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福井県 越前市

平成20年 9月第 5回定例会 09月11日−02号




平成20年 9月第 5回定例会 − 09月11日−02号







平成20年 9月第 5回定例会



          平成20年第5回越前市議会定例会(第2号)



 平成20年9月8日の会議に引き続き、平成20年9月11日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

┌─────────────────────────────────────────┐

│          平成20年第5回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年9月11日午前10時開議 │

│  第 2 号                                  │

│第 1  議案第66号 平成20年度越前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1  │

│           号)                            │

│ 第 2  議案第87号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理 │

│           に関する条例の制定について                 │

│ 第 3  議案第73号 平成19年度越前市水道事業会計決算認定について      │

│ 第 4  議案第74号 平成19年度越前市工業用水道事業会計決算認定について   │

│ 第 5  議案第75号 平成19年度越前市一般会計決算認定について        │

│ 第 6  議案第76号 平成19年度越前市簡易水道事業特別会計決算認定について  │

│ 第 7  議案第77号 平成19年度越前市下水道特別会計決算認定について     │

│ 第 8  議案第78号 平成19年度越前市国民健康保険特別会計決算認定について  │

│ 第 9  議案第79号 平成19年度越前市霊園事業特別会計決算認定について    │

│ 第10 議案第80号 平成19年度越前市老人保健特別会計決算認定について    │

│ 第11 議案第81号 平成19年度越前市駐車場特別会計決算認定について     │

│ 第12 議案第82号 平成19年度越前市農業集落排水事業特別会計決算認定につい │

│           て                             │

│ 第13 議案第83号 平成19年度越前市林業集落排水事業特別会計決算認定につい │

│           て                             │

│ 第14 議案第84号 平成19年度越前市介護保険特別会計決算認定について    │

│ 第15 議案第85号 平成19年度越前市今立工業団地事業特別会計決算認定につい │

│           て                             │

│ 第16 議案第86号 平成19年度越前市ガス事業清算特別会計決算認定について  │

│ 第17 議案第88号 公益法人等への越前市職員の派遣等に関する条例及び越前市認 │

│           可地縁団体印鑑条例の一部改正について            │

│ 第18 議案第89号 越前市市税賦課徴収条例の一部改正について         │

│ 第19 議案第90号 越前市斎場設置及び管理条例の一部改正について       │

│ 第20 議案第91号 越前市監査委員条例の一部改正について           │

│ 第21 議案第92号 越前市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及 │

│           び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定め │

│           る条例の制定について                    │

│ 第22 議案第93号 市道路線の認定について                  │

│ 第23 議案第94号 工事の請負契約について                  │

│ 第24 議案第95号 越前市土地開発公社定款の一部変更について         │

│ 第25 議案第67号 平成20年度越前市一般会計補正予算(第2号)       │

│ 第26 議案第68号 平成20年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) │

│ 第27 議案第69号 平成20年度越前市老人保健特別会計補正予算(第1号)   │

│ 第28 議案第70号 平成20年度越前市介護保険特別会計補正予算(第1号)   │

│ 第29 議案第71号 平成20年度越前市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号) │

│ 第30 議案第72号 平成20年度越前市工業用水道事業会計補正予算(第1号)  │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第 1  議案第66号 平成20年度越前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第 2  議案第87号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第 3  議案第73号 平成19年度越前市水道事業会計決算認定について

 日程第 4  議案第74号 平成19年度越前市工業用水道事業会計決算認定について

 日程第 5  議案第75号 平成19年度越前市一般会計決算認定について

 日程第 6  議案第76号 平成19年度越前市簡易水道事業特別会計決算認定について

 日程第 7  議案第77号 平成19年度越前市下水道特別会計決算認定について

 日程第 8  議案第78号 平成19年度越前市国民健康保険特別会計決算認定について

 日程第 9  議案第79号 平成19年度越前市霊園事業特別会計決算認定について

 日程第10 議案第80号 平成19年度越前市老人保健特別会計決算認定について

 日程第11 議案第81号 平成19年度越前市駐車場特別会計決算認定について

 日程第12 議案第82号 平成19年度越前市農業集落排水事業特別会計決算認定について

 日程第13 議案第83号 平成19年度越前市林業集落排水事業特別会計決算認定について

 日程第14 議案第84号 平成19年度越前市介護保険特別会計決算認定について

 日程第15 議案第85号 平成19年度越前市今立工業団地事業特別会計決算認定について

 日程第16 議案第86号 平成19年度越前市ガス事業清算特別会計決算認定について

 日程第17 議案第88号 公益法人等への越前市職員の派遣等に関する条例及び越前市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について

 日程第18 議案第89号 越前市市税賦課徴収条例の一部改正について

 日程第19 議案第90号 越前市斎場設置及び管理条例の一部改正について

 日程第20 議案第91号 越前市監査委員条例の一部改正について

 日程第21 議案第92号 越前市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について

 日程第22 議案第93号 市道路線の認定について

 日程第23 議案第94号 工事の請負契約について

 日程第24 議案第95号 越前市土地開発公社定款の一部変更について

 日程第25 議案第67号 平成20年度越前市一般会計補正予算(第2号)

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第66号 ・ 日程第2 議案第87号



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 この際、申し上げます。

 議案質疑につきましては、一問一答方式により1議題につき質疑、答弁を含めて30分以内の時間制限により行います。

 質疑は、議題に供されている案件について疑問点を問い、議案そのものに対する論議を深めることが目的でありますので、議員各位には質疑の範囲を逸脱することなく、簡明簡潔な発言に努められるようお願いいたします。

 なお、議案の内容に直接関しない事項や将来に向かっての行政方針全般にかかわる事項については、一般質問や代表質問などを通して理事者の考えをただす機会が多々ありますので、その場を十分活用されるなど、会議規則第55条の規定を遵守した発言をなされるとともに、理事者におかれましては質疑の趣旨に沿った適切な答弁なされるよう、ここで改めて申し上げておきます。

 日程第1議案第66号平成20年度越前市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号及び日程第2議案第87号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての2案を一括して議題といたします。

 2案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私はただいま議案となりました議案第87号地方自治法の一部改正に関して質疑を行います。

 この議案第87号の第3条のところに越前市特別職報酬等審議会条例の一部改正があります。この改正自体に私は問題はないのではありますけども、従来から市長と合わせた、連動した形で議員報酬の改定が行われてきた経緯があります。しかし、地方財政の悪化の影響を受けて、この3年間は開かれていないようであります。また、この間議員定数の削減も実施されました。

 昨今の社会情勢を見るとき、私は市長の報酬と議員報酬は別にとらえていくべきではないかと考えます。

 また、この特別職報酬等審議会が年に1度といったように定期的に開かれ、その年ごとの経過を勘案しながら審議会から市長に提案があってもよいのではないかと考えております。

 全国的に首長が報酬カットを公約に入れて選挙に臨まれるケースも最近多く見られることから、他の特別職と別に考えてもよいのではないかと思っております。

 審議会のあり方も含めて見直しをされるお考えはないのか、お尋ねをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 報酬等審議会を設置いたしてこの間御議論いただいているわけでございますので、いただきました御意見については審議会のほうにお伝えをして議論をいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本2案のうち議案第66号については建設委員会に、議案第87号については総務委員会にそれぞれ付託いたします。

 暫時休憩いたします。

 休憩中に各委員会を開催し、各議案に対する審査をお願いいたします。

 再開は委員会終了後お知らせいたします。

       休憩 午前10時04分

       再開 午前10時45分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第66号及び議案第87号の審査を続行いたします。

 本2案に関し、各委員会審査結果の報告を求めます。

 委員長報告。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村建設委員長。



◆建設委員長(玉村正夫君) 〔登壇〕ただいま議題となりましたうち、建設委員会に付託されました

 議案第66号 平成20年度越前市農業集落排水事業特別会計補正予算第1号

につきまして委員会の審査の結果を御報告いたします。

 本案につきましては、休憩中に委員会開催し、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。

 議員からは、農業集落排水事業全体の償還金残高についてただされました。

 理事者からは、平成19年度末で12億544万4,000円の残高で、平成48年度までの償還であるとの答弁がなされました。

 以上、審査に当たり質疑のあった点について申し上げました。審査の結果、本案につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、建設委員会の審査結果の御報告といたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 川崎総務委員長。



◆総務委員長(川崎悟司君) 〔登壇〕ただいま議題となっておりますうち、総務委員会に付託されました

 議案第87号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

委員会の審査の結果を御報告いたします。

 本案につきましては、本会議休憩中に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、総務委員会の審査結果の御報告とさせていただきます。



○議長(福田修治君) 各委員長報告に対する質疑に入ります。

(「なし。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 討論に入ります。

(「なし。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 討論を終結いたします。

 採決いたします。

 本2案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。

 本2案については、各委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第66号、議案第87号の2案はいずれも原案どおり可決されました。

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△日程第3 議案第73号 〜 日程第16 議案第86号



○議長(福田修治君) 日程第3議案第73号平成19年度越前市水道事業会計決算認定についてから日程第16議案第86号平成19年度越前市ガス事業清算特別会計決算認定についてまでの14案を一括して議題といたします。

 14案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 私は越前市の平成19年度決算につきましてお伺いいたします。

 決算書の43ページ、職員研修事業についてまずお尋ねをいたします。

 この職員研修事業の中には自治研修所の負担金であるとか日本経営協会の正会員の負担金とか、そういったものが含まれるわけですけれども、この自治研であるとか、いわゆるNOMAの研修であるとか、そういったところに職員の参加の実績なんですけれども、これは主な施策の成果と決算報告書の中にあるんですけれども、自治研のほうでは低年齢の研修にはたくさん行かれているようですけれども、パワーアップ研修と呼ばれます一般の職員が希望すれば行けるというような研修に関しましては48人の参加、それからその他の研修といたしまして先ほど負担金払っておりましたNOMAの研修には年間8人というような、そういう参加状況でございました。職員の方のスキルアップっていうのは住民の福祉向上に大変資するものだと思いますので、このあたりの研修にもっとどんどん参加していただきたいなと思うところです。

 それから、以前ちょっと私お話ししたことあるんですけれども、接遇の研修、あるいはクレーム対応研修といったような、そういった面での研修っていうのは若い方だけでなくて全般的に必要だと思います。こういった研修費生かすためにも、そういったところの研修に力を入れるなど、どんどんしていっていただきたいと思うところです。これにつきまして御担当の方、御所見をお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 議員さん御指摘のパワーアップ研修の参加人数は平成18年度で42人でございまして、19年48人と今年度はこれまで20人の参加となっております。これまでというのは上半期でございまして、まだ下半期がありますんで、議員御指摘のとおり参加するように、今までは自主申告でございましたんで、ある程度割り当てて参加率高めるように指導をしていきたいと思います。

 また、危機管理研修についても管理職中心に20名ほど予定をしておるところであります。

 また、最後の接遇研修でございますが、職員の希望により県の自治研修所のパワーアップ研修で評判がよかった講師、今議員御指摘のNOMAの優秀な講師を招きまして、クレーム対応の研修を1月に30名ほどの対象で行いました。これ30名ちゅうのは実技を伴いますんで、余り多くてもできないということがあります。今後は研修はもとより電子掲示板などを利用しながら全職員に接遇マナーの周知を行いまして、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 国のほうかなんかでも権限が大きい方になればなるほど接遇も一流であるというような感じも受けております。折り目正しい市民との対応であるとか、市民が何か意見持ってきたときの対応の仕方なんかをされると大変いいのではないかと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、45ページのホームページ運営事業に関しましてお伺いをいたします。

 市のホームページのほうのトップページなんですけれども、トピックといたしましていろいろ市がこういうことをやった、ああいうことをやったっていうようなことなど情報が載っているわけなんですけれども、ここにぜひ公開して載せていただきたいと思う情報がございます。やはり協働のまちづくり、市民の市政参加っていうことを重視しているわけですから、トピックのところにやはり各種委員会がいつ開催されるかっていうようなこと、あるいはそれらの委員会であるとか審議会っていうようなことに関して傍聴可能であるとか、そういったような情報を上げていただければ、市政への市民参加っていうものが進むのではないかと思います。

 ちなみに、三鷹市のほうでは自治基本条例の中でも原則的にそういった情報を公開するっていうようなことであるとか、あるいは市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例なども定めまして、そのつくり上げる過程、委員会っていうものに対する情報もどんどん上げていっているというような状況です。

 私も議員といたしまして各種政策段階におけるそういった委員会を勉強しに行きたいなと思うんですけれども、何分どこで、いつ、何が行われるかっていう情報がなかなかとりづらいっていうのがあります。ぜひもう本当にトップページのところでそういったことを促していって、いいホームページにしていっていただきたいなと思うところです。これにつきましても御所見をお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 御質問の件でございますが、議員さん方は一覧で行事なんかが見れると思うんですが、一般市民の方、議員の御意見のとおり市民の市政参加やら市民の協働を進める上で非常に重要なことと認識をしております。掲載する方法で方法などを検討してまいりたいと思いますんで、御理解をお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) どうぞよろしくお願いいたします。

 続きましてです。決算書53ページ、電算業務支援事業の中に地理情報活用環境整備委託料というものがございます。これは俗に言う地理情報システムGISって呼ばれるものだと思います。これを担当のところへ行きまして拝見させていただきました。航空写真を使いましてすばらしい地図情報を持っていらっしゃるなと思いましたし、またそれを庁内でいろいろなことに活用されているというようなことも伺いました。このGISとか、こういったような情報も財産だと思うところなんですけれども、例えば地理空間情報活用推進基本計画というのがことしの4月15日閣議決定をされまして、やはりこういったような情報を活用していこうっていうようなことを国としても推進していきたいといったような方向性が出ております。だれもが、いつでも、どこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し、行動できるっていうようなことを目指すというところです。特に、産学官の連携の強化というようなことなどもうたわれております。

 こういった情報を活用すれば、それぞれ役割に応じた、もっと福祉に資するような活動なんかに広がっていくのではないかということが期待されているわけですけれども、このGIS、地図情報などを越前市も特に官学連携をうたっているわけですから、市民の求めに応じてもっと市民が利活用していくというようなことはお考えではないでしょうか。お答えよろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 地理情報システムの情報提供についての考え方でございますけれども、いわゆる総合型GISという形で越前市のほうは平成19年度に予算化をいただきまして、各課が日常業務で利用する道路あるいは街区、建物、河川などの地図情報を庁内全体で供用できるような、そういう整備をさせていただきまして、今利用に入っているわけでございます。

 今御質問ありました官学連携っていうような形の中で利用ができるのかどうかっていうことにつきましては、市民福祉の向上に資するっていう前提の中で市との連携あるいは必要度など、目的に応じまして提供できるもの、できないものを区分けしながら、協力できるものは協力する方向でこれから対応を図ってまいりたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 億単位の大変お金をかけたすばらしいものを持っていらっしゃるわけですから、もっとこれが広く利活用できるようになるともっとこのお金が生きてくると思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、63ページです。自主防災組織育成事業です。

 これは自主防災組織をつくったところが申請してきたら、最高額20万円限度というところで支援をしますよという、ほかの市町に比べまして割と破格のすばらしい制度だなと思っているところです。ただ、これが平成19年度の実績等を見ましたところ、66町内で自主防災組織ができ上がったんだけれども、この交付金を利用したのは24町内にとどまっているということです。このあたりはどのように評価しているのか、担当課の方、御所見お聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 自主防災組織育成事業の補助につきましては、19年度より補助制度を整えたわけでございまして、自主防災組織の結成を各町内にお願いをしたところでございます。結成された町内にありましては、資機材購入に係る地元負担、これ3分の1がかかるわけでございますけども、その地元負担が町内で予算化されていなかったため、当年度の補助申請が少なかったものと考えております。

 なお、資機材の整備に係る補助申請につきましては、結成を含む20万円の範囲内で21年までの間に複数回の申請が可能でありますので、御理解のほどよろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 資機材とか、買ってそろえられるわけですから、本来だったら私はもうみんなこぞって手挙げるのかなと思っていたんですけれども、やはり聞くところによりますと、これをやっぱり補助申請をする手続っていうのがとても煩雑でやってられないというようなことをちょっとお伺いしたんです。もちろん税金使うわけですから、きちんとした手続をとらなきゃいけないのは確かなんですけれども、申請しやすいような、そういったような形式を考えていくとか、あるいは補助申請しないところに対しましても、やはりいざっていうときにはきちんと動いていただかなくてはいけないわけですし、最低限要るようなもの、例えば誘導をするための棒であるとか、それからだれが係員かってわかるための腕章なり何なり、何ていうか示せるものであるとか、どうしてもこれは要るだろう、あるいはこれを使ってきちっと誘導とか自主防災組織の活動をしていただきたいっていうようなものに関しましては、手間のかかる手続を経なくても、何か一律交付っていうか、一律配布するような、そういったことなどもあっていいのでないかと思います。

 特にこの秋に市民一斉の防災訓練もあるわけです。資機材そろえているところやそろえてないところ、いろいろ出てくるのかもしれませんが、せめて市民の安全誘導に資するようなもの、最低限のものぐらいは市のほうからお渡しするということがあってもいいのではないかと思います。そのあたりにつきましていかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 資機材の整備につきましては、これまでに結成された組織が購入した資機材を見ますと、組織ごとにそろえている物品、そういうようなものが多様でございまして、誘導棒や腕章につきましては補助対象の資機材としておりますので、各町内で対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、今回の総合の震災訓練に際しましては各地区に担架及び格納庫、ハンドメガホン等を地区拠点基地に配備する予定でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 担架なんかが今回の訓練を機会に整備するっていうことは大変いいことだなと思います。

 だれが係員かがいざというその混乱時にはっきりわかるっていうことは非常に大事なことで、例えば平生の菊人形であるとか、いろいろなイベント的なことにだって皆さんウェアをばあっとそろえているわけですから、私はその自主防災組織に対して各町内でっていうよりは、市側からもうとにかくそういう役割のある方は目立つ格好をするっていうのが基本ですから、そんなんを配布するっていうのはそれほど各町内に任せなくても市一斉にぱっと分けちゃえばいいのでないかなとも思います。また、次年度にも訓練されるようだったら、担架はことし分けたわけですから、何かそういうことを機会に少しずつでも整備していくんであれば、基本的なものっていうものの整備は一律にしなきゃいけないものに関してはまた考慮していただきたいと思う次第です。もう一度その点、お答えをお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) ただいまも御回答申し上げましたとおり、各町内でできるだけ対応をしていただくようにひとつお願いをしたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今の件は要望をして、次へ行きたいと思います。

 次、75ページです。介護訓練等給付事業というところで、扶助費の中に身体障害者介護訓練給付費2億2,000万円余り、それから知的障害者介護訓練等給付費が4億4,000万円余りあるわけです。障害者自立支援法が施行されましてから、2006年10月でしたから2年ですね。まだまだこれはこの金額っていうのもこれから変化していく金額だろうなと思うところです。今回の障害者自立支援法は幾つかのポイントがございまして、その中の一つに就労支援を抜本的に強化するということ、それから障害のある人々に身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供するというようなことなどもポイントとしてうたわれております。つまり、こういった方々の就労支援であるとかということに関しても、市が大変責任を持って積極的に取り組まなくちゃいけないという方向にあるのだということです。

 で、お聞きしますが、費用的にも結構たくさん使っている訓練給付とか、そういったことなんですけれども、結局これによって障害のある方々の就労っていうのが順調に進んでいるのかどうか、そのあたりお聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 障害者への就労支援につきましては、経済的自立に向けまして大変重要な課題であると認識をしているところでございます。

 本市におきましては、本年の2月の地方自治法の施行令の改正に合わせまして、庁内各課に対しまして改正内容を含めまして物品の購入とか役務の提供に係る障害者施設との契約等に関しまして活用の周知をもいたしたところでございます。また、以前よりもイベント等の参加賞や印刷物等につきましても発注を行っているところでございます。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) なかなか就労というところに関しましてはうまくそのまま自立した就労につながる場合もあるし、なかなかそういったところでもうまくいかないと。結局授産所さんの方からまとめてどっかへお仕事しに行ったり、仕事ももらったりというようなことなどで苦労されているという難しい面があると思います。今ほど庁内でもそういったところのものを使っていくとか、あるいは利用するっていうようなことを進めているということですが、それはもう本当にもう一段進めていただければと思います。特に庁内というだけでなくって、公営企業、一部事務組合、第三セクターですね、そういったところにもやはり働きかけをして、例えば清掃業務をそこに委託をするとか、そういったことをもう一段進めていただきたいと思うところです。

 他市の事例では、清掃作業、水道メーターの検針、公園清掃、草刈り、それから封書作業、敦賀なんかでは灯籠流しって書いてありましたから、多分灯籠流しつくったりするような、そういったことなのかなと思うんですけど、そういったようなところでもなるべく、そういったところで働ける場を提供しているというような事例がございますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 それからもう一点ですけれども、障害のある方々を雇用している企業に対しましても、以前から入札制度の点で言ってますけれども、総合評価制度の中で点数加算したり、あるいはそういう雇用に協力している事業所を随意契約なんかで優先していったりと、そういったような雇用してくださっている企業に対するメリットがあってもいいのでないかなと思うところです。そのあたりにつきましてもいかがお考えか、お聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 障害者の雇用や業務の受注などを行っている企業に対しまして優遇措置、あるいは入札時の総合評価への評価点に入れるっていう、そういう仕組みでございますけれども、現在越前市のほうでは建設業に関しましては優良建設業者表彰というものを今年度も行ってきております。この審査基準があるわけでございますが、本年度からこの審査基準の中に、これまで工事実績はもちろんのこと、環境への対応、あるいは男女雇用なり登用っていうような審査基準があったわけですけども、今お話しのありました障害者雇用を積極的に行っている企業に対する評価っていうものも評価点に加えまして今年度から運用を始め、表彰に至っているというような今年度の取り組みでございます。

 今入札制度における総合評価の中にこういう障害者雇用のことについての評価を入れるのかどうかにつきましては、今県の表彰あるいは県の入札制度の中でまだそういう点は入っておりません。越前市のほうでは今入札制度、総合評価の中身を今検討しているわけでございますので、十分にその点につきましても研究をまずさせていただきたいなというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今後のここの予算が多分だんだんだんだん増大していくんでないかなと予想されることを勘案いたしましても、就労のための訓練っていうだけでなくて、その先の自立というものにつなげていっていただくことがやはりここの予算の有効な使い方っていうのかな、これがもう本当に生かされていくっていう形にもなろうと思います。市の責任も大きくなってきますので、どうかひとつそういったところに関しまして、さらなる御努力をお願いして、私の質疑終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 私は議案第75号の一般会計決算についてまずお尋ねしたいと思います。

 110から111ページに記載されております1商工費、9小規模事業経営支援促進事業のうち負担金補助及び交付金1,400万円についてお尋ねしたいというふうに思います。

 これは主要成果報告書によりますと、武生商工会議所は600万円、越前市商工会に800万円となっております。この予算は武生商工会議所及び商工会が行う小規模事業者への経営または技術改善の、また発展のために事業、経営改善普及事業っていうんですけども、こういった力強い支援政策に使われてきたものであります。特に、商工会にとってこれまでの事業はそれぞれの地域の地域経済にとって大きく貢献し、汗を流されてきておられます。

 今回残念ながら新聞報道等によりますと、旧今立商工会時代の不正受給が報道されておりますけども、補助金の支給条件を満たさなかった点については反省するといたしまして、今後の商工会への支援はどういうふうにされるつもりなのか、お尋ねしたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 商工会の支援をどうするかということでございます。

 今回の補助金の不正受給につきましては、市におきましても補助金の返還、これを念頭に厳正に対処すべきと考えておりまして、現在過去の補助金について精査を進めているところでございます。

 しかしながら、商工会そのものは地域経済を支える重要な組織であります。このことから商工会の適正な運営、これが図られること、これを確認した後引き続き積極的に支援していきたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 確かに反省する点はあろうかと思いますけども、反省する点は反省する点として厳正に、これ市民の税金ですので、やっぱそれはそれといたしまして、やはり商工会の役割っていうものは物すごく大きい。それは今御答弁の中にもありましたが、そこら返等十分に勘案しながら、地域経済のために活躍されている商工会への力強い支援をしていただきたいというふうに強く要望するものであります。

 あわせて、今回会費徴収について一つの大きな問題になったわけでございますけども、実際商工会の会員さんとなりますと、どうしても小規模零細の方が多いという状況において、会費が値上げされるというふうな状況になりますと会員数が激減するおそれがあると、商工会そのものがやはり組織化されていきにくくなるというふうなことが危惧されます。そういった意味において、越前市はどのように存続のために支援しようと思われるのか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 先ほども申し上げましたけども、商工会そのものが地域にとって重要な組織であるということについてはこちらも十分認識しております。例えば会員が減るということで会が弱体化していくことにつきましては、それは地域経済にとって大きな損失と考えております。先ほども申し上げましたけど、適正な運営を確認した後、補助については速やかに行っていきたい。このことによりまして、その会員の皆さんに動揺を与えることがないようにということで取り組んでいきたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひ商工会の育成支援にとってはそれぞれの地域地域において大変重要なことでございます。そういった意味において、今回の事件を乗り越えた形の支援政策を越前市はとっていただくよう、この場をかりて強く要望しておきます。

 続きまして、決算についてお尋ねしたいと思うんですが、決算書全体を見させていただきますと、不用額が大きかったもの、いろいろな各項目、款項目において行われているわけでございますが、例えば150ページから151ページに載っております生涯学習センター、18備品購入費、金額は110万円が予定されていたわけですけども、110万円そのものが全額不用額という形になっております。また、70から71ページの援護費、20扶助費のうち640万円計上されておりますが、581万円が不用額、こうした不用額率は90.8%。ざっと見て、大変各状況において不用額が大きいというふうに思われます。

 一方、款項目で出ている給与っていった形を項目を調べてみますと、例えば保健体育総務費3,525万6,000円が上がってますけども、不用額は0。また、幼稚園費1億2,348万6,000円上がってますけど、不用額は0。この給与の項目で見ますと、0という不用額のがもうかなり多い。数百円っていうのが出ておりますけども、本当に不用額が0っていう、または少ないっていうのが読み取れるわけですね。全ページ、各項目見ていただければ、款項目の中において給与についてはびっくりするぐらい少ないです。大きいのって例えば見ますと、学校管理費で給与1億9,110万8,000円に対して117万4,382円が不用、不用率0.61%。こういうふうに給与に対しては物すごく不用額が0に近い。そういったことがあります。

 そのほか、各項目によって不用額、または極端な少ない数字が出てきております。こうしたところを見ますと、やはり決算のところから次の予算を組む上において、やはりそこら辺をよく精査する項目がかなりあるというふうに思うんですが、ここら辺の点についてどういうふうな御所見かお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 決算の中で6億円余りの不用額が出てるということでございます。その中で今御質問の人件費については不用額が少ないんじゃないかということでございますけども、やっぱり人件費につきましては人数、職員数あるいは給与につきましても正確に把握をしながら、ある意味では退職金も含めまして補正予算等で対処し、不用額を出さないっていう前提で予算を組んでいるのが人件費の進め方でございます。

 そのほかの扶助費等の不用額でございますけども、年度当初しっかり各所属とも予算を組んで予算計上をし議決をいただいてるわけでございますけども、年度途中での事業の移り変わりというのがございまして、こういう数字が出てくるわけでございます。途中で補正をすべきものにつきましては補正減なり補正増という形でやってきておりますけども、最終的に今回もこういう6億円という不用額が出たということで御理解いただきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 不用額のトータルは6億円。それはそれでいいんですけども、そういう各款項目の中の予算項目の中で目立つところ、給与が予算があればある分だけ払ってしまえばいいっていうのあらわれしか見えてこないんですね。だから、そこら辺等はやはりきちっとした精査が必要でないかなというふうに思います。

 特に不用額でもう一つの事例を御説明しますが、例えば120ページから121ページ、道路新設改良費、これ工事請負ですけども、3億3,257万2,500円が予算計上をされております。ところが、不用額がたったの2,765円。とても信じられない。不用額率0.0083%。もう100%に近い形で予算執行を発注しているということなんですね。ここら辺等、例えばその次に高いのが雪寒道路事業、工事請負額2,664万4,000円に対して不用額が250円。こういうふうに本当にこんなことがあるのか。また、学校建設費に関しても今耐震化してますけども、工事請負9億624万6,695円に対して不用額が612万7,555円。率にして0.675%。こういうふうに、別にこの工事請負以外も工業振興費においてもあらわれてるんですね。

 今回ここの決算書を見ますと、やはりいろんな点で私は疑問に感ずるところがあると思うんですが、こういった点についてもう一度御所見をいただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今工事請負費で言いますと、できる限り予算の範囲内で何ていいますか、その現場に合った工事をしていくという、そういう前提の中でそういう結果が出てるんじゃないかなと思っております。そのほかの不用額につきましては、やはり年度途中の中でそれぞれ見直しをし、変更があったもの、できる限り使い切らないという、そういう一つの意識が職員の中にありまして、結果として不用額が出てきていると。年度当初の当初予算編成の中でも厳しく査定をして必要額というものを算定しているわけですけども、それ以上に実務に当たる中でみんながしっかり精査をしながら使ってきているという、そういう結果だというふうに御理解いただければありがたいかと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 職員の皆さんが意識を持ってやっていただくのは大変ありがたいですし、当たり前のことなんですけども、ただこういうふうに不用額の率を見てみますと、極端に少ない事例が多過ぎるというふうに思います。やはり適正の予算運営を、予算の中で実行する上においてやはり適正な形の中で、あれば使えばいいっていうもんではないということをよく認識していただきたいというふうに思うんですね。やはりこうしたことばっかりやってますと、財政がやはり硬直してしまうというふうに思っています。そこら辺でやはり弾力的に、きちっとした運用も必要ですけども、やはり市民の税金はきちっとした形で使う、不用額が出ればやはり次年度に会計に繰り越すというふうなことをやはりきちっと分析してやっていただきたいというふうに思います。

 もう一点、予算についていろいろと分析する中で、越前市は事務合理化っていう形の中で、例えば稟議書、支払い命令書をペーパーレス化といった形で取り組んでこられたと思うんですが、ここら辺等の成果についてちょっと教えていただけますか。よろしくお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 文書管理につきましての御質問でございますが、電子化、電子行政進める中でペーパーレスを進めてるわけですが、平成17年度におきましては、17年から電子決裁導入してないんですね。18年から導入を図っておりますんで、議員御指摘の17年を基準とした比較はちょっといたしかねます。原則として保存期間が1年及び3年の文書について今電子化を進めております。18年度及び19年におきましては電子決裁文書が約20%を占めておりまして、総文書における紙ペース文書の割合は平成16年度を100とした場合に、平成18年度及び19年度はおよそ82になるところであります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 16年を100として82ということで、18%の減という形で、これはある程度評価できるかと思うんですけども、やはりそういった意味においてはいい評価はできますけども、さらにはほやけど、私は電子化という形の中でペーパーレス化を図れるのではないかなというふうに思います。

 一方、ペーパーレス化、電子化の中で文書管理の単位をやはりホルダー単位から文書単位っていいますか、事業単位に転換できているのか。これがやはり進まないと事務の合理化は進めない。経費削減は進めない。また、決裁するにおける時間がかなりかかってしまう。また、検証する場合においても、文書単位で検索できますから瞬時に職員の皆さんが情報を共有できるというふうに思うんですが、いかが、この点はどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 先ほども申し上げましたように、1年から3年の保存の文書を今電子化してるんですが、ちょっと内容を説明しますと、5年保存の文書が大体50%を占めているんですね。5年文書っちゅうのは添付書類が必ずつきますんで、なかなか完全にっちゅうと手間がかかります。そういうことで今現在1年から3年保存を中心にやってるんですが、5年保存を入れますと、もう70超えます。そういうことで、今それに向けて努力をしたいと考えております。

 今ほどの検索につきましては、それぞれの起案文書ごとに検索できるようにしております。

 それから、5年以上の今の起案文書は今ペーパーでなってるんですが、一覧はデータベース化されておりまして、検索しますとぽっと出ますんで、どこに分類されてるかわかるように既になっております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 一部できてるところもあるようですけども、まだできてないところが多々あるという形だと思いますので、ぜひ電子化を力強く推進していただくとともに、事務の迅速化、合理化を図っていただきたいというふうに思います。

 あわせて、決算書を見させていただきますと、これは当初の事業別予算書にあわせて決算書が今回報告されているわけでございますけども、やはりこの決算報告書を受けてきちっとした事業評価をすべきでないかなと。そして来年のための事業予算を組んでいく。だから今回、例えば今今年度を見ますと、20年度の当初予算に基づいて今事業を進行中、19年度の決算を受けて出てくる数値の、または行政評価の中でどういうふうに次年度の予算を組んでいくのか。そういった意味においては、やはりここにおいて20年度の中間事務事業評価を私はすべきでないかなというふうに思います。それがやはり今回の決算書が生きてくるものでないかなと思うんですが、そうした形の中で来年度の予算編成の中の実施計画っていったものをヒアリングの中で進める。この中間報告を私は今すべきでないかなと思うんですが、この点いかがでしょうか、御所見をお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 事務事業評価あるいは行政評価の進め方でございますけれども、今のところ中間を評価をしましてそれを公表するという、そこまでの作業には至っていない次第でございます。ただ、年度を通じまして事務事業評価あるいは行政評価をしていくっていう、それのスタイルにつきましては越前市としては取り組んでいるというふうに考えていただければ結構かと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) その取り組み方が今までの越前市、旧武生のときからいろいろと事務合理化を進めてこられていると思うんですね。やはりそこら辺等に越前市の財政規模に応じた、越前市をどうマネジメントするのか、こういったところがまだまだ距離半ばというふうに思ってます。そういった意味において内部マネジメントの確立、これをきちっとやはりしていただきたい。これ強く要望しておきます。

 そして、現在もそうですが、事業別予算書組んでいただいてるわけですけども、また決算書もそうなっておりますが、一番怖いのはやはり行政運営、また予算化の中で前例を踏襲する、前年度こうやったんだから来年もこうやということはやはりやめていただきたい。また、その手続だけに走って、こういう手続してるんだからっていうことでそれにこだわるとか、こういったことはやめていただきたい。やはりこういう従来型の古典的な会計またはマネジメントを今後はやめていただいて、やはり市民を中心とした行政経営、行政管理型予算から市民を中心とした行政経営っていったものの軸足をやはりより市民側に移していただいて事業を展開していただきたいというふうに思います。

 そして、市民をお客様として成果主義、こういったものをやはり重視した行政運営をしていただく。そのために、私は各部各課において基本的に必要な予算については、ここは必要な予算だからつけますよと、やけどあなたのとこの課はこういう事業をしているんだ、あなたのとこの部は全体としてこういう大事な市民のための事業をやってるんだといった形でやはり重点配分を、よりきめ細かい政策の中で予算配分をしていただく。こうした形の中で成果主義を、やはり実績評価をする中で成果を市民のために展開していただきたいというふうに思いますので、ひとつこれは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、議案第77号について、19年度下水道特別会計についてお尋ねいたします。

 19年度の会計、代表監査委員さんおられますけども、意見書60ページにこういう文言があります。今回の監査に当たり下水道局に対し東部処理区について維持管理費を含めた実現性のある資金計画書の提出を求めたが、結局その提出はなかったと記述されております。それは何ゆえ提出できなかったのか、まず理由を御説明いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 監査委員さんへの資料が提出できなかったことにつきましてはまことに申しわけなく思っておるところでございます。御指摘のとおり、一般会計からの繰入金、平成35年度までの事業費、起債残高やら借入金等の年次計画につきましては巨大プロジェクトを推進する上で必要不可欠と認識しているところでございます。しかしながら、現在平成21年度の一部供用開始に向けまして全力で事業を推進しているところでございますので、実際の使用料収入も発生していない状況でございます。今後一部供用開始とともに積極的な水洗化を図りまして、より具体的な資金の見通しに基づきできる限り早期に作成をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 早急に作成したいと言っているんですが、監査委員さんの17年度意見書、17年度ですよ、これ2年前の。意見書にもちゃんと書いてあるんですよ。例えば17年度の事例を見ますと、事例っちゅうか、監査委員さんの御意見書を見ますと、やはり現在中・長期的に市の財政見通しが非常に厳しい状況にあるので、総合的な判断のもとより効率的な事業運営に努められ、計画的に推進されることを望むものであるというふうに、やはり計画的にきちっとしなさいというふうに監査委員さんが報告されてるんですよ。意見書、述べられてるんです。そして昨年、18年度においても、早急に第1次事業計画区域や全体計画に対する資金計画といったものを策定されたいと言っておられるんです。

 で、まだできてない。これ18年度から1年たって、今回の決算意見書なんですよ。私はこれはもっと違うところに問題があるんかなと思うんですね。やはり監査委員さんの意見っつうのは大変重要な意見だと私は認識しております。そして、ちょっと調べますと、監査委員さんは意見を求めることができるけども、それを法律的に強制することはできないんですね。その後のページに監査委員さんの御意見として、議会、市民に対し定期的に情報を提供しその理解を得るよう努められたいというふうに監査委員さんは述べられておられます。

 ということは、監査委員さんとして一生懸命やっておられるけども、もうこれは限度だと。議会で市民と連携して、例えば百条委員会等を立ち上げて議会の調査権でもってきちっとこれを精査してほしいというふうに、私は含まれた意見書でないかなというふうに、非常に危機感を持ってこの意見書を読まさせていただきました。これについて代表監査委員さんこちらにおられますので、もし御所見があればお尋ねしたい。大変失礼ですけども、御意見をいただきたいと思うんですが。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 田中代表監査委員。



◎代表監査委員(田中育夫君) 意見書の中でも述べておりますとおり、下水道事業の実施に伴い下水道特別会計へ7億3,000万円余りを繰り入れしているわけでございます。東部処理区においては平成40年度までに282億円強もの事業が見込まれておりまして、起債の償還に伴う繰入金の増大が市の財政を逼迫させないよう実効性のある計画を立て、効率的な事業実施の対応を今後も求めていきたいと。今議員御指摘の百条委員会というまでは書き及んでおりませんけれども、昨年の監査審査報告書にも触れました。御指摘のとおりです。地方自治法の199条第1項では、監査委員は必要があると認める場合は書類の提出を求めることができますが、今これも御指摘のあったとおり強制はできない。また、提出しなかった場合に罰則はありませんので、あくまで私ども監査委員としては毎年の審査意見の中で引き続き状況が変わらなければ指摘し続けていきたいというふうに思っております。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西議員に申し上げます。

 1分ちょっとでございますので。

 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今監査委員さんの御所見がありました。ぜひ事務当局はこの点をよく猛省を願いたい。そして、やはり市民のために市当局、これは担当部局だけじゃなくて、やはり事務当局の皆さんの共有としてモラルとコンプライアンスそしてアカウンタビリティー、説明責任をやっぱりきちっと果たしていただく、そういったところの自覚が私は残念ながら欠如をしているんじゃないかなというふうに思います。やはり議会と市民の皆さんへの十分な御説明と納得できる対応をしていただきたい。そして、少なくとも今回下水道会計について早急に事業計画また資金計画等を作成していただくよう強く要望して質問を終わりたいと思います。



○議長(福田修治君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時39分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第73号から議案第86号までの14案に対する質疑を継続いたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私は平成19年度の国保会計の決算についてお聞きしたいと思います。

 成果報告書の中では国保税の収納率が75%と。滞納者には保険証を交付時に納付相談を行っているという記載がありましたけども、今政府が親が国保税を滞納しているためにその子供が無保険の状態になっていると、これが全国的には大変多いということで、厚生労働省が実態調査をやっているわけです。その実態調査については9月15日現在どうかと、9月30日締め切りで都道府県通じて厚生労働省が実態を把握するということなんですが、これは昨年3月我が党の小池議員が国会で追及しました。高過ぎる国保税と国保証の取り上げが命の格差まで生み出していると。そういうことで追及しまして、具体的には気管支ぜんそくで医療費助成を受けている小学生の保険証まで取り上げていると。こういう事例がありまして、その実態調査をせえということで、ようやく最近になってその実態の調査を行ったわけでございますが、そういう点で今越前市においては親の保険証を取り上げられたために無保険となっている乳幼児、小学生、中学生、この実態はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 議員さんお尋ねのことでございますが、確かに厚生労働省から8月29日付で資格証明書の発行に関する調査というのが参りまして、実態調査をしているわけでございます。その調査の内容でございますけれども、8月31日現在で子供のいる世帯で16世帯が該当しておりまして、乳幼児数が4人、小学生16人、中学生7人という内訳になってございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) で、全国のある県ではそういう厚労省の実態調査を受けて、早速このような状態をなくす、いわば無保険者をなくすということで、それらの対象世帯に対しては保険証を交付すると、そういう動きを早速始めている自治体があるわけでございます。そういう点で、この越前市ではその点についてはどう対応するんか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 市といたしまして、今現在でございますけれども、まず特別な事情に当たる場合には免除となるというふうなことになっておりますから、その趣旨の制度の説明というような形で説明いたしまして、それから今御指摘の資格証明書を発行している世帯については、全世帯を担当課が直接訪問いたしまして制度の趣旨説明というふうな形で実情をお聞きしているところでございます。国のこの調査の結果がまとまり次第、国のほうでその指針等が出ると思いますので、今後の動向を見守りながら慎重に方向性を考えてまいりたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 奈良市長にお聞きします、今の点でね。

 この調査では実態とともに子供がいる世帯への特別な対策がこれまでとれてきたかどうか、こういうことも一つの調査項目にあるんですね。こういう実態調査全体を考えてみますと、厚労省も無視できないと、無保険の子がいるために今後予想されることを考えてもこれは無視できないという動きの中で、こういう実態調査に入ったと思います。そういう点では私ははっきりと答弁願いたいんですが、乳幼児、小学生、中学生がいる無保険となっている、こういう子供たちに対しての状況は即刻改めるべきだと。そのためにそれらの親たちには資格証明書ではなしに、本来の保険証を渡すということに踏み切れないのか、市長、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 今ほど申し上げましたけれども、調査の方法でございますが、いろいろその相談も受けまして、その中で福祉関係の手当とか給付に関すること、そういうようなことは関係各課と連携しながら対応をしているということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私の質問の意味を本当に深くとらえていただきまして、そういう実態については一刻もほっておけない、こういう時代ですから、ぜひとも善処のほうよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、労働諸費の問題で、これは一般会計決算についてです。シルバー人材センターの問題でお聞きしたいと思います。

 この報告書では越前市シルバー人材センターに2,300万円余の補助金が出されていると。それで私、実はそのシルバー人材センターへ直接赴きましていろんな補助金の状況を聞いてまいりました。こういうことがわかったわけでありますが、旧武生と旧今立が合併して、補助金は今は経過措置でそう大幅に補助金が削られてないけども、5年後にはこの経過措置がなくなると。実態見ますと、今平成19年で4,600万円ある補助金が平成23年には2,900万円激減すると、こういう状況が今生まれているんですね。そこの担当者に聞きますと、5年後にこういう補助金の状況になればもうシルバー人材センター運営そのものが危うくなるというふうな訴えがありました。そういう点で、越前市は今シルバー人材センターのこれまでの役割ですかね、どのようにその役割、評価しているんか、その点をまずお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) まず、シルバー人材センターへの補助金でございますが、2,300万8,000円となっております。これは事業補助と運営補助に分かれておりまして、事業補助が470万円、それと運営補助が1,830万円となっております。この運営補助1,830万円についてちょっと説明をさせていただきます。

 シルバー人材センターへの国庫補助、これにつきましては1団体について会員数とそれから会員の就業延べ人の日数、これによりまして運営費が格付されております。これで補助単価の限度額が決定されるわけでございます。この限度額いっぱいをもらうためには市も同額の補助をする必要がございます。

 現在の越前市シルバー人材センター、この国庫補助金は合併しまして運営に支障が生じないように補助金の激変緩和措置がなされております。そのために、平成18年4月に合併したわけでありますが、18年度は運営の補助のこの限度額に対して10割を加算してます。そして、以後5年間は毎年2割ずつ加算を減らしていくと。5年後の平成23年度以降は当初のランクされてます補助単価の限度額、この950万円ということで以後交付されていくと。市としましては、当然シルバー人材センターの役割、これを十分認識し、活動を支援していくために国庫補助限度額と同額を助成しているところでございます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、私が言いたいのは、そういう5年後には補助金が激減されて、もう運営そのものが危うくなるという当事者、事務局の方々の意見ですね。そういう点では、私はこの役割についてその方も言ってるんですが、働くことを通じて健康の維持や介護予防の効果を高めているんだと。私、そのシルバー人材センター、今現在761名の方が登録されているようですが、中には80歳も超えてもその人材センターに登録して作業を行われている。そういうことを考えますと、このシルバー人材センターがもし運営に支障が生じてもうやっていかれないとなったら、これらの今は何ですか、元気で社会に貢献したいと、健康でもう本当に働き過ぎるというか、もう働く、限度いっぱいまで働きたい、こういう思いもこのシルバー人材センターがなくなるということで、これらの方々が大変困ることになるんではないかということで、私はせめて今現在の補助金の確保というのをしていくべきだというふうに思っております。そういう点で再度お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) シルバー人材センターでは合併を見据えて当然補助金が削減されるということを考えて財政的に自立するために、旧武生のシルバー人材センターの時代に平成16年から25年までの中・長期の計画ということで計画をつくっていろいろ取り組んでます。その中では受託事業の件数それから契約金額の増加、それから職員の退職年齢の引き下げなど、収益をふやす部分とそれから経費を削減する、この2つを図りながら取り組んでいるというところでございます。19年の実績につきましては、会員数につきましては19年度が761人ということで前年度から22人ふえておりますし、契約金額につきましてもそれぞれふえております。こういう形でシルバー人材センターそのものの今までの取り組みがだんだん形に出ているということだと思っております。市としましても、会員増それから受注の開拓に向けて今後とも支援していきたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 部長の答弁ですが、今現在非常に努力してて、実態見ますと、事務局長さんが1人おられて、あと数人がスタッフの方がいる。その方らは、ほとんど事務所にもいられないと。現場へ行ってこうしてほしい、ああしてほしい、依頼者の要望にこたえるように指導に行っていると。もうほとんど事務所には事務局長だけと。私は幾ら努力してても、事務局のそういう体制がしっかりしていかなければ幾ら努力したって、今はそうやってますけども、さっき言ったように補助金が半減近くなるんですね、今現在の。幾ら頑張っていったって、これは僕は限度があると思います。

 そういう点で私長く申しませんが、市長、ぜひ私の今部長とのやりとり聞いたと思いますが、補助金のせめて現行の補助金額を維持できるようなあらゆる手だてをとっていただきたいなと。これを強く要望したいと思います。

 それから、次は、いや、一般質問じゃねえんじゃ、一般管理費。ここには契約検査事業というのが書いてあります。この成果報告書には、私はこれは大変な成果だと思うなのに記載がされてない。それはどういうことかといいますと、小規模工事等希望者登録制度ですね。これは全国で355、これは2007年の調査です、ちょっと古いんですが。福井県でも坂井市、福井市、あわら市で実施し、この越前市でも実施しているわけです。内容は競争入札参加資格のない地元の業者で小規模で簡易な工事などを受注施工を希望する者を登録して、そして自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大して、地域経済の活性化を図る目的でこの制度がつくられたと。

 そういう点で、越前市の制度の内容を見ましたら、この越前市が発注する小規模、これは予定価格が130万円以下、この修繕、営繕について登録している業者並びに個人の方がその工事に参加することができるという内容ですね。ほんで、私は今この制度、いい制度であるけども、まだ知られてない部分とか、登録に申請したけども、一遍もまだその仕事がもらえないと、こういう人たちが現実にいるわけでありますね。

 そういう点で、私は一つは改善していただきたい点を申し上げますと、まずこの制度の入札資格の要件、入札資格申請の要件、この中に市税、公共料金を滞納している人は、これは申請の資格がないと。しかし、この辺、僕は一律的に考えるべきでないなと。例えば、その業者の方が今は納められない、滞納しているけど納められないけども、少しずつ分納している人、少しずつ税金を払っている人、この人たちはやはり税金を支払うという意思があるということで、こういう申請の要件を満たすということで認められないものか。

 それからもう一つ、この小規模の自治体の発注する仕事ですけども、道路とか河川、農道、農業用排水路、これらの維持修繕の工事にはどうも参加できないんですね。この辺の改善もすれば、さらに中小零細の方、業者の方々が仕事にありつけるというか、参加できるという状態が生まれるんじゃないかと。

 今ちょっと深刻な話ですけども、中小の建設会社がもう倒産してどこも働くとこがない、個人でも機械を持っているんで何とか仕事をしたいなと思っている人が出てきていると思うんですね。そういう点で、私はこの小規模修繕参加資格、小規模工事希望者の登録制度、これの拡大を考えるべきだと思いますが、その点どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 小規模修繕等参加資格審査制度というのが今御質問の一つの制度でございますけれども、この制度につきましては旧武生市時代の平成16年から運用している一つの地域活性化の制度でございますが、第1点目の納税義務を課している者に登録を認めるという一つの条件でございますけれども、これにつきましては指名競争入札の参加登録制度につきましても同じような条件設定をしておりまして、あくまでも過年度を含めて納税済みというのが一つの前提ではないかということで、これは県のほうの扱いも同じでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 済いません。大変失礼しました。それから、2点目のこの制度の拡充っていいますか、河川、農道、農業用水路などの修繕等についても登録業者が仕事できるようにしてはどうかというようなお話でございましたけれども、この制度の中で現在今お話しありました道路なり河川の修繕をするべき土木という業種の登録はございません。47の業者の方がいろんな分野の登録をいただいておりますけども、土木の登録業者はないということでございます。ただ、この土木の分類につきましてはその業界の方々、そのほとんどが競争入札のその上の資格制度の中に既に乗っておられて、その中で対応していただいているんではないかと思っております。当然130万円以下の小規模な修繕、工事でありましても、土木としてその中にもあるわけですけれども、建設工事のほうの指名入札参加資格者の中から当然業者も選べるという、そういう制度になってございますので、必ずしもその47の登録業者でなしでも、その上の競争入札の参加資格者の中におります土木の業界の方々にも修繕の仕事出てまいりますので、そういう仕組みになっているということを御理解いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) その制度の中身はわかるんですけども、私さっき言ったように、土建業者へ勤められてた人たちが、もうその会社が倒産したと。しかし、そういう技術はいっぱい持ってるけども、個人でも一人でも仕事ができると、小さい道路修理とか、農道の舗装とか、それはできる可能性を持っている人がたくさん私はいると思うんです。そういう人たちもこの制度に乗れるような改善をしていただけないかっちゅう私の質問です。

 それでちょっと実態、平成19年2月末の契約状況ちょっと聞きましたら、2月末で329件で1,647万円の金額に上っていると。私、非常にこれは潤っていると思うんですよ、零細業者の方々に。そういう点でもう少しその点の、私今言いましたもう少し幅を広げまして、本当にこういう不況時期ですから、仕事がない、仕事がないという状況ですから、その改善に向けてさらに私は検討していただきたいと、これも要望いたしておきます。

 あと最後ですけども、実は企画費のところで北陸新幹線南越駅設置促進期成同盟会負担金が書いてあるわけですが、市長は議会のたびに北陸新幹線問題については早く実現するように働きかけていると、こういう答弁を繰り返しておるんですが、私どもこの間奈良市長に対してこの北陸新幹線問題につきまして懇談を申し入れました。そこで私どもは今自治体が大変な財政状況、だんだん交付金が減らされ、それからまたこの問題につきましては公共交通も利用者の減で大変な状況になっていると。そういう中でさらに北陸新幹線の問題でもしその北陸新幹線の事業を採択されても、その条件として在来平行線が第三セクターなりの状況に置かれた場合、大変になるんでねえかと。そういう点で、私はこのスキームがつくられた時代は平成12年ですね。今非常に状況が変わってると。そういう点で、私は今の過大な建設費負担とか、並行在来線切り捨ての現在の新幹線計画というのは、今は凍結を求めるべきだと。

 私は別に新幹線反対の立場ではないんです。交通体系を推進する、私も同じ立場でありますが、今の現在ではちょっと今の実態に合わないと。せめてこの政府の計画の中に在来線はJRに責任を持って運行してもらうという項目をつけ加えるような、見直すような、そういう要求もすべきだと思いますが、その点お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 北陸新幹線の重要性については御説のとおりでございますけれども、並行在来線の取り扱いにつきましては既に新幹線が開業しております区間の並行在来線についてもいずれの第三セクターも運営が厳しい状況にあるというのは現実でございます。その中で、去る6月5日に開催をされております与党の整備新幹線建設プロジェクトチーム会議におきまして、長野県知事のほうが現在の経営分離というスキームを見直して、並行在来線を安定的に走らせる仕組み、こういったものを見直すようにしっかり要望をしていただいております。JRからの資産譲渡においては無償譲渡、もしくは収益性に基づいた価格設定がなされるようなルール化、そういったことについても流れが今出てきている次第でございます。いずれにしましても、新幹線の整備促進とあわせまして並行在来線に対しまして国のほうが必要な財政支援策を講じますよう、全国の関係諸団体と連携しまして政府関係に働きかけていくと、そういう方針に変わりはございません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村議員に申し上げます。

 1分を切っておりますので。(玉村正夫君「もう時間。」と呼ぶ)はい。



◆(玉村正夫君) ああそう。じゃあ、そういう今部長の答弁でありますね。とにかく新幹線の今の現在の北陸新幹線の計画について、私らは凍結を求めます。けども、全体的な意見が一致できるのは、何はさておいても在来平行線、これはJRが責任を持って運行すべきだと。こういう点ではこの議場全体が一致すると思います。そういう点で、その声にこたえまして奈良市長も今後あらゆる機会でそういうような意見を言っていただきまして、頑張っていただきたいなと、こう思います。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は一般会計決算についてお聞きしたいと思います。

 決算書164ページを見ますと、平成19年度の実質収支額が12億8,800万円と記載をされております。そして、2ページ、3ページの歳入のところを開きますと、予算現額とそれから収入済額の比較で特に大きいものは市税の4億7,100万円と地方交付税の3億2,200万円、合わせて8億円近くであります。この平成19年度の実質収支額である12億8,800万円のうち、この2項目で8億円が占められているということを申し上げましたが、私はついこの6月議会でも、一般会計補正予算に係る専決予算の質疑においてたしか株式等譲渡所得割交付金と配当割交付金で歳出の除雪予算を計上したことについて疑問を投げかけました。また、これまでも昨年この同じ9月議会で決算時に生じた多額の余剰金を繰越金として出すのはおかしいと意見を述べてまいりました。これらは当然専決予算で財政調整基金に積み立てて将来の財政需要に充当すると、計画的に必要額を取り崩していくべきと主張してまいりました。

 にもかかわらず、理事者は今回の決算においても9月補正予算に12億8,847万円の繰越金を計上しました。これは平成20年度中の調整財源といった意味合いの予算を組んでいることになるのではないでしょうか。こうした財源計上の手法についてどのように考えておられるのか、説明をしていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 決算の内容でございますけれども、歳入の予算額と収入額との差につきましては、まず市税のほうでは平成20年3月に法人市民税の追加納付があったということが大きな要因としまして、市税の決算額の差が出たところでございます。また、地方交付税につきましても、特別交付税の3月交付税の通知が3月18日付でありまして、この交付額が全国の災害発生状況に左右されるため、事前の見積もりが困難であったということで今回こういった差が出てきたところでございます。

 また、この余剰金っていいますか、繰越金の扱いにつきましては地方自治法第233条のほうに会計年度における決算剰余金を生じたときは翌年度の歳入に編入しなければいけないという原則規定がございまして、したがって繰越金の残額につきましては今後想定される財政需要に充てるために歳入予算への計上を留保して必要な補正時に計上していくという、そういう方針のもとに今回予算を立てさせていただいているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 専決予算は期末である3月末から2カ月間の出納整理期間である5月31日までに確定すると思います。その額が予算現額を大きく上回ったものを今後の事業予算に備えて積み立てるというものであります。なぜ私がここで予算の計上や決算状況にこだわるのかと申し上げますと、市長を初め理事者は口ぐせのように金がないと言われているからであります。このように決算時に大幅な繰越財源を出して、翌年度の補正予算に財源を充当する方法をとっていきますと、越前市の財政事情は市長の言われるほど切迫していないと見られるからであります。越前市の財政規模っていいますか、予算規模では1%、たかだか3億円程度の繰越金というのが適正規模だと私は思っております。

 また、今企画部長からも説明がありましたが、新越前市になって以来、3年連続で10億円を超える多額の繰越金を出されております。これが常態化してしまいますと、各部局が前年度予算との比較をされるため、当初予算を確保したいとする余り見直しを恐れて、事業の精査というよりも予算計上に走ってしまうと、こういう心配がないかと私は思います。この点、お答えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 確かに実質収支の12億8,000万円というのは出てるわけでございますけれども、単年度収支という側面から見させていただきますと、19年度の単年度収支っていいますのは19年と18年の実質収支を12億8,847万円から12億2,912万円を差し引きますと、実質収支は5,934万円という数字になるわけでございます。そういう面で平成18年度の単年度収支8,500万円余りよりは縮小しているという、収支状況はさしてよくないという、そういう結果も出てるわけでございます。

 そして、実質収支の適正規模ということで今3億円っていうんですか、という数字が示されてございますけれども、一般的にその実質収支の標準財政規模の3%から5%程度っていうふうに言われているわけでございます。越前市の場合に平成17年度以降わずかに上回っている状況でありますけれども、類似団体等の調査をしますと、平均で平成18年度で6.2%となっております。越前市の場合は平成18年度が6.45%、19年度が6.78%とやや類似団体よりは上回っておりますけれども、多額の余剰金という、そういう範囲には入らないのではないかというふうに考えているところでございます。

 なお、当初予算の編成におきましては、10月下旬をめどに新年度の予算編成方針を示して全部局共通の認識を持った上で編成に当たっていくという、そういう考えでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 先ほど中西議員の質疑の中にもありましたが、今回の監査委員の意見書の中の93ページに一般会計における不用額6億1,898万円があり、不必要なものに支出を行わなかったことに評価できるが、予算編成時に精査されたいと記されております。どことは申しませんが、他市の場合はこの不用額、もう12月か1月ぐらいから各担当部局に聞きまくってようやくかき集めて3月の補正財源とするのが地方自治体の常というふうに認識をしております。とても越前市のように繰越財源に回す余裕などないほど財政運営に苦慮しているのが他の自治体の実情ではないかと思っております。

 市長は、議会に対しても市民の皆様に対しても、当初予算編成時では財政が厳しい中にあって最大限見込み得る財源を計上して通年型の予算を組みましたと所信の中で述べておられます。しかし、そう言いつつも本年度はすぐに6月補正で市税を追加し、この9月には多額の繰越金を計上されておられます。それでも我々議会には金がないと言い続けておられます。また、市長は市の財政は真水の部分は15億円程度の財源しかありませんと、その中で市民の要望する道路、学校といった諸課題に工夫して対応をしていかねばなりませんとも言っておられます。しかし、実際にはこのような潤沢なというよりも、多額の繰越金があるわけであります。当初段階では他の自治体同様、厳しい予算編成をしておいて、9月議会段階では自由にまた市長の意向に沿った事業予算が組めるといったふうにもとられかねません。特に、本年度予算については市長は経常経費については当初で年間予算を組んだと言われておられます。私は厳しいのなら厳しい財政運営がなされなければならないと思っております。

 どう考えても、今企画部長からるる御説明がありましたが、理事者にとって都合のいい財政運営という形で私は感じております。これについて最後市長、お考えがありましたら御答弁をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) いろいろお話がありましたわけでございますけれども、まず不用額の件、中西議員さんからも御指摘を受けました。確かに6億円余りの不用額が出たわけですけれども、このことにつきましても18年度から見ますと、18年度の不用額は7億7,000万円余り出ております。そういう意味で今回、18年度と比べれば1億5,800万円不用額が減ったということで、執行率のほうは0.93%上昇したということで、ある意味では皆努力をさせていただいているというふうに感じていただければありがたいかと思います。いずれにしましても、こういう不用額の額につきましては経費節減努力の一つの結果でもあるということでございますが、予算見積もりの適正さに疑問を持たれるということもございますので、特に予算編成時においては財源確保の厳しさを共通認識して職員の経費節減、そういう意欲をそがないように配慮した上で適正な見積もりを今後ともやりたいというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 私は先ほどちょっと議論もございましたが、下水道事業会計について1点、お伺いをしたいと思います。

 決算書を見ますと、公共下水道勘定のほうで6億8,000万円、それから特環の方で5,000万円ちょっとの一般会計からの繰り入れがあるわけでございます。これは企業会計ではございませんので、独立採算にしろとは言いませんが、越前市のように、普及率が余り高くないですね。よその市のように普及率がかなり高い状態であれば、皆さんで使っているものを皆さんで負担するということで一般会計からの繰り入れもある程度理解できるわけですが、越前市の場合は全くまだ公共下水道等恩恵を受けていない方々がたくさんおられるわけです、東部処理区なんかはそうですけども。

 そういう観点からいいますと、多額の繰り入れ、特にこれは監査の意見書でもございますが、維持管理費、ランニングコストの赤字補てん、これが半分ぐらいですけれども、繰り入れの、こういうものを一般会計から繰り入れているということは公平性の観点からやや問題ではないかというふうに思われるわけです。この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 一般会計の繰り入れのことでございますが、今議員おっしゃられますように東部地区につきましては一番下流部に今工事をしているわけでございます。そういうことで、使用料が入ってこない割に工事だけが多いと、こういうふうな実情でございます。下水道勘定はそれぞれ東部と家久、それから今立と、そういうことで全体的な経理の措置を行っているわけでございますが、今使用料を確保するために東部、平成21年度の一部供用開始に向けて頑張っているわけでございます。それがある程度目鼻が立てば後使用料として御負担いただく、そういう考え方でございますので、それまでは今ちょっと過去の工事の分もございますけれども、それを改善すべく全力で取り組んでいるわけでございますので、いましばらくこれらについては、下水道の普及率が低い、こういう越前市の状態でございますので、それらの解消に向けて鋭意努力をしているわけでございますので、その辺まで御理解をいただきたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 工事がなされているけども、使用料をいただいてないというようなお話がありましたが、私はこのランニングコストの赤字補てんのことを言っているので、この監査委員さんからの提言でもございますが、まず家久処理区においては維持管理における収支を改善するため下水道料金の見直しを検討すべきであるというふうな提言もなされているわけでありますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 先ほど繰り入れの中にでございますが、当然下水道事業としましては汚水の処理と雨水の処理も一緒に行っているわけでございます。雨水の処理につきましては当然公費で負担すべきものかなというふうに、そういうふうに書いてございますので、それも含めますとかなりの一般会計の繰り入れというふうな形になるかと思いますので、細かい数字はちょっと記憶しておりませんが、大筋はそういう考え方でございますので、それらも御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の使用料につきましては今現在東部のほうがまだ供用開始をしておりませんので、その状況を見ながら今後は検討していきたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 東部処理区のほうは280億円、これは総事業費でかかるわけでございまして、巨額になります。先ほど中西議員のほうからもこの資金計画書の提出の件で質問がございましたが、やはりまず現在事業として建設ではなくてもう現在使われている部分についての収支をどうするかっていうことを、受益者負担と一般会計からの繰り入れのバランスをどうするかっていうことをしっかりやらないと、東部処理区のほうの議論にならないと思うんですよ。

 ですから、しっかり現在使われているところにおいて収支のバランス、ある程度やっぱりとるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 使用料でどれぐらいというふうな考え方でございますが、今使用料で手元に細かい資料がございませんので考え方でございますが、使用料で維持管理費の大部分は賄っていると思います。それに起債の償還額の一部も今現在使用料のほうで賄っているというような考え方でございますので、細かい数字につきましては後ほどお知らせいたしたいと思いますので。今家久処理区のほうでは使用料である程度賄っているというふうに考えているわけでございまして、先ほども申し上げましたように一般会計の繰り入れの中には当然公費として負担すべきもんもございますので、その辺等もまた後ほどお知らせいたしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) じゃあ、これは部長いろいろおっしゃいますが、監査からのやはりかなり強い指摘があるわけですから、しっかりまた改善していっていただきたいと思います。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) では、91ページのエコビレッジ交流センター管理事業についてお願いいたします。

 (2)の賃金と(5)の委託料について説明してください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えさせていただきたいと存じます。

 エコビレッジ交流センターでございますけれども、現在指導員賃金2人分を賃金として計上いたしております。それから、それを委託料の中に込めまして施設の管理委託といたしまして550万円余りを計上しているところでございます。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。エコビレッジは平成13年4月1日に坂口に設置された施設で、もう皆さん御存じのとおりにあの建物自体も太陽光発電であったり風力発電などエコ施設となってます。このエコビレッジの設置及び管理条例っていうのを見ますと、1条設置のところには良好な環境の保全及び創造に資する担い手の育成並びに環境に優しい地域づくりの推進を図るためエコビレッジ交流センターを設置するとあります。そして、第3条の業務のところには1、環境学習に関すること、2、環境情報の受発信に関することなどが書かれています。

 このエコビレッジ交流センターの市としての位置づけですけども、市の環境学習の拠点と考えてよろしいでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) そのようにお考えいただければ結構だと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。

 ところで、今ここに2人の指導員の方がいらっしゃるわけです。この方の賃金が今ここに出ているものだと思いますけども、この指導員はあくまでも越前市が環境指導員として公募で採用された方です。ところが、昨年から公民館の主事との併任辞令が出されてます。その経緯とか理由を教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) 坂口の公民館との併設もございました。失礼いたしました。エコビレッジ交流センター、先ほども申し上げましたように、確かに越前市の環境の拠点として設置されているところではございますけれども、坂口の公民館は併任辞令もあわせ持って主事さんとしてお願いしているといういきさつがございました。仕事の中身といたしましては、坂口の自然を生かしたフィールドとか、いろんな事務事業等を考慮し、当時は併任辞令としてそういうようなことを任命したものと思っております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) ちょっと補足させて説明させていただきますと、エコビレッジは先ほど申し上げましたように市の環境の学習もやるということで環境のほうで賃金を出させていただきました。

 それで、なぜ公民館と併任をしているんかというようなお尋ねでございますが、これは先ほどの設置趣旨もございましたが、地域の環境をも大きな役割でございますので、地域の公民館との連携を図るという意味で兼務をさせていただいたところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) どうもありがとうございます。確かに坂口という地域にありますし、公民館とも廊下でつながってます。で、常識として同じような場所にいるわけですから、廊下一つでつながってるわけですから、お互いの仕事を補完し合ったり、協力し合ったりするのは人として当たり前のことかなっていうふうに思います。そして、せっかく地域にあるのですから、地域も地域活動の場としてこのエコビレッジ交流センターを大いに使えばいいと思います。

 しかし、それと併任とは話は別だと。すごく安易な発想だなっていうふうに思います。で、この今お二人の指導員の方っていうのは本当に意識の高い方で、市内外、県内外まで活動範囲広げて熱心に活動をされてます。ますます環境の拠点としても学習の拠点としても、これから大きな役割を担うと思います。10月にはもう市長も至るところで宣伝されてますけど、里地里山の全国交流会もあります。そういうことで、ますます今まで以上にこういう施設の役割、仕事は大きくなると思いますので、その初めの趣旨どおり環境学習の拠点としてしっかり機能するように、併任辞令をとってその施設の目的をしっかり果たすように検討してほしいと思います。来年の春に向けて善処するように今ここでお願いしておきます。

 そして、もう一つ指定管理の件なんですけども、今おっしゃいましたようにこれは坂口にありますので、坂口の自治振興会に指定管理をお願いしています。これは坂口という地域にはあるのですけども、越前市の環境学習の拠点です。越前市全体のものなんです。それを担うのに地域に指定管理を落としていいのか、本当であるならば環境のNPOが担うのが一番いいのかなっていうふうに思いますけども、今そういう団体がもし今のところ見当たらないのであれば、この指定管理を受けている地域がそういうことをしっかり意識した上で指定管理を受けないといけないのではないかなっていうふうに思います。

 今このエコビレッジだけじゃなくて、そういうところもほかにもありますし、これからもいろいろ指定管理者をふやしていくのではないかなと思いますけども、そのときの配慮としてただ地域にあるから、安上がりでいいから、財政削減の上でいいからという安易な発想ではなくって、そのような視点をしっかり受けてこれから考えていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 これ、以上です。

 そして、2つ目です。93ページの環境基本計画推進事業についてお伺いいたします。

 去年環境基本計画できたんですけど、これいつできたんでしたっけ、ちょっと教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) 昨年の9月に策定されております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) そうしますと、1年たってます。これについてほかの議員も今まで質問してますけども、この推進体制がまだ立ち上がってません。EEネットワークっていう名前はありますが。これについてのおくれている理由と今後のスケジュールを教えてください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) まず、スケジュールの方からお答えいたしたいと思います。

 環境計画の中身を実践するという目的でEEネットワーク協議会というものを立ち上げようと考えてそういうふうな形を掲げたわけでございますけれども、スケジュール的には今月終わりごろには第1回のEEネットワーク協議会を開催を予定をいたしておるところでございます。

 おくれた理由でございますが、環境基本計画の中身、今本当に多種多様のいろんな計画の中身がございます。その中身をどのように実践していったらいいか、どのような形がよろしいか、いろんなそういう、どういう人選の方お願いしたほうがよろしいか、そういうようなことで時間をちょっと費やしたという経緯がございます。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) とりあえず1年もたってますので、早急に立ち上げて、今月末ということですので、期待してますので、よろしくお願いします。それ以上もうおくれないように、今までも8月とおっしゃったり9月とおっしゃったり、いろんなことをおっしゃってますので、よろしくお願いします。

 それに関連してですけども、市長の提案理由説明の6ページにレジ袋使用の抑制策の検討というのが書かれてます。やっと出てきたなと私は思ってます。私が知る限り、こういうレジ袋の削減とかマイバッグ運動っていうのは20年ほど前からやってます。でもなかなか進まなくて、ようやくここに来たなっていう感慨があります。近ごろは事業所のほうもレジ袋を出したいとは思ってらっしゃらなくて、でも自分のところだけやめると、ほかのところにサービスが低下したということでお客さんが行ってしまわれるんではないかなと、それを危惧されてなかなか手を挙げられないような状況にありまして、今それを行政指導で事業所に言ってもらえれば、事業所も一斉にやめられるということで、福井市なんかもそういう動きに向けても取り組みが今消費者団体と一緒に始まってます。それが今、きょうの新聞でしたっけ、越前市は既に理事者のほうで検討をされているということで、本当にこれが福井県のほかの市町村の牽引力になればうれしいなっていうふうに思ってます。これも先ほどのEE越前でしたか、この中で検討をっていうふうに書いてありましたので、これについてもどのような段取りでされるのか、教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えいたしたいと思います。

 今のEEネットワーク協議会のメンバーといたしまして消費者団体の方でございますとか、そういうふうな婦人団体の方、そういう方をメンバーでお願いいたしまして、そういうような中で十分に連携を図りながら次の段階に進んでいきたいというふうなことで思っております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 県内先駆けていち早い取り組みになるように期待してます。これもレジ袋が環境すべてではないんですけども、本当に象徴的なこれは活動、動き、運動なので、ぜひ積極的に取り組まれて、早急な形になるように応援してますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福田修治君) ほかに。

(「なし。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第73号から議案第86号までの14案については、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、本14案については9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、三田村輝士君、関利英子君、題佛臣一君、伊藤康司君、大久保恵子君、西野与五郎君、福田往世君、中西眞三君、前田修治君、以上の9名の諸君を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

  ================



△日程第17 議案第88号 〜 日程第21 議案第92号



○議長(福田修治君) 日程第17議案第88号公益法人等への越前市職員の派遣等に関する条例及び越前市認可地縁団体印鑑条例の一部改正についてから日程第21議案第92号越前市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてまでの5案を一括して議題といたします。

 5案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 私はただいま議題となっておりますうち、議案第89号越前市市税賦課徴収条例の一部改正について質問をさせていただきます。

 本条例の改正は、私の認識が正しければ4月30日の国会で地方税法の改正、これが自民党、公明党が衆議院の3分の2以上の賛成で再可決し成立させたと、これに基づく越前市の条例改正であるというふうに思いますが、その中身について過日説明会でもありましたけれども、ここで改めて改正の中身について簡単にポイントを説明していただきたいと思いますし、また対象となる人数が何名ほどになるのか教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) この条例につきましては高齢者の年金受給者からの住民税を天引きをしようとするものでございまして、目的は御案内のとおり高齢者が納税に行くのに利便性を高めると、それとみんな公平負担の完璧な税負担を求めるということで、特別徴収によって年金から引こうとするものでございまして、2点目の年金受給者の対象者は何人ぐらいかというお尋ねでございますが、年金受給者大体1万9,100人ぐらいでございますが、そのうち約3割から4割の大体7,000名前後が対象と考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 高齢者の方の利便性を図るという大義名分で年金からこれも差っ引くと、天引きすると、こういうことでありますが、御承知のようにこれまでにもう既に高齢者の方々は年金からの天引きが相次いでいるわけであります。所得税の源泉徴収に始まって介護保険料が引かれました。それから、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料、これも4月から天引きをされている。さらに、この10月からは65歳から74歳の方が加入する国民健康保険税についても10月から天引きをすると。さらにその上、来年からはこの市民税の天引きをすると。まさに少ない年金、毎年削減されていくような年金が、この天引きによってますます少なくなっていると。

 このように高齢者の唯一の生活の糧である年金から個人住民税までも天引きしなければならない。今部長おっしゃいましたけども、本当のねらいっちゅうのはどこにあると思われますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) やっぱり公平負担で、高齢者が国のほうもわざわざ足が悪いのに納税に行く御苦労を軽減したいということで言うておりますが、私も同じ認識でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そういうふうに図りたいっていうんであれば、例えば希望者については年金から差し引くこともできますよと、引いてあげますよと、そういうふうに言われるんならわかりますけども、これは行政が徴収すべきもの、取り立てなきゃいけないものはもう本当に取りはぐりがないようにもう真っ先に年金から次々に引いちゃうと、その残りを本人の口座に振り込んであげますよと、こういうことなんですね。

 また、平成19年からは国税としての所得税よりも地方税としての住民税のほうが重税になったと。そういう人がふえたことから、本人が直接納めに行くんではもう非常に税の負担感が大きく感じられる、またその負担の変化にももう敏感になりやすいために、この負担感を希薄にする、薄める、もうわからないようにしちゃおうと、こういうことで年金からの天引きがこの地方税改正に盛り込まれたと。これが私どもの思いであります。

 私言いたいのは、国民は当然納税の義務は負います。しかし、主権者としてその適正で民主的な税務行政を要求するという、こういう権利も持っています。どのような方法で税金を納めようか、納税するかというのは、納税者の意思でこれは決められるべきものではないでしょうか。(「そのとおりだ。」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。応援に力を得まして。

 そもそも年金で暮らしていく高齢者、生活していく上で本当にさまざまな物入りが発生する、不測の事態が生じてくるわけであります。健康的な面もそれはあるでしょう。そうしたために高齢者は年金を受給した際に今度のもらう年金は物入りに充てると、そのため次の年金を税金に充てて払いましょうと、こういう形で本当に細々と慎ましやかに生活している、これが実情だと思います。にもかかわらず、その市が徴収するものはすべてなけなしの年金から天引きするというのであれば、高齢者の懐に手を突っ込んで洗いざらい取り立て、後は勝手に暮らしなさい、そういうことになりますし、年金の手取り額は毎年減っているのに、年金から4種類も天引きされたのでは、高齢者に対して生きていくな、こういうことと同じではないでしょうか。

 これまで住民税を納期どおりに納めることが困難になった場合には市役所で納税相談を受けて、分納などの措置がとられているわけでありますけれども、今度の改正で年金から天引きというふうになれば、こうした取り扱いができなくなると、こういうふうに思います。税金の納入方法は納税者である住民自身が決めるという、こういう当たり前のことが認められなくなる、こういうことになるというふうに思います。

 この分納相談等、いわゆる生活困窮者の対応についてどのように考えられるのか、見解をお聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) これ国レベルの法律でございますので、地方税の改正に伴ってうちの条例で特別徴収をするということでございますんで、我々の立場といたしましては法令に基づきまして適正に事務を粛々とやるのが我々の立場でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 私が質問しましたように、この年金天引きになると今までの分納相談とか後で納めるという延期の手続とか、そういう相談には一切応じない、応じられない、そういうことになるんですね、もう機械的に引いちゃうということですから。

 そういう相談は、窓口業務は一切受けない、そういうことでよろしいんですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 国保税やら後期高齢者医療の保険料についてはそういう弾力的運用も若干認められているわけですが、今回の特別徴収に関しましては特別徴収の方法により徴収することを義務づけるということでございますんで、我々の立場は地方税法改正に伴って本条例に基づいて粛々とやる以外にはございません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) つまりこれが決められたら、いわゆる生活の困窮度とか、そういうのは全然もう配慮される余地がない、そういうことになるんだというふうに理解いたしました。

 それからもう一点、今税法で特別な事情、災害、病気、また事業の倒産等で納税の猶予が認められる場合がありますね、これ手続すれば。その年金から天引きされるとなりますと、この特別な事情が起こっても生活費用をやりくりする前からもう住民税が先に天引きされて生活のやりくりができなくなってしまう、そういうことが危惧されるわけですけども、納税の猶予とか、あるいは減免できる条件が該当すると認められた場合に直ちに天引きが停止されますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) これにつきましても法律的には定めがございまして、市町村長が特別に理由等認める場合ということでそれもまた細部にわたって制限がございまして、これは個別の特別徴収を事情によって選択できない法的な定めになっておりまして、議員の心情的にはわかるんですが、よくお調べいただきますと、住民税で基礎控除120万円でしょう。それから基礎控除が28万円、で年金120万円で、148万円までの方はかからないわけですね。均等割もかかっていない人にはかからないわけで、ちなみに住民税の非課税範囲の148万円から所得税の153万円の間、ここ5万円ぐらいの差があるんですが、これは住民税の均等割4,000円しかかかりません。この4,000円を今まで4期で払っていたのを今度特別徴収によりますと6期で納めいただくことになりますと、1期666円ということで、よく冷静に考えていただきますと、弱い方に対して配慮されていると私は思います。見方ですが、余り弱い人からはほういう、この特別徴収法でいじめるような制度ではないと私は認識しています。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) それは金額というのはそれぞれの価値観の問題ですから、1万円が高いと言う方もありゃあ、安いと言う方、あと100円が大したことないと言う方もいりゃあ、その100円に大変苦労されている方、いろいろあるわけですから一概には言われませんけれども、ただやっぱり問題はさっきも言いましたけども、必要な税金をもうその行政が年金から先に差し引いちゃうと、その残りを渡すと、こういうやり方そのもの自体が非民主的であるというふうに思います。

 この制度、来年からそういうふうになるっていうことになりますと、これはなった時点で大変なびっくりされるというふうに思うんですけども、この制度ができる前に年金受給者への十分な広報とか、あるいは説明、これがあってしかるべきだと思いますね、御自分の財産がいろいろとされるわけですから。そういう点で市はどのように考えておられますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 例年行っております確定申告受け付け、それから納税相談、それから広報、特に確定申告のときにはお年寄りも年金合算の方も多ございますんで、そのときに懇切丁寧に御指導また周知を図っていきたいなと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 先ほど部長言われましたけども、これは国の法律でそれに準じて市のほうでこれもやらなきゃいけないんだということでありますけれども、やっぱり悪法といえども法ということがありますが、やっぱりそうであっても国の法律だからということでそれをそのまま地方で受け入れると、これもいかがなものかというふうに思うわけですね。今地方分権とか言われてますけれども、やっぱり実質こういうことで住民の権利や暮らし、このことを守ることにこそやはり地方自治体の本来の役割があるというふうに思いますから、国のやったことだから仕方がない、これでは8万9,000市民は非常に市長に対して残念だというふうに思いますが、市長、その点で何かお考えありましたら、お聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど来総務部長何度も答弁させていただいておりますとおり、今回の特別徴収は国の法改正に伴いまして全国一律に各自治体が取り組まなければならないわけでございます。私どもはそういう立場の中で適正な法令の執行に努めるということが責任だというふうに思っております。

 そこでもう一点、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今回他の多くの自治体では国の法改正に伴いまして国から通知がございまして、ほとんどの自治体では専決処分をして6月議会にその専決の内容を確認いただくという手続をとっております。私どもはこの内容についてはやはり多くの意見があるというふうに思いまして、今前田議員が議会の中でお取り上げていただいたことも含め、十分議会の中で論点を確認いただいて、私どももその議会の論議の上でやはり適正な執行に努めることが必要だというふうに思いまして議案としてお出しをさせていただきました。ですから、そういった中で十分議会の中で御論議いただいて、ぜひ法改正に伴う私どもの責務でございますので、案件については御理解いただく中でしっかり市民お一人お一人の生活ということを私ども福祉部門も力を合わせて対応しながらこの事務の執行に当たっていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 大切な問題として議会で議論の場をいただいたということについては市長に敬意を表したいというふうに思います。

 先ほど部長が言われたように、本当にこの条例改正によればもう市も立ち入るすきがないっていいますか、そういう中身だというふうに思いますけれども、やはりやっぱり今後の条例の運用の中で本当に一律的な機械的なやり方ではなくて、やっぱり基本は納税者の立場でのできるだけの最大限の努力を市として払っていただきたい、考えていただきたい、このことを要望しておきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 議案第92号についてお願いいたします。

 この条例の概要を詳しくお知らせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今回の条例の中身ですけど、工場立地法で定めてます緑地面積率それから環境面積率、これにつきまして環境面積率は25%以上というのを20%以上、それから緑地面積率については20%以上を15%以上、これに緩和しようというものであります。

 適用される区域につきましては、企業立地促進法の福井県で定めてます基本計画、これでの同意企業立地重点促進区域というのがございます。ここでこの緑地の面積の緩和を適用とする区域として定められている池ノ上工業団地を含めまして6地区を対象としております。届け出が必要な工場というのは製造業、電気供給業、それからガス供給業等でございます。対象となる規模ですけど、敷地面積が9,000平米以上、それからまたは建築面積が3,000平米以上ということで、この工場が対象となります。

 内容につきましては、先ほど申しましたようにそれぞれ緑地面積、例えば15%以上に緩和するというものでございますが、この緑地面積率と環境面積率含めた25%以上はそのうちの6割に当たる15%以上、これを施設、工場の周辺に配置しなければならないということで規定をされております。当然工場としましてはその周辺との環境調和を図るために、その周りに緑地を含めたものを配置してます。それが15%以上ということであれば、それを確保しながらこれからの設備の拡大に努めいただこうということで、今の緑地面積率15%以上、それから環境施設面積率20%というようなことで提案をさせていただいております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) いろいろ詳しくありがとうございました。現在の工場敷地内の緑化面積の規定を5%緩和するものだっていうふうにお聞きいたします。

 その緑地緩和の目的、理由を教えてください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) まず、緑地面積率の緩和、これにつきましては今市の現状としまして、越前市では産業活性化プラン、これを策定しまして市内企業の工場増設それから新規企業の誘致、こういうものを促進しまして市民の雇用それから生活の安定を図ってきております。企業におきましては引き続き設備投資に意欲を持ちまして、一部の企業では工場の増設、これを計画しておりますが、現在の敷地内、ここでは緑地等の制限により増設が困難な状況ということもございます。このことから、市外へ移転することも想定されまして、このことによりましてまた雇用問題を初め、市民生活に大きな影響が生じかねない事態が憂慮されるということで、市では平成19年度に県知事へ重要要望におきまして緑地面積率の緩和、これを県で制定していただくように求めております。

 それから、国の動きでございますが、国は昭和48年に工場立地法を制定しまして緑地面積率を制定をしております。ほんで、その後環境面を規制する法律、これが制定されました。それから公害の防止技術、これも進歩してます。これに対応していないということで、平成9年に都道府県の条例で緑地面積率を制定することができるように改正されております。ほんで、ただこのときにもなかなか都道府県では制定されませんでした。そのことから、昨年19年6月に施行されました企業立地促進法、これで先ほど申しました県で産業活性化の基本計画、これを定めた上でその区域内で市町村が条例制定し、緩和することができるということになりましたので、越前市としましても条例を制定しまして、工場周辺の生活環境に配慮する中で企業の設備投資をさらに進めていただこうと、そのことによりまして雇用の安定、新規雇用の創出が図られ、また地域の特性、強みを生かした企業立地促進、これによりまして地域産業の活性化が推進できるということで、5%の削減ということで提案をさせていただいております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございました。産業活性化プランがありまして、それによって企業立地の促進とか産業振興、雇用の確保、そして緑地率の制約で増設が困難な状況のところを支援しようと、この条例の制定で緩和することで企業がさらに設備投資につながって産業振興にもつながり、雇用の安定にもなり、新規雇用の創出もでき、さらには市の税収もアップということだと思います。本当によいことずくめで結構なことだっていうふうに思います。そのための緩和策であることはわかりました。

 では、なぜ緩和率を5%にしたんですか。10%でもいいんではないんですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 先ほども申し上げましたけど、県で地域準則条例を定めて当然緩和はできます。それから、今この企業立地促進法の中で緩和をできる率は、それぞれ地域が3つに分かれております。その3つ、甲、乙、丙とあるんですけど、その中で今越前市で適用とする6カ所のほとんどが甲種の区域に入ります。この甲種の区域というのは環境施設が20%から25%、それからそのうちの緑地は15%から20%というふうに定められておりまして、最低限緩和できるのが緑地は例えば15%となっております。これを、ここの率を下回ることはできないわけです。だから、今越前市内を考えたときに、じゃあ施設それぞれ区域で分けて設定するのも一つのやり方ですけど、この中でやる場合には企業としてもそんなに混乱を招かない中では同じ率で設定していけばいいという考えの中で、一番制限できる最低の5%ずつ引いた、緑地については15%というような考え方で設定をさせていただいております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 何か今混乱を招かないとかおっしゃいましたけど、越前市では15%が今の現状では最低のラインだということでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 先ほど申しましたけど、対象とする区域が工業団地を含めて6地区ございます。その中で、甲種区域に入るのがもう6地区のうちの5地区、あと甲、乙、丙、一番影響がないところっていうのが今立工業団地、あの周りには住宅ございませんから、ここが全然影響しないと。ここの場合、最低設定できる率は環境施設が1%から15%、それから緑地が1%から10%というような物すごく低い率になっております。ほんで、現状の中で今立工業団地、例えばそれの周辺に住宅が建った場合にこれは率がまた次のランクに上がってしまいますから、その中でその最低、低い率で設定した場合にまた混乱が起きるという意味で説明をさせていただいたというふうに御理解いただきますようにお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) わかりましたが、今ちなみに大阪府は工業専用地域も、工業地域、準工業地域もその他の地域も20%以上です。そして、東京は工業専用が15%で、準工業が15%で、その他の地域が20です。千葉は工業専用が10%で、準工業が15%、その他の地域が20%となってます。

 今現状はこうかもしれませんけど、越前市の。どうせつくるんなら3つ、これ合わせたような緑地面積の割合を出したらいいんじゃないですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今おっしゃってるのは、例えば甲種区域っていうのが住居と工業ともにある区域、ここでは今緑地率だけでちょっと話をさせていただきますけど、ここで設定できるのが企業立地促進法の中では15から20%、それから主として工業用、これはここでは10%から20%、最後に丙種ということで周りに日常的な生活の用に供する建物がないというところは1から10%というような区域の設定をしています。だから、今お話しされた東京とか大阪というのがその地域によってどういう状況にあるかで全部判断をしていかなければならないということで御理解いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 何かちょっとかみ合ってないんですけども、どうせ今ここで条例をつくるんですから、一律一本じゃなくて、きめ細かいのをつくったらどうかっていうふうに私は今言ってるつもりです。

 それと、ちょっと視点を変えまして、この工業、産業の振興で税収アップ、それはそれでいいんですけども、環境の視点はどうなるかと、環境保全の視点はどういうことになるかということで、この現在今回の5%の緩和に対して代替策を講じるようなおつもりはありませんでしょうか。市長、いかがでしょう。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 緑地についての代替地等のほの代替案というんですかね、それを設定する気持ちはないかということですけど、今回のこの条例制定、これは先ほども申しましたが、工場立地法において規定された工場、この緑地面積率、これの特例を定めるものであります。工場立地法の緑地の目的は工場とその周辺環境との調和、これを目指してますんで、目的としてますんで、例えばその工場から離れた場所に緑地を確保しても、そもそもこの法の目的とは合わないということになりますんで、その辺はまた企業が環境活動をどういうふうにしていただけるかということで配慮していただければいいんじゃないかというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 企業の環境活動ということですけども、その一方で越前市はことしの3月緑の基本計画をつくってます。積極的に緑化に努めるって書いてありますし、環境基本計画の目標像は水きらめき、緑そよぐ、笑顔の越前市っていうふうになってます。今これと一緒くたに考えるつもりはないんですけども、目指す像はこういうところにあります。そして、今世界が向いている環境対策もこれと全く無縁のものではないと思います。今これ県にこの質問をするに際し問い合わせました。この条例の趣旨は何かって、私景観かっていうふうに聞きましたら、環境保全が目的ですっていうふうにおっしゃいました。企業立地課の方です。ということで、環境保全が目的なんです。省エネ法もありまして、企業が温暖化対策を講じているのも知ってますし、それは当然のことだと思います。それに引きかえ、市民もコツコツ作戦とか、もういろんなことでできることからやっていると。省エネ法もあり、企業も独自にいろいろ環境対策をとってるから、だから緑地は緩和してもいいっていう話ではないと思うんですね。私はそういうふうに思います。

 それでも緩和するのであるなら、市として企業へ地域の緑化貢献策を講じることをぜひ働きかけるべきではないかっていうふうに私は思います。そして、東京とか大阪、兵庫、京都は既に屋上緑化を義務づけてますし、壁面緑化も考えられるのではないかと思います。どういうやり方があるかどうかは私わかりませんけど、ぜひそのことを考えていただきたいっていうふうに思います。もう一度お願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 県の方の担当課のほうで環境保全というふうにお答えになったということですが、緑地そのものを保つ、景観、工場の周りとの、それから周りの区域との調和を保つということで環境保全というふうにとらえているんではないかなと。そうでなければ、担当課とこちらはよく話をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、企業の環境活動でありますが、先ほどからちょっと同じことを言うんですけど、本来工場立地法で緑地面積率を定めてますのは、あくまでも周りとの調和ということで定めておりまして、例えばCO2削減そのものを定めているものではございません。これはもう議員御存じのことと思います。ほんで、企業ではそれぞれの省エネとか省資源、今おっしゃったようにリサイクル、そういうふうに環境改善で取り組んでおります。また、それについてはISO14001やESえちぜんということで、この環境マネジメントシステムを運用しながら継続的に環境改善活動をやっております。そういう中で、今企業が当然取り組むべきところでは取り組んでいるということで御理解いただいて、今回のこれはあくまでも緑地の緩和、周りとの調和を最低限守る中で制定をしていきたいということで御理解いただきますようにお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 私もまた重複するようなんですけども、企業の環境活動もわかってます。それはそれとしてさっき県へ問い合わせの話もしましたけども、景観ももちろん含んでいるけども、企業立地法の中の環境保全だというふうにおっしゃいましたので、また話してください。

 だから、緩和してもいいんじゃなくって、緩和してもいいけども、それにかわる、今時代として、流れとして緩和するだけではなく、何かそれにかわる代替策、今緑地の公益的機能に対する期待っていうのはもう今まで以上に高まりを見せてるし、緑地の保全、創出、再生っていうのは緊急の課題になってます、もうこんなところで言う以上に。そういうときにやっぱり緑地緩和っていうのは、それだけやったんでは自慢できる話ではないと思うんですね。やっぱその一方でそれに対応する環境策を講じないといけないんではないかなっていうふうに思います。大きければいいとかもうかればいいとか、産業経済の経済の視点だけで考えて今のような時代になって、これまでの価値観を転換しないといけないんじゃないかなって、生き方を変えないといけないんじゃないかなって、ここまで言わなくてもいいんですけども、そういう時代になっているときにやっぱり目先とか経済を追って片方でこういうことをやってもいいのかと。やるのなら、もう一方でそういう対策を、緑化貢献策を講じるように企業に働きかけてほしいっていうふうにお願いしてるんです。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 何も市は環境の政策を全然進めない、後退させるというわけではございません。当然のことながら、御存じのように環境基本計画を定めて、それから環境政策いろいろ進めてもおります。そういう中で、環境は環境面でいろんな事業に取り組んでおりますし、来年は福井県で全国植樹祭が開催されます。その中で越前市でもそれに合うようにいろんな事業に取り組んでいこうということで、緑を大事にしようという、その思いは同じでございます。ただ、ほんで今回今これを制定する中で、しつこいようですけど、緑地の規制が、先ほど申しましたが、まず国で20%、全国20%という一律の規制を最初に昭和48年に制定したわけです。それから、いろんな事情、先ほど言いましたように環境法の規制とか公害防止の技術が発達したということで、平成9年には都道府県でその地域で定めてもらえばいいですよというふうに改正されました。ただ、それもなかなか進まなかったということから、今度平成19年に企業立地促進法の中で市町村の限られた区域の中で定めればいいですよというふうに、こういうふうに変わってきております。それを最大限市は利用しながら元気な産業づくりに努めていきたいということでやっております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君に申し上げます。

 質疑の範囲、条例の範囲逸脱しておりますので、簡潔にお願いします。



◆(大久保恵子君) 反対しているわけじゃなくって、これをする一方でこういうことに対策を講じてほしいって言ってますので、そういうことをまた考えてください。済いません、ちょっと逸脱したかもしれません。

 それで、ちょっと視点を変えて、平成14年に新生物多様性国家戦略っていうのができました。それで、緑地とか緑化の整備に当たって、自然との共生とか生物の多様性っていうことでその観点を重視して、今までのように緑なら何でもいいっていう時代ではなくなったということで、自然との共生を考えた地域の在来植物による整備が求められるようになってきています。ということで、今回もぜひこれに合わせて、ただ面積とか木の数だけではなくって、事業者に対して地域在来種の緑化への協力を求めていっていただきたいっていうふうに思います。いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今おっしゃるように地域の在来種ということを、やっぱしそれは必要でありますので、そういうふうな形の中で企業とも話していきたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 最後に、市長、よろしくお願いします。

 市長は当選以来、元気な産業、自立都市っていうのを目指して頑張ってらして、成果もあらわれてます。私もそれは評価しております。その一方で、私はといいますと議会で再三再四にわたって産業の発展の陰にある部分、この環境もそうだと思います。そして、派遣労働でもたらす労働力の流入とか、外国人の児童・生徒のこととか、それいろいろ社会環境に伴うフォローもしていかないといけないというふうに思ってます。元気な産業づくりに頑張ったあげくがこんなんではなかったということがないように、日本も行動成長にずっと頑張ってきました、時代に。そして、頑張ったあげく、豊かになろうと思って頑張ったんですけど、あげくこんなんでなかったっていう今状況にありますので、越前市もそのわだちを踏まないようにしっかりリーダーシップをとって政策を進めていっていただきたいっていうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 3点お聞きいたしますけども、先に今議題となっております議案第92号について環境面からお聞きしたいと思います。

 越前市は企業と公害防止面や環境保全面で協定を今日までに締結してきていると思います。この点についてお聞きしたいと思います。

 今回のこの議案第92号の条例制定で環境政策が後退するのではないかと心配する市民の方もいらっしゃいます。環境部局のきちんとした御説明をまずいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) 現在企業が環境法令を遵守していることやら公害防止技術が進歩していること、さらに省エネや廃棄物対策等によりCO2削減等による地球温暖化対策を進められていること、それから企業さんといたしまして環境改善活動に積極的に推進していること、それから越前市に際しましては越前市の企業さんの少なからない企業さんが環境保全協定を締結していることを考えますと、環境行政が後退しているとは考えておりません。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 環境部局としましては企業活動の監視役という役目もあるわけなんですね。そういった観点から、今回の議案第92号、これについて産業経済部だけじゃなしに市民生活部と両者の話し合いはどのように持たれてきたのか、市民生活部長、答えてください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 今回こういう条例の改正案が出た段階で産業部とお話し合いの場を持っていただきまして、環境の面、法律面、公害防止、環境防止協定の範囲、いろいろ協議いたしまして、何ら問題ないという結論を出したところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 以前武生市時代は、そこに環境部という部があって環境部長が座っておられました。今は市民生活部の中の一つの課ということでありますので、環境面、環境政策が後退しないようにしっかり、こういう議案第92号を、こういうふうな面で折々に触れてしっかりと、推進役である産業経済部そして監視役である市民生活部が、両者がきちんとした話し合いをなされていくことを希望します。

 そして、この点はこれで終わります。

 次に、議案第90号越前市斎場設置及び管理条例の一部改正についてお聞きをいたします。

 この議案第90号は斎場を指定管理者に行わせるための条例改正でありますが、越前市の斎場の使用料、これは他市と比べて安いというふうに私は聞いておりますが、実際はどうなのでしょうか。まずお答えを下さい。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 今他市との比較の料金表は持ち合わせていませんので、これまた後ほど御連絡させていただきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) それでは、またお知らせください。

 使用料が安いことはよいのですが、最近亡くなられる方の増加傾向を見ると、施設の大規模な修繕も必要になってくるかと思います。これらの費用を考慮しまして、使用料の改正は考えておられないのか、お尋ねをいたします。

 また、この指定管理者の選定に当たって、越前市内の業者を優先させるお考えはないのか、あわせてお答えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 使用料の見直しにつきましては、昨年度特別な機関を設けまして検討をされて、今までどおりという結論で、またそのまま継続して検討していくというようなことでございます。

 それから、指定管理者の募集の公募でいくということでございますが、他市の人を考えていないのかというようなことでございますが、指定管理者にかかわります要綱がございまして、それに合わせて、それを参考に募集要項をつくっていきたいというふうに考えております。その指定の要綱の中で申請資格要件に係る事務所の項がございまして、施設は地元のほうが災害の場合にもすぐ対応できるというようなことで、市内に事務所を置くと、または置こうとする者であることというようなことで考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は指定管理者の選定に当たって越前市内の業者を優先させるお考えがないのかどうかをお聞きいたしました。今越前市内に事務所があることが要件になるということでございますので、私の心配はそれで解消されたということで結構です。

 それでは、最後の議案第91号越前市監査委員条例の一部改正についてお聞きをいたします。

 今回の決算で監査委員の意見書読ませていただきまして、大変充実してる点に気づかされました。分析等もかなり精度が見られます。この際、私は常勤の監査委員を置いて専門性を高めてはどうかと考えます。これについて一点お伺いがしたいのと、国も決算重視の方向にあります。決算委員会の論議もテレビ中継され、大変重みのあるものになってきているようであります。こうした動きに合わせて、地方も決算重視の時代に来ていると私は考えます。越前市も監査部門のさらなる充実と出納機能の強化が重要な課題となってくると考えております。常勤の監査委員を置いたらどうかということ、あわせて御所見をお聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 城戸議員の常勤の監査委員の件につきましては、ちょっと市といたしましては方向性は重要な課題でございますんで、急にお聞きされても、ちょっと部内調整を必要とするんで差し控えさせていただきたい。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 常勤監査役を急に置いてくれっていう返事をいただこうとは思っておりません。国の流れを受けて、地方行政も今監査体制っていいますか、非常に時代の要請であります。その認識をちょっとお聞かせください、今後の方向性も含めまして。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 国の流れ、全国の流れ注視しながら、まずは事務局充実から取り組んでるつもりでございますが、そういう流れを見ながら、注視しながら検討をさせていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 事務局の充実というようなお話がありましたが、一部上場会社でも監査事務局、優秀なスタッフをそろえても、なかなか企業のコンプライアンスが徹底できないというのが現状であります。今自治体においても企業においても、監査体制を充実というのはまさに時代の要請だと思いますので、越前市におかれましてもさらなる機能強化に努めていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私も先ほど大久保議員が熱心に質問されました議案第92号に関連して、少し議論を聞いた中で私の感じた点を申し述べたいと思いますが、大久保議員も指摘しておりましたが、緑地面積を減らすことが今の時代に逆行してるんでねえかとこういうことの質問ですね。そこで、私はちょっとその対策というか、緑地面積が減ることによって地球温暖化に逆行するような状況が起きないための対応策について、私先ほどちょっと聞いてまして、環境に対する企業の対応について3つほど、この間の全員協議会でも資料で見ましたけども、工場が緑地等の環境施設を周囲に配慮して周辺の生活環境との調和を図ると、それから3つ目にはCO2削減等の対策を企業がとってるんだと言うけども、私、これらの企業の対応策について市と企業との協定というか、協定を結ぶことこそがこれらの企業の責任が問われるんでねえかと、こう思いますけども、その点どう思われますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今協定とおっしゃるのは、例えばCO2削減のためにどういうふうに取り組んでいくかという協定というふうに理解してよろしいんですかね。(玉村正夫君「それでいい。」と呼ぶ)はい。

 企業は先ほども申し上げましたけど、CO2削減のために当然省エネ、省資源、リサイクルということで取り組んでます。これは今現在取り組んでいるわけではなくて、もうずっと以前から企業にとっては当然経費削減につながりますから、その中でずっと取り組んでる、それを一つのシステム化するということで環境マネジメントシステムというのがございました。それで、もう一つわかるように省エネ、省資源に取り組んでいこうと。今企業は省エネ、省資源の部分はもうずっと取り組んでますから、これについてはもう今はどんな状況かはかっていくだけでいい、これ以上に何かできないかということで企業は取り組んでいるような状況なんです、多くの企業は。例えば市内ではISO14001、これは64社、それからESえちぜん、市が独自にやってますシステム、これは44社、合計108社取り組んでます。ということは、越前市内では企業は環境に対して物すごく強く思いながら、環境改善活動をしているというふうに思っております。

 そういう中で取り組んでますので、それは自主的な取り組みでありますから、今環境マネジメントシステムは自主的な取り組みであります。例えば協定を結んでとか、法で規制されている、条例で規制するとかという部分は、法律の中で規制している部分は当然定められますが、それ以外の部分についてはやはり企業の中でどういうふうに活動していくかというのは今その他のCO2削減につながる目標の設定を取り交わすということは今のところ考えておりません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) あくまでも企業を信頼して、今の法律の中でも十分環境対策はやっていくものだというふうな、ちょっと簡単に私受けとめたんですが、今の部長答弁。それで、私は企業ですから今はそういう姿勢であろうとも企業の経営状況によってはどういうふうな変化が起こるかもわからない。そういうことで、私は今この条例制定に対しての環境に配慮した企業の対応についての細かい部分について、越前市は越前市の独自のやっぱり環境対策というか、CO2削減対策もやっておりますし、その点でそのことも細かく含めてさらにこの条例制定を機会に企業と協定等を結ぶ必要があるんでねえかということを思ったわけでございます。そういう点で、市長、どういうふうにお考えでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 済いません。申しわけございません。例えば先ほども申し上げましたけど、環境への影響、これは環境を規制する法律、これは大気汚染防止法それから水質汚濁防止法とか、直接規制する法律は当然ございます。また、それを企業は遵守することが求められておりますし、遵守しなければならないということで、これから先の中で会社の経営がどういうふうに変わろうと、それは守っていただかなければならないもんなんです。だから、その中で法律で規制されております。

 CO2の削減、省エネ、省資源については、そこまで国の中では規制しておりません。残りの中でどういうふうなことがあるかというと、例えば環境保全協定ですかね、必要な部分については企業と取り交わそうということが……。済いません、この部分は私の担当でないんで、余り詳しくないことを述べるわけにいきませんので、済いません、ちょっと控えさせていただきます。企業とは必要な協定なりを結んでいるところがございますので、その辺で対応していけるものと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) この条例の今後の運営の中でまた問題点が出てこようと私は思っておりますけども、その時点でまた議論をしたいというふうに思います、余り問題が大きくならんうちに。よろしくお願いします。

 それからあと一点。市長、答えてほしいがなあ。それで私、次に移ります。

 議案第90号の斎場を指定管理者に移行すると、運営管理をですね。これちょっと確認のために、簡単なことですけども、1つは使用料が指定管理者に移行することによって変わるのかどうか。それとも、それはこういうことをやってるから、これはきちんと今までどおりなんだという答えがあれば、そんでいいです。

 それからもう一点、これも特に斎場の関係で言いますと、他の施設以上に個人保護の関係が非常に重視されなきゃならんということで、この辺もこれまでと同様、市の運用の中で克服できるんか、個人情報保護についてその点簡単に聞かせてください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 今お尋ねの使用料は変わるのかというようなことでございますが、使用料は条例で規定されてございまして、今現在市民課の窓口で斎場使用許可証等を発行するときに使用料を受けて、市の歳入に入れている流れになっております。指定管理者になったといって、その業務が変わることはございません。

 それから、個人等の情報の取り扱いはどうなるんかというようなことでございますが、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例というのがございまして、その中で第12条でございますが、個人情報の取り扱いという条項がございまして、指定管理者は公の施設の管理するに当たって知り得た情報、個人情報は漏えい、紛失、破棄防止など個人情報の適切な管理を行うため必要な措置を講じなければならないということになってございますので、要項並びに協定に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

(玉村正夫君「わかりました。」と呼ぶ)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今ほど出てます議案第90号越前市斎場設置及び管理条例の一部改正ということで、まずこの指定管理者にする目的をお伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 火葬業務というものは特殊な業務でございまして、雇用形態等を比較した場合、民間のノウハウを生かしたほうが斎場にふさわしいサービスの向上を図ることが期待できるということ、それから安定した火葬業務を遂行し、効率的な管理運営を行うためにこの制度を導入するということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) サービスを向上させたいということであります。私は今までもサービスはよかったというふうに思ってます。今までの問題があったから変えるということを部長おっしゃったように聞こえますが、私はそうでないと思いますから、本当の目的をお伺いします。

 それと、第3条の中に、協定した町村を本市の斎場を使用できることとなったほかの普通地方公共団体に改めるって書いてあるんですね。ここの説明もお伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) その趣旨の目的はどうかというようなことで、もうちょっと具体的に言いますと、最近っていいますか、合併とそれから高齢化社会ということで斎場の件数が大幅に増加しているというようなことに対して安定的な火葬業務を遂行できるというようなこと、それから市の職員は以前は3名配置してたわけですが、定年というようなこともございまして特殊業務で補充をしなかった、欠員のままというようなこともございますし、火葬の時間帯も11時と1時というような限られた時間帯というような、11時過ぎと1時に集中しているということで前半、後半の部分はあきの時間があると、それから長期的に見ますと、1年平均的に見ますと火葬がない日が365日のうち29日というようなこともございまして、弾力的な運用ができるということから、指定管理者のほうがサービスの向上が図れるんではないかというようなことでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 私は議案第90号の条例の第3条の中の協定した町村を本市の斎場を使用できることとなったほかの普通地方公共団体に改める、このことの説明をお伺いしますと申し上げました。



○議長(福田修治君) 暫時休憩いたします。

 再開は3時25分といたします。

        休憩 午後3時07分

        再開 午後3時25分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第88号から議案第92号までの5案に対する質疑を継続いたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 今ほどお尋ねの条例第6条第3項の協定した町村を本市の斎場を利用できることとなった他の普通公共団体に改める理由でございますが、周辺の町村の合併によりまして村がなくなったということもございまして、本市の斎場を使用できることとなった他の普通公共団体というふうに改めさせていただきました。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 先ほど目的の答弁、もう一度お伺いしたいと思いますけど、3人おられた方が、斎場にね、市の。その方が最前1人なったと。サービスの低下というふうなお話がありましたけど、これは当然人が少なくなったんだからそのサービスの低下っていうのはあるというふうに思います。だから、そういう本当の、なぜ指定管理者にするんかっていうような目的はやはり一つの行政改革だろうというふうに思いますけど、そこをはっきりとやはりなぜ指定管理者にするのか。サービスの低下ではないというふうに思ってます。そこもいま一度答弁をお願いしたいと思います。

 そして、一番大事な今まで旧武生、それと南条、河野、この3つで……(「今庄。」と呼ぶ者あり)今庄は入ってません。斎場を利用していました。今庄も南越前町ということで合併をするときに今庄のほうからも南越前町ということで一緒にというような話がありましたというふうに聞いています。しかし、これを斎場をつくられるときのいろんな協定したということがありますから、それを今今回変えるということですけど、そん中でやはり従来の旧武生時代の税金でつくられたものをこういうふうに簡単に変えていいのか、ここらが私は大きな問題だろうと。指定管理者にするから、その運営上ここで変えられる、越前市の斎場を使用できることとなったほかの普通地方公共団体、要するに地方公共団体どこからでも認めるということになるんだろうと。こういうことですから、若干やはりおかしいなというふうに思ってますが、どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) お尋ねの目的でございますが、先ほども申し上げましたように合併、高齢化に伴い火葬件数が増加すると、効率的な運営を目指すということでございます。

 それから、今ほどの文言の訂正につきましては、協定を結んでいるということでございますので、従来と変わりはございません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 従来と変わらないということは、その中身はほんならどうなるのか、お答えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 文言がわかりやすくというようなことでございまして、協定はそのまま持続すると、継続するということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 要するに今までの協定どおりやると。ただ、ほかのところが使われるときには料金が違うわけですよね。先ほど料金のほうがわからなかったということです。もう休憩あったんで、料金わかっていると思いますが、教えてください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) それでは、9市で一番高いところと低いところっていう料金の設定でよろしいですかね。

 越前市が1万3,000円、これは12歳以上でございまして、一番安いのが敦賀市の5,000円でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。(市民生活部長横井栄治君「済いません。」と呼ぶ)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 一番高いところが鯖江広域衛生組合の3万5,000円でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 要するに、今協定をしてあるところの1人の遺体の場合の単価と協定をしていないところの単価をお伺いしています。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 本市との協定に基づかない市との額でございますが、3万円の額になるということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 要するにもう一回確認しますが、この条例の第6条の中身は何も変わっていない、要するに今までどおりの協定をした、そのままの形で進むと、要するに南条、河野、そして越前市、ここについては従来どおり1体1万5,000円、そして協定をしていないところについては3万円、そういうことだろうというふうに思っています。そこで、その料金を確認したかったんではなくて、変わらないということなら、それでいいです。

 これからそういう、今斎場まで指定管理者にするということになると、きょうまでいろんな公園、そして体育館とか武道館を指定管理者制度にされました。今後の指定管理者制度のあり方について、どこまでこれから考えておられるのか、お伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 各指定管理者の協定が終わるのは、第1弾が16年に指定管理者した施設が15施設、来年の3月31日をもって協定の見直しということでございます。順次ずっとそういうことでいきますが、その施設、施設の指定管理する、しない、その基準を設けておりますんで、一応施設ごとに選定委員会で、指定する場合は選定委員会で議論になると思いますが、ただ指定管理者の評価委員会を外部の委員さん方に今7回ほどお集まりいただきまして議論をしていただいております。それは主に来年切りかえが来る指定管理者、主でございますが、全体的に指定管理者制度の基準についても今御議論をいただいておりますんで、その推移を見ながら、また御説明をしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) これ平成16年に指定管理者制度がスタートをした。これは旧武生の時代でありますが、5年というふうな期間ですから、平成21年、来年ちょうど最初にしたところが見直しがかかる。5年間、そうしたらそこで指定管理者にされたところをやはり市で管理する必要がある場合も出てくるだろうと。そういうのが選定委員会であると思ってますけど、そのことも含めて再度戻すもの、または新しく指定するもの、そういうことも検討されますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) すべて含めて今議論の最中でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 当時指定管理者の制度の中で、やはり金額的なことをある程度ウエートに置こうということが議論になりました。大体5,000万円ぐらいまではっていうようなことが維持管理の大体の、公園とか経費として大体5,000万円ぐらい、余り金額大きくなると問題もある。こんなことですから、本来やっぱり住民サービスの低下を招かない形の中で本当に斎場、今指定管理者制度にされるということで、私はこれに対して反対を唱えるわけではありませんが、やはり本当に市民サービスと行政改革、ここらをしっかり見きわめて、そん中で今回斎場、そして来年には新たに最初に指定管理者をされたものがその時期が来る、5年がたつということですから十分検討されて、指定管理者のあり方そして住民のサービスの今後のあり方、両方見られて検討されることを要望して、質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほど各議員さんから議題となっておりますが、まず議案第89号の市税賦課条例についてお尋ねしたいと思うんですが、この個人住民税について公的年金から天引きするといった形で、前田議員さんの言ったとおりで私も反対をしたいと思ってるわけですけども、そこでお尋ねしたいのが、この賦課条例ですが、他市は市長の御答弁の中で6月専決という形の中で議会報告をしているというふうなお話がありましたけども、越前市についてはさまざまな議論があるだろうからっていうことで議案にしていただいたという経過がございますけども、もしも越前市議会がこの議案第89号の改正を認めなかった場合にはどのようになるのか、教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 今度の地方税改正に伴って特別徴収の方法による徴収することを義務づけておりますんで、法令違反の条例と解釈されます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 法令違反となった場合に越前市は、この個人住民税についてはどういうふうになるのか、教えてください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) その想定はしておりません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今回改正してなかっても私は、従来の改正前の法律が残ってるわけですね、今回は改正という形の中で。そこら辺等詰めていただいて、もしも私の気持ち、前田議員もそうだと、もうここにおられる圧倒的な議員そうだと思うんですが、年金からの天引きっていうことに対してはできることならしていただかないというふうに思っているんだと思うんですよ。(「そんなことない。」と呼ぶ者あり)そうですか。そういうふうな議員もおられるという状況の中において、やはり一度御検討をいただきたい。国のほうからペナルティーがあるんかどうかわかりませんけども、ここら辺等改正をしなかった場合といったことで一度調整していただきまして、議会のほうに御報告をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続いて、議案第90号斎場設置について、今いろいろ議論があった点について、再度ちょっとお尋ねしたいと思います。

 まず、この条例の指定管理ということですけども、部長の御答弁の中で事務所が越前市にある業者というふうに言われましたが、私は本店もしくは本社がこの越前市にある事業所に限るというふうにしたほうがいいんではないかなと思うんですが、改めてそこをもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) これは一応市の要綱がございまして、越前市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務処理要綱というものでございまして、これで一般的なものを考えようというようなことでございます。申請資格要件に事務所の所在地というようなことを盛り込むと。それで、市内に事務所を置くまたは置こうとする者であることという形で募集要項に盛り込みたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市内に事務所もしくは事務所を置こうとしているというふうな形であれば、越前市というふうに限らないという形に本社がある、本店がある。だから、ほかの他市に本社があるという可能性もありますので、そこら辺等はやはり慎重にしなきゃいかんというふうに思うんですが、これは総務委員会の議論になってるんで、市長にぜひ、市長出てこられませんので、お尋ねしたいと思うんですが、やはりこういう指定管理者、市民の生活に密着しているこういう斎場等についてはやはり越前市に本来本社もしくは本店がある事業所が望ましいのではないかなというふうに思うんです。そういった意味において、この斎場、ずっと旧武生から培った設備、またそういった市民にある意味では頼りにされている斎場でございますので、やはり越前市の事業所が望ましいのではないかなと思うんですが、市長の御認識をいただきたいのとあわせて料金、料金についても条例がありますけども、やはり従来の越前市民を中心とした料金体系を維持するというふうな御確認っていいますか、そういったこともあわせてちょっと市長の気持ちをお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は斎場の件については地元のそういう受け皿があるというふうな話は聞いてございませんが、そういうことで一般論として話を申し上げたいと思います。

 何で指定管理を出すのか。それは行政がやるよりもより効率的に、また住民サービスということがしっかりやっていただけるような企業であったり、あるいは地域団体であったり、NPO等が存在するからこそ指定管理を行う。行政のほうがやったほうがよければ、当然行政がやるっていうのが基本だというふうに思っております。

 そういう中で、事業所がどうあるべきか。私はできるだけ地元の企業を育成するということを基本に置くべきだというふうに思っておりますが、越前市がいろんな指定管理等の機会を設けるに当たって、ぜひ越前市に営業の取り組みを広げて、この地域に雇用も設けて事業を行いたいというふうな企業があれば、そのことは市の雇用の問題とか税収等、いろんな意味で私はプラスであろうというふうに思っております。そういうことをかんがみますと、できる限り2つ相矛盾する、門戸は広く広げて多くの事業所のノウハウなり競争の中で住民サービスを高めてもらおう、あるいは越前市にこの機会に活動の何ていいましょうか、機会を設けてもらうということはプラスだと思いますが、他方でそのことと地域の事業所っていうことを育てるということの両立をどう図るか、そのことが非常に悩ましい課題だろうなというふうに思っています。

 そういう中で、基本的な一般的な考え方として越前市に事務所を持ってる、あるいはこの機会に越前市に事務所を持ってもらえるっていう一つの考えというのはその両方を、市内の事業所を支援をするとか、あるいはこの機会に越前市にそういう活動を持ってきてもらうという意味合いではできる限りそういう相矛盾するニーズを取り込むという観点からはよく考えてある基準になるのではないかなと、そのような認識を持ってるところでございます。

 ただ、それはあくまでも一般論でありますから、それぞれの指定管理の内容に応じて、これはもう十分地元の中でできると、だからそれはもう今回は地元に限ろうとか、全く地域の中には受け皿がないから、もっと幅広く要件を緩和しなければならない、その都度その都度出てくるというふうに思います。私はあくまでも基本的な考え方だけ申し上げましたが、あとはその一つ一つの要件の実態を各担当課の中で調べた上で一番望ましい方法で議会に御相談することが必要だというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) こういった動きが、指定管理に移行するという動きをやはり各越前市民に、各事業所にやはり情報として伝達しないと、いや、うちの企業、これ斎場を請け負おうかなとかやろうかなっていう、そういうふうな情報が幅広く伝わらないと、意欲もまた情報もないということで出てこないと思うんですね。だから、そうであれば、この市長のおっしゃられる意味を十分考えてみますと、やはり望ましいということでございますので、この指定管理を今ここの議会において出すというのは時期尚早になるんではないかなというふうに、市長のお考えを十分勘案するとそういうふうなところへ行き着くんではないかなというふうに思うんですね。

 御答弁なかったのでもう一点、料金についてお尋ねしたいと思うんですが、今越前市民は1万3,000円という形ですけども、指定管理によってこの料金が、条例で定めているっていうことですけど、運営上問題があって料金改定がなされるようなことはないんだと思いますけど、あった場合にはその差金については補てんというふうなこともあり得るのかどうか、ここら辺等は市長、いかがなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 料金のことでございますが、今現在料金は市の歳入に入ります。指定管理者になった場合でも引き続き市の歳入に入ります。それでよろしいですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ちょっと確認しますけど、利用料金は指定管理者になっても市のほうに入るということで……。市のほうに入るんですね。と、指定管理の業者はどこからその運営費を捻出するのか、単純に委託料という形の中で運営するという形になるんでしょうかね。もう一度。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) これは使用料でございまして、使用料は市の歳入に入りますし、利用料の場合には指定管理者というすみ分けがございます。斎場は使用料金ということで市の歳入に入ります。

 それから、運営費は何で運営するかということですけれども、委託料を支払うという形になります。



○議長(福田修治君) 中西議員、総務委員会で十分そのあたりは聞いてください。(中西眞三君「はい、わかりました。」と呼ぶ)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 失礼しました。

 それでは、続いて議案第92号についてお尋ねしたいと思います。

 今回のこの条例ですが、私も大変前からお願いしてきたことでございますけども、今回は6カ所という形で、同意企業立地重点促進区域内に限ってるわけなんですね。これ以外にも数カ所、こうしたそれぞれの企業が環境問題も取り組みながら企業の敷地内において緑地緩和をしてほしいという地域が複数あるわけなんですね。ここら辺等については越前市はどういうふうに対応するつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 区域についてのお問い合わせでございます。

 区域につきましては、重点促進区域、これは今県で定めました基本計画、これが24年度末までの計画となってます。この間に具体的に企業立地や新規雇用が見込める地域として国の同意を受けた区域ということになってます。だから、ある程度やっぱし設備投資等を見込める区域でないと指定ができない。だから、例えば後何年か先に具体的に見込めるということであれば、対象となる業種がありますけど、その辺の中で県と協議しながら変更ができるということになります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 変更ができるということで今回の条例については6カ所が限定されているわけでございますけども、変更要因ですか、が伴えば何カ所でも県は同意していただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) あくまでも先ほど申しましたように、これは国の同意が必要であります。協議をする中で、県と協議をして策定して、その案を国が同意してくれた場合に設定できるということで御理解いただきますようにお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) このいただいた資料を見ますと、今企業立地促進法に基づく、平成19年6月施行を受けて福井県が産業活性化策を定めた基本計画を策定し、19年10月に国が同意すると。今部長がおっしゃられた国の同意、この時点でこの6カ所以外の地域からも要望出てるんですよ。武生商工会議所を通じてこの6カ所以外の複数箇所の要望が出ているんですね。それをやはり今回出てないということに対して、やはり私はそういった要望地域に対して何らか越前市は対応していかなきゃならないんではないかなというふうに思うのですが、そういう情報は持ち得てませんか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 区域の設定につきましては、まず集積しているということが条件になってきます。その中で市としましても工業団地として固まっているところ、これを中心に指定をしております。だから、すべての地域が指定できるわけではございませんので、先ほど申しましたようにその中で集積していて対象業種があって今後設備投資が見込めるということであれば、それはまた国の同意を得れれば計画の中に入ってきて、地域の中にも入ってくるということで御理解いただきますようにお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) よくわかりました。これ以外にも情報を、緩和を要望している地域があるっていうことについては以前私は産業経済委員長として当時の部長また課長にも申し入れさせていただいて、地図にも落とさせていただいた経緯がございます。都市計画に基づく用途地域の地図を渡したかと思うんですけども、残念ながら今回6カ所以外の地域には入っていないところもあります。そういった意味において、今後商工会議所等を通じて御要望があればぜひ県のほうに、また国からの同意が得られるよう働きしていただきますよう要望して、この質問を終わりたいと思います。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本5案のうち議案第88号、議案第89号、議案第90号及び議案第91号の4案については総務委員会に、議案第92号については産業経済委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第22 議案第93号 ・ 日程第23 議案第94号



○議長(福田修治君) 日程第22議案第93号市道路線の認定について及び日程第23議案第94号工事の請負契約についての2案を一括して議題といたします。

 2案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 私は議案第94号工事の請負契約についてお尋ねします。

 本議案は越前市武生東小学校の屋内運動場改築工事についてということで契約するものでございますが、地域住民の拠点として、またシンボルとなる施設でございますので、一日も早い着工、完成を強く望むものでございますけども、今回この請負契約に関して8月18日に執行されたものでございますが、その8月8日に越前市は原油の価格高騰影響の諸施策を出されておられます。そういった意味において、この契約を予定されている金額についてはその後の入札でございますので、価格が、建設資材が大変高騰しております。鉄骨、鉄筋等については四十数%と言われてますし、その他の建設資材においても30%以上値上げするというなのがきょうの新聞の報道にもされてるかなというふうに思いますけども、この原油等価格高騰についてこの武生東小学校の運動場は価格の改定が、設計段階の見直しっていうことでございますけども、こういったものがされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) ただいまの中西議員のお尋ねは単品スライドのことかと思いますので、そういう視点でお答えをさせていただきます。

 単品スライドの適用工事の対象につきましては、今議員もおっしゃられましたように本制度の運用の基準日でございます7月1日以降の現在で継続中の工事、それからそれ以降に新たに契約する工事が対象でございます。したがいまして、本議案で上程いたしております東小学校屋内運動場の改築工事につきましても、設計時点での鋼材類や燃料類の資材単価について入札時の価格とそれから現場搬入時の価格、この差が大きく変わった場合、スライドの適用要件というのがあります、変動額が請負代金の1%を超えるという、こういう要件がございますが、この要件に沿って請負代金の金額の変更を行い、対応をするということになります。よろしくお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 建設資材、価格が大きく高騰しております。ぜひ物価スライド等、適切な見直しをしていただいて、いい建築物をつくっていただきたいというふうに、また業者も物価が上がったからという形の中での、言葉は悪いかもしれませんけども、不良工事にならないようにひとつ対応をしていただきたいというふうに思います。

 それから、この施設の特徴として災害時に情報をいち早く入手するためのLAN配備やまた緊急用の保安器の増設を行うというふうに書いてございます。これは地域防災の拠点としての機能も果たすということを書いてありますが、ここら辺等どういうふうな地域防災の拠点の機能を持っているのか、あわせて災害時の情報、そして緊急用の電話に対応する保安器の増設、この3点についてどのような内容なのかを教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) まず、各小学校の屋内運動場、体育館は御案内のとおり地域防災計画におきまして各地域の広域避難拠点施設でございます。昨年度小・中学校の教育委員会の所管でございましたが、パソコン整備に合わせまして各小・中学校のLANの校内への整備をさせていただきました。その際にもこの防災拠点というようなことで体育館にもLANの配線工事をさせていただいております。これは取り出し口が1カ所設けてございます。今後の東小学校の体育館改築に合わせまして、これをやはりいろんな災害の報道等体育館での利用の仕方を見てみますと、決して情報取り出し口が1カ所では足らないのではないかというふうなことを感じておりまして、よりいろんな用途に使えるように取り出し口を複数設ける、分配機を組み込みたいというふうに考えております。情報コーナーとか災害対策本部につなぐとか、その用途に分けて使えることができるようにしていきたいと考えております。

 それから、電話の件につきましても同じような趣旨でございまして、今御案内のとおり体育館から直接外へつなぐというのは従前ですと公衆電話といいますか、ピンク電話とか緑電話とかというのが1台ある程度でございましたが、やはりこの際緊急時に直ちに外線につながるような配線をしておくことによって、それも複数台の端子を入れておくことによって避難してこられた住民の方々が連絡をしたり、いろんな情報をとるために電話をするときの対応できるように、そういう分配機っていいますか、保安器なんかも回線を整備しておきたいと。災害時にはそれを外と、NTT回線とつなぐと、電話機を持ってくればつながるというような形に、そういう下準備を今回させていただきたいと、このように思っております。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本2案のうち議案第93号については建設委員会に、議案第94号については教育厚生委員会にそれぞれ付託いたします。

 暫時休憩いたします。

 ( 4 番 川 崎 悟 司 君

   5 番 関   利英子 君

  12番 大久保 恵 子 君

  18番 福 田 修 治 君

  21番 玉 村 正 夫 君 除斥)

        休憩 午後4時00分

        再開 午後4時00分



○副議長(北野光夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第24 議案第95号



○副議長(北野光夫君) 日程第24議案第95号越前市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「なし。」と呼ぶ者あり)



○副議長(北野光夫君) 質疑を終結いたします。

 本案については総務委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。

   (除   斥   解   除)

        休憩 午後4時03分

        再開 午後4時03分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第25 議案第67号



○議長(福田修治君) 日程第25議案第67号平成20年度越前市一般会計補正予算第2号を議題といたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 23ページでございます。農業生産総合対策事業ということで40万円ということでございますが、これはそばの特産化ということでの予算ということでお聞きをしてあるわけでございますが、越前市におけるそば、作付の面積とそして生産量とございましたらお教え願いたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまのそばの生産の面積でございますか、これちょっと平成19年度参考にしますと、そばの作付面積が141ヘクタールでございます。ほいで、本年度平成20年度の作付を皆さんされているのは約160ヘクタールでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 昨年よりは20ヘクタールぐらいふえておるということでございます。これは越前そばというようなことで、本市といたしましても大変そばということは昔からブランド化っていいますか、県内外にも広く周知があるというふうにも思います。そういった意味でなお一層このブランド化っていうものを利用しながらそばというものの特産化に向けた取り組み、これは転作作物としての位置づけがあるわけでございますが、そういったことで本格的な取り組み、こういうものが望まれるのではないかというふうに思うわけであります。大変そばっていうのは作物としては非常に防除やそれから肥料ということについては大変楽っていいますか、そういった作物でもあります。兼業農家っていうことで全国一の兼業農家率というふうにも言われております本市にとりましても非常に転作作物としては有効なものではないかというふうに思うわけでございますが、その辺についてのお考え、お願いをいたしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまの議員さんも御指摘のとおり、この越前のそばでございます。そばを特産品といたしましてやっぱ今後推進していくということも必要でございます。ほいで、あわせまして先ほどお話しございました転作面におきましても非常に最近そばの作付面積がふえております。そのため、いわばそばの栽培技術といいますか、その点の技術の確立といいますが、ちょっと大きな課題となっております。そういうようなんで、今回上程させていただきました農業生産総合対策事業、これは県の事業でそばブランド確立事業でございますが、これにつきましても農家の方などの御支援なり、また農協さんとも連携を密にしまして、そばの推進に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 我が本市には、これは民間でございますが、もちろん、体験型の大きなそば道場と言われるようなものもあるわけです。土日、祝日、休日には大変多くの大型バスで観光客の方もたくさん本市に来ておられるというのを目の当たりにもするわけであります。この転作ということだけでなしに、農業の生産という観点、それから観光という観点、それからそういったものを含めた本市の商業の発展というものを結びつけるような橋渡し役というようなことも行政には今役割を担うということも問われているのではないかなというふうにも思うわけでございますが、その点についての今後のビジョンづくりという中にもあるかとも思うんですが、そういう点について御見解あればお伺いをいたしたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 越前そばを利用した商業、産業、それから観光ということでございますが、例えばそばの里とそれから和紙の里との連携によりまして和紙の里の入館者がふえるというような状況もございます。それから、今度これ10月4日から開催されますたけふ菊人形におきましても、そのそばの里との連携を図りながら入場者の増加ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今大変多くのそばっていうものについてブランドということも私は重々確立をしてきているのではないかなというふうにも思います。そして、今市が進めております集落営農であるとか認定農業者であるとか、そういったことについても転作というようなことも非常に重要な事柄でもあるわけでございますので、そういったことを一体的な取り組みとして農業の発展といいますか、そういったものにもつながっていくのではないかと、そして今おっしゃられたような商業であるとか、そして観光、そういった面にも波及するような手だてを考えていくべきではないかというふうに思います。

 続きまして、園芸振興対策費ということで23ページでございますが、同じくこの3番目に書いてありますうちの園芸振興用のパイプハウスということで、これは園芸農家ということでございますが、本市の園芸、果実等々の農家の実態といいますか、実情というのはどのようにとらえられておられるのか、その現状をどういうふうに把握をされておられるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまの園芸の状況でございますか、本市の園芸に取り組んでいる農家の方々でございますが、いろいろな作物ごとによってちょっと違いますけども、大体農家のあんばい方で約50戸ほどの農家の方々がいろいろ取り組んで、いろんな作物に取り組んでいただいている状況でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 50戸ほどということでございますが、生産量の金額、それから大変高齢化が進んでいるのではないかなというふうにも危惧するわけでございますが、その辺についてはどのように把握をされておられますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいま議員さん御指摘のとおり、今の生産農家の方々でございますが、市内の、一つは後継者不足っちゅう点もございます。ほんで、中で今中心にやられている方は、一つには熟練農業者という方々ですね。ほれからまた、新たに女性の農業従事者の方々も非常に頑張っていただいているという状況でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そして、今回のこの補正の予算というのはミディトマトのパイプハウスということで、ミディトマトであるとかイチゴなど、これは大変収益性が高いということで、農家としてはある程度の採算性があるということでの補助ということでございますが、今答弁の中にもありましたように後継者が非常にいないというようなことで、当然こういった園芸っていうのは兼業でやるとか、ちょっと片手間でやるとか、そういったことではなかなか見通しっていうものは立つわけではありません。

 そういった意味で、熟練っていう、そういったわざといいますか、技術ですね、そういうようなものを支援するというような観点での取り組みが必要ではないかというふうに思うんですが、その辺についての今後の対策っていいますか、そういうものはどのようなお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山口産業経済部理事。



◎産業経済部理事(山口孝君) ただいまの熟練農業者の対応でございますが、実は今回の園芸振興対策事業の中に2つございまして、1つは高収益園芸品目の拡大支援事業とそれからもう一つは生き生き農業活動グループ支援事業という、この2つを予算的に計上させていただいてます。その中で、今申し上げた熟練高齢者の方々また女性の方々の豊富な経験とか知識を活用して園芸の振興を図るという形で、今回いろいろなハード事業またソフト事業面にいろいろ支援をさせていただくという形で振興を図らせていただくわけでございます。その中で今一つ、ちょっと今回上げさせていただきましたのが神山地区でございますけども、女性方が中心になられるという形の地産地消の会が進めます生き生きグループの活動、これは学校の給食のほうにも地場産の野菜を供給するという、ほういう取り組みでございます。そういうようなのも含めまして、いろいろ市としましても県の事業を活用しながらひとつ園芸の振興に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 済いません、38、39ページですね。小・中学校の連携教育推進事業についてお伺いいたします。

 予算としては60万円。これは10、10で県の支出ということで、県からの委託事業でございますが、調べてみますと、すばらしい事業のようでございます。研究のねらいは研究次第が小・中の円滑な接続と一貫した指導を実践するための連携、研究のねらいが中学校入学への不安を解消し、学習指導法の工夫とか、いろいろとねらいもございます。

 この越前市としての60万円の事業ですけれども、越前市での取り組み、またどのように取り組みを考えていらっしゃるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) ただいま御質問ありました小・中学校連携教育推進事業でございますが、これは今議員も御質問でおっしゃったとおり、県の10分の10の事業でございまして、本年より3年間の委託事業でございます。その中身っていいますのは、今議員もおっしゃられたとおり小学校と中学校との連携、情報を密にして9年間一貫したカリキュラムをつくっていきたい。これは特に英語とか道徳なんかを想定をいたしております。これは推進校は万葉中学校を拠点といたしまして、その万葉中学校へ通いますっていいますか、小学校区域でいけば北日野小学校、それから北新庄小学校、それから味真野小学校の3校と万葉中学校とのかかわりということで委託事業として取り組むものでございます。

 なお、この事業は先ほど言いましたように県の10分の10の事業でモデル的な事業ということで、県下では7ブロック8校指定が内定がされたということで、越前市管内ではこれに該当する事業っていうことで万葉中学校が適当ということで内定を受けたものでございます。

 事業の内容といたしましては、先ほど言いました学習指導とか生徒指導、それから地域と家庭との連携、こういった3つの柱を設けて取り組んでいきたいというものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました。この自動車の借り上げ料っていうのは、結局はこの万葉中とこの小学校3校との連携のために使うと、そのように理解してよろしいんでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) そのとおりでございます。小学生が中学校へ行って交流活動をやったり、中学校の雰囲気っていうのを体験したりということで移動する手段として車を借り上げるということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) この講師謝礼というのはどのように理解したらよろしいのでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) これは先ほど言いましたように県下のモデル事業ということでやりますので、やはり現場を抱えていただきます、取り組んでいただきます小・中学校の学校現場の先生方にもどういうふうな連携をしていったらいいのかっていうようなことをやはり学ぶ必要もあります、先進事例を学ぶ必要もありますので、そういった適当な方をこちらのほうへ来ていただいて研修会をやりたいというような謝礼金でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 何回ぐらい、そういう研修を受けるのかちょっとわかりませんが、他市の先進地の例を調べますと、本当に内容がすばらしくて、これは相当な協議をして進めていかなくてはいけないなというふうに思います。

 3年間の事業だということでございますが、これいつから、どのように協議会といいますか、その講師にしていただくのはいつごろで、どのように協議会ですか、その辺も立ち上げたり、計画を練って立案していつからスタートするっていう、そのような計画はできているのでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) これは今議会で議決後直ちにスケジュールなんかを学校現場と御相談しながら決めていきたいと思っておりますが、やはり10月からのスタートっていうことになりますので、そういうことでこれから計画を立てるということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 10月からといいますと、本当に大変な超スピード上げてやらなくちゃいけないなと思いますけれども、もう一つ済いません、消耗品費のこれは一体何に使われるのか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 当然学校の教材とか資料作成とか、そういうようなことで使うもの、それからテキストを購入したりというようなことで消耗品を計上させていただいております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 先進地の例を見ますと、連携だよりの発行などもされております。ですから、それもう本当に保護者への、先ほどおっしゃいました地域との連携とか、その辺にすごく効能があるということで、そういうものもされたらどうかなと思います。今回の予算ではそれが組み込まれておりませんので、またこれから考えていただきたいと。

 3年間、それモデル事業ということですが、県の支出ではありますけれども、内容は本当にすばらしい内容ですので、大切な税金でございますので、無駄にすることなく子供たちにとって本当によい成果を上げていただきたいと要望しておきます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 一般会計の補正予算のうち28ページ、土木費、除雪対策費についてお尋ねをしたいと思います。

 今当初予算の中で5,600万6,000円を計上して、今回補正として325万5,000円ですか、計上されておりますけども、この機械のリースというようなお話も聞いておりますけども、この辺について詳細な説明をちょっとお願いいたしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 除雪機械のリースについて御質問でございますんで、説明させていただきます。

 今年度の除雪準備といたしまして除雪業者と除雪機械の確保に向けまして調査を行ってきたところでございますけども、除雪業者は土建業者の方ばかりでなくて造園の方また管工事、さらには個人の方、いろんな方に御協力をいただいているわけでございます。そういう中で、機械が著しく老朽化して除雪作業が困難な機械というのがございまして、機械の更新を予定していない業者の方が出てまいりました。現在市が所有しております除雪車の利用、また隣接業者との応援体制などを調整をしてきたわけでございますけども、結果としてどうしても3台分不足いたしまして冬期間の交通確保に支障を来すということでございますので、市において除雪機械をリースいたしまして貸与して除雪を行っていきたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) まず、この当初予算の中で5,600万円のうち2,600万円ぐらいが固定費ですね、保険とか車検とか重量税含めてのいろいろ補助政策というようなことで、今建設業界、きょうもうちのニュース聞いてますと、県内で7件倒産したうちの建設業界の割合が非常に多いとか、今入札のほうにしても前倒しをしていただきたい、業界のほうから非常に倒産が相次ぐ中で悲鳴の声が聞こえていると。なかなか自社で除雪機、これを維持できないというような声も聞いているわけなんですけれども、この予算を組んだ当初と比べますと業界のほうも非常に厳しい状況の中で倒産している会社もございます。このような実態の中で、越前市全体の除雪体制、昨年並みの体制が維持できるのか、お尋ねをしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 昨年度は廃業などによりまして数社の委託業者がございまして除雪路線に影響があったわけでございますけれども、建設業界また隣接の業者さんの御理解と御協力をいただく中で何とか冬期間の安全な通行を確保することができたわけでございますけども、今後議員おっしゃられるような事態がどんどん進むかどうかはわかりませんけども、基本的には昨年同様業界また各業者の方に御協力を求めて対応をしていきたいと考えておりますけども、除雪作業は限られた時間で作業を進めなければならないということから、これらのお互いの協力をいただくことができない、これらの対応ができない場合については今後も市のほうでリースするなり、そういう対応も必要になるのかなというふうに考えております。

 それからまた、今後の除雪体制のことについてどうするかというふうなことでございますけども、以前は直営の除雪が結構多かったわけなんですけども、社会的背景といいますか、もございまして、県でも市でも一緒でございますけども、除雪はほとんど委託に回してパトロール業務に従事するというふうな体制の中で方向転換をして現在進めておりますけども、これから建設業界のそういうのがずっと存続できるかということにつきましては今の状況では何とかなるだろうということを考えておりますけども、今後そういうふうな背景が変わっていくことであれば、またその時点で市民の皆さんに御迷惑がかからないような対応を考えていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 直営のことを含めまして今部長の答弁を聞きますと、まだその考えでは甘いんでないんかなというような気がいたします。私の近隣の中でも業界の方非常に経営が苦しくって自己破産したりとか、そういった業者がございます。こういった中で今市民のニーズ、例えば通勤時間帯までに上げてくれないとすぐまた役所のほうに電話をかけてくるとか、また除雪業者が会社の経営上の都合で新たな負担、今例えば5キロ除雪したところを業者が倒産したとこのをまた2キロ分上乗せしていく。現状人員ではとってもそういうことは不可能やと。今現状でも遅いっていうようなことで苦情が来ておる中で、受け入れられないというような声を業者の方からもお聞きするとこでございます。今年度のような、19年から20年度にかけては4回ぐらいの除雪で済んだんですけども、3年前振り返りますと、除雪費用も2億円ぐらいかかりまして、今立合わせますと十三、四回、出動した実績もあるかというふうに思うわけであります。こうした中で、やはり民間のほうも非常に今経営上人を減らしてる。オペレーターが不足している。こういった実態の中で、先ほど部長直営の話も出ましたけども、決算委員会のを調べますと、直営の割合っていうのは2%ぐらい。全長距離ですが、52万8,279メーターのうち9,399メーターと、ほんのわずかな直営の割合。パトロール業務とか非常時の対応、こういったことだというふうに思うわけなんですけども、やはり民間も非常に厳しい中で努力している中で直営体制、今リースを借りて丸投げするんではなくって、この辺市ももう少し汗をかく必要があるんではないんかというふうに思うわけなんですが、その辺御答弁をお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 今市のほうの体制といたしましては直営機械、もう1台で、確かにおっしゃるように1台で緊急対応の場所とか、委託してる中で見落としとか、いろいろ苦情あるところの対応をとっているわけでございます。ほんで民間、非常に厳しいというのも確かにございまして、ことしの当初予算の中でもお認めをいただいたわけですけども、除雪の雪の降る回数が少なくなってくると、今までは出動回数で費用を払わせていただいていたんですけども、当初から車検とか、それから機械整備とか、そういうふうなものに固定経費としてお金がかかるものについては固定経費をまず見て、それから出動する回数をかかった回数、費用かかったものをお支払いするというような形に見直しをしてきておりまして、少しでも余り負担にならない、サービス業務にならないというような形を考えてきております。

 それから、今市のほうも汗をというふうなことでございますけども、確かにリースしていくお金も相当かかるわけでございますけども、市として機械を持つ、またそれだけの人件費を持つということもなかなかできませんので、今後の方向についてはいろんな方法を模索する中で住民サービスが落ちないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 要望にしときますけども、なかなか直営ではできないというようなお話ですけども、やはり今機械はリース、早く予約すれば福井とかいろいろリースあるかと思いますけども、やはりオペレーターの育成、これが一番大事ではないかと。機械はお金で借りれますけども、やはりそれを運転する人がいないんでは、今お聞きしますと4人ぐらいの方が交代でやられているっていうののを私も聞いておりますけど、やはりオペレーターの確保というのも必要だと思いますし、今新たな市道も9月認定されまして、また狭隘道路の除雪申請というものもこれから自治振興会を通して距離数はふえてくるというふうに想定されます。こうした中で、やはり今市の無雪化計画も出ておる中で、やはり必要なとこに狭隘道路含めてこういった無雪化計画を前倒しにするとか、また業者に対する今業界非常に厳しい中で時間当たりの単価、この辺の見直しも含めましてことしの冬に備えていただきたいというふうに思います。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 決算書41ページの花筐小学校屋内運動場耐震補強事業についてお伺いをいたします。

 これ測量設計の委託料が570万円とこう出ているわけなんですけども、まずこの金額っていうのが積算の根拠、簡単に教えていただけるとありがたいんですけども、妥当かどうかというところをお伺いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) お尋ねの花筐小学校屋内運動場の耐震補強事業の設計委託料でございますが、570万円の内訳といたしまして2つございまして、1つは耐震補強計画作成業務、それからもう一つが今度は耐震補強の実施設計業務という2つの業務を計上させていただいております。積算根拠につきましては、県の基準に基づきまして設計をさせていただいているということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 実施設計も含まれているし、その価格については妥当であるというお答えだったと思います。

 南中山小学校の校舎の改築に当たりまして、そのときの基本設計の落札率っていうのがたしか設計価格の4割程度だと、それから実施設計の落札率が60%前後だったと記憶しております。実際に本当にあの年の入札の中では一番安かったっていうか、低い落札率だったんでなかったかなと思うんですけれども、前回の6月に入札制度のことでお伺いをしたときにも申しましたけれども、やはり工事の品質というものを考えたとき、先ほどもいい建築物をっていうのがありましたけれども、そういうことを考えたときに前回の南中山小学校の設計の落札の様子を考えたときに、この花筐小学校の実施設計に係る入札もどうあるのかなと、今ちょっと疑問に思っているところです。

 今現在では委託に関しましては最低価格の基準があるわけではないんですけれども、やはり前回同様一番安いところに率、ちょっとでも安いところに落ちるという価格で落とされるっていうことなんですよね。そして、それが仮に例えば前回のように60%であるとか、大変極端に低い落札率であってもそれでいくんだということなんでしょうか、そのあたりお教えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) これは競争入札でございますので、その入札の契約するときには一番低かった業者の方と契約をするということでございますが、その前に設計書等々できっちり仕様書をということでどういう業務をやっていただくというのは定めておりますので、それを履行していただくということになります。成果品が納品された、その逐次点検をさせていただくと、履行確認をさせていただくということでございます。よろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今実施設計のその価格、予定している価格は妥当であると、それから成果品とかそういうものに関しては中身が大丈夫かどうか確認をするということでした。それでもし仮にやはり極端に安い落札価格であるってなってくると、それはもうどういうことかって考えると、やはり設計業者が我慢しているというか、そこにしわ寄せが行っているとしか考えられないという答えが出てまいります。これやっぱり国土交通省にしましても県にしましても、委託に係る極端な低価格の入札、落札っていうものがないようにっていうことで方向性が今定まっているところなんです。また、あるいは建設業界全体、非常に今大変な時期であるので、このあたりの入札のあり方っていうものが、安ければいいというだけではやはり不安を覚えます。その分、本当に業者にしわ寄せが行くか、それか品質的に非常に不安が残るものかです。本当に6月も言いました。国土交通省では85%よりも切るような場合には、やはり設計ミスっていうものの頻度が高くなってくるというようなデータも出しております。

 やはり前回の40%、60%という教育委員会の学校に係る落札の極端な安さっていうんか、これを思うとちょっとやはりいかがなものかなと思います。そのあたりもう一度お考えをお聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) これは今教育委員会の、たまたま今回は補正予算で私どもが予算をお願いをしておりますけど、これは契約全般に係ることかと思います。これはまたそれぞれ専門の企画部のほうでしっかりした市の考えを、現時点では公正公平な入札をやっているというふうに私どもも考えておりますし、担当部局もそのようにお考えかと思います。今後もそのように執行していきたいと思います。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) では、同じように企画部長、済いません、御所見をお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 6月議会の御質問にもありましたけれども、工事請負に関する一つの低価格入札防止っていいますか、その制度と業務委託系に関する低価格入札防止っていいますか、そこら辺の取り扱いにつきましてはそれぞれ意味合いっていいますか、内容が若干変わってくるということで、業務委託の入札制度のあり方については研究なり検討をさせていただいている状況でございます。業務委託の中で低価格入札があったとしましても、それについてはまた今の現状の中ではその価格競争の原理の中での決定になっていくということでございますので、今後その中に最低価格制限を設けるかどうか、これは今検討中でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 県のほうは最低価格設けたんですし、それから前回の入札、落札に関しましてある工学博士っていうか、建築の専門家の方にやはり御相談かけましたら、ひどいですねという感想が本当に返ってまいりましたので、検討しているというよりも、これにちゃんと間に合うようにそれなりの仕組みづくりをしていただきたいと要望をします。

 それから、加えてここの花筐小学校の補強につきましてですけれども、この体育館は昭和45年にできました。やはり老朽化っていうものもありました。ただ、その耐震というだけではなくって、その施設、設備でやはり何ていうか、管理しにくい部分っていうのが多々ありましたが、お金がやっぱりかかるものですから、改築するまで我慢しようとかって待っていた点っていうのが幾つかあります。それが今回どうなるのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど、例えばもう本当に今覚えているだけで言いますと、まず放送設備、前後の習字室であったところ、玄関のところに放送が行き渡らないので緊急放送も聞くことができませんでした。それから、トイレのバリアフリーは後づけでちょっとスロープみたいなものと洋式トイレできましたけども、実際に車いすに乗って検証しますと、とても回転できるようなスペースでもないし、スロープがあっとそのまま行くと、そのまま玄関のガラスに突っ込むぐらいのゆとりしかないような状態なので使いづらかったです。それから、ドアが鉄製で大変重くて、全身の体重をかけてももう動かない状態だったので、妊娠中非常につらい思いをしました。そんなこともあります。それから、体育館周辺の外部のセキュリティーです。道から木をかき分けてぽっとすぐに入っていけるようなところだったので、不審者対応としまして結局閉め切ってしまったというような対応の仕方をしたりもしました。

 そういった点につきましての配慮、それからお考えをお聞かせいただきたいのと、重ねて先ほど東小学校の体育館の改築に当たる防災拠点としての配慮ということで、例えばシャワー室がある、多目的便所がある、湯沸かし室がある、LAN整備、分配機もつける、あるいは保安器をつけるといったような、そういったような設備なんかを考えたときに、ここが今改築から耐震補強になったわけなんですけれども、こういったような附帯する設備、施設に関してはどのようにお考えかっていうところをお聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 今回御提案申し上げまして、全員協議会でも説明会でもお話ししました。花筐小学校の体育館の改築を今回補強に、地元の合意も得られましたので、補強で来年から着工したいという思いでございます。その中で、地元の方々にお話しするときには、耐震補強は今の基準に合うようにしっかり対応をしますが、それにあわせてこれからも後20年、25年使っていただけるように、あわせて大規模改修といいますか、リニューアル工事もしっかりさせていただきたいと、こういうようなことをお話をさせていただきました。

 これは今後詳細についてはまた地元の方々と協議をして、どういうところをリニューアルするかっていうのは実施設計をしてまいりますけど、今現時点で想定されますのが、今おっしゃられましたトイレでございます。トイレの全面改修、それから今おっしゃられました多目的トイレがございませんので、これは新設をしたい。それから、照明関係も今電気の球を一つかえるのにもやぐらを組まないといけない。これも昇降式に変える。それから、先ほどの東小学校の体育館のときと同じように防災拠点と、そういう意味でこの体育館は現有面積を確保してほしいという御地元のお話もありましたので、あわせてそういう情報等々の整備もさせていただき……。電話の問題もそうです。それから、屋根の改修っていいますか、全面ふきかえっていいますか、カバー工法で全面新たにその上へ屋根をつけるというようなこと等々、ある程度現場の先生方と一緒に一通り現場を回らせていただきましたが、今後もより実施設計に当たりまして地元の方々とよく協議をして大規模のリニューアル工事の内容を決めていきたいと、このように考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) あそこは豪雨のときに周り水につかりました。そういったところでも防災拠点としての位置づけ大きいと思いますので、どうか御配慮のほう、しっかりよろしくお願いします。

 以上で終わります。

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○議長(福田修治君) 本日はこれをもって延会いたします。

 次会はあす9月12日午前10時から再開いたします。

        延会 午後4時44分







〔 参 照 〕

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│            予   算   付   託   表            │

│ 総務委員会                                   │

│  議案第67号 平成20年度越前市一般会計補正予算(第2号)          │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳入全部                                │

│     歳出第 2 款 総務費                          │

│       第 3 款 民生費中1項1目社会福祉総務費及び2目医療会計費のうち1 │

│           老人保健特別会計繰出金事業                 │

│       第 4 款 衛生費                          │

│       第 9 款 消防費                          │

│   第2条(債務負担行為の補正)の第2表債務負担行為補正            │

│   第3条(地方債の補正)の第3表地方債補正                  │

│  議案第68号 平成20年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正(事業勘定)      │

│  議案第69号 平成20年度越前市老人保健特別会計補正予算(第1号)      │

│ 教育厚生委員会                                 │

│  議案第67号 平成20年度越前市一般会計補正予算(第2号)          │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 3 款 民生費(ただし、1項1目社会福祉総務費及び2目医療会計費 │

│           のうち1老人保健特別会計繰出金事業を除く。)        │

│       第10款 教育費                          │

│  議案第68号 平成20年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正(診療所勘定)     │

│  議案第70号 平成20年度越前市介護保険特別会計補正予算(第1号)      │

│ 産業経済委員会                                 │

│  議案第67号 平成20年度越前市一般会計補正予算(第2号)          │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 6 款 農林水産業費                       │

│       第 7 款 商工費                          │

│ 建設委員会                                   │

│  議案第67号 平成20年度越前市一般会計補正予算(第2号)          │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 8 款 土木費                          │

│  議案第71号 平成20年度越前市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)    │

│  議案第72号 平成20年度越前市工業用水道事業会計補正予算(第1号)     │

└─────────────────────────────────────────┘