして一括で他の市の業者のほうに安く発注していると。やはり不良設計になるおそれがあるんではないかなっていう気がしますので、その点どうお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 御質問の中に文化センターの不調の件がちょっと触れておられましたけど、これにつきましては不調となった理由につきましては県の判定委員会の費用について設計段階でこちらのほうで見積もり誤りをしたということで不調になった、大きな要素はそういうところであったのでお許しをいただきたいと。再度正規な価格を入れて入札をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。

 それから、設計業務の入札については、これはきのう指定管理者の中で市長の御答弁にもありましたように業者登録っていうことではある意味広く門戸を広げるというところもございますが、やはり基本的な考えは地元発注というのは、そういう基本的な考えはこれまで議会の中でいろいろ御論議がありましたように、その考えは当然持って、そういう業者の方をお願いしたいと思っております。ただ、業者登録してある方には越前市内に事務所を有する、本店とか、そういうことに限定はしておりませんので、そういう意味では市外の方が登録されてあればその方をまた入札委員会の中で指名することもあり得ると。それはある意味業者登録制度をとっているということから公平公正って、そういう意味ではあるのかなと。でも、地元発注っていうことはどの請負においても考えないといけないということは常々議会で申し上げているかと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中西議員に申し上げます。

 少し質疑の範囲を逸脱されているかと思いますので、範囲の中で質疑されるようよろしくお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) この花筐小学校の測量設計委託という形の中で、改めてその設計を委託するという上においてやはりより厳密な設計能力があるのかどうか、また一括外注はしないのかどうか、もちろんその業者が越前市に居住している、または納税している業者なのか、そこら辺等も含めてより精査して、南中山小学校だったですか、設計の6割で落としてしまって、それも中身にいろいろと課題があります。そういったこともないように、ひとつ十分配慮して適切な発注体系をとっていただくよう改善を求めて質問を終わりたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 昨日の決算の質疑の中でも繰越金については再三触れてまいりましたが、今回の補正予算、繰越金補正前で合わせますと3億8,400万円補正、繰越金が出ております。この残りの9億円強につきまして、私は歳計外となることから有利な運用ができないと。この点についてちょっと御答弁をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田会計管理者。



◎会計管理者(前田成志君) 資金の運用のお尋ねでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 今繰越金を予算に計上をしてないから有利な運用ができないというふうな御趣旨の御質問であったかと思いますが、予算に計上してあろうが、なかろうが、歳計現金も歳計外現金も基金もすべて安全を第一に考え、その上有利な運用をいたしております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 越前市、4月を越えまして5月、6月、7月、8月というところは一般会計だけでも60億円から70億円の月末の資金残高があるようであります。全会計で言いますと、130億円から170億円ぐらい超えてくる月があるかと思いますが、この辺の資金運用をしっかりなさっとるという答弁ありましたので、その効果、どれぐらい出ておられるか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田会計管理者。



◎会計管理者(前田成志君) 今補正予算での繰越金についての御質問でございますが、昨年の決算の数字で申し上げますと、歳計現金、歳計外現金、それから一般会計、特別会計基金、すべて合わせまして運用益といいますか、5,000万円ちょっとを上げているというふうに覚えております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 580億円ぐらいのお金を動かして5,000万円の資金運用益というのは、資金運用の面を論じるわけでありませんのでこの辺で置きますが、しっかりした資金運用をすれば5,000万円ぐらいのレベルではないと私は認識をしております。

 基本に戻りますけども、私はこの歳計外となっておる9億円強の公金、この公金がある意味隠し財産的な性格を持つというのは大変好ましくないと考えます。これについて御所見をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 繰越金の取り扱いの件、何度もお話をさせていただいておりますように、決して隠し財源ということではなしに、繰越金総額はそもそもが公表いたしておりますし、今後の財政需要に充てるということで年度内予算編成を計画をいたしておりますので、決して隠し財源としていつまでも残しておくという性質のもんではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は、隠し財源ということではないんであれば、今議会中でも結構ですから追加補正をされることを望みます。

 続きまして、48ページ、49ページのところに債務負担行為のところで市民バス運行委託料、平成21年度分5,300万円が設定されております。これは今回なぜこういう設定をされたのか、まずお聞きをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今回市民バスの運行委託料、債務負担行為をお願いしているわけでございますけれども、市民バスにつきましては毎年度運行委託をして運行いたしております。21年度の運行におきましては準備作業を進めるための一つの手順ということで今回お願いしているわけでございますけれども、昨年は実は12月に債務負担行為をお願いいたしておりました。今回9月にいたしましたのは、来年度この運行委託をする場合に広く業者を募って一番優秀な業者にお願いをしたいと。その場合に陸運局、ある意味では中部運輸局の許認可の問題っていいますか、一つの手順がありまして、それをいただく時間的な問題の中から9月に債務負担行為をし10月からの公募をかけていくという、そういうスタイルの手順に入っていくという中で優秀な運行業者を定めたいということで今回お願いするに至った次第でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今回の債務負担行為の設定の理由は教えていただきました。今回の市民バス運行料、来年も5,300万円の債務負担行為ということは見込みを立てていらっしゃるわけですから、私は6月の議会で市民バスの空車っていいますか、空バス対策を、それから利用率アップ、それに向けてのダイヤ改正、そして今先ほどありましたように西武生のところでパーク・アンド・ライドを県に重要要望事項を出していらっしゃるということですから、そういう西武生を連結点にした抜本的な市民バスのあり方を含めて検討を始められていらっしゃるんかどうか。もし始めていらっしゃるんであれば教えていただきたいなと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 越前市の市民バスにつきましては、今運行している形態につきましては国の支援も得ながら19年度からスタートした一つのルートっていいますか、運行の内容でございます。しかしながら、毎年一部の見直しっていいますか、不都合な場合につきましては部分的な見直しをいたしておりますけども、再々バス停が変わる、いろんなことが変わるのでは市民の逆に利便性が損なわれるということで、ある意味で3年間ぐらいは安定した運行をしたいという考えは持っております。しかしながら、市民バスを運行する上で例えば白山坂口線ですと、非常に利用者が多いという中で1台のバスでは足りないという実情も出てきております。そういう場合につきましては、その運行委託の中でさらに増車をするという、そういう手配は変更という意味でやらせていただいておりますけれども、大きく変えるという形の中では3年間ぐらいをめどに、その3年の実績を見ながら新たなまた一つの運行システムを考えていくというふうに今考えております。

 さらに、今御質問ありました市民バスと福武線との連結、こういったことにつきましてはある意味での福武線の存続運動との関係の中から、できるものは市民バスのバス停をそこにくっつけていくという、そういう連携は部分的なことはできることはやっていきたいということで、この今回の債務負担行為の中にもそういった増車の話とか、西武生の市民バスの連結、そういったことについては想定しながら金額をお願いいたしているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今御説明をいただきました。3年をめどに市民バスの運行を考えられるということでありましたが、私は1週間に1度しか来ない市民バスを待っている地域、これはずっと3年も待っていると、やがて市民バスをもう当てにしないんじゃないかなということもありますので、やはり3年間という意味もわからないではないんですけども、抜本的に市民バスを見直すという姿勢も問われてくるんじゃないかなというふうに思っております。

 それでは次に、23ページの県単調査事業、測量設計等委託料500万円という予算が出ておりますが、この事業について具体的にどういう事業なのか、お示しいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまの県単調査事業のこれ内容という、調査事業の内容ということでよろしゅうございますか。

 この県単調査事業に今回計上させていただいておりますのは、松ケ鼻地区にございます松ケ鼻頭首工の改善を行うための調査費として計上させていただいております。この調査内容といたしましては現況調査、それから事業の概要計画、それから事業効果の算定調査、それから環境配慮調査等を実施する内容でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今松ケ鼻頭首工ということを聞かせていただきました。これは実際の事業年度といいますか、いつからいつごろまでのことを考えておられるのか、また総事業費が幾らぐらいになっていくのか、おわかりの範囲で結構ですからお知らせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) 松ケ鼻頭首工改築事業のちょっと概要でございますが、まず事業主体につきましては福井県となります。これは県営土地改良事業で進めてまいります。それから、施設の整備工法でございますが、これは国からの指導もございまして、既存施設の有効利用を図るということで補修補強等による整備をすると。いわゆるストックマネジメント方式により実施する計画でございます。概算事業費につきましては、現段階の県の試算でございますが、約40億円でございます。そして、今回このうち緊急対策分でございます。これは水門棟関係が主体になりますけども、これを第1期の事業といたしまして平成21年度から25年度の5年間でございまして、約15億円を見込んでおるところでございます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は債務負担行為の設定時期について少し疑問を持つわけであります。今お尋ねいたしますと、県単調査事業500万円だけ1行出てまいりましても、議会ではその全容がわからないために予算を知らないで通してしまうと。この議会を終わりますと、来年ぐらいに水門の15億円が全体容が出てきて、お聞きしても去年通しましたよというような話でどんどん進んでいってしまうと、これは予算審議が非常に不十分だということになるかと思います。ですから、今21年から25年までで水門の工事で15億円ということはお示しいただきましたが、概算でも債務負担行為の設定というのが無理なのか、あわせてお聞きをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまの議員さんのかかる事業費に関しましての債務負担行為の設定についてという趣旨だと思いますが、実はこれ約15億円でございますが、これ来年新規採択いただきますと詳細な実施設計に入ります。そうしますと、来年に大体今度は概算でなしに今度は事業費が算定されます。それを5年間で国の補助をいただきまして県がやるわけでございます。そうしますと、この松ケ鼻頭首工の改築に関しましては実は県営土地改良で実施いたす関係がございます。ほうしますと、これそれぞれの年度ごとの事業費がちょっとまだ不確定な面もございます。そうしますと、年度ごとの事業に対して県営負担金として付加されるということになりますんで、この場合に関しては債務負担行為には該当しないというふうに私どもは考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) わかりました。それでは、県の負担金という形っていうことになれば、越前市の負担する分、国、県、それから越前市の負担分とそれぞれ分かれると思うんですが、県負担金として今後どういう形であれ、越前市の負担っていうのは発生してくると思うんですね。越前市の負担はどれぐらいになるのか、お示しいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) 改修事業に係りますこの事業の費用負担割りでございますが、国が55%、それから県が37%、ほいで地元が8%ということになってます。この地元でございますが、これ関係市でございます。これ松ケ鼻頭首工は中央地区に位置しますんで、本市とそれから鯖江市、それから福井市という3市がまず該当してまいります。それらを含めまして、この8%の負担割りにつきましては実は3市とそれから県と今交えまして詳細な内訳について協議中でございますんで、ちょっとこの点で御理解をいただきたいというように思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) では、最後にお聞きいたしますが、この事業は総合計画に載っておった事業なんでしょうかね。それか実践プログラムに出されているのか、それとも急にこれ出てきたのかをお答えいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) 我々土地改良事業、実は何ていいますか、管理計画を立てる中で実は毎年県のほうへいろいろ協議する中で一応5年計画を立てます。そういう中で正直21年から後5年間、この中で実は将来見越しまして23、4年のときに松ケ鼻頭首工の改修が必要だという形で一応計画的には上げてありました。ただ、実はこの頭首工につきましては昨年の12月に水門に大きな損傷が発生しまして、ちょっと非常に災害の発生のおそれがあったんですが、それらのを緊急的にやったという点でございまして、これいろいろ関係市それから日野川用水さん、それから県ともいろいろ協議する中で緊急的にする必要があるということで来年から一つ上げさせていただきたいということになったわけでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今急に出てきた事業だということですね。総額40億円くらいの大きい事業がこういう500万円の県単事業の委託料の陰に隠れていると、なかなかその全容がわからないということで、今後急に出てきた事業に関してはもっと十分な説明をしていただかないと、この予算質疑というのが非常にどういうんですかね、厚みを持った予算質疑ができないんじゃないかなというふうに感じております。国、県の大きな負担割合の中で関係市が非常に少ない負担だというふうにおっしゃいましたが、それにしても越前市の負担、概算でも2億円を超えるんではないかなと思っております。ですから、この1行の書き方そのもの、予算書に対して私は疑問を持ちますので、もっと親切な歳出説明のところを充実していただきたいと思います。

 それと最後になりましたが、9ページの福鉄のことですね。余りにも今回、先月大議論をいたしました福鉄、本当に一般質問を見てもないようでありますので、一言だけお聞きしたいと思います。

 70万円の予算にひっかけるわけではないんですけども、副市長、ずっと出ておられて最新の情報がおありでしたら、お示しいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) 先日、ちょっと今、日にちは失念いたしましたが、官民協議会において県のほうから代表者候補ということで御提案があり、それについて官民協議会で了承をされたといったことが1点でございますね。そしてあと用地について、これをとにかく年度内に県のほうからぜひ取得するようなことで話し合いを進めて、3市のほうで進めていただきたいといったことがもう一点でございます。それと、名鉄に対してぜひ10億円の増資、これを早くお願いしたいといったような要請があったわけでございます。これについてはその会議のあった後もちろん報道もされましたけども、状況についてお知らせをさせていただいてるわけでございますが、それ以外については、特に3市の負担割合の問題については3市の副市長が1度会合を開きまして、それについてとにかく議論を進めていこうじゃないかといったようなことで合意は得ております。これにつきましても今事務レベルのほうで十分中身を議論し合っている最中でございまして、特に今その状況についてまだお知らせを、御相談をさせていただくような状況にはまだございません。6月議会でも申し上げましたように、節目節目においてまた議会と相談しながら進めさせていただくということについては、私ももとよりそういったつもりで今後進めさせていただきたいというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 越前市の重い責任を担がれて出ておられる副市長、本当に御苦労さまでございますけども、全力で越前市の立場を主張していただきたいと思います。

 せっかくこの70万円の予算が出ておりますので、これについてちょっとお聞きをしたいと思います。

 この福武線を応援する連絡協議会に対する補助金が20万円出ております。これは民間団体だと思うんですが、この補助金の出し方、補助金を出すことについてどういうふうな御見解か、御答弁をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 福武線を応援する連絡協議会に向けた20万円の補助金の一つの趣旨でございますけれども、この福井鉄道福武線の存続に係る一つの取り組みの中で、昨年官民協議会が設置されまして存続に向けたいろんな枠組みが決められました。その中で行政の支援とともに沿線住民の利用促進を図るについても、その運動っていいますか、一つの取り組みを図るということが協議されて確認をされてまいりました。その中で福井市、鯖江市、越前市、それぞれの沿線住民を中心とした利用団体がこの役割を担うということで結成され、それをまた束ねるサポート団体協議会も先般3つの団体が連携した組織も6月にできたという、そういう流れの中になっております。このうち越前市におきましては越前市福武線を応援する協議会が5月に結成をされまして、市内の15の構成団体が参画をして今回福武線存続に向けた市民運動を図れるということで、会費を集めて活動を進めているわけでございます。こういう動きの中で、沿線3市ともそれぞれの利用促進団体に対して今回20万円ずつの支援をしていこうということを確認いたしまして予算を計上するに至った次第でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) これ仮に福鉄を応援する会に20万円補助金を出したんであれば、例えば将来を心配して、行政が鉄道を抱えてしまうということを心配する住民の会、もっとこれは、全国で83もこういう事例があるわけですから、そういうようなことをじっくり研究する会っていう、そういう市民の団体ができたときに補助金を出しますか、お答えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今回の補助金につきましては、あくまでも福武線の利用促進を図るための市なり行政と連携をして福武線利用促進を図る、そういう運動を展開するという、そういう団体に対して交付するものでございますので、それ以外の違う目的を持った団体に対して直接交付するっていう考えはございません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) それではお聞きいたしますが、6月議会のときに市長は5万ですかね、署名の数がたしか5万くらいの署名が集まったんだと思いますけども、それを受けて全市的なそういう市民の要望だということが大前提でありました。それに立てば、市民の大部分が福鉄を望んでいるという前提に立って市民の会、民間団体に補助も理解できるんでありますけども、例えば今アンケートが実施されているようであります。もう終わって、もう回収済みなのかどうかっていうところではないかなと思うんですが、そのアンケート、福井、鯖江、越前はどれくらいのアンケートを出したのか、そしてその結果どうだったのか、お知らせいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) まず、アンケートでございますけれども、現在集計中でございますので、結果についてはまた後ほど御報告をする形になるかと思います。今回3市の中で全体で6,000件のアンケートを実施いたしております。それを3つそれぞれが2,000件ずつを分担してアンケートを実施したということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) そのアンケート、越前市の分2,000アンケートですけども、今集計中っておっしゃいましたけども、回収率はどれぐらいだったんか、お知らせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 現在回収並びに集約を行っている最中でございますので、この回収率なりアンケート調査の結果については分析ができ次第、迅速に公表させていただきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) なら、最後になりますけども、アンケートの中には乗ったことがないとか今後も乗る予定がないとか、かなり否定的なお答えを書かれた人もかなりいるようであります。そうしますと、この予算のここへまた戻ってまいりますが、その応援する会には補助金をつけるけども、これを慎重に考えようっていう市民の団体が出たら、それには補助金をつけないということでよろしいんですね。最後にお答えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) これは繰り返しになりますけれども、この官民協議会で確認をされた一つの枠っていいますか、考え方の中で沿線住民の利用促進を図るという、そういうことを前提にして活動いただける団体に交付するということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 関連質問になりますけれども、23ページのレンゲ草の種子についてお尋ねをいたします。

 まず、このレンゲ草の播種については私も十何年か前に転作の中で取り組まれんかと、そして有機農法のときも有機農法の栽培についても何とかこれを、レンゲ草の窒素形態を利用できないかという質問をした経緯がございますし、きょう先ほど嵐議員の中でいろいろ取り組み方について説明もなされておりましたが、私が今疑問に抱いておりますのは、説明の中では3ヘクタールと、それでこの取り組む相手方と申し上げようか、その組織についてはその集落のあるところの組織が取り組んでいくんやと。そうして、これを後々各集落か地域において拡大をしていく計画であるというふうにお聞きをいたしました。

 それで、その計画の中で私はまずお尋ねしたいのは、このレンゲ草の生態というものはどんな生態なのか、理事者の方は御存じなのか、まずお尋ねをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまの議員さんのおっしゃるレンゲ草の生態でございます。

 これにつきましてはちょっと私も勉強不足もございますんですが、レンゲ草はいわゆる肥料の中で非常に窒素成分といいますか、それを非常に固定する量が高いという、ほんで1反当たり7キロ固定するんが実証されているという点は私のほうも認識しております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) その生態の中の要素的なことはお勉強をされているというふうにお聞きをしました。しかし、このレンゲ草を作付を、播種させて、それを肥料になるまでの利用をする過程においてはどのような田んぼに播種されるんか。と申し上げるのは、一般の稲作の田んぼにやられるのか、それとも転作をされた農地、非常に土が荒れております、そのような土に対して活力をつけるためにやられるのか、お尋ねをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいま議員さん御指摘のとおり、ちょっと私も説明不足があったかと思いますけども、レンゲ草をするところは実は大麦跡ですね、大麦跡を活用するという点でございます。その中で実は今回この水稲振興対策事業で計上させていただいてます中には、実は2つの事業がございまして、セミハードの事業とソフト事業に大きく分かれます。ソフト事業の中でこのレンゲ草の栽培活動をやらせていただくというのが1つ。それからもう一つ、セミハードの事業につきましては実は麦跡、そこが非常に麦を刈った跡に非常に草やら麦わらといいますか、そこの管理が非常に厳しい状況であると。そこを今の麦跡を刈る草刈り用のアタッチメントといいますか、これフレールモアという機具になるんですけれども、これを導入させていただくと。このための購入費としても、これ89万7,000円ほど補助金として計上させていただいてます。この機械を使って麦跡を保護する。そのときにレンゲ草をまくという形。いわゆるすき込みをさせるという方法をとります。ほんで、今の予定でいきますと、麦跡に約10月ごろになると思いますけど、そういう措置をとりまして6月ですか、来年の5月か6月ごろに刈り取るというような形でほれを堆肥にすると。それで、その後に稲作を植えつけるという予定をしています。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今の説明でおおむね了解はしますが、実際これ今私がなぜこんな関連で質問いたすかと申し上げますと、テレビで報道されていて、レンゲ草を作付してから頻繁に作付して、農業にいそしんでいた時代からいきますと、もう50年以上経過しているんでね、レンゲ草というものに取り組んでから。そうなりますと、私はこのレンゲ草に対しては非常に有効な肥料に変わるわけなんですけれども、ややもして失敗をしたらもう皆無に近くなると、稲作がね。(「皆無じゃないやろ、稲倒れるだけやろう。」と呼ぶ者あり)いや、もうでき過ぎて……(「つぶれてしまう。」「よう言わなあかん。」と呼ぶ者あり)そうなりますと……(「窒素が多くてつぶれてしまう。」と呼ぶ者あり)そうなってきますと、今横でも申し上げてるとおりでつぶれてしまうと。つぶれたら買えんです、物によってはね。そうなりますと、いかに奨励をしたものが、あだとなって返ってくるという非常に危険性が高いと。

 それで、どうも先ほどの嵐議員の説明の中で判断をいたしますと、あなた任せで補助金は市がつける、後はあなた任せですよというような答弁であったように思います。それで、この作物は、非常にレンゲ草というものは貴重な予算、肥料の栽培するには非常な窒素の源でございますので、その栽培に当たっては常にみずからその内容等に取り組んで内容等の調査に当たっていただき、そうして今申し上げて今説明がありましたが、その秋過ぎに、6月に麦を刈って秋過ぎにすいてまく、それまではいつまでたかってすいてまくんですから、それが播種してから芽が出て、来年度の大体50年ほど昔の話にさかのぼって私が見ますと、大体4月ごろにきれいに花が咲きます。ほんで、それがその時点に刈りまして、刈り取って返して肥料に返すということになっておりますので、そういうことも勉強していただいて、市民の方に知らせていただいて取り組んでいただきたいと強く要望をして私はおきます。(「いい質問やった。」と呼ぶ者あり)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 予算書の6ページ、7ページ、歳入のところで御質問します。

 7ページの都市計画費2億70万円の中で補正額1億9,230万円がありますが、このまず1番の街路整備事業債8,190万円、そして公園整備事業債1億1,880万円、この性質をお伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 7ページの土木債の方でございますけれども、街路整備事業債につきましては100%の起債ということで8,190万円を設けさせていただいております。

 それから、公園整備事業債につきましては70%という起債の持ち方をさせていただいている内容でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) なぜこれをお伺いしたかと申し上げますと、先ほどから繰越金の今回8,476万8,000円が追加をされて、3億8,476万8,000円、事業債ということですから交付税での還付があるんだろうというふうに私は思ってお伺いしました。公園整備事業債は国が70%の後で、70%還元ですかね。ということは、自治体の負担は越前市としては3割だけですね。街路整備事業債100%っていうことになると、ここはなぜ事業債を使われるのか、本来なら越前市の借金せずに繰越金を使ったほうがいいのではないか、これ単純に思ったんですが、どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) まず、公園費の70%起債のほうでございますけれども、これに合わせまして国庫支出金もありますので、3割が一般財源ということではございませんので、公園費につきましては国庫支出金6,600万円ということで一般財源は1,870万円を予算化をお願いしているところでございます。

 続きまして、今の街路事業の地方債の8,190万円を起債にして、繰越金を使えばいいのではないかというふうな御指摘だと思うんですけれども、この事業の性格からして起債が妥当性があるという判断の中でこの街路事業債を使わせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) そういうことであれば、それはそんでいいんですけど、基本的にページ、49ページを見ていただくと、地方債の前年度末現在高が、前々年度ですね、平成18年が372億8,000万円、そして前年度末が358億8,900万円、約14億円減少しているわけです。そして、今回当該年度末、今の平成20年のところでは357億6,000万円、徐々に越前市の一般会計の地方債が減少しています。これは決算報告で申し上げるのはあれでございますが、地方債が載っていましたから申し上げますけど、平成18年から19年には14億円の減少、そしてことしに至っては約1億2,000万円の減少ということですから、ただ単に地方債が今358億円あるという、そして特別会計の債務が254億円、トータルしますと613億円あるということですが、これは基本的には今私が申し上げましたように、西藤部長も答弁されたように地方債というのは100%借金じゃないということなんですね。このことをもう少し具体的に説明していただけますか。要するに613億円借金ある、1人当たり70万4,000円借金だという中で、本来普通の借金じゃないと、要するにそういう事業債を使うことによってそういうメリットがあってこういう借金があるんだということを答弁していただきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今玉川議員さんが御指摘されましたように650億円余りの起債がありまして、すべてがそれが借金で、何というか、全額市の一般財源を使って返していかなければならないのかということでございますけれども、そういうことではなしに、起債につきましては交付税を算入される、そういう措置もございますので、平均的には起債償還の元利償還の額に対して半分、4割弱のそういう交付税算入があるということでございますので、有利な起債を使って事業を進捗させるということは大変大事かと思っておりますので、決して640億円がすべてがこれから返していかなければいけない金額になるということではございません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今の特別的な事業債というものを利用して例えばここには書いてありませんけど、下水道もそうですし、いろんな事業がそういう国の利用できる事業債を使われて事業をされる、そのツケが20年、30年でこういう債務負担として、地方債として残ってくる。こういうことで、例えば合併特例債は耐震に今は使われています。しかし、本来なら義務教育債のほうが便利ですね。だけど、要するに合併特例債は90%の70%、六十何%、義務教育債は50%しか返ってこないから、そういう意味では当然メリットがある合併特例債を使われて耐震をやる。これ一般質問ではありませんから、そういうことで本来の事業債を使われた借金に対する認識、マスコミが地方自治体の借金を書かれて、トータルで幾らっていうふうに載ってますけど、そういう仕組みをやはり市民の皆様に十分御理解いただいて、そん中で年度計画、20年、30年かけて返していくんだという、そん中で本当にリアリティーのある財務、そして健全な財政運営しているんだと、こういうことでよろしいんでしょうか。市長……。でもいいし。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 起債の一つのあり方っていいますのは、総額で市民の皆さんにお示ししますと、やはり総額っていうのはすごい大きな問題になってくると。したがいまして、裏づけのされた起債っていう説明のほかに、やはり発行額をやはりなるべく絞るという、そういう説明も市民の方々には必要かなというふうに思っております。したがいまして、毎年どれだけの起債を出すかっていうことについては慎重になるべく少ない額でっていうことでこれからも市民の皆さんに御理解をいただきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 最後になります。監査の意見書もいろいろありますし、こういう事業債もあります。そん中で本当に市民の皆さんにはっきりと70万4,000円も1人当たり借金あるっていうふうなことだけの数字じゃなくて、本当にそういう形の中でいろんな事業に効率よく運営されていることを説明される責任を明確にされることを期待して、市長、もし御所見ありましたらお伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私どもは今国のほうでも地方自治体の財政ということについては法律もつくられて、公開のもとできちっとした目標値を求められております。そういう中で市の行財政構造改革プログラムではさらにそれよりも厳しい数値目標を掲げて取り組みをしておりますので、そういった点につきましては議員御指摘のとおりしっかりとした裏づけを持ちながら、決して財政的に市民の皆さんに御迷惑がかからないような今取り組みを進めているところでございます。今後とも厳しい財政状況でございますので、引き続きより有利な財源っていうものを確保しながら市民の皆さんに対する行政サービスをしっかりと御提供できるように行政のありようについて適宜見直しをして行政運営に努めていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本案については各委員会に付託いたします。

 なお、付託する区分についてはお手元に配付してあります予算付託表のとおりであります。

  ================



△日程第2 議案第68号 〜 日程第6 議案第72号



○議長(福田修治君) 日程第2議案第68号平成20年度越前市国民健康保険特別会計補正予算第1号から日程第6議案第72号平成20年度越前市工業用水道事業会計補正予算第1号までの5案を一括して議題といたします。

 5案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 済いません、本当に時間が来ましたのに。短くさせていただきます。

 それでは、予算書の83、84ページを開いていただきたいと思います。

 ここに歳入の款9、ここに繰越金で補正前は1,000円ですが、今回2億8,988万6,000円と計上されております。歳入のほうを、85、86ですが、歳入では償還金2,666万4,000円と計上されております。そして、88ページの予備費におきましては2億3,296万円と、そのように予備費に回っております。この予備費、金額がちょっと大きいのでお聞きいたしますが、この予備費は今後どうなっていくのか、このまま残していく予定なのでしょうか、まずお聞きいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 介護保険事業の予備費についての御質問でございますけども、この予備費につきましては今年度の介護事業に充てていきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今介護に充てていくと。ということは、このまま予備費に移動して残すのじゃなくって、予備費がこんだけ残ったという、この理由についてはまず教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) この予備費が、繰越金そのものが出た原因は何かというような御質問でございますけども、主な要因といたしまして考えられますのが、いきいきふれあいのつどいとか、そういった介護予防教室等の介護予防事業等によりまして高齢者の要介護認定率、それの伸びが抑制されてきたと、それで当初給付費の想定いたしました実績が下回ったのも大きな要因ではないかと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 介護予防によってこれだけの予備費が残ったという、本当にすばらしい成果だと、そのようにうれしく思います。

 今後介護保険料の軽減という話になってまいるのでしょうか、その点お聞きいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 現在の介護保険料につきましては平成18年から平成20年までの3カ年を単位として、この間に必要な介護給付費及び介護保険料額の見込みを推計をして定めているものでございます。現在平成21年度から3カ年を期間といたしました第4期の介護保険事業計画を策定をしておりますので、この中で本年度末の基金残高見込み額と各事業の給付見込み額を十分考慮に入れまして介護保険料を設定していきたいというように思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今原油の高騰によって物価も上がっております。なのに給料は上がらないとか、また下がった方もいらっしゃるというので、本当に市民の生活が大変になっておりますので、ぜひこの介護保険料の軽減に充てて、少しでも市民の負担を減らしていただきたい。

 それと、今ほど言われました介護のその介護度の軽減のために介護の事業にまた力を入れて、予防に力を入れていただきたいと思います。そのように要望いたしておきます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本5案については各委員会に付託いたします。

 なお、付託する区分については予算付託表のとおりであります。

 暫時休憩いたします。

 議席番号1番から7番までの議員の方は席の移動をお願いいたします。

 再開は午後1時といたします。

        休憩 午後0時03分

        再開 午後1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ================



△日程第7 一般質問



○議長(福田修治君) 日程第7一般質問を行います。

 一般質問につきましても一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。

 議員各位には簡明、簡潔な発言に努められるよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な、明瞭な答弁をなされるよう、ここで改めてお願いいたします。

 所定の日時までに14人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。

 まず、発言順位1番、伊藤康司君。

 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) 政新会の伊藤康司でございます。今回市の住宅政策について質問をさせていただきたいと思います。

 現在雇用促進事業団が運営している住宅を、今順次出されているというような状況があります。その中で先日雇用開発機構に出向いてちょっと聞いてきましたんですが、雇用・能力開発機構保有運営している住宅は、越前市全体で4宿舎、今立、村国、行松、王子保の8棟があって、全体で320世帯が入居していたということでございます。現在、先ほど申しましたとおり順次出されているっていうんですか、というような状況で現在の入居者数は160世帯に今減少をしております。そのうち今立、村国、行松の3宿舎においてはことしの4月から入居募集を停止しております。平成15年11月以降に契約した世帯については本年12月以降に期限の切れる人から順次退去していただくということになっております。現在、本部のほうから見直しがかけられておりますが、方向性としては今後出ていっていただくというようなことになるようでございます。

 そこで、越前市全体をとらえればよろしいわけですが、幅広くなりますんで、今立地区の状況について若干申し上げたいと思いますが、今立の雇用促進住宅、サンコーポラス今立は2棟80世帯分の住宅がありまして、本年の7月末現在40世帯の方が入居されております。この人たちも順次出ていかなければならないというような状況で、それを出された人たちの受け皿として市営住宅というのが考えられるわけですが、今立地区には戸板、谷山、西山、佐山、富永、新在家、粟田部東、粟田部中央、朽飯、西樫尾の住宅があるわけですが、戸板住宅については取り壊して土地は地権者にお返しをするということでもう取り壊してあります。谷山、西山、佐山、富永、新在家、粟田部東の6住宅については現在入居募集停止中であります。さらに、粟田部中央については改装の予定ということで、先日住宅課のほうに聞きますと、近いうちに改装に入りたいというようなことでございます。残り朽飯、西樫尾住宅があるわけですが、すべてについて今現在入居中であり、市営住宅としては1世帯分の入居できる余裕もないというのが現状であります。

 この状況を市当局、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) まず、今立地区におきます住宅の状況について御説明を申し上げますと、現在議員今おっしゃられましたように募集をやめているところを除きまして募集対象としております市営住宅は粟田部中央、朽飯、西樫尾団地の計58戸でございます。そのうち粟田部中央団地につきましては現在5戸の空き家が本来はあるわけですけども、現在今おっしゃられたように給湯設備改修また下水道接続工事を実施しておりまして、入居者の一時的な利用に今使用をしております。工事につきましては12月ごろ完了するということでございますので、その完了した後入居を予定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、また越前市全体での市営住宅の状況でございますけども、現在の入居状況は885戸に対しまして820戸の状況でございます。また、最近4月から9月にかけまして入居募集をしたわけでございますけども、状況といたしましては61戸の募集に対しまして44件の申し込みがございました。また、その中で実際入居された件数は22件でございます。これらのことから市全体では市営住宅の戸数には余裕があると考えております。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) 今市全体で考えれば余裕があるというようなことでございます。実際私も今雇用促進事業団のサンコーポラスに入っておられる方からどっか市営住宅はないかというような話を聞きまして、住宅課に伺いまして資料をもらってきましてその方にもお見せをいたしました。ところが、やっぱりそれは旧武生市の住宅だったわけですが、今立、ないもんですから、やっぱり子供さんが小さいっていうんか、学校へ行っている関係上、なかなか旧武生のほうまでは行けないんで、何とか今立のほうで住宅を確保したいんだというような話を聞いております。なかなか旧武生市内のほう、こちらのほうで探してくれても、そういった子供さんの関係でなかなか御納得いただける状況じゃないんですね。

 そこで、例えばサンコーポラス今立は昭和62年に入居開始のまだ新しい住宅で耐震強度もあり、外壁も新たに塗り直した、外から見たときには非常にきれいな建物であるわけですが、これを内部を一部リフォームすれば、耐震強度からいってもこれから先十分使用できるものと考えるわけですが、そういったお考えはお持ちかどうかを、市の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 市営住宅に使う、使わないということからではございませんけども、今おっしゃられたように建築年度は昭和62年だというようなことで56年度以降の建築基準法改正以後の耐震設計で建てられた建物だと考えられます。一般的にはリフォームをすれば共同住宅として活用は十分可能になると考えております。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) 十分可能であるというような御見解でございますが、実はそのときに開発機構の方のお話では向こう10年間の運営を条件に、現在の建物の価格を不動産鑑定士に依頼し、そこで出された価格の半値ぐらいで売却したいというような話であったわけです。ですから、財政状況も考える中で新たに新築を考えるより、現在4宿舎あるわけですが、昭和59年建設の耐震度をクリアしている王子保宿舎とともに、この今立宿舎と王子保宿舎を購入するということをお考えになったらどうかなというふうに思うわけです。ちなみに、勝山市議会できのう一般質問がありまして、全国にある雇用促進住宅を全廃する方針だったが、一部が11年度までに前倒しされることになった。これに対し市長は何の落ち度もない人が国の一方的な理由でしかも突然退去させられることに強い憤りを感じると不快感を示したと。今月9日に同機構関係者らと購入条件などについて話し合ったことを明らかにし、市の住宅政策や維持管理費を勘案し取得と運営に向け検討していきたいと、そして入居者に安心を与えたいというふうに述べておられます。日刊県民福井におきまして……。先ほどのはこれは福井新聞ですね。日刊福井におきましても、2011年度までに半数に整理される雇用促進住宅の対象となっている同市下毛屋というんですかね、雇用促進住宅について、住んでいる市民にとっては突然の通知で、議会の承認が得られれば市民が退去しなくても済むよう市で住宅の取得を前向きに検討するというふうにきょうの2紙には書いてあるわけですね。

 こういったことも踏まえまして、市としてどうお考えになられているのか、部長、市長、どちらでもよろしいですが、お答えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 雇用促進住宅についてどういうふうに考えているかということでありますが、まず雇用・能力開発機構、こちらからの通知等についてちょっと経過を説明させていただきたいと思います。

 まず、雇用・能力開発機構、ここから平成11年と12年と17年、3回旧武生市、旧今立町に対しまして譲渡に関する調査がございました。ほんで、このときに旧武生、旧今立、2つとも有償での譲渡は希望せずと回答させていただいてます。それから、平成20年2月1日、ことしの2月1日付で雇用促進住宅の譲渡、廃止時期等についてということで文書で問い合わせがございました。ほんで、そのときの内容が王子保宿舎については譲渡希望の回答がない場合は平成20年度中に入居者に対し退去を要請し、住宅を廃止する、また行松、村国、今立宿舎については20年度末までに譲渡希望の回答がない場合、または民間においても売却が不調の場合は住宅を廃止するという通知がございました。ほんで、これに対しましてそれぞれ市営住宅等庁内で検討しまして、これまでどおり譲渡を希望しないということで平成20年7月15日に回答をいたしております。この文書に回答に、現在の入居者に対し退去を要請する場合は機構において責任を持って対応するようにという要望をつけ加えて回答させていただいてます。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) 開発機構において責任を持ってというようなことで回答されているっていうことですが、現実はなかなか厳しいものがあるんですね、やっぱり。そのプレッシャーといいますか、そういった中でそれの受け皿となる住宅というものが今立町には数が少ない、先ほどから述べたように数だけは今立の場合あるわけですが、現在入居募集停止中とか、そういった中で2つしかない。その2つも満杯。そういった状況で1つ、南団地、西樫尾住宅において先日1世帯分のあきが出てきたわけですが、それに対しまして市が9月1日から5日までの間この1世帯分について入居募集をしました。その結果、7件の申し込みがあったわけですね。もう結局ないから、どうしてもそこへ集中するというような状況なんですよ。もうこれが果たしてこういった状況を放置していいのかなというふうな思いがあるわけですが、この点についてどうお考えなのか、教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 越前市全体でどうしても考えてしまうわけなんですけれども、そこらあたりで非常に議員さんのほうとちょっと意見が食い違うとこがございますけども、越前市全体の地域住宅整備計画におきましては今後10年後の需要予測を立てる中で人口8万8,000人、世帯数2万8,000人とした場合、世帯の構成比から算出いたしますと、市営住宅は850戸必要となると。このことから、現在市営住宅管理戸数を維持すれば足りるというふうに推測をしたわけです。そういう中で、最近の市営住宅の募集状況を見ましても、募集倍率が73%というような状況とか、それから住宅が885のうち入居が現在820でまだ余裕があるというふうな状況、また市営住宅の入居基準が21年度から、現在月額20万円ということになっておりますけども、それが15万8,000円になるというふうなことで、入居対象者が低所得者になることから、まだますます競争率が下がるということが考えられます。比較的新しい住宅の西樫尾、家久、行松など新しいところに応募が偏っておりますので、先ほど議員さん言われたところもちょっと偏ったその辺の一つかなと思っております。それで、市といたしましては、住宅の整備方針といたしましては既存の住宅について改善、整備を進めまして、今後も耐震改修による安全性の確保また居住性、快適性の向上を図るために計画的に改善事業を行うことといたしております。

 このようなことから、市といたしましては新しい市営住宅の必要性はないと判断していること、またより住居環境をよくする方向で整備を行っておりますので、市営住宅としての雇用促進住宅の購入をしないと判断しているところでございます。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) なかなか新しく建てるのは難しいし、雇用促進住宅を買うこともできないというようなことなんですよ、今の答弁はね。ところが、先ほどから言ってますが、越前市全体を眺めれば885戸あって入居が820戸というようなことで若干の余裕があるようなことなんですが、先ほど申したように地域的にやっぱり恵まれてっていうか、ある程度余裕のある地域、今立のようにない地域、先ほど申しましたように子供のことを考えてなかなか遠くへ行けない事情のある人っていうのがあるんですよ。今立の状況については先ほどから私が申し上げたとおりですが、じゃあ近場でどうかっていうふうに探しますと、味真野地区が近いわけですが、今立から。ほうすると、池泉、五分市、味真野、この辺全部入居禁止になっているんですよ。そうすると、今立エリア、味真野エリアではもう入居ができる市営住宅がないと、戸数的には偏ってるんだろうと思いますが。そういう状況なんですよ。

 それで、越前市の人口、世帯数でどれぐらいが適正な戸数っていうんですか、それはどれぐらいですか、これ850戸っていうのがそうですか、ちょっともう一度、申しわけありませんが、教えてください。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 先ほどの質問にもお答えしたとおりでございますけども、越前市の地域住宅計画において現在の住宅戸数で充足していると考えておりますし、市営住宅の新設は考えていないというところと……(伊藤康司君「850ですよ。いや、戸数が聞きたかったもんで。」と呼ぶ)850まで必要と考えております。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) 850ということで、数においてはクリアしているわけですね。ほれはそれでいいと思うんですが、そういった地域間格差、こういったものもやっぱり考えていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。それで、今立の住宅があって、入居募集停止が7つですね、そのうちの7つ。そこに7つの入居募集の住宅に若干何軒かずつ入っているわけですが、ここは出たところから壊していくと、老朽化した住宅ですから。壊していくというようなことになっているわけですが、これを一回整理をして古いものは壊して、どっかその中でも新しいものを残して、そこへ集約して新しいものを建てるとか、そういったことも考えていかなきゃならんのでないかなというふうに思うわけです。もう古いものをずうっとこれ残しているんですね。だから、そういっためり張りのある行政っていうんか、そういったものをしたらどうかなというふうに思うわけですが、この市営住宅を新たに建設する場合、国庫補助っていうのはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 新たに建てる場合は当然国庫補助対象になりますし、それからちょっと一点、今の旧武生と旧今立のほうの考え方でございますけども、越前市全体の市営住宅の戸数885のうち今立は135という状況でございますけども、全体の約15.3%というふうな状況でございますし、今立地区の人口比率が15.5%というふうな状況でなっております。これについては今相当老朽化しております、木造も入っておりますので、一概には申し上げられませんけども、ちょっとそこらあたりそれぞれの地区地区での問題に対応するということについては非常に難しい問題があろうかと思っております。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) いやいや、国庫補助の率を。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) それは公営住宅を購入したときの補助のことでしょうか。(伊藤康司君「いやいや、新しく建てた場合。」と呼ぶ)新しく建てた場合ですか。済いません、45%でございます。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) 新しく住宅を建設した場合に国庫補助は45%ということで、これはわかりましたが、じゃあ今問題になっております雇用促進住宅を国から買い取る、もしですよ、買い取るというようになった場合、この国庫補助、その買い取る費用の45%も国で見ていただけるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 市営住宅に購入するという視点で考えているわけではございませんけども、参考に調べましたところ、国の地域住宅交付金事業のほうで国費の充当率は最大で45%というふうに聞いております。しかしながら、これはあくまでも公営住宅として管理をしていくということが前提でございますけども。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) そういうことを考えますと、現在の実勢価格、不動産鑑定士が鑑定した価格の半値で売却してもいいと言っているわけですね。その金額のさらに45%は国庫補助で見ていただけるということであれば、先ほどから言っているように財政上から考えても非常に有利で、市民にもそんな大きな迷惑かけずに済むというようなことが考えられるわけですが、市長、どうですか、この点についてお聞かせいただけますか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は現状のこと詳しく承知しておりませんので、今回担当のほうに今後の見通し等確認をしまして、先ほど答弁あった内容そのままでありますけれども、一番の前提は越前市としてこれから新しい市営住宅を必要としているかどうか、そこがポイントだと思ってます。先ほど答弁ありましたとおり、現在市営住宅の戸数というのは十分充足をしていると。今後を見ましても、人口は減少期を迎え、また市営住宅の入居基準も引き下げられることから、入居される方の数はずっと減っていくだろうという見通しを担当課では持っています。そういう中で、仮に住宅政策としてそういう取り組みをするとしても、民間に対するいろんな支援措置の中で民間に共同住宅を建ててもらうのを基本としたいというのが今担当課の考えでございまして、市営住宅を建てるという考えが全くないわけなんですね。その市営住宅を建てるという見通しがあって、その余裕を考えている中では伊藤議員の御提案というのも一つのより計画と比べて安いじゃないかっていう話はよくわかるんですが、今市とすれば全くその必要性を感じていないと、十分考えがある中で既存の市営住宅の耐震補強とか、あるいはリニューアルをする中で居住性を高めて、入居者に対する満足度を高めていくという対応をしたいっていう考えを持っておりますので、そういう意味では御質問の趣旨はよく理解はできるんですが、私どもとすれば国や機構の一方的な方針変更の中でこういう問題が生じているわけでございますので、国や機構が自治体に迷惑をかけるのではなくて、やはり入居されている方の立場に立ってしっかりと話し合いの中で入居されている方の将来設計に迷惑がかからない責任をとっていただく、このことが基本だろうというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) じゃあ、雇用促進住宅が入居されている方に迷惑をかけないようにするという姿勢が一番だというような市長の話でございますが、じゃあ市のほうとしてそういった開発機構に対して何らかのそういったアクションとか、そういったものを起こされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほどまず細井部長から答弁ありましたとおり、購入についての意思を問われた際に通常であればイエス、ノーだけでいいわけでありますが、私どもは機構で責任を持って対応すべきだということをまず書かせていただいております。それから、8月の末に開かれました福井県の市長会の中で私から各市長の皆さんに提案をさせていただいて、福井県市長会として北信越市長会にこの問題を上げて、全国市長会を通した上で国に機構の取り組みについてはやっぱり見直しを求めていく、もっと責任を持った対応を求めていくということで各市長の了承が得られまして、現在福井県市長会から北信越市長会、10月中旬に市長会総会開かれますが、議案として国への要望事項にかけていただくことが確認をされております。それから、9月の中旬に東京えちぜん物語の開催の時期と合わせて私が上京して、陳情に福井県選出の国会の先生方のところを回らせていただくことになっておりますが、その際にも越前市として陳情書をしたためて福井県選出の国会の先生方にこの問題を強く越前市としてお訴えをして、国、機構の対応をやはり国会の先生方からも厳しく指導していただけるようにお願いをしたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) 当座の措置としてぜひそのような陳情、そういったものをしっかりとやっていただきたいと思います。

 それと、これ人口っていうんですかね、その異動にもあるんですね。例えば今立町の南中山地区は1年間で、これ昨年の12月1日現在なんですが、77名の人口が中山地区は減っているわけですね。これ、このうち富士見台、これが今のサンコーポラスなんですが、ここが45人、下戸板が5名っていう減少があるわけです。あと若干死亡で亡くなられたっちゅうことも含むわけですが、こういったことも含まれるわけで、学校の生徒数にも影響してくるんかなあというふうに思っておりますが、それとこれはそういうことでいいんですが、市営住宅の考え方っていうのをひとつお聞きしたいなというふうに思います。

 市営住宅の考え方として幾つかあると思うんですね。若い方が結婚されて所得的にもそう余裕がない方が当座市営住宅に入居していて、ある程度経済的余裕が出てきたら土地を求めて家を建ててそこへ住む、そのための手段として市営住宅を利用するというやり方が一つあると思うんです。もう一つは入居されたらずうっとほの市営住宅に入っておって出られない方もいらっしゃるんですね。市として市営住宅の考え方っていうのはどのように考えておられるのか、お聞きしたいなというふうに思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 市営住宅の考え方、ほとんど今議員さんおっしゃられたようなことでございますけども、実際ずっと入っておられる方で収入がふえていく方もあるかと思いますけども、それらについては毎月収入内容を提出してもらって確認をしておるところでございます。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) そうすると、ずうっと入っている人なんかはかなりな所得のある方もいらっしゃるんでないんかなというふうに思うんですね。ほいで、今例えば先ほどおっしゃいました所得が20万円が将来15万円になると、そういったときに出入りが少ないんですね、結局入ってそのままになっていると。そのときにある程度の所得のある方にはもっと民間へ行っていただくとか民間の住宅を求めてもらうとかの指導とか、そういったものはあるんでしょうか。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) ちょっと先ほど20万円が15万数千円の対象になると申し上げましたけども、新たに入る人、もちろん対象ですし、今入っている人が追い出されるということでは理解してもらうとちょっと困るんですけども……(伊藤康司君「考え方として。」と呼ぶ)考え方として当然基本的な考え方で低収入者っちゅうんですか、所得者、そのような方、また若い層の方に当然入っていただくというようなことで、入居時にその入居条件等について十分確認した上で入っていただいております。



○議長(福田修治君) 伊藤康司君。



◆(伊藤康司君) そうだと思うんです。やはり昔と若い人の考え方も変わってきているからですけど、僕らの年代の者とすると若いうちお金がないときはそういった公の住宅とか民間のアパートを利用してしばらく住んで働いて蓄えて、ある程度になったら土地求めて家を建ててっていうのが人生のライフスタイルの一つとしての、我々の年ぐらいだとそういった考え方があったわけですが、最近ちょっと考え方も変わってきているようでございますんで、その辺難しいかなというふうに思いますが、越前市とすれば新築は全く考えてないということでございますんで、幾ら議論していても一つも建てる気がない人と議論をしていてもこれ始まりませんので、後ほどこの問題について何人かの同僚議員が質問されるようでございますんで、その方に譲りたいと思いますが、いずれにしても社会福祉的な考えの中でぜひこの住宅問題もとらえて、よい方向に結論を導いていただけたらなというふうに思っておりますんで、期待をしまして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(福田修治君) 次に、発言順位2番、上山直行君。

 上山直行君。



◆(上山直行君) 新世紀・市民派ネットワークの上山です。通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、全国学力テストと学習状況調査について質問をさせていただきます。

 先月末ですけれども、全国学力テストの結果が都道府県別に公表をされました。福井県は昨年に引き続き秋田県とともに優秀な成績であったということですけれども、県の教育委員会において県学力向上推進委員会という会合が持たれまして、学力テスト及び学習状況調査の結果等についての検討がなされたと報道されております。その話し合いの内容等について御存じでしたら、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今ほど県の学力向上推進委員会での検討内容についてのお尋ねでございますが、せんだって9月2日に県の学力向上推進委員会が開かれております。そこで話された内容ですが、10月中に検討結果をリーフレットにまとめて県下小・中学校に配布するということと、それから11月と2月の2回全小・中学校が集まって県学力向上推進会議を開いて、事例の発表や研究協議を行うことでこの結果を今後に生かすというようなことの協議がされております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) この県の学力向上推進委員会、僕も新聞で初めて知ったんですけれども、これには越前市としてはだれも参加されてないということなんでしょうか。非常にちょっと大事な委員会なんでないかなと思うんですけれども、これオブザーバーとか、そういう許可もされてないというような委員会なんですか、ちょっとお聞きします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) この推進委員会の中ではそれぞれ団体から代表が出ております。例えば学校関係ですと校長会、教頭会等から代表が出ております。それから、この下に一つのワーキング部会がありまして、そこでいろんな細かい分析をやります。それは現場の先生方が出ていただいて、それぞれの、今回の場合国語と算数また数学というもんですから、その分野の方が代表が出てここで分析をしていただいていると、そういうようなところでございます。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) それでは次に、テストの結果の開示についてですけれども、この開示という問題につきましては新聞、テレビとかですけれども、成績が余り芳しくなかった大阪府の橋下知事が教育委員会に対してくそ教育委員会とか教育委員会のくそやろうとかと言ったとか、言わないとかというような報道がされておりますし、いろいろ話題になっているとこなんですけれども、この件に関して県は非開示の方向を示しております。開示をされるとなれば、住民の関心は序列をつけることに向かい、数字だけがひとり歩きをし、学校と保護者、地域の関係が崩れるおそれがあり、教育的配慮をすべきであるというような非開示の賛成の意見と、また一方、開示をしたほうが教育改善の施策に対して住民の理解が得やすくなる、教育委員会が情報を抱き込んだままでは宝の持ち腐れであるというような開示を求める意見もあります。賛否両論というところだと思いますけれども、現時点においては教育的配慮から非開示というのが大きな大勢かなという気がするんですけれども、その点に関しまして教育長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 結果の開示に関してでございますが、議員御指摘のとおり学校の序列化により過度な競争をあおるというような学校教育への影響等を考えますと、開示しないということでいきたいと思います。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) それから、開示、不開示というような問題は別にして、越前市の教育委員会としてこのテストの結果を受けていかに評価をされているのか、また多分多角的な分析を行ってもらえると思うんですけども、それを教育の現場へいかに反映させるかという、その対応、取り組みについて、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 県のほうからも先ほど検討委員会ですか、の委員会のほうからもリーフレット、いろいろおっしゃったんですけれども、越前市独自というか、そういうものもあってもいいんでないかと思うんで、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 結果の反映等についてでございますが、先ほど申しましたように県のほうでは結果分析を行います。それに対してリーフレットが回っております。それぞれそのリーフレットを参考に各校において分析をしまして、その学力向上のための改善策を立てていただきます。それが、学力向上プランというものを作成していただいて、それをもとにして実践をしていただきます。今年度末に教務主任会の中で各学校の取り組み、またその成果等について発表していただき、それを市全体にその結果を生かしていく予定でございます。

 また、その調査の中では生活習慣等についての調査もありました。そのことに関しましては、各学校で学校だより等を通して保護者の方々にもお話をし、いろんなことでの応援をいただく、そういうような予定でございます。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) この学力テストですけれども、本年度は58億円のお金がかかっているらしいです。昨年度は77億円。もう本当に多額のお金がかかっているわけですけれども、これを毎年実施する必要があるんかというような疑問の声もあるわけですけれども、私といたしましてはこのような多額の費用を費やして行ったテスト、学習状況調査ですので、本当により積極的に、未来を託す子供たちのためにより有効的な利活用を願いたいと思います。成績がよかったとか悪かったとかということで一喜一憂するのではなくて、地域地域によっての特性もあると思いますので、緻密な分析、真に子供たちの学習環境、生活環境と子供たちの健全育成を図るための環境整備を行っていただきたいと思います。子供たちを囲む先生、保護者また地域の皆さんにおいて個々が、学校がやるべきこと、また相談しながら連携しながらやるべきこと、この結果を受けた問題は検討課題として毎年行われるということですので、それも入れながら検討課題として息の長い取り組みとしての利活用を求められていると思います。

 再度その点について、今生活環境、朝食をとった子供さんのほうが成績がよかったとか、いろんなことも部分的に公表されてるんですけれども、再度お考えをお伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) この調査でございますが、やっぱり母集団が非常に多いほうこそ結果の客観性があります。これは十分に使っていかんとあかんなと思います。それぞれ先ほども言いましたように、各学校においてそれぞれの学習環境等分析していただいて、今後とも生かしていかんとあかん、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) この壇上から前も言ったような気がするんですけれども、少子社会の中で子供たちは越前市の宝であると思います。学校の教育力、家庭の教育力、また地域の教育力、それが相まって総合力で子供たちの学力向上、生きていく総合的な人間力と申しますか、生きていく力を育てるものだと私は思っております。競争原理が働かないところに成長はないというような賛成の意見の方もいらっしゃいますけれども、確かに切磋琢磨とか玉磨かざれば光なしとか、いろいろそういう競争的な部分もあるんかなと思いますけれども、ともかく地域の皆さんとともに学校があり、子供たちを本当に成績というだけでなくて人間的なすばらしい人間に育てるということを考えていただきたいと思います。

 次に、学校の耐震化推進計画の見直しということについてお尋ねをいたします。

 国、文科省においては危険性の高い施設の3年以内の解消とか、少なくても5年以内にはというような期間短縮の目標を上げて補助率の引き上げをするために改正地震防災対策特別措置法を施行し、財政難で悩む自治体に対して一層の努力を求めているというのが実情であると認識をしております。越前市におきましても、この国の耐震化加速度策またその他状況変化などを考慮に入れる中において、全体の期間短縮とか計画の見直し等を含めて検討に入るということですけれども、ただいま申し上げました国においては児童・生徒や地域住民の安全性の確保につながる公立学校の施設の耐震化を早急に進める必要性から、ただいまの財政措置の拡大、また取り組みとしては初期投資が少なく短期間で多くの施設整備と財政支出の縮減また平準化が見込める期待のできるPFI活用が有効な方法として考えられるということであります。文科省によりますと、耐震化のPFI導入可能性の検討マニュアルというものも公表をされております。

 そこで、越前市において、見直すという中に複数の工事をバンドリング化し、PFI方式による取り組み検討の考えはないのかどうかをお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) お答えをさせていただきます。

 PFI方式による耐震化事業につきましては、昨年12月議会で北野議員の一般質問でも承っております。その際もお答えをさせていただいております。そのお答えと同じような内容でございますが、PFIによる学校施設の整備については文部科学省のほうでこれも審査がございます。やはり審査の中ではPFIのメリットって、費用対効果が十分出るものと認められなければ国庫補助の対象となりません。このことは先ほど議員さんおっしゃいました検討マニュアル等々にも記載がございます。学校施設の耐震化事業では改築それから耐震補強に係る建設コストが主な内容でございまして、維持管理や施設運営に係る人件費など受託PFI法人の経営努力の範囲に限度があります。したがいまして、耐震化に係るPFI手法の導入は民間資金それから経営能力、技術能力を十分活用することにはならないと国の補助採択が困難なことなどから、本市ではこの現在の耐震化計画に基づきまして計画年度に市の直営により発注するほうがベターというふうに判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 今教育委員会のほうからいろいろ検討した中で直営方式という方式で行うということですけれども、事業の規模とか、また地域の人たちの意見をいろいろと取り入れた中での工事とか、いろんな意味でPFI方式で進めていけないというような、現時点ではなかなか難しいというふうなことだと思いますけれども、それでは今後の越前市における他の事業においてのPFIなどの取り組みについてのお考えをお尋ねをいたします。

 厳しい財政の中で民間のノウハウ等を活用することにより公共のサービス維持向上を図りまた効率性を図る制度としてPFIまた指定管理者、市場化テスト、3つの手法があるのではないかと思います。今後の自治体経営、行政経営の中において自治体が実施してきております事業、これから取り組む事業業務等に関して民間連携の手法の一つとして検討すべき、取り入れるべき手法であり、ことであると私は思っております。もちろん官が最終的な責任を持ち、事業監督等は行わなければなりませんし、また手法導入に当たっては事業の性質とかVFMの評価等々を含め公平性、透明性を確保し、いろんな角度から比較検討がなされるべきだと思います。また、事業の実施段階となれば、モニタリングとか利用者のサービス評価等なども必要であります。いろんなことを考える中で、この3つの手法について僕は事業を行う上において検討すべきであると考えております。

 そこで、この3つの手法でありますPFI、指定管理者、市場化テストについての見解をお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 國定企画部理事。



◎企画部理事(國定博司君) ただいまお尋ねのことでございますけれども、公共事業の推進に当たりましては公共サービスの質の向上ですとか効率性を図ることができます官民連携の手法の代表的な制度として、今おっしゃいましたようなPFIですとか、指定管理者制度、それから市場化テストがあるところでございます。そこで、市の行財政構造改革プログラムにおきましても、市場化テストそれからPFIの手法につきまして検討することを掲げて取り組んでいるところでございます。

 それで、今後越前市におきましても、御承知のとおり指定管理者制度につきましては既に168ですかね、の施設において取り組んでいるところでございまして、PFIまた市場化テストにつきましては既に取り組んでる自治体もあることから、今後市でのいろんな事業の推進に当たりましてはこれらの先進地のメリット、デメリット、それから課題等あるかと思いますので、これらを調査検討しながらその事業に最も適した手法を選択しながらさらなる健全な行財政の運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) ただいま説明を受けたわけですけれども、多くの事業の中でいろんなとらえ方と考え方、その事業がそれに合うか合わないかというようなこともあります。いろんな検討の中で本当に前向きに、本当の意味で検討していただきたいなと。昨年ですけれども、総務委員会で千葉県の我孫子市を視察研修と申しますか、寄せていただきました。その中で一種の一つの市場化テストの範疇ではないかなと思うんですけれども、我孫子市では市の事業すべて120ぐらいの事業に関しまして民間からの提案を募り、検討会、いろんなことを通して実際に採用されたというのはほんのわずかですけれども、毎年そういう検討をしながら行政の事業を進めていくということをおっしゃっておられました。本当に現実にそれが市民にとっていいことかということ、サービスが向上するかということはなかなか難しい問題かと思いますけれども、本当に取り組む姿勢とそういう気持ちが僕は行財政改革の中で生きていくんでないかなと思いますので、今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、最後ですけれども、ゲリラ的な豪雨についての質問をさせていただきます。

 狭い地域で局地的に短時間に大量の雨が降ると、もう予想が困難なゲリラ豪雨というものがことし夏頻繁に発生をいたしました。これからいかにして住民皆さんの生命、財産を守るかというようなことが非常に課題かなと思っております。旧今立町のときに福井豪雨ですけれども、経験しまして、いまだにトラウマのようにあのころの情景が目に浮かぶわけですけれども、そのときには100年に1回とか、150年に1回とかというような話だったわけですけれども、最近の気象状況を見ていると、そうでもないんでないかなという思いが強くいたしております。そこで、想定外というものはないんではないかな、想定内で防災、災害対策が必要なんでないかなと思っております。

 先日王子保の地域のほうで豪雨があったわけですけれども、そのときの市としての対応、それから災害の被害の状況とか対応の仕方、また多分反省点とか問題点があったんでないかなと思うんですけれども、その点にありましたら御答弁をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) さきの王子保地区での豪雨時の市の初期の対応と災害被害の対処についての御質問ですが、9月3日の豪雨につきましては王子保地区の大塩谷川流域におきまして午前3時ごろより大量の降雨がありまして、午前5時57分の嶺北南部に出されました大雨警報、洪水、雷注意報発令以前に関係職員が登庁いたしまして、現地パトロール等の対応に当たったところでございます。午前7時より正午にわたりまして大塩町の土砂崩れを初めといたしまして大塩谷川の越水、また道路、水田の冠水、床下浸水等多くの情報が区長の方々から寄せられましたので、南越消防組合また建設部、産業経済部等の関係部署との連携のもとに対応を行ってまいりました。被害といたしましては市道ののり面崩壊と道路冠水によります通行どめ2カ所の対応を実施いたしました。また、谷からの土砂が流出した箇所につきましては今後の降雨に備えるために仮設の土砂どめ工の施行の発注をしたところでございます。また、地元消防団によります積み土のうによります浸水防止措置、また池越水によるポンプ排水等の応急対策を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 越前市においては11月ですか、防災訓練また地域防災組織の組織立ち上げをいろいろ、全部ではないんでしょうけれども、かなりのパーセントで組織が立ち上げられ、また防災の備品等も予算化され、ある程度防災に関していろいろと検討また対策を練っておられるということはわかっておりますけれども、このゲリラ豪雨に際しては行政として虚をつかれるというような状況になってくるんではないかなと思います。気象情報また防災情報等の危険な情報をいち早く察知し、また住民に知らせる、また住民から市のほうへの連絡というような体制、それを今までもとっておられますけれども、より完成度の高いものにしていただきたいと思うわけです。

 住民としましても自治体任せではなくて、被害を可能な限り回避するために日ごろの心構えが大切であると思っております。減災のためには自助、共助、公助であると思いますし、危機管理には市の情報また個人の情報というものが共有されて対応されるべきであると思っております。

 住民に対しての理解を深めるということに関しての対策、また情報伝達等の充実、ゲリラ的豪雨を想定に入れた防災、災害対策が必要と考えますが、御所見を、お考えを伺います。



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 危機管理に対する住民理解への対応についてでございますが、緊急時の情報伝達手段につきましては屋外拡声子局や戸別受信機による同報系防災行政無線や携帯電話登録者への緊急連絡メール、広報車による周知などの手段を用いて住民に対し危機情報を知らせることとなっております。これまで同報系防災行政無線が整備されていなかった今立地区におきましては10月中に整備を完了し、11月16日に予定をしております市総合震災訓練には活用してまいりたいと考えてございます。

 なお、現在の屋外拡声子局等によります防災行政無線におきましてもサイレンが聞き取りにくい町内がございますので、来年度よりそのような町内の集会所等に戸別受信機を設置し、情報を屋外に設置するスピーカーにより放送する簡易型子局の整備を計画的に推進したいと考えております。また、緊急連絡メールの登録者拡大にも努めてまいりたいと考えています。

 住民への危機管理に関して住民の理解を深めるために、今後とも機会をとらえた周知や出前講座などにより住民の防災意識の向上に努めたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) せんだってのゲリラ的豪雨というときに、一番情報伝達として携帯のメールというものが有用であった。東京都のほうですか、多くの皆さんにメールの登録をいただいて発信したということもちょっと聞いておりますけれども、本当にそういう活用も、個人情報とかいろんな問題があるんかなとも思いますけれども、ぜひともメール配信というふうな形での住民の伝達というほうももう少し考えていただきたいなと思います。

 次に、がけ崩れのおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所また土石流の危険のある渓流、河川においての流域においての洪水の危険性のある地域、地点の状況を把握されていると思うんですけれども、そういう点についてと、また把握されている危険地点においての計画的な改修また速やかな対策をお願いしたいと思うわけですけれども、その点について最後にお伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 危険箇所への対応につきましては、ソフト面からは昨年福井県が調査し地元に説明を終えまして、これまでの指定箇所に加え追加指定されました土砂災害警戒区域につきまして本年度に土砂災害ハザードマップを作成し、配布を予定いたしておりますし、なお土砂災害ハザードマップは平成18年度作成の洪水ハザードマップとの整合性を図る意味から危険区域と簡易的な避難ルートマップとして作成する予定でございますし、またハード面では、特に危険性が高くまた地元の協力が得られ優先的に対応をとらなければならない箇所につきましては、砂防事業や急傾斜崩壊対策事業での整備を県のほうに強く要望してまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 把握されておられます危険箇所または等についての改修については、本当に速やかに対策をとっていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(福田修治君) 次に、発言順位3番、玉村正夫君。

 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 共産党の玉村正夫でございます。

 最初に、指定管理者制度の問題点についてお聞きをいたしたいと思います。

 この問題につきましては先日以来この議会でも議論がされておるところでございますが、私も私の立場で質問をさせていただきます。

 この質問につきましては私さきの3月定例会でも行いまして、当時の加藤総務部長があくまで市民サービスがよりよい形で提供できるように指定管理者は仕事を全うすべきだと、その上で指定管理者が市民の意見も配慮して対応できるように昨年末から評価委員会を設けたと、この評価のあり方について実際には4月以降これを具体化するために委員の方々に協議をいただいているという答弁がありました。奈良市長がそのときの答弁でも、指定管理のありようについては今後とも先進的事例のよしあしも含めて十分検討を深めていくと、こういう答弁がありました。

 私お聞きしますが、これまでこの制度が発足以来多くの公の施設の管理運営が指定管理者に移行をされました。このような推移があった中で、これまで評価委員会ではどんな具体的な検討が行われ、その内容について施設の所管部局におきましてはどんな対応を今行おうとしているんか、行ってきたのかも含めてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 指定管理評価委員会、8名の委員さんでお願いをしているわけですが、今日までに9回開催させていただきまして、指定管理者の事業評価の基本方針、それから評価表につきまして協議をいただいているところであります。本年度は、平成20年度末に指定期間が終了をいたします15の施設につきまして設置目的の達成度並びに業務の履行状況、施設の利用状況など6つの視点から5段階評価で評価をいただいているところであります。現在、10月の市長報告に向けまして評価結果報告のまとめの作業に入っている段階でございます。

 委員会では、これまで以上に施設のPRそれから利用者のニーズの把握など、将来における市民の満足度向上につなげてほしいという建設的な意見が出ているところであります。

 また、所管課の対応としましては、その評価、今中途段階でございますが、この評価結果を踏まえまして、今度来年度の年度末の再度協定のときには必要に応じまして順次指定管理者を募集する際の募集要項それから指定管理者選定会議などに反映させていくよう体制づくりを進めているところでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今の部長の答弁では今評価委員会では審議途中と、市長にその最終結果を報告する途中だということで聞きました。私どもは指定管理者制度そのものには全く絶対反対だという立場ではございません。私どもはやっぱり検討すべき課題は、検証すべき課題というのは、施設の運営における経費節減、効率性のみを優先した指定管理者への管理運営への移行は十分慎重にやるべきだと。今評価委員会の審査結果の一部を聞きましたけども、やっぱり評価委員会の方々もその施設の目的に沿った、また利用者が本当に満足度のいく、そういう施設の管理運営であってほしいという意見だったと思いますね。私はそういう点で今非常に経済が、特に市の財政が厳しくなっている状況の中でこそ、その指定管理者制度に公の施設の運営管理を移行していく場合には、やはり住民の暮らしや福祉の向上の点についてはどうなのかと、そういう観点が非常に大事であると、そう思っております。

 そういう点で今私必要なのは、きのう少し議員の質問に答えてましたけども、そのような立場に立って基準づくり、その基準をつくっていくことも必要でないかと、こう思いますけども、その点での考えは再度聞きますけど、きのう何か答弁があったようですけれども、再度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 当然ながら基準づくりも含めて今検討中でございますが、議員が御指摘の市民の福祉の観点、余り経費削減重点ではだめなんじゃないかということなんですが、市民サービスの向上と経費削減はやっぱ目的から外すわけにはちょっとまいらんという基本的な考えがございます。ただ、議員の御指摘のとおり市民福祉の向上に細心の注意をする中で指定管理者を選定すると、これは基本的に確固なるもんを持っていると考えております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 部長の答弁、当然と思いますね。やっぱり指定管理者に移行しようが、直営でやっていこうが、経費節減、効率的運営ちゅうのはもう当然であります。そういう点で、指定管理者に移行した場合の危惧といいますか、ややもするとその指定管理者の利潤追求とか、そういう面に追われて公の施設の本来の目的がなくなるというおそれがあるから、私がこういう質問に至ったわけであります。

 私そういう点で次に移りますが、その公の施設を管理運営を指定管理に移行する場合に、市長の判断で公募によらない、公に募集すると、そういうよらない選定方法ということで指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条にうたってあるわけですね。そういう点で、私は公募によらない選定方法、この今現在考えられる施設はどんなものがあるかなと。もし固有名詞を上げていただければ、お願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 個別的には今度来年の年度末に協定がえがある前に選定会議がそれぞれの施設で行われますんで、決め決めの言い方ちょっとできないんですが、今回そういうことで基準づくりをしました。指定管理者の指定に関する事務処理要綱ちゅうの改正しまして、一応基準をつくりましたんでここで申し上げますと、あくまでも法の趣旨は公募による選定を基本としています。これは大きなフレームとして持っております。その中で、3つあるんですが、1つは地域住民の融和を図るために設けられた施設で、管理をそこに住む地域住民により組織された団体が行うことでより事業効果が期待できる場合、この場合は公募によらない選定する分類に基準づくりとして持っております。もう一点は、比較的規模が小さな施設のうち性質上その使用のほとんどが使用料を減額または免除される施設で、公共的団体が管理運営することによりより事業効果が期待できる場合ということで、これは具体的施設名は言いませんが、小さな施設でほとんど使用料を取ってないという施設があります。選定会議の前に勝手に言うわけにいきませんので、ちょっと御無礼をしますが、あと3つ目でございますが、施設の設置目的を達成できる団体が専門的な技術ノウハウを有するなど、施設の性質上客観的な理由により特定される場合。この3つの基準を今度の改正要綱で明確に明文化したところでございます。これは最後の御案内のとおり技術的なノウハウですから、専門的な知識が必要な人が運営しないと、何も知らない人ではできないというような施設。この3つの基準で公募によらない指定管理者という基準を設けております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今の回答で十分私の質問に答えていただいてるんですが、前回の私質問で万葉菊花園の問題とか質問しました。私は引き続きこれは施設の性質上、今現行どおり市の直営でやっていくべきだと思ってます。

 あわせて、その横にある越前の里ですけど、この間ちょっと地域の幹部の方に聞きましたら、ここは地域の今の公募によらない選定方法の条件言いましたね。そこの中にあります地域の活力を積極的に活用する面で、全部が全部じゃないかと知らんけども、やはり越前の里については公募によらない、こういうことでやったらどうかと思うてるんです。これは答え要りません。そういう要望があるっちゅうことです。

 以上でございます。

 次は、学校教育問題についてでございます。

 1つは学校統廃合の問題でありますが、このことにつきましては平成18年12月議会また19年6月議会で議員の質問に答えております。18年12月では児童数や学級数の減少による教育効果及び教育環境の整備の観点での検証が必要として、地域住民の合意が必要と、将来には市全体の中で学校統配合についての検討をする時期が来るとも、これは中島教育長の答弁ですね。それから、市長答弁ではこれは6月の議会ですが、19年の、第1は教育的観点、第2は地域の合意形成、第3には財政的な面での論議をすべきと、少なくとも私の認識では17地区どこへ行っても小学校の統廃合は絶対認められないと、こういう厳しい声を伺っているとこういう答弁であります。

 にもかかわらず、こういう声というのはこの越前市に限らず全国的にある声だと思いますね。しかし、今の自公政権はその反対をやろうとしていると。実は財務省の財政制度審議会、この学校規模の適正化を掲げて、それでまた政府の教育再生会議では国は統廃合を推進する市町村を支援せえと、こういうことを言うんです。そういう点で、ことしに入って閣議で学校の適正配置を決定しました。先ほどの雇用促進住宅と同じような経過です。地域の声を無視してやった結果が、この地方議会でもこんな論議になっていると。これは与党を応援している議員からでもこういう声があるんです。きっとまたこういうことが起こってくるだろうと予測しております。

 そういう点で、私はあくまで市長、教育長は先ほど述べた答弁、これを幾ら政府の圧力があろうとも堅持していくんかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校の統廃合のことについてでございますが、文科省の中央教育審議会に係る初等・中等教育分科会、小・中学校の設置運営のあり方等に関する作業部会の初会合が本年の7月2日に都内で開かれております。その委員さんの中から学校の統廃合による成果が報告される一方、慎重な意見も出されたっていうようなことを聞き及んでおります。この部会の論議の推移を十分しっかり見詰めていかんとあかんなとは思いますし、先ほど議員御指摘の学校の統廃合に関しましてはまず教育観点、それから地域の合意形成、そして財政的な視点での論議が重要と考えられます。前にもお話ししましたように、今現本市におきましては学校の規模に応じた教育効果は十分上がっておりますし、それからやっぱり学校施設ちゅうのは地域のシンボルであります。そして、学校ごとにはそれぞれ歴史的な背景、地域性があるというようなことから、現時点においては統廃合の検討をする余地は、段階ではないというぐあいに考えております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、私どもも学校統廃合は全くやったらだめだということではなしに、今教育長言われました。私どもも基準を持っております。1つは今教育長言われました子供の教育にとってプラスかマイナスか、これを考えなあかん。それから、そういう点で言えば、通学区域が広くなれば通学困難な子供が出てくると、そしてきめ細やかな授業もできないと、こういうマイナス面もあると。そして、第2は学校がやっぱり地域にとって独自の役割を持ってるちゅうことだね。これも言われましたね。それから3番目、私はこれこそ必要なのは賛成、反対含めて、そこの壁をつくってはならないと。地域で十分論議する、そしてその結果を得ると、このような対応が必要でねえかと。そういう点で一つ、これは大事なんですが、私教育長に申し上げたいんですが、この論議の中で学校の先生の役割っちゅうんですかね、言いたいのはその教育者としての専門性の点からして、さき言いました統廃合が学校の子供の教育にとってどんな影響が出るのかと、そういう具体的な専門的な知識を持った上での先生たちが地域にそういう知識を与えるというか、語弊あるか知らんけども、そういう役割も持ってほしいなと、こういう点で教育長、よろしく。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校の教員の役割でございますが、先ほども申し上げました教育効果ということに関しましては以前にこの議会で話ありましたときに、学校に出向きまして聞いて十分に教育効果は上がっておる、そういうようなところの意見は学校現場からいただいておるところでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、ようこういう率直な意見として、こんだけ市の財政が悪化しているんだと、そういう教育的効果もわかるけど、苦しいんなら、市がつぶれるよりかそういう経費節減したほうがいいんでねえかと、こういう意見があるんやね。しかし、私市長、これにちょっと反論をしますと、教育にお金をかけること、これがどういう効果があるかという点も見なあかんと。第1に、学校があれば定期的な修繕をする、修繕によって仕事が地元の中小企業へ回ると、これも経済効果。それから、先生がいれば地元でいろいろな買い物をする。また、若い先生がそこにいれば、それだけ地域が活発化する、活性化するという役割もある。そういう点で、政府の統計によっても、公教育と公共事業のどちらが経済効果があるかという試算もあるんですね。この試算では教育に税金を投入したほうが断然経済の波及効果があるという、こういうことがあるので、私の意見として参考までに聞いていただきたいと思います。

 次に、先ほど言いました学力テストの問題ですが、今上山議員も言いました。私、この学力テスト、私立の学校では参加率が60%に満たない。それから、逆に公立学校ではいろんな関係もあって去年に続いて全国では愛知県の犬山市が参加しなかったと、こういうことです。しかし、私ここで披露したいのは、この教育問題が起きると必ずマスコミに出てくる先生がおります。今現在は法政大学教授をやっている尾木直樹先生ですね。かなり的確に言っているなと思いますので、紹介します。子供がどこでつまずいているかを知るためのテストの問題は、子供を直接見ている現場の教師こそがより的確につくれると。全国学力テストにお金をかけるより、先ほど上山議員言われたのは80億円ですか、そういうお金をかけるより教師の人数をふやして少人数学級にするなどの教育条件の整備に徹すると、そして現場が力を発揮できるようにすることが必要だと。もう本当に的確な意見と思いますね。それでもう一つ、これは労働組合関係の人ですが、全教の教文局長山口さんという人の意見ですね。この人は実際現場で教育に携わっている人ですから、説得力があります。調査結果ではテストで間違えたところを後で勉強している子供のほうが正答率が高い、それから解き方がわからないときにあきらめずにいろいろ方法を考える子供のほうが正答率が高い。このようなことは日々子供に接している教師が十分わかると、こんなことは。そういうことですね。そういう点で、80億円というこの巨額な費用をかけて全国200万を超える子供を動員している調査の必要は全くないと。このことはこれは少し下がった意見ですが、自民党からも出てるんですよ。こんなものはサンプル調査でええと。

 こういう点で、私は来年の学力テスト、もしあるならば、この辺の検討も越前市の教育委員会でもすべきじゃないかと思うんですが、その点どうでしょう。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今ほどそれぞれ児童・生徒の日々の状況を見れば大体それはできるんでないんかというような御指摘でございますが、当然その判断もあります。だけども、やっぱり学力・学習状況調査というのが全体大きいサンプルの中での客観的な資料としてはいただきたいなっていうようなところがあります。

 それから、さっき山口さんの意見やったですかね、いろいろな方法でって、確かに福井県の学習状況調査を見ますと、空白、要するに無答というのが少ないんですね。ということは、児童・生徒たちはいろいろな手法でもってそこにチャレンジしたんだろうと思うんです。その辺の結果が今よい結果、これも一つのいろんな先生方の御指導の結果でないんかなと思います。私どもとしては要するに来年も再来年もやっぱり客観的なデータ欲しいですし、その中からやっぱり学校として検討してどうというようなことの判断はしていきたいと思います。

 また、国としても学校基本計画の中でこれは、この学力状況調査は継続してやっていくというようなことを明文しております。5年間の計画でございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 時間もちょっと大分たっておりますので、ちょっと今の答弁は答弁として、いずれにしてもこのさきの競争力を高めるという関連の今さっきの上山議員の中では今橋下知事、大阪府の、大変な発言をしていると。私はこれは政府も本音はそうなんですよ。学力テストを続けてる意味は、競争意識をあおる。しかし、余り批判が強いもんで、それを抑えた程度にすぎません。そのあらわれで、やっぱり起きているんですね。昨年全国1位になった県、ここでは成績の悪い学校の校長を呼び出したり、そして教師に始末書を書かせている。こういうあらわれ見れば、こういう状況を見れば、政府の本当のねらいは明らかだ。

 今の福井県の学力テスト結果を公表しないというのは、私はこれは中島教育長も機会あればこういう公表しないという姿勢は保つような努力もしてほしいなと思います。

 以上でございます。

 あと教員の多忙化問題であります。

 これは私そのときにこれもさきの定例会で言ったんですが、2学期制を取り入れれば教員の解消策になるんでねえかと聞きましたね。それはならないと。それを確認のために私現場へ行きましたら、教育長と同じようなことを言っておりました。決して2学期制の導入が教員の多忙化解消にならない。もっと必要なのは、学校現場に人をもっと配置してほしいと。今特に子供たちが教室の中で集中できない子供、その対策に追われて学校の先生が精神的に落ち込んでいる先生も見えているようでありますね。言われましたのは、今スクールカウンセラーの配置も非常に大事だと。生徒の教育も大事だけども、教員が落ち込んでいる、そこへ手を差し伸べることも大事ではないかと、こういう切実な訴えがございました。

 そういう点で、さらなる学校現場への教師並びにそういう教師の資格を持っている教育補助員とか、そういう面の増員策は考えられないのか、考えているのかどうか、お願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教員の多忙化についてでございますが、今ほど議員御指摘のようなことが原因というのは考えられると思います。今言われましたように、個別に支援を要する子供が非常に多くなって、そのための時間増ありますし、不登校児童・生徒への対応ありますし、また事務処理的なことがあります。そこで、御存じのように県のほうでは新元気福井っ子笑顔プランで学級編制の児童・生徒数を減らしていったり、またそのための非常勤講師の配置基準を変更したり、そういうことで少人数の指導またはチームティーチングというような形で、そういうことで一人一人の子供たちに指導できるというようなこと、これも教職員への負担の低減をひとつ図っておりますし、また市のほうにおきましても特別に支援を要する児童・生徒や外国人の児童・生徒が多く在籍する学校に対しまして21名の教育補助員、そして7名の外国人児童・生徒への指導員を配置させていただいております。このことにおいても、先生方の過重負担を減らしていこう、そういうような形であります。

 もっともっと生徒たちと向き合うのが本質でございますので、それは昨年県下に先駆けてLAN整備をしていただきました。そして、全教員にパソコンの配置をさせていただき、また全教室にプロジェクター等を整備してICT環境、そうすることによっていろんな事務的処理が簡略化になる、そこでもって生徒たちに向けていくというようなことをしていただいておるところでございます。

 これはますます支援を要する生徒は多くなってくると思いますので、県へ向けて加配教員を要望していきたいと、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今教育長が言われた教員の方々の多忙化解消策をいろいろやっていると、現場では非常に奈良市長の配慮も喜んでいるんですね。しかし、それでもおぼつかない状況がさらに続いていると。幾ら手当てしてもだめだっちゅうではいかんけんども、今現在はそういう手当てをやっていただいているけども、なかなか教員の多忙化解消策につながっていないなと、こういう僕は印象を受けました。

 そういう点で、予算は奈良市長が執行の最高責任でありますから、やっぱりこういう教育の現場、教職員の多忙化解消策について、やっぱり子供たちの教育のため、また学校の先生のそういう状況を解消するためにさらなる予算の投入については市長、どう思われるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 5本のまちづくりの柱の一つに元気な人づくりということを位置づけておりまして、この間私は精いっぱい教育の分野については力を注いできたという自分なりの自負を持っております。今後とも越前市が発展していくためには教育に力を注いで、立派に越前市だけでなくて日本や世界をしょって立つと、それぐらいの気概を持ったすばらしい子供さんが成長してくれることが非常に大切なことだというふうに思っておりますので、教育現場の意見はもちろんですけれども、いろんな方の御意見をいただきながら人づくりということについては今後も力を注いでいきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 次の質問は、介護保険のことであります。

 来年3月からの3年間が第4期事業計画を立てる期間でありますね。各自治体には厚生労働省から基本的な考え方が示されていると。今越前市においても事業計画づくりが始まっていると思います。そういう点で、私どもはこの見直しに当たっての焦点となる問題をまずお聞きしたいと思います。

 今国と同様に各自治体でも介護取り上げの影響で保険料が余っていると、その余っていることに対しては先ほど公明党の関議員は評価してましたけども、介護取り上げて余らかすと、これはどういうことだと、決して評価の対象ならない。しかし、余ってきたと。こういう現実ですね。私、地域でもう何年も前の話ですが、最近ちょっと私把握してないんですが、その人の家族がもう亡くなったんですが、介護4だったのが介護3になったと。これ議会でも言ったことあるかね。何でだと。症状が進んでいるのに介護度が低くなったと。その人、かんかんに怒ってどなり込んだそうです。そうしたら、直ったと。それはきっと何ちゅうか、割り当てというか、ノルマがあるんでないかと。削減したケアマネジャーというか、そういう人たちが評価されている。それで、ふえるようなケアマネジャーは評価されない、そういう意識が働いたかどうか知らんけど。ただ一つの一例であります。あとは車いすを取り上げられたり、ベッドを取り上げられたり。この介護取り上げによって保険料が余ってきたんです。

 実際私、ちょっとこれを確認したいんですが、平成16年度から19年度までの決算繰越額の推移、平成16年度では6,100万円の繰越額、ほいで17年度も6,700万円程度、それが18年になりますと、一挙に3億4,000万円近く繰越額。それから、19年度に至ってはちょっと下がって2億8,000万円。こういう状況ですね。ほんで、私こういう財源は恐らく介護取り上げて、保険料を払っても介護が受けられない状況をつくってこういう繰越額をつくったと私は思っているんです。

 そういう点では、これを反省する意味で、この財源を介護保険料の引き下げに使うべきだと私は強く主張したいと思いますが、それは大きな問題であるので、市長、答弁よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 介護保険料の引き下げ、抑制についてということの御質問だと思うんですけども、高齢者の方が住みなれた地域で元気で生き生きと暮らしていただくためには介護を必要としない自立した生活ができる、一人でも多くの高齢者の方をふやしていくことが一番必要なことだと認識をしております。介護が必要な高齢者の方を減らしまして元気生活率といいますか、を高めることは介護保険料の抑制にもつながってくるものと思っています。

 この第3期の介護保険給付実績が計画を下回っておりますのも、先ほど関議員の質疑の中でも答弁させていただきましたようにいきいきのふれあいのつどいなどの介護予防事業の効果が一因しているものと考えております。今後とも要介護にならないよう介護予防事業に努めるとともに、多くの元気な高齢者に介護予防教室等に参加をしていただきまして、介護予防の必要性、介護予防の普及啓発に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) なかなか大事なことの質問に対する答弁なので、部長が通り一遍の答弁しかできない言動はわかっておりますので、再度市長、この点に、介護保険料の引き下げ、今繰越財源を活用した介護保険料の引き下げについては今現時点でどう考えておられるのか、答弁、お願いします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御質問というのは第4期プランの保険料の設定ということになるんだと思いますけれども、基金等の財源ももちろんそうでありますし、各給付事業の見込み額、こういうものを十分考慮しながらこれから検討していきたいというふうに思っております。そういうものを総合的に判断する中で適切な保険料の設定ということを行っていきたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 現時点での答弁はそれで限度があると思いますので、ぜひとも私この議会で大分時間を割いて質問をしている意味もぜひ配慮していただきまして、介護保険料の引き下げになるようなこともぜひとも検討していただきたいと思います。

 あと一つはこれも大事なことが国会答弁の中でありました。実は介護取り上げの問題で、我が党の小池議員の質問の中で舛添大臣の答弁、介護保険の目的は介護される人、家族の人が快適な状況になるということ、柔軟な発想を持ってやる必要があって、何でもかんでもお金の計算でやるというものはどうなのかと疑問を持って……。この人にしては常識的な答弁だなと思っております。

 それから、そのことでもう一つ、実は厚生労働省が2007年12月21日に家族との同居を理由に一律に生活援助サービスを禁止しないように求める通達を出しています。この内容はそういう時間の関係で言いませんけども、この通達をどう受けとめているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 一律機械的にサービスの可否を判断していないかというような御質問だと思いますが、介護保険におきまして提供されます調理、洗濯、掃除等のいわゆる生活援助サービスにおきましては同居の家族がおられる場合は介護保険では現在原則としてサービスの提供は認められておりません。ただし、同居の家族がおられましても、その人に障害や疾病がある場合やまた障害や疾病がなくてもやむを得ない事情により家事が困難である場合は、個々の利用者の状況に応じまして適切に判断することとなっており、サービスが認められる場合もございます。国会答弁や国の通達は全国においては同居の家族がいるというだけで一律機械的にサービスの制限をしている事例があったということもありまして、そのようなことのないよう改めて確認の通知がされたものでございます。

 本市におきましては、従来より一律機械的にサービスの可否を判断せず、ケアマネジャー等とサービスの必要性を十分確認した上で個々のケースに応じて判断をしてきているところでございます。また、これまでにサービスが受けられないというような苦情も聞いておりません。今後におきましても個々の利用者の状況に応じまして適切なサービスが受けられますよう、介護サービス事業者との連携を密にしながら利用者への情報提供を行ってまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、やはりもとに戻りますけども、舛添大臣の答弁の中で何でもかんでもお金の計算でやるのはおかしいという大臣の発言、そういう点でこの通達を遵守していただきまして、今まではないと言ってるけども、やはり再度というか、改めてこういう通達が出された意味を深く理解していただきたいと。よろしくお願いします。

 それから、あといわば今度の見直しで要介護認定の見直し問題も焦点になるようであります。現在は介護認定につきまして専門家、これは認定審査会ですね、行っている要支援2と要介護1、これについての判断がコンピューターでできることになったと。それに加えて、認定のための調査項目も大幅に削られると。こういうことで、先ほど私事例申しましたけども、軽度に判定されることがふえていくと。そういう心配があるわけです。そういう点で、今申し述べました調査項目を削減しますと、ますますお年寄りの方々の実態とかけ離れた介護認定となって、またもや介護の取り上げとなるような、これにつながるようなおそれがあるんですよ。

 そういう点で、この辺の事業計画見直しの中での計画策定の中でのこの点での配慮はどう考えておるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 議員御指摘のとおり、現在厚生労働省におきましては要介護認定の見直しを今進めております。その理由といたしまして、現在の要介護認定に使われております基礎データ、それが古くなったことや、また要支援2と要介護1の判断にこれまでも多少ばらつきがあったこと、また現在は調査項目が多いため、認定調査を簡素化することで調査の負担軽減やスピードアップを図ろうというものでございます。ただ、厚生労働省の検討会では現在82の調査項目を74項目に減らした認定調査案を今作成をしておりまして、今月下旬から全国でモデル調査事業を行う予定と聞いております。

 議員御指摘は調査項目の削減が介護給付の抑制につながるのではないかというようなお尋ねであるかと思いますけども、国の検討会の中におきましても各地方自治体や関係団体の代表者から同様の御質問が出されておりまして、その中で国は認定調査項目の削減は給付抑制を目的として行うものではないと明言をしております。市といたしましても、議員御指摘のような介護取り上げにはつながらないものと考えております。今後丹南地区介護認定審査会とも十分連携を図りながら、適正な介護認定に努めてまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) そのようにぜひとも進んでいくように願っているわけですが、だれが考えても調査項目を減らすっちゅうことは正確な状態がつかめないことは当然でありますよ。そういう点で私は注意を払ってこの事業計画の中でその辺も特別対応を考えていただきたいと。また、国に対しても、各自治体にこの調査項目削減に当たっては意見が出てるという今話がありますね。これはそういう介護取り上げに必ずつながるという認識も改めて持っていただきたいなとこう思います。

 それから、あとはあと4分しかないので、今国が施設対応、この方針を介護を必要とする人に対して施設よりも在宅という方向で施設建設を抑制する動きがあるんですね。私はそういう点では逆に地域に求められているのはとりわけ高齢者を支える施設、これは逆にふやしていく方向こそ今の時代にかなっている施策の推進だと思います。そういう点で、これはそういう考え方を持つことも大事でないかと思います。その点で答弁を求めたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 施設整備についての御質問でございますが、これからの介護保険サービスにつきましては現在策定中の第4期介護保険事業計画の中でどのようなサービスが必要かを十分検討してきたいというように思っております。

 特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所施設につきましては、これは県の認可が必要でございますが、本年3月に策定いたしました福井県地域ケア整備構想によりますと、福井県のほうは全国でもトップクラスの整備状況でございます。特に、特別養護老人ホームにつきましては全国でも1位という結果になっております。介護保険事業計画策定に当たりまして、国から入所施設整備の水準についての指針も示されておりますが、福井県、丹南地域ともこれを大幅に越えておりまして、療養病床の転換に伴うもの以外は現在は認められないというような状況でございます。

 また、介護保険事業計画策定に当たりまして行いました高齢者の方へのアンケート調査、これにおきましても約70%の高齢者の方が在宅でのケアを、介護を希望されているというような結果でございました。今後の施設整備につきましては住みなれた地域で安心して暮らしていただけるような地域密着型の施設整備の充実が必要ではないかとアンケートの結果からもちょっと考えられますので、プラン策定の中でそういうようなことも十分検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、在宅での介護を必要な人を在宅で見ていくという、その意味もわかりますけども、在宅でやれられない人たち、そして施設に入れない人が順番待ちをしていると、こういう実態もあるんですね。そういう本当にリアルな状況も見ていただきまして、それらの施設対応ということも十分検討に入れた越前市の介護行政というか、そういうことを進めていただきたい。これ、もう要望しておきます。あと1分ですので。

 これは先般議会でも私質問したところですが、今度の見直しで療養病床の縮小、廃止問題も具体化になると思います。ベッドが減らされる。お年寄りが入院するとこがなくなる。こういうところで、私はこの点は高齢者を病院から追い出すという点では後期高齢者医療制度と全く一体、そういう点でぜひその点での配慮した計画をつくっていただきたいと要望いたしておきます。ちょっと時間足らんね。



○議長(福田修治君) 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は3時20分といたします。

        休憩 午後2時58分

        再開 午後3時20分



○副議長(北野光夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、発言順位4番、関利英子君。

 関利英子君。



◆(関利英子君) 関利英子君でございます。一般質問をさせていただきますが、発言の順番を1と2をちょっと変えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、2のレジ袋の抑止とそれからマイバッグの促進についてからお願いいたします。

 昨年の6月の議会でも取り上げましたレジ袋の削減について、ことし7月の……。済いません、ちょっと後ろ、うるさいので、副議長、よろしくお願いします。静かにするように──



○副議長(北野光夫君) 静粛に願います。



◆(関利英子君) (続) ことし7月の旧今立町の婦人団体との議員報告会でも強く要望されましたので、今回再び質問いたします。

 1年間で使用されるレジ袋は全国で300億枚になると推測されます。これはドラム缶279万本の原油が使われることになります。そこで、6月の議会でマイバッグ運動の推進について質問したのですが、越前市では各町内や地区に出かけて出前講座で買い物袋持参の運動を展開するよう推進しているという御答弁でございました。今もそのような推進をしていると理解してよろしいでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えいたします。

 越前市ではCO2の削減活動といたしまして、本年度よりコツコツダイエット大作戦の取り組みを行っており、環境問題に対する市民意識の向上を図っているところであります。その中で家庭でできる温暖化対策といたしまして買い物袋を持ち歩き、包装の少ない野菜を選びましょうを掲げ、各地区、各団体などへ出向く環境出前講座、これは4月から8月末現在で約30回開催をいたしておりますけれども、環境出前講座の中でマイバッグ運動もあわせて推進をいたしているところでございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ありがとうございます。しかし、出前講座に参加されてない人たちには浸透されてないとそのように思います。越前市の各スーパーもマイバッグを持参したお客様にはポイントを提供して買い物袋持参の運動を推進しておられます。でも、なかなか徹底ができてない。そのように見受けられます。その理由として一番に思いますのは、スーパーによっては丹南清掃組合の許可マークの入ったごみ袋を提供しているところがあるからではないかとそのように思われます。この南越清掃組合のマークが入っていれば、燃えるごみを出す際に使えるので、どうしてもマイバッグを利用するよりもこのマークの入ったごみ袋が欲しいというふうになってしまうのではないでしょうか。

 そこでお聞きいたしますのは、この南越清掃組合の許可のマークの入ったごみ袋は可燃ごみ袋と、そのように言われておりますが、普通の可燃じゃないごみ袋、つまりプラごみですね、このごみ袋のように原油でつくられているのではないかとそのように思うんですけれども、お答えください。



○副議長(北野光夫君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えいたします。

 南越清掃組合の認定レジ袋、マークが入ったものでございますが、確かに議員さんおっしゃいますように可燃袋のごみとして出すことができますので、大変重宝がられているところでございます。ただ、市内には認定のレジ袋を提供するお店もあれば、そうでないお店もございます。

 先ほど原油が使われているのではないかというふうな御質問でございましたけれども、原油が同じく使われておりますけれども、南越清掃組合のレジ袋につきましては炭酸カルシウムというものが入っておりまして、この炭酸カルシウムっていいますものは燃やした場合に塩化水素の発生が少ないものでございます。焼却の際に発熱量が9,950カロリーグラム以下ものということに規定をしておりまして、燃やした場合に炉に優しいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 炉に優しいというふうにおっしゃいましたけども、やはりこれは燃やすと余りよくないということで理解いたします。これやっぱり同じですよね。

 ですから、なぜこれを可燃ごみ袋として許可したのかちょっと理解しがたいんですけれども、今後これをどのようにしていくのかということをお答えください。



○副議長(北野光夫君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えいたします。

 先般の環境省の発表の資料でございますが、最近レジ袋の有料化というふうなことでいろんなメディアで聞かれているところでございますけれども、レジ袋が有料化された場合、他の団体での削減効果を見ますと、有料化の実施の前のマイバッグの持参率っていいますのは、レジ袋の持参率が10%から30%というふうなデータが出ておりますけれども、有料化を実施しますと多くの自治体で……(関利英子君「話が違う、質問の。済いません。」と呼ぶ)



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 済いません、申しわけないです。途中で済いません。申しわけございません。まだそこまで質問しておりません。今の質問に対してはちょっとお答えがいただけてないようですので、またもしもあれでしたら後日お答えをいただきたいと思います。済いません。

 それで次に参りますのが、さらに旧今立町での女性の団体の方々に対する御報告の会では、地球環境を守るためにごみ袋を減らさなくてはならないという御意見が圧倒的に多く出まして、そのために、こっからですね、レジ袋の有料化を強く要望されました。こっからですね。それで、有料であればマイバッグの活用が促進すると思います。婦人団体の皆さんは地球環境保護について真剣に取り組んでおられます。ですから、昨日の新聞に越前市の取り組みが報道されましたように、来年4月からレジ袋を有料化できたらすばらしいことであると思います。そのように書かれてましたので、すばらしいことであると私は思います。その昨日の新聞に引き続きまして、けさの新聞各紙にもレジ袋の有料化の取り組みがいろんな市で取り組むようになっていくような状況という、そのような報道がなされておりまして、関心が高まっております。これは本当によいことだと思います。

 しかし、これはこの有料化を実現するためには慎重な準備が、大変な準備が必要であるとそのように思いますが、現在の越前市の有料化への進捗状況、これはどのくらい進んでいるのかをお聞きいたしたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 進捗というふうに申しますと大変私ども恐縮な部分もございまして、現在検討を進めている中で昨日私どもの思いより少し先に報道があったというのが率直な現状でございます。しかしながら、9月8日の提案理由の中ではレジ袋使用の抑制策について検討をしているという旨、提案理由の中で私も述べさせていただいたところでございまして、内部では今月この議会がある程度進んだ状況の中で手順を追って進めていきたいというのが実は内部での取り組みの予定でございました。と申しますのも、今御指摘のとおりレジ袋の有料化に当たっては市民の皆さんや事業者の方々の理解を得るということが大前提でございまして、非常に重要な取り組みだというふうに考えております。そこで少し後先逆になってしまったところはあるんですけれども、早急に関係事業者の皆様と十分な情報交換を行いまして、レジ袋の有料化の実現に向けた合意形成を図っていきたいというふうに思っております。現在担当課のほうで各事業者の方との意見交換のあり方についてお願いをさせていただいている段階でございます。

 あわせて、レジ袋の有料化ですとか買い物袋の持参については環境基本計画の中でも取り上げられておりまして、環境基本計画全体の推進体制として今月の末に市民の皆さんや環境団体等によって構成をされますEEネットワーク協議会が立ち上がりますので、この中で十分に御論議をいただいて、いわゆる住民合意というものをお願いしていきたいなというふうに考えているところでございます。おおむね住民の皆さんの理解と事業者の方々の御理解がいただけるならば、市を交えた3者の間で3者協定というものを結ばせていただいて、可能であればぜひ来年の4月から実施をしていきたい、このように考えております。今後よく私どもの思いも御説明させていただく中で、住民の代表の皆さんや関係事業者の皆さんと今後の取り組みについて確認をさせていただいた上でぜひその進捗状況については議会にも御報告をさせていただきたいというふうに考えております。来年の4月に向けてぜひこうした取り組みが実を結ぶことができるように頑張ってまいりますので、ぜひ積極的な御支援を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) この今市長のお話は最後にいただこうと思っておりました。今先ほど市長が言われましたように、進めている段階であるのに先に新聞報道されたというふうにおっしゃってましたが、私これはいいことだと思うんです。だから、これピンチだなと初め思いました、私。でも、これはチャンスに変えて、この報道があったことによってますます早く進捗するんじゃないかと、進むんじゃないかとそのように思いまして、気を取り直しまして私は原稿を書き直しましてここに立っているわけでございますが、ですから今ほど市長が言われましたようにEEネットワーク、しっかり立ち上げまして、スーパーなどでもちょっと反対の方も出られるかもしれませんが、やっぱり待ったなしの環境破壊のこの現状を御理解いただければ、それはもう御協力いただけるとそのように思いますので、早速その計画どおり越前市のね、スーパー、またそういう事業者に呼びかけてレジ袋の有料化に向けて市民団体などから成るEEネットワークを一日も早く立ち上げていただいて、懇談会また意見交換を進めるとともに、シンポジウムとか、そのように開催したり、市民への積極的な広報啓発に進めるなど強力な取り組みをスタートするべきだと思います。ほして、越前市としては環境への取り組みは先進地であるとそのように思っておりますので、この新聞報道、早く出てしまいましたが、この新聞報道にあるとおり県下第1番目に実施と、そうなりますように市長今ほど御決意をお聞きいたしましたので、私も本当に真剣に取り組んでいただきたいとそのように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、子供を産み育てやすい環境づくりの推進について行きます。

 周産期医療の体制確保について。

 昨年の9月の議会で越前市の周産期医療体制について質問いたしました。その時点においては産科を診療科目に上げている病院が越前市に3カ所ありましたが、ことし2カ所になってしまいました。助産所につきましては福井県でたった2カ所しかない助産所のうちの1軒が越前市にありますが、奈良県の妊婦のたらい回し事件を受けて、万が一の事態のために助産所は嘱託医療機関を確保しないと開業してはいけなくなりました。しかし、この越前市の助産所はいまだに嘱託医療機関、周産期母子医療センターとの契約ができていません。助産所は産科の病院が2カ所になってしまった状況の中で越前市にとって大変貴重な存在であります。

 越前市の妊婦の置かれてる状況がこのように悲惨な状況であるということを市長は御存じだったでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 現在産科院が2カ所しかない、そして助産所が1カ所ということは承知しております。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) そのような状況の中で越前市においてもう一つ大変な状況なのは、一刻を争う危険な状態の出産が万が一発生したときに周産期母子医療センター、つまり県立病院は福井市にありますので、福井市まで搬送しなくてはなりません。せめて地域の地域周産期医療センターが近くにあればよいのですけれども、これも福井市に3カ所あり、敦賀市に1カ所、小浜市に1カ所あるだけで、私たちの丹南地域には1カ所もありません。昨年の9月の議会でこのことに関する質問に対し市長はこういう問題は医師会の御理解や県の御支援がないと前に進まないと。それはそうだなと思います。県と今後の対応について十分協議をさせていただきますとそのように御答弁を下さいました。その後市長は県に対して21年度の重要要望書を提出されまして、だれもが安心して子供を産み育てることができるよう小児科、周産期医療の地域医療体制の整備を要望してくださいました。これが市長の御答弁の中の県と今後の対応について十分協議をさせていただくという、そのことになるのでしょうか。

 いよいよ本腰を入れて取り組むということになります。今後県と十分に協議をしていただいて、できることであるならば、ぜひ丹南病院にこの地域周産期医療センターとしての機能を設置していただきたいと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 本年の2月6日に開催されました公立丹南病院組合管理者会議におきまして、病院の改築にあわせまして小児救急と周産期母子医療につきまして市長が誠実に強く要望をいたしました。それを受けまして、医療関係者を含む公立丹南病院再整備計画検討委員会におきまして協議をいたしました結果、24時間体制で対応するための医師確保は非常に難しいなどの理由によりまして、小児救急医療及び地域周産期母子医療センターについては困難という結論に至っております。

 以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 市長は本当に努力してくださったということで確認いたしました。これからもまたしっかりと訴えていただいて、何とか一刻も早く実現するようにまたよろしくお願いいたします。

 じゃあ次に、妊婦健康診査の助成について質問いたします。

 先日、またこれも越前市の女性団体と私ども市議会3人の女性議員との懇談会が開催されまして、席上多くの御質問、御要望がありました。その中で、ことしの3月議会でも取り上げましたが、妊婦健診についての意見がありましたので、今回再度質問をいたします。

 妊婦健診は妊娠初期から分娩直前までの間無事に出産できるように14回受ける必要があります。しかし、1回の健診につき約5,000円から1万5,000円もかかり、若い夫婦には重い負担となります。そこで、越前市では元気な子供出産応援ということで世帯第1子、第2子の妊婦は5回、第3子以降は14回の助成で、妊婦の皆さんは大変うれしいです、助かりますと喜ぶ声も聞こえております。越前市の妊婦健診助成は他市に比べて結構高い取り組みをしていると思います。しかし、今回女性団体の方々の御意見は、今結婚年齢が高くなってなかなか3人の子供を産み育てるのが困難になっている現状なのに、市の政策は3人目からが手厚く補助されているということで、もう1人、2人しか産めない人がほとんどなので、何とか1人、2人でも全員が14回助成されないものでしょうかというものでございました。

 妊婦健診の公費助成の拡大は全国の自治体で取り組みが始まっております。14回すべて無料にしているところがふえてきました。また、福井市も前回7回まで無料になりました。ぜひ女性団体の方々の納得のいく御答弁をお願いいたします。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 妊婦健診につきましては議員御指摘のとおり昨年より第3子の14回すべてを無料化としているところでございます。本年より行っております1歳半と3歳児の母親アンケートによりますと、第1子及び第2子とも皆さん14回近い妊婦健診を受けておりまして、必要な取り組みと認識をしているところでございます。他市の状況も踏まえながら助成に向けて検討してまいりたいと考えております。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともこの元気な子供出産応援という、このことで他市をごらんになって福井市は7回、また14回されているとこもあるということをごらんになって、皆さんの納得のいく、そういう政策を、助成をしていただきたいとそのように要望いたしておきます。

 次に、5歳児健康診査で障害を見つけ、早期支援をということについて質問いたします。

 近年教育現場は特別な支援が必要な児童・生徒がふえています。外見上は何の障害も持たない、さらには知能的にも問題がないように見える学習障害児や多動障害の児童あるいは自閉症児への対応は非常に難しく、課題が多いとのことであります。また、障害により周りの子とちょっと違う目で見られるとか、学校でも問題児として扱われるなど集団生活にうまく溶け込めない我が子を見て親御さんは胸を痛めておられます。

 越前市では幼児は1歳6カ月児と3歳児の集団健診、そして就学前健診を行っております。越前市における就学前健診の健診内容をお示しいただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 就学前のことでございますので、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。

 就学時の健康診断につきましては、学校保健法第4条で定められているものでございます。本市では医師会それから歯科医師会に委託をして行っております。

 内容でございますが、内科では栄養状態、それから胸郭、胸でございます、それから心臓の異常がないかなどを診断していただいております。歯科におきましては虫歯とその措置などについて診断を行っていただいております。

 以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) お聞きしたところによりますと、簡単な知能検査というのもありますが、これはどのような内容でしょうか。



○副議長(北野光夫君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 簡単な知能テストでございますが、それは今就学時の診断のときにそれぞれ学校のほうから出向きましてその辺を、知能検査をするわけです。だけども、幼稚園児または保育園の中でそれぞれ先生方が日々観察する中でその辺を見ておるというような状況でございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 就学前健診、これは発達障害っていうのは早期発見とか早期治療の開始が重要なのでございますが、そう考えた場合に就学前健診で見つかってもちょっと遅いと。今お聞きしたこの内容では、発達障害っていうの、ちょっと健診では発見できないような、そういう内容だなとそのように思いました。また一方、1歳6カ月児とか3歳児の健診では、ほかの子供ともう差が余り目立たなくて保護者が認めようとしない。ただ、うちの子は元気なんですっていう、そのぐらいにしか認められないっていうんで、異常ではないんだっていうふうに言われてしまって。今また昔と違って兄弟が少なくて集団で遊ぶことになれていないために、保育所とかそれから幼稚園で集団生活を行うようになるとパニックになっているという状況とかで、まだはっきりと多動性なのかどうかっていうこともわからないっていう状況のようでございます。

 保育士や幼稚園の教諭が毎日日々見ている中で問題行動に気づいて、そして集団行動がとれないなどの問題を保護者に投げかけましても、保護者はそれを理解できない、そのまま就学してしまうという状況があるのではないかとそのように思いますが、越前市ではどのような状況になっているのか、お知らせ願いたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 本市におきましては、3歳児健診におきまして対人関係で気になる行動、例えば集団行動がとれないとか、自分勝手な行動が多い、また一人遊びが多い、落ちつきがないなどいろいろありますけど、幼児に対しましてはその行動内容を保護者の方に御説明をさせていただきまして理解を得る努力をしております。また、保育園や幼稚園の集団に入っている園児に対しましては、これも保護者の了解を得まして健診事後訪問を行っております。

 また、嶺北のほうでは本市だけの取り組みとなっております児童デイサービスの専門スタッフが、公立、私立の幼稚園や保育園に直接出向きまして就学前までの早期発見と早期治療に努めております。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) でも、お聞きしたところによりますと、やはり3歳児健診ではなかなか保護者に理解してもらえないって、見落としがちだというふうに担当者からお聞きしていたんですけども、今の部長のお話によると、そうではないように感じましたけれども、就学前健診では遅いというのは先ほどお話ししましたが、各自治体では就学1年前の5歳児健診を設ける自治体がふえております。5歳児になりますと、大体よその子と違うっていうのははっきりと親御さんにも見えるような、そういう状況になってくると、それでいて就学までに1年間の余裕があるので、そこで治療もできると、だから5歳児っていうのは本当に適しているという、そのような見解が出ております。

 4年前から長野県の駒ケ根市が毎月開いている5歳児健診にはその月生まれの子供、その月に誕生日の子供たちと親が一緒に参加して問診や歯科検診、先ほど言われたね、そういうことをするけれども、それにあわせて集団遊びをいたします。子供たちが集団の中でどう振る舞うかを親と専門家で一緒に観察します。そうしますと、3歳児とか1歳半児じゃなくって5歳児になりますと、やっぱりきちんとできているかどうかは物すごく差がつきますので、親もそれで納得せざるを得ないと、そのような状況で早く手を打ちましょうとなります。その集団遊びはそれぞれ目的があって、絵本の読み聞かせがあります、まずね。これは集団の中できちんと座って聞いていられるかっていうことですね。もう一つはフルーツバスケット、このフルーツバスケットの遊びのルールが理解できるかっていうのと5歳前後で差が出てくる集団への適応力や社会性を見る項目が多くあるそうです。このときの観察や問診をもとに診察を受けると。気になる子供には親の了解を得てさまざまな支援が受けられるようにして、臨床心理士らが保育園を巡回して今ほど部長が言われましたが、あのように巡回して保育士と保護者の相談に応じたり、必要な支援を考えたりします。集団の中でうまく過ごせるよう、月1回市内の療育施設に通い訓練を受けることもできる。そのようになっているそうです。対象者の92%が受診されてます。保護者の中には健診があって助かった、団体行動が苦手だと知った、半年後月1回の訓練に通うよう勧められ、最近は落ちつきも出てきた、そのような成果があるそうでございます。健診で我が子が発達障害とわかったら、親は不安に駆られてしまいます。そこで、このように健診だけでなくて、相談体制や支援をセットで整えていくべきと思います。

 越前市においても発達障害の早期発見のために集団遊びの5歳児健診、毎月の、の導入をされることを提案いたしますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 5歳児の健康診査を実施するに当たりましては、今ほど議員さんがいろいろとおっしゃられましたように、専門家によります特別な発達診断を必要としますし、健診後の支援体制も整えておくことが求められるため、現状の体制では導入が困難だと考えております。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 先ほど何か部長、あっちのこっちの保育園とか行っていろいろと相談体制とか、いろいろおっしゃいましたよね。だから、それは私安心だと思ったの、違うんですか、今越前市の状況は。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 先ほどのものにつきましては3歳児健診でいろいろ気になる障害の子についてはそういうことをさせていただいているということでございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ですから、そういう体制が3歳児健診であるんでしたら、もう5歳児健診でも同じじゃないかと、そのように思いまして申し上げたわけでございますが、それが無理っていうことなんですね。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 今ほども答弁させていただきましたように、5歳児健診となりますと3歳児健診とは非常にもっと医学的っちゅうんですか、いろいろな専門家による特別な発達診断が必要とされておりますと聞いております。そういう形で今現体制では困難ということで答弁させていただいたわけでございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 専門家が必要だということは、もっと3歳児健診よりも大事だっていうことですよ。3歳児健診は専門家なんか要らない、適当でいいっていう感じになってしまいますね。それが本当に手を打ったことにならないんですよ。だから、本当にもうちょっと真剣に就学前に治せるものならしっかりと、専門家がいないからだめとかおっしゃいましたが、保育園の先生方はわかります、どんなんかというのはそれわかりますから、5歳児になるともう一つわかると思うんですよ。ですから、集団で座っていれるんかどうかとかルールが理解できるかとか、遊びの中で。他市の先進地のやっていることをもうちょっと研究なさって真剣に、学校へ行ってから、先ほど玉村議員のお話の中にも学校へ行ったら大変だとおっしゃってました、先生方、手薄のが。だから、その前に治してあげなくっちゃって。親も大変です、そのまま大きくなってしまったら。ですから、もう真剣にこのスタートのところできっちりと治せるものなら治していただきたい。それが越前市の子供たちに対する、そしてまたそれが大人になっていくんですから、スタートのところできちっと手を打っていただきたい。もうちょっと他市の先進地のあれを勉強していただいて考えていただきたいとそのように思います。

 話がすごく飛んでしまいましたが、そういうことで導入の方をお願いしたいので、このことはほんでいいですが、最近本当のこのように多動児が多くなったと、いろんな学校へ行きますとそのように先生方おっしゃってました。この多動性の原因の一つに私がいつも取り上げております妊婦の喫煙と妊娠中の受動喫煙、これがあると専門家から言われております。ですから、神奈川県ではこのたび受動喫煙の防止条例を制定すると、そのように新聞発表がありました。

 越前市といたしましても、これを受けて禁煙友愛会の方々とこの受動喫煙の防止の条例をつくっていこうとそのように話し合いをしておりますので、本当に多動児という、そのようにかわいそうな発達障害の子供たちができない方向でいろんな方向で考えていきたいとそのように思います。

 次に、はしか予防について行きます。

 現在、世界の多くの国がはしかによる小児の罹患と死亡を減らすためにはしか対策に積極的に取り組んでいます。その中で年間10万人規模の患者数の発生が推測される我が国の状況ははしかに関しては後進国であると言わざるを得ません。はしか潜伏期間中に日本を離れた日本人海外旅行者が現地で発症し、周辺に大きな迷惑を及ぼした事例も毎年のように報告され、日本ははしかの輸出国であるとの不名誉な指摘も受けているそうであります。そこで、厚生労働省は2012年までに国内流行をゼロにしようと2007年8月はしかにならない、はしかにさせないということではしか排除計画を策定いたしました。まず、2008年1月1日からはしかと風疹は全数把握疾患に変更され、すべての医療機関に対してはしか、風疹患者全員について発生状況を可能な限り24時間以内に最寄りの保健所に届け出ることを義務づけしました。ですから、病院でははしかの人は受付に申し出てくださいという張り紙がしてある病院もあります。

 越前市におけるはしか患者の把握数をわかる範囲でお示しいただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) ことし1月の全把握数となりましてから現在まで4名の報告を受けております。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) はしかに対する特効薬はないわけでありますが、ワクチンよる予防が有効とされております。小児に対するワクチン接種が90%を超える国は発展途上国を含めて多くなりつつあります。欧米では年間数10例程度の発症にまで対策が進んでいるそうです。ところが、日本は先ほど言いましたように年間10万人規模の患者が発症してます。はしかワクチンの接種を受けていないまま成長した成人の間でのはしかが大流行しまして、昨年は幾つもの大学が休校を余儀なくされました。そこで、厚生労働省は若者の免疫強化を目的に2008年4月1日から、ことしの4月1日から5年間の期限つきではしかと風疹の定期予防接種対象を現在の第1期、第2期に加えて第3期、これは中学1年生相当13歳、第4期高校3年生相当で18歳の全員対象に拡大しました。すべて無料です。

 越前市では対象者に通知を出しているということですが、任意接種のため受けない人が出ているのではないかと思います。流行の抑止には95%の接種率が必要とのことですが、越前市における第1期から第4期のワクチンの接種率はそれぞれいかがでしょうか。ことしからということですから、この13歳と18歳は半年しかなっておりませんが、わかる範囲でお願いいたします。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) はしかのワクチンの接種率でございますけども、本年6月末現在1歳児の第1期が86.5%です。小学校入学前の第2期が64.5%、中学校1年生の第3期が56.4%、高校3年相当18歳の第4期が57.4%でございます。いずれも全国平均や県平均を超えている状況でございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 大分高い数字であるなとそのように安心いたしました。でも、まだ中には自分が追加接種の対象者であることを知らない生徒たち、若者も多いのではないかとそのように思います。また、親などの関心が低いこともあるのではないかとそのように危惧するものでございます。

 はしかは強い感染力を有する急性発熱性発疹性疾患であり、免疫を持たない人は90%感染するそうであります。ですから、去年あのように大学が大変な状況になったわけでございますが、越前市では患者数も少ないですが、今後県外の大学に入学したり、県外の企業に就職する若い人は必ず予防接種を受けてから移転していただきたいとそのように思います。

 まだ予防接種を受けていない第4期の高校3年生相当の年齢の人たちに対しどのように進めていくのか、お考えをお示し願いたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 第4期の接種者の対応でございますけど、国が推奨しております麻疹予防接種率95%達成に向けまして9月末の未接種者に対しましては10月に、12月末の未接種者に対しましては1月に勧奨通知を個別送付する予定をしております。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 接種を終わった人に対してのあれですか、通知ですね。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 9月末でまだ受けてない人に対しては10月に、12月でまだ受けてない人に対しましては1月にさせていただきます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 済いません、聞き間違えました。わかりました。どうかよろしくお願いいたします。

 このはしかとの肺炎、脳炎の合併は年少であるほど死に至る危険性が高いので注意が必要であり、感染を予防することが最も重要であるとのことです。そのために第1期の1歳児のはしかワクチン接種率を向上させて、まずはしかの全体数を抑えることであります。

 この第1期の1歳児の予防接種を受けていない子供、ほんの少しですけれども、に対してもどのようにしていくのか、お考えをお示しください。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 第1期の1歳6カ月の時点で予防接種を受けなかった乳児に対しましては、1歳9カ月時点で再度勧奨通知をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました。そして、第2期、第3期、第4期のワクチンの接種率の向上によってはしかの流行そのものを抑えるために、今後も越前市における予防接種の状況をしっかり把握し、啓発に力を入れていくことを要望いたしておきます。

 では、次におたふく風邪の生ワクチンの公費助成をということで、平成14年に議員に初めて一般質問の中で少子化対策の一つとして不妊治療費に対する助成措置を要望いたしまして、その後越前市ではすごく取り組みを進めていただきまして、申請1回につき10万円を限度として年度内に3回まで助成を受けることができるようになりました。

 平成18年、19年に受けた方が特定不妊治療の助成を受けた人も多いと思いますが、何人になったか教えていただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 平成18年度におきましては25名の方で延べ40件となっております。また、平成19年度につきましては29名の方で延べ46件の申請に対しまして助成を行ったところでございます。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 随分多くの方が不妊症で悩んでおられたということで、不妊の原因は男性にもあります。それは思春期以降の男子がおたふく風邪にかかると睾丸炎で無精子症を起こすことがあり、男性不妊の原因になります。しかし、はしかそれから風疹、おたふく風邪の混合ワクチンの定期接種は15年前に中止されました。おたふく風邪の予防接種は任意接種になりました。ですから、接種料金は5,000円から8,000円もかかります。そのため、現在大部分の子供はおたふく風邪生ワクチンの接種を受けておらず、自然のままの流行が起こっているそうで、学校伝染病の中では水ぼうそうと並んで一番欠席数の多い病気です。毎年数万、数十万人の患者が報告されています。

 ぜひこのおたふく風邪生ワクチンの接種について助成をお願いしたいと思いますので、市当局のお考えをお聞きいたします。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 現在市におきましては、予防接種法に基づきまして定期の予防接種を実施しているところでございます。このおたふく風邪の予防接種は法に定められておりませんので、任意の予防接種となっております。このおたふく風邪などのような法に定めのない予防接種につきましては、やはりこれは国が予防医学的見地に立って必要とするならば財政面も含めて国の責任において行うべきものではないかというように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました、国にね。要望いたします、私も。いたします。

 では次に、時間がございませんので、行きますね。

 高齢者を肺炎から守るということで、肺炎球菌ワクチンの公費助成を。

 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数は急激に低下いたしましたが、1980年以降再び増加傾向にあるようです。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴であり、免疫力が弱くなってきている高齢者は肺炎を起こしやすく、また起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。

 越前市における高齢者の死因の原因の中で肺炎の率はいかがでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 越前市民全体におけます死亡原因に占める肺炎の割合でございますけども、11.4%でございます。65歳以上の高齢者になりますと、12.7%となっております。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 全国的に見ますと、がんや心疾患、また脳血管疾患に次ぐ4番目の原因とそのように言われております。その半数近くは肺炎球菌が原因であり、近年肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。北海道瀬棚町では平成13年に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を初め疾病予防対策を進めた結果、国民健康保険の1人当たりの医療費において平成3年に道内1位だったのが平成16年には182位と改善し、医療費削減につながったそうであります。以後、他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成が進み、平成20年2月現在この北海道では66市区町村が公費助成を行っているそうでございます。急速に高齢化が進展する状況にあっては今後の真剣な取り組みが必要になってくると思います。これは保険適用にならないため、6,000円から9,000円程度かかります。

 肺炎ワクチンの予防接種費用の助成導入についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 肺炎球菌などのワクチンの接種につきましても、これはやはり国が予防医学的見地に立って医学的効果があるならば財政面も含めて国の責任において行うべきと考えられますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) また、これも国の責任と、そのように。じゃあ、国のほうにしっかりと市のほうからもまた、私のほうも議員として国に要望いたしてまいりますが、これは本当にお年寄りの最後肺炎で亡くなる人が多いので、高齢者の健康をしっかりと守るためにも元気な高齢者の町にしていくためにも取り組みたいなとそのように思いますので、私も努力してまいります。

 次に、最後に、もう時間がございませんが、4月から始まりました長寿医療制度、後期高齢者医療制度の運用変更についてです。

 最後になりますけれども、この制度に対して当初4月、マスコミは随分いろんなことを言われまして批判されておりました。にぎやかでございましたが、今ではやはり医療改革は必要であるということで随分静かになりました。このため、運用面について政府内で十分に協議がなされましてしっかりと変更されましたが、そのことについてはマスコミは余り、全くと言っていいほど報道いたしません。どのように変わったのかということを市民に何もお知らせしないというのはやはり無責任でございますが、この間の新聞には国のほうからこのようにわかりやすいチラシが入っておりましたが、窓口は各市町村となっております。

 運用面の変更についての周知徹底は越前市としてはどのようにするのか、計画をお示し願いたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 変更に伴いまして税の面では対象者に対して通知を出しました。このとき出して以来、7月出しまして7月31日まで、平日は夜8時まで、休日も電話や窓口で相談に対応をしたところでございます。

 それから、今後につきましては市の広報紙、市のホームページ、丹南ケーブルなどの広報媒体を利用しつつ、前年所得をもとに算定した保険料決定通知の送付時に周知徹底に努めたところでございまして、今後につきましても今ほど申し上げましたように市広報、市のホームページ、丹南ケーブル等で周知を図っていきたいというふうに思っています。



○副議長(北野光夫君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 済いません、時間がございませんので、どのように変わったかというのをちょっとお聞きしなかった、本当に申しわけないんですけれども、本当にすばらしい、きちっと運用面で直していただきましたので、これは本当に医療改革が必要であるという、そのことをしっかりとわかっていただいた上で皆さんに徹底していただきたいとそのように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○副議長(北野光夫君) 以上で関利英子君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位5番、城戸茂夫君。

 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 政新会の城戸茂夫でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、日野川水資源総合開発事業、吉野瀬川ダムについてお聞きをしてまいりたいと思います。

 国土交通省は去る7月31日に2008年度版の水資源白書を公表いたしました。洪水と渇水、相反する現象を同時に引き起こしている異常気象、地球温暖化に伴い深刻化している水問題をどう克服していくのか、今後豪雨の発生だけでなく渇水の発生日数が3倍以上と予測される中、白書はこの両方相反する問題を強く指摘しております。また、国交省の社会資本整備審議会が出しました治水提言を受け、国の動きも各種計画や基準等について見直し、検討がなされ、河川等において一部見直しが公表されております。

 市といたしまして、現在の防災マニュアルを見直していく必要があるかと思いますが、まずお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 防災マニュアルの見直しについてでございますけども、市の地域防災計画につきましては水害や震災を想定した訓練の検証や災害事例をもとに毎年度計画の修正を行っているところでございまして、今後とも御指摘の渇水対策を含めて必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 平成16年の福井豪雨以来、各自治体も対策本部の設置や避難勧告、避難指示、防災訓練の定期的な実施など、今や防災安全対策は行政として欠かせぬ取り組みとなっております。越前市においても平成18年7月18日に集中豪雨により吉野瀬川流域に避難勧告が出されました。しかし、8月末の東海、関東方面でのゲリラ豪雨といいますか、わずか1日でこれまでの1カ月分の雨を観測するといった異常気象に現在の防災体制では不安を覚えます。

 地域との連携が不可欠と言われますが、地域によっては60代の方が地域でまだ若手と呼ばれているところも多く、高齢化が進んでいる地域については市の一律的な対応では片づけることができません。この点について、懸念をどう払拭されていかれるのか、重ねてお尋ねをいたします。



○副議長(北野光夫君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) なおお答えいたします。

 今住民の高齢化の進展や少子化は大きな問題となっておりまして、社会生活の基礎となる家庭や町内会などにその弊害が発生し始めているのは認識をしているところでございます。その一つとして地域の防災や安全の担い手が高齢化の傾向にあることであります。そのため、このような状況を踏まえながら各町内におきまして各種の団体や各世代の住民を取り込んだ自主防災組織の結成をうちのほうでお願いをしているところでございます。あわせて、各地区におきまして災害発生時には地区拠点基地を設置していただくことを地域防災計画に今位置づけたところであります。高齢化社会が進展する中で、今後も自助、共助、公助の考えのもとに地域防災を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 御説明ありましたけども、市の防災マニュアルで対応できるところ、そして高齢者が非常に多くて一律的に対応が難しいところ非常にありますので、立体的な対応と防災対策をお願いしたいと思います。

 さて、吉野瀬川ダムの質問に入ってまいりますが、同じ災害でも地震などについては緊急時に対応できる体制づくりをふだんから備えていくことは不可欠であります。問題は豪雨から来る河川災害や土砂災害であります。ダムを築くことは効果的な解決策でありますが、近年大雨のたびに対策本部が設置される吉野瀬川ダムについては一日も早いダムの完成が望まれるところであります。

 8月19日に県が費用面、工期面で見直しを表明したことで、完成時期がおくれるという状況と思われます。まず、この現状についてお聞きしたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 吉野瀬川ダムの現在の状況でございますけども、事業用地に一部未買収地があるものの、水没する2地区の御理解、御協力により今移転が完了をしております。また、この未買収地の用地取得についても早期解決を図るために全力を挙げていると県のほうから聞いておるところでございます。

 また、平成21年度の春には主要地方道武生米ノ線のつけかえ区間の暫定供用が予定されておりまして、長年の悲願でありましたダム本体への着手に向けて大きく前進するものと考えております。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) それでは次に、吉野瀬川ダムの治水計画が昭和62年、今から20年以上前に治水計画が立てられました。その間、平成11年に見直しがされ、日野川本線が当初70年確率で計画されていたのが、九頭竜川本線が150年確率になったことから、日野川本線は100年確率に変更されました。それに伴い吉野瀬川も70年確率ということになったようでありますが、このいただいた吉野瀬川のパンフレットを見ておりますと、ここにダムが完成して、それからショートカットが完成しても30年に1回の洪水に耐えることができますというふうに書かれております。この30年に1回とこの治水計画の70年確率というのがどうも私には理解できませんので、建設部長、これわかりやすく御説明をお願いできたらと思います。



○副議長(北野光夫君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) まず、今議員おっしゃられましたように日野川本線が100分の1になったと、それに連れて吉野瀬川については70分の1で計画されたということで、70分の1の確率を決めるためには一応条件があって決められたわけでございますけども、パンフレットによって70分の1とか、最近30分の1、以前70分の1という表現があるというところのちょっと誤解を説明させていただきますと、吉野瀬川ダム、それから吉野瀬川の改修はダムと下流の河川改修あわせてやるのが一番効率的だということで計画をされたものでございます。ほれで、ダムだけをやりますとダムだけの効果で下流側には30分の1の確率になりますという。それとあわせて河川改修を拡幅をすることによって、70分の1に確率が上がりますということになっております。

 ただ、河川整備計画が九頭竜川流域検討委員会の中で認められましたのが、19年2月ということで、その河川計画に記載されておりますのがおおむね30年の間でできるだろうというところをセットされております。それについては日野川合流点から上流2,400メーター、これが河川整備計画に位置づけられた区間でございます。ほんで、そこの改修の特に下流側、続に言うております放水路区間1,340メーターについて現在県のほうで施工してもらっているわけですけども、そこの改修を現在やっておりまして、そこのところは断面としては70分の1の確率の断面で進めてきております。しかしながら、この河川整備計画をつくった後については、河川整備計画では下流は2,400メーターしかやることになっておりませんので、上流側の30分の1のところで越水または破堤があったときには下流にも水が行くということの中で吉野瀬川の下流側の断面は70分の1で施工していきますけども、治水安全度は30分の1だということで、整備計画以降のパンフレットについては30分の1という表現になっておるところでございます。ちょっとわかりにくいですか。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今部長の説明で理解ができたような、できなかったようなところであります。また、時間がありませんので後ほど十分な説明を受けたいと思います。

 お許しをいただいてパネルでお聞きをしてまいりたいと思います。(パネルを示す)この吉野瀬川流域といいますのは、この治水計画を読んでおりますと、洪水のときの被害想定区域が流域外に波及していくという特徴があると、非常に不気味なことが書いてございます。流域外にはんらんが広がっていくということですね。

 この昭和62年にできた治水計画、この吉野瀬川流域の流域試算というのが7,926億円というふうに計算をされています。それから20年以上の月日がたったわけですね。この間、その流域の試算はどれぐらいにふえているのか、お調べになっておるんであればお知らせください。



○副議長(北野光夫君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 下流の試算でございますけども、県のほうでは各5年ごとに行われております事業の再評価、その時点で見直しをしておるということでございますけども、額につきましては聞き及んでおりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 額については承知をしていないということでありました。しかし、私の素人の調べでは1.8倍という夏休みの成果を出しております。7,000億円の1.8倍、楽に1兆円を超える流域の試算というふうに仮定をしますと、ここでダムをつくることによって3,731億円被害が軽くなるだろうというふうに書かれております。そうしますと、ダムができてショートカットが完成しても、およそ1兆円ぐらいの被害がここで出るのかなという計算になるかと思いますが、私の試算が間違っておるんであれば御指摘ください。



○副議長(北野光夫君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 試算の算定につきましては、ちょっと私のほうも把握をしておりませんし、県のほうからも聞いておりませんので、申しわけございませんけども、お答えできません。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) これはさておき、これまでも議会を通して地元の中西議員、佐々木議員、ほかの皆さんが吉野瀬川ダムについては質問あるいは提案をしてきた経緯があります。しかし、そのたびに市として効果的な動きはなかったように思っております。むしろほかの県事業に影響が出るとか、それからダムのつけかえ道路がおくれるとか、そういったような消極的な答弁に終始してきたように記憶をしております。私は吉野瀬川流域の住民の方たちの安全を願う気持ちを考えれば、私は単に県に重要要望事項で伝えていくだけでは済まされないというふうに思っております。

 ダム建設事業は計画から完成まで数十年を要する歴史的な大プロジェクトとも言うべき事業であります。市長、トップとしてみずからが国や県に働きかけていく決意でいられると思いますが、これについてお考えをお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は先ほどの城戸議員のお話というのは大変納得しがたいお話でありまして、私はこの間だれよりも県に対して吉野瀬川ダム及び河川改修の重要性を強く訴えかけてきたという自負がございます。県会時代から私自身この問題に非常にかかわっておりましたので、ぜひこの大事業はなし遂げなければ沿線住民の皆さんの生命、財産をお守りすることはできないというふうに強く考えております。

 もう一言だけ申し述べさせていただきますけれども、そもそもこのダムは昭和58年度から治水単独ダムとして予備調査が始まっています。ところが、早期着手を図るという観点から平成3年度に工業用水を含む県営の多目的ダムに転換をされたと。これは早くやるために県がそういうふうな判断をされたということでございまして、私どもの立場はもともと治水安全度を高めるためにこのダムを早期に建設していただいて早期に完成していただきたいと。このことについては、8月7日に西川知事あるいは中安土木部長にお目にかかりましたときも大変強くお話をさせていただいておりますし、河川課長あるいは吉野瀬川ダム所長以下、少なくとも私どもの熱意、特に私の、あえて申し上げますけれども、熱意については十分理解いただいているというふうに考えております。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今奈良市長から非常に力強い御答弁をいただきました。今治水専用ダムというお話も出ましたので、ここで今国は洪水だけでなしに渇水に対してかなりウエートを高めております。そういった観点から渇水対策として穴あきダムではだめだと、やはり水をためるダムだというような論点が非常に台頭してきているという空気であります。(地図を示す)そして、今これは日野川本線にかかわる流域のマップですけども、もう既に完成した桝谷ダムは洪水に対しては毎秒85トン水をせきとめるという役目であります。しかし、今計画の吉野瀬川ダムはその倍以上の毎秒175トンと。これだけの洪水に対しての重い役割を担ったダムであります。こういった観点からも完成が急がれるということが言えるのではないでしょうか。

 私がもう一つ懸念をいたします要因としましては、これまで日野川水資源総合開発の関係市町の窓口となっていました日野川総合開発促進協議会、いわゆる促進協が県補助が終了することから今年度で解散すると聞いております。となれば、今後国、県とのパイプ役となる広域的で横断的な組織がなくなることに懸念を感じます。これまで関係市町間の連絡、協議の場として主導的な役割を果たしてきた越前市のリーダーシップを今後も発揮していくことは大切であります。

 この日野川総合開発関係のマップは、ここで今、ごめんなさい、もう一度。(地図を示す)先ほどお見せしたこのマップにまだ未着工の田倉川ダムというのが載っております。このダム建設計画、調べましたところ、計画は残っているようであります。現状ではこの着工は別としましても何らかの方針、対応策は持っていなければならないと思いますが、この田倉川ダムについての御認識をお聞かせください。



○副議長(北野光夫君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 田倉川ダムにつきましては、今回の整備計画おおむね30年間の中で整備を行う計画の中には位置づけられておりませんけども、方針については今後の課題であるというふうなところしか県のほうからは聞いておりません。ちょっと十分なお答えができませんので、よろしくお願いします。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 一つの考え方としてこの田倉川ダム計画が進まない場合、現行の吉野瀬川ダムにおいて田倉川ダムの治水計画分を受けていく考えがあってもよいのではないかと思っております。つまり、日野川と同様に100年対応とする考えであります。そのためには水需要の時代的な変化に対応した現在のアロケーションを変更する必要が生じてきます。それには関係市町間の横断的な検討が必要になってくるかと思います。

 このような長期的課題に取り組んでいくために、最も多く受益者を抱える越前市にとって何らかの機能を確保していくことが大切だと考えますが、この連絡的な組織について市長の考えをお聞きいたします。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 日野川水系の総合開発事業に係ります促進協議会の取り扱いの御質問かと思いますけれども、この日野川水系総合開発促進協議会につきましては、本年5月22日に開催をされました定例総会におきまして昭和39年の発足以来促進協議会が果たしてきました役割は桝谷ダムの供用開始を初めとしまして大きな成果を上げる中で今一定のめどが立ったということで、県のほうからも負担金を20年度をもって最終年度となるという、そういう考えを示され、促進協議会は平成20年度末をもって解散することが総会の中で決定をされております。

 なお、その中で今お話がありましたように日野川流域水資源の環境保全あるいは有効活用などさらに継続して取り組んでいく必要があるのではないかと、そういう課題も意見交換として出てきたわけでございます。その中で、この20年度におきまして日野川流域水資源の環境保全あるいは有効活用などにおいてこれからの課題を整理、検討していく、そういう組織の設置につきまして、流域市町あるいは県、関係機関、こういうところが主体的に協議を行うということで、今協議を進める段取りをしているところでございます。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今回この質問をするために各方面に足を運びましたが、こうしたダム事業はまさに先人の努力の上に立っているなというふうに私は感じました。何十年という月日を超えてきた地域開発事業、時代は常に変化しておりますが、私は水資源の変化を常に受けとめて、これを永続的に取り組む必要があると、私たちにはまたその責任がかかっていると思います。私はその重みから関係市町や県、各関係団体との事務研究会とか、そういうことが必要になってきますし、その関係団体ですか、ぜひともまた新たな関係を構築して永続的に水の問題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 これで吉野瀬川ダムの質問は終わりにいたします。

 続いて、予算編成について御質問をいたします。

 来年10月に市長選挙が行われる予定であります。そこで来年、平成21年度の予算編成について市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。

 つまり次の12月議会には各会派による代表質問が行われます。新年度の方向について論議が行われることになりますが、今回はいつもの12月と違って通常どおりの予算編成というわけにもいかないというふうに考えますが、議会としてまた議員として12月議会で言いっ放しの質問は避けたいと。私が懸念いたしますのは、会派の主張である代表質問が形骸化してしまうおそれがあるからであります。さらには、今後予定をされる市長選挙までの間、次の12月議会から3月、6月、9月議会と4回の定例会があります。ほぼ1年間の議会での論議に影響が出てくるわけであります。

 少し時期は早いかもしれませんが、来年度の予算編成の骨格について御明示いただけたらと思うわけであります。市長の御見解をお示しください。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 来年度の予算編成についての考えでございますけれども、現在のこの原油高騰の景気の後退、あるいは地方交付税の削減など地方財政を取り巻く環境がますます厳しくなっているというものが現状でございます。こういった経済状況、あるいは地方財政をめぐります動向を正しく把握してこれからの財政計画を立てなければいけないというふうに思っているわけでございます。こうした中で、今後も健全な財政運営に努め、この総合計画に掲げましたまちづくりの5本の柱に沿った施策の着実な推進、あるいは市民にとって真に必要な住民サービスの提供といったものを予算編成の中に組み入れる必要があると考えております。こういう考えのもとに平成21年度予算編成に臨ましていただくわけでございますけれども、先ほどは来年度市長選挙があるというお話でございましたけれども、財政を預かる部局としましては来年度予算編成に当たりましてもこれまでの一つのシステムどおり10月下旬をめどに予算編成方針を市長の指示のもとに示させていただいて、さらには12月議会における議会での代表質問、これを正しく踏まえまして年明けに部長調整あるいは市長査定を行って予算編成を終えていきたいというふうに考えているわけでございます。

 なお、11月上旬に総選挙も取りざたされておりますので、こういった国の動向といったものも十分に注視しながら予算編成に当たっていきたいというのが私どもの考えでございます。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今西藤部長の御答弁ありましたけども、それでは来年の21年度の予算編成については骨格予算というわけじゃなしに、しっかりした予算を組んでいくという方針ということで受けとめてよろしいんでしょうか。



○副議長(北野光夫君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 通常4月なり5月に首長選挙がある場合は骨格予算でお願いをして、6月で肉づけ補正をするというようなパターンをとります。もうよく議員御承知のとおりであります。ところが、本市の場合は多分10月ぐらいになるんだと思いますけれども、選挙ということになりますと、早くて12月補正ということになるわけですね。そうしますと、今これだけ経済動向が厳しい中、半年以上も骨格予算で政策的な対策を打たないということになりますと、本市の経済状況を踏まえ非常に厳しいものが想定をされます。そういうことなど考えれば、10月以降の選挙ということも踏まえまして、私はこれは当然のことながら通常の予算編成で臨むのが今の経済状況も踏まえて妥当だろうというふうに考えています。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今奈良市長のほうからしっかりとした御答弁をいただきました。これをもちまして各会派、12月議会には例年どおり会派の意見をまとめてしっかりした代表質問が行われるんでないかなというふうに思います。

 それでは、次の景気後退に伴う公共投資の増大に向けての考え方についてお尋ねをいたします。

 私は昨日の決算の質疑また本日の予算質疑の中でも歳入面での考えについてお聞きをいたしました。この背景にありますのは、8月28日に内閣府が発表した地域経済動向で景況判断がかなりの8地域ですか、下方修正されたことによるものであります。景気後退色が強まる中地域経済の悪化が鮮明になり、我が越前市も先行き不透明感があるからであります。この数年の公共投資の減少で建設業を中心に地元企業は不況の影響をまともに受けております。関連業界からも景気対策の要請が相次いでいる現状であります。

 かつてのようにといいますか、交付税で後年度負担を軽減をするといったような財源対策債の発行によって投資額を拡大していくことはもはや考えにくい時代でありますが、だからこそ私は計上された大きな繰越金、この一部を優先的に公共投資また投資的経費に振り向けられないかという趣旨で質問をしてきたわけであります。これについて市長の考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 繰越金の一部を公共投資にというお話でございますけれども、平成20年度における公共投資の状況でございますけれども、平成20年度一般会計9月補正予算におきましても市単独事業の道路整備改良事業9,211万円を初め、普通建設事業は4億8,000万円を計上いたしております。20年度9月補正後の投資的経費は全体で46億4,100万円となっておりまして、19年度決算額の34億3,900万円を12億円ほど上回っております。また、過去5年間と比較いたしましても、この投資的経費46億円は最大の規模に今なっているわけでございます。国のほうが経済対策ということで11兆円、明らかにされましたけども、まだその辺のところの対応については自治体までおりてきていないということで、今後それが公共投資につながるもんであれば、それもまた補正として対応していきたいと思っておりますけれども、市としましては一方でこういう原油高騰によって景気後退等が見えており、法人市民税の収入等にも陰りといいますか、そういうものもおそれが出てきているというところでございます。さらに、20年度当初予算で財政調整基金を5億5,300万円、減債基金を2億円、計7億5,300万円を繰り入れをするという予算を組んでおりまして、厳しい財政運営が続くと見込んでおります。

 こうしたことから、繰越金につきましてはやはり今後発生する財政需要や健全財政の確保に活用することがまずは第一義であるということと、公共投資につきましてはやっぱ計画的に推進することが肝要であるというふうに考えておりますので、今繰越金を公共投資に優先的に充てるという考えは少し控えさせていただきたいと思っております。

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○副議長(北野光夫君) ここで申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今今年度既に12億円オーバーの46億円という部長御答弁ありました。去年の34億円に比べて現在もう既に12億円超えているという特徴的なことがありましたら、お知らせください。大きな原因ですね。おわかりになりますかな。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 20年度の一般会計の普通建設事業の中での増減、プラス要因でございますけれども、道整備交付金で2億円、まちづくり交付金で3億円程度、それから小学校改築のほうで6億円ですね。こういったところがプラス要因になっているかと思っております。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 昨年に比べて12億円オーバーと、超えた積極的な投資をしているという答弁でありました。去年の34億円が余りにも少ないんじゃないかなという気もしております。つい数年前までは武生市時代は70億円くらいの投資的予算が組まれていたのではないかなというふうに記憶しておりますので、46億円はそれから見ればやはりかなり少なくなってきたなという感は否めません。そういう中で、健全財政を維持しながら積極的に景気対策をやっていただきたいという気持ちであります。

 それでは、3番目の地方交付税に算入される元利償還金についての質問に移ります。

 今議会に提出されております主要な成果に関する報告書、ここで地方債残高の明細表があります。この中には国が元金と利子分を負担してくれる財源対策債や減収補てん債などいわゆる優良起債というのが入っていると思いますが、この地方交付税として算入されている分と考えればよいのかなというふうに思ってます。

 私がここで御説明いただきたいのは、地方交付税に算入しました交付税算入とそれから実際に越前市に入ってくるお金、これについてわかりやすく説明していただきたいといいますか、例えば越前市の場合元利金合わせて1億円としますと、実際に交付金としてどれぐらい入ってきているのか、わかりやすく御説明をいただければと思います。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 公債費の交付税算入の一つの考え方でございますけれども、平成19年度の決算から御説明させていただきますと、一般会計と特別会計の元利償還金は57億7,200万円でございました。そのうち高金利債などの繰上償還が3億7,300万円ございまして、差し引きの元利償還金は53億9,900万円となっております。この平成19年度の普通交付税において基準財政需要額に算入された元利償還金は25億6,250万円で、先ほど言いました全体の元利償還金に占める割合は47%となっております。仮に元利償還金が先ほどお話しありました1億円という想定をいたしますと、4,700万円が普通交付税に算入されることになるわけでございます。この算入がなかったものとすると、当然普通交付税は同額減額されることになるということでございますけれども、しかしながら元利償還金が交付税に算入されるとはいえ、市債は借金でありますので後年度負担を考慮しながらということで今やっているわけでございます。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 午前中も玉川議員の質疑の中で越前市の市債が、発行残高が600億円を超えていると、そうした中でも優良起債があるので全部が借金ではないという認識もありました。そういったことを総合的に含めまして、合併特例債の最後話になりますけども、確かに有利な資金には間違いないのですけども、なかなか例えば越前市の場合は交付税が50億円入ってくると仮定しまして、合併特例債を起こしたら、これ70%入ってくるんだという感覚でおられる方も結構多いようであります。しかし、越前市の今年度の19年度決算が出ましたけども、非常に企業の業績が好調なことから記録的な税収を記録しますと、交付税の基準財政需要額と収入額のあやで越前市の努力が25%しか見てくれないっていうんですか、甘みは25%で75%は交付税減らされてしまうと。こういった理屈の中で、何でもかんでも有利なっていうことで合併特例債をばんばん発行していただくと後で大変なことになるということもありますので、今後合併特例債といえどもここの対応を慎重に対応して発行していかないかんと。

 最後に、もう一度合併特例債に関して御説明いただければと思いますので、それで終わりたいと思います。



○副議長(北野光夫君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今お話しありましたように、地方交付税につきましても極端な場合地方税収がふえまして基準財政需要額がふえるということになりますと、普通交付税が交付されないという、そういう事態も考えられるわけでございます。そういうことの一つ考えにおいて、合併特例債の考え方っていうことでございますけれども、越前市では耐震化計画等の中で今後とも合併特例債の発行は予定いたしております。国の普通交付税の総額の削減が見込まれますことから、合併特例債事業債の元利償還金の交付税の算入がそのまま交付税の増額に本当につながっていくのかという、そういうところについて大変不安な部分もあるわけでございます。さらに、合併特例債につきましても元利償還金の7割が交付税に算入されるとはいえ、3割はあくまでも一般財源という形になっております。ほかの合併した自治体の中では新たに整備しました施設の維持管理とそれに充てた特例債事業債の償還に対応するために財政運営に窮しているという、そういう事例も今出てきてるわけでございます。そういう意味で、合併特例債の発行に当たりましては将来の負担を慎重に精査しつつ、有効に活用すべきものというふうに考えております。



○副議長(北野光夫君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今西藤部長のほうからわかりやすく御説明いただきました。私も町で報告会へ出ますと、鯖江市に比べて越前市は交付税少ないねと、国でとってこれんのかという質問を受けます。しかし、交付税というのできが悪ければ悪いほどげたを高く履かすという仕組みになっておりまして、越前市みたいにこれから着実な財政運営で頑張っていけばいくほど、そのげたが低くなってくるという、この矛盾。そういったながらも不交付団体を目指して頑張らないかんなと。これが自立につながってくると私は信じております。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(北野光夫君) 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。

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○副議長(北野光夫君) 本日はこれをもって延会いたします。

 次会は16日午前10時から再開いたします。

        延会 午後4時51分







〔 参 照 〕

            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表

                      (平成20年第5回越前市議会定例会)


順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者
1伊 藤 康 司 市の住宅政策について市長
産業経済部長
建設部長
2上 山 直 行
1 全国学力テスト及び学習状況調査について

 ? 結果について、今後の活かし方

 ? 越前市としての今後の取組みについて教育長
2 耐震化推進計画の見直しについて

 ? 期間短縮への対応

 ? PFI事業としての取組みの考えは

 ? 他事業でのPFI事業への取組み姿勢市長
教育長
企画部長
3 ゲリラ豪雨対策、対応について

   今回の対応とその問題点は市長
総務部長
建設部長
3玉 村 正 夫
1 「指定管理者制度」での問題点について

 ? 「評価委員会」での検討内容について

 ? 「公の施設」の管理、運営移行時の基準づくりについて市長
総務部長
2 学校教育問題について

 ? 学校統廃合問題について

 ? 全国学力テストの結果とその評価について

 ? 教職員の多忙化解消対策について市長
教育長
3 介護保険について

 ? 介護保険第4期事業計画について

 ? 「介護とりあげ」問題について

 ? 療養病床の縮小・廃止問題について市長
福祉保健部長
4関   利英子
1 子どもを産み育てやすい環境づくりの推進について

 ? 周産期医療の体制確保について

 ? 助産所への支援について

 ? 妊婦健康診査の助成について

 ? 5歳児健康診査で「障害」を見つけて、早期支援を

 ? 麻疹(はしか)予防について

 ? ムンプスワクチン(おたふくかぜ)の公費助成を市長
福祉保健部長
2 レジ袋の抑止とマイバッグの促進について

 ? マイバック運動の推進について

 ? レジ袋の有料化について市長
市民生活部長
3 高齢者を肺炎から守る

   肺炎球菌ワクチンの公費助成を市長
福祉保健部長
4 「長寿医療制度」の運用変更について

   制度の一部運用改正についての周知徹底について市長
市民生活部長
5城 戸 茂 夫
1 日野川水資源総合開発事業(吉野瀬川ダム)について

 ? 「水資源白書」にみる市防災マニュアルについて

 ? 吉野瀬川ダムについて

 ? 関係市町の協議機関について

 ? 水資源に対する考え方について市長
企画部長
総務部長
産業経済部長
建設部長
2 予算編成について

 ? 代表質問の意義と来年度予算編成について

 ? 景気後退に伴う公共投資の増大に向けて

 ? 地方交付税に算入される元利償還金について市長
企画部長
6三田村 輝 士
 地域の生活課題解決に向けた地域福祉の推進

 ? 「地域福祉」の位置付けについて

 ? 地域住民の意見集約と住民参加について

 ? 「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の一体的な策定について

 ? 生活課題が見える圏域と目標の設定について

 ? 地域住民の地域福祉活動を「住民の新たな支え合い」として、地域福祉計画の中にどのように位置付けるのか

 ? 地域福祉活動を展開する人材の育成と推進体制について

 ? 日常の生活課題を総合的に支える公的サービスの隙間を埋めるサービスの創設について

 ? 地域福祉活動を支援する地域福祉コーディネーターの配置について

 ? 総合相談窓口の設置について市長
福祉保健部長
産業経済部長
建設部長
7中 西 眞 三
1 75歳以上の後期高齢者の人間ドック助成について

 ? 6月議会答弁「広域連合に要望している」について、その結果はどうだったのか。

 ? 広域連合と市の役割分担は市長
市民生活部長
2 年金受給者の年金天引について

 ? 年金天引の見直しは

 ? 国民健康保険料(65歳〜74歳)の年金天引は

 ? 65歳以上の個人住民税の年金天引きは総務部長
市民生活部長
3 原油等価格高騰対策と不況対策について

 ? 各産業(農林業・建設業他)分野での支援対策は

 ? 浄化センター建設工事に対して地元業者発注は市長
産業経済部長
建設部長
水道部長
4 農業ビジョン策定について

 ? 農業ビジョン策定は誰のために行うのか。

 ? 農業ビジョンと農業基本条例(仮称)の位置付けは

 ? 農家・農民の持続可能な農業経営のあり方とは市長
産業経済部長
5 新庁舎建設移転について

   平和堂の2階・3階を借り上げ、行政運営を市長
企画部長
建設部長
6 裁判員制度について

   制度について越前市の対応は市長
総務部長
8大久保 恵 子 協働のまちづくり  
(1) 協働ガイドラインについて

 ? パートナーテーブルについて

  (ア) 件数、内容、結果

  (ウ) 成果

  (ウ) 課題と解決策

  (エ) 職員の認識

 ? 推進体制の概要と進捗状況

  (ア) 市民協働推進会議

  (イ) 協働推進本部

 ? 協働の本旨、目的、仕事の仕方市長
市民生活部長
(2) 市民主導のイベントを市の観光資源に

 ? 市の評価

 ? 観光政策への位置付けを

 ? 協働による企画を市長
産業経済部長
9題 佛 臣 一
1 市営住宅について

 ? 各市営住宅の現状について

 ? 入居決定について

 ? 雇用促進住宅の市としての考えは。市長
産業経済部長
建設部長
2 建設業界について

 ? 現在の建設業界をどのように見ているのか。

 ? 工事の前倒しについての考えは。

 ? 今冬の除雪対策について市長
建設部長
3 外国人児童生徒について

 ? 市の現状と対応について

 ? 日本語指導者について

 ? 外国人園児への取組み市長
教育長
福祉保健部長
10小 形 善 信
1 災害時の情報伝達について

 ? 屋外拡声子局、戸別受信機について

 ? 市役所の停電対策について市長
総務部長
2 ゲリラ豪雨について

 ? ゲリラ豪雨の対策について

 ? 都市下水、各地域の排水対策について市長
建設部長
水道部長
3 公募提案型土地売却について

 ? 公募提案型入札の透明性について

 ? 選考委員の選出方法について

 ? 選出の基準について市長
副市長
企画部長
11吉 田 慶 一
1 互換オフィスソフトの導入について

 ? 国際規格に適合した互換オフィスソフトを、市役所内のパソコン入替え時に職員の利用頻度を考慮し、業務に支障がないところから順次導入できないか。

 ? 学校現場への導入教育長
企画部長
2 Web図書館の創設について

 ? 最初に古い新聞、古地図、古文書等のパソコンによる保存の実施

 ? 利用度の高い蔵書を10年間でデジタル化してパソコンに取り込み電子図書館の一部開設教育長
3 業務委託の職員管理について

 ? 安全安心に影響を与える業務委託について、越前市と受託業者との間でリスク分担はされているか。

 ? 受託業者に丸投げされて、市としての監督指導がされてないことはないか。

 ? 市職員による監督権限を明文化してあるか。市長
総務部長
建設部長
4 不使用の携帯電話の回収推進について

 ? 市の公共施設に回収ボックスを設置して回収の推進

 ? 広報等に回収のお願い協力を掲載して、携帯電話ショップや回収ボックスへの回収を推進市民生活部長
12前 田 修 治
1 雇用促進住宅の存続について

   国の雇用促進住宅廃止計画に対する市の対応について市長
産業経済部長
2 東部下水道事業について

 ? 進捗状況と供用開始時期の見通しについて

 ? 受益者分担金について

 ? 低所得者に対する配慮について市長
水道部長
13細 川 かをり
1 学校の施設、設備

   調理室のコンロについて教育長
2 登下校時の安全

 ? 中学校における登下校時の安全をどう考えるか。

 ? その支援策は教育長
3 雇用促進住宅について

 ? 市の考え

 ? 跡施設を定住化や子育て支援対策としての利活用福祉保健部長
産業経済部長
4 災害対策について

 ? ゲリラ豪雨など、強烈な雨量に対するインフラ整備

 ? 災害ボランティア活動について市民生活部長
建設部長
14福 田 往 世
1 文化事業と町づくり

   越前市内の文化事業の中で、地域づくりに貢献のある市を代表する事業に市の認定制度を設け、県内外への認知と地元住民への意気の高揚と町づくりへの推進を求める。教育長
企画部長
2 ものづくり支援制度

   市内のものづくりへの新しい商品開発に向けて、協働で地域づくりを進めるため、市としての支援制度を設け、市の活力をつける。産業経済部長
3 庁舎建設について

   庁舎建設について再度の確認市長
建設部長

4 合併後の施設の扱い

   旧今立町の公共施設の取扱いについて企画部長
総務部長
5 奈良市政の総仕上げに向けて市長