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福井県 越前市

平成20年 6月第 3回定例会 06月20日−04号




平成20年 6月第 3回定例会 − 06月20日−04号







平成20年 6月第 3回定例会



          平成20年第3回越前市議会定例会(第4号)



 平成20年6月19日の会議に引き続き、平成20年6月20日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成20年第3回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年6月20日午前10時開議 │

│  第 4 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ここで申し上げます。昨日の一般質問の発言中、一部不適切と思われる表現がありましたので、後日会議録を調査の上、議長において措置することにいたしましたので、御了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位11番、題佛臣一君。

 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) おはようございます。大志の題佛臣一でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は労働問題と、そして中心市街地活性化の進捗状況について幾つか質問をさせていただきます。

 まず、労働行政について質問をいたします。

 我が福井県内の完全失業率は2.5%と、全国で3位と低くなってきております。有効求人倍率を見ますと、1.40倍と全国で第5位であります。また、女性就業率においては51.6%と、全国で1位、共稼ぎ率も全国で1位となっております。いずれも全国最上位の数値となり、一定の明るさも感じられるようになってまいりました。しかし、本県越前市の景気、雇用情勢は非常に厳しい冷え込みをまだまだ感じさせるものであります。特に建設業界においては、さらに厳しく非常事態であり、経営が成り立たない状況に追い込まれる企業が出てくるのではないかと懸念されます。越前市として現在の市内の企業の状況をどうとらえておられるのか、まずはお聞かせください。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 市内の企業の現状についての御質問でございます。

 市の中小企業の経営状況につきましては、昨年建築基準法が改正されました影響、それから原油を中心とする資源の高騰、これらによりまして全国的な景気後退が懸念されております。その中で、当市の中小企業の影響は大きく、経営環境につきましても厳しくなっていると認識しております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今、答弁をいただきまして、大変厳しくなっていると、これはもうどうしても、全国的にそういう状況でございますけれども、越前市においても私も大変心配しているところであります。

 そこで、やはり問題になってくるのは、雇用であります。現在の越前市での雇用状況を見ますと、まだまだ大手企業は派遣会社に頼り、中小企業、零細企業においては外国人労働者に頼らざるを得ない企業が多くなってまいりました。

 そこで、お聞きしますが、今現在、大手企業の派遣会社の割合、またこの越前市において外国人労働者は何人雇用されておられるのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 派遣会社の割合、それから外国人労働者の数についてでございます。

 派遣会社、それから外国労働人の雇用の人数でございますが、正確な人数は把握できていないところでございます。

 現在、把握しておりますのは、派遣社員につきましては、主な企業での聞き取りでの調査、これによりまして雇用の約20%、それから外国人労働者につきましては、参考としまして、住民登録の15歳以上60歳未満、この人口から約2,800人と推計されます。この数字はあくまでも聞き取り、それから推計でありますので、御了承願います。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 先日、お聞きしましたら、外国人登録が3,400人と、そのうち課税対象者が1,366人と聞きましたが、2,800人ということですね。

 そこで、やはり考えられますのは、越前市の若い人たちは、本来は正規社員として働きたいのに、勤め先がないために仕方なく派遣社員として働かざるを得ない若者が非常に多くなってきてるのではないかなということを私は感じております。

 次へ行きたいと思います。

 福井県の製造品出荷額は直近の統計で1兆8,133億円であり、そのうち約21%が我が越前市であります。県内でも最も多くの出荷額を生み出して、さらに大手企業は前進をいたしております。しかし、この数値が地場産業の存続と比例するのか、世界に誇れるすばらしい技術を持っていたとしても、やはりその産業を支えるのは有能な人材であり、適正な労働力であります。そして、雇用であります。越前市の将来を考えると、現在派遣社員や外国人労働者に頼らなければならない現状は不安であります。やはり越前市の雇用は越前市でしていただくことが大切なことだと私は思います。(「そうだ。」と呼ぶ者あり)それには人材育成の場も必要ではないでしょうか。越前市においては、武生地域職業訓練センターと福井職業能力開発促進センターがあります。現在、多くの方が受講をしております。その中でも、「物づくりに関する仕事」訓練コースとしてNC工作機械工、電工・電気工事作業者、ビル管理人、CADオペレーター等を行っておりますが、地場産業技術習得のコースはありません。若者がチャレンジをする場、そして技術を習得する企業の育成場所として受講できることも考えなければならないと思います。越前市の力となる地場産業継承への人材育成の考えと取り組みをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 細井産業建設部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 地場産業継承への人材育成の考え方と取り組みということでございます。

 人材育成につきましては、全般的な取り組みとしまして、産業人材育成支援事業ということで研修の一部を補助する事業、それから県立大学との共同で、県立大学・丹南短期ビジネススクール、これらを実施しております。そのほかに武生商工会議所では、新入社員、中堅社員、管理職などそれぞれの職制でセミナーを開催して育成をしているところでございます。

 あと、地場産業の継承ということで、伝統産業の後継者につきまして育成対策事業ということで、1事業につきまして50万円を限度に実施をいたしております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 以前は職業訓練校等がございまして、これは建設業界、いろんなところの職種を見つけようということで、そこで受講されておりました。今はなくなってしまったんですね。私が言いたいのは、この越前市独自の、地場産業独自の育成場所をぜひともつくっていただきたいなという思いで今質問させていただいております。

 次に行きたいと思います。

 元気で働く人イコール元気な企業イコール元気な越前市となります。歳入の約25%が市税であり、市税収入の伸び率は市民の潤った生活にもつながる大事なものであります。今年度の予算は、法人市民税収入で25億6,200万円、個人市民税収入で40億1,200万円と計上しており、前年度予算額を比べると、法人市民税は増額されておりますが、個人市民税は減額されております。今後、市税がどのように推移されていくと思っておられるのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 市税の今後の見通しでございますけども、現在の水準を維持できることを期待をしております。しかしながら、最近の原油あるいは原材料の価格などの高騰によりまして、景気の先行きが不透明な部分もございまして、これらが企業業績にも大きく影響いたしますので、法人市民税につきましては減少の場合も想定をされると、あわせまして国の税制改革あるいは分権改革の動きなどもございまして、これらも大きくやはり市税収入の中で影響があると、そういうふうに思ってます。したがいまして、今の時点におきましては将来にわたっての市税につきまして、具体的な数字でお示しすることは非常に具体性がないと、そういうに思っとりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) この先、どういう形でこの市税が進むかというのは、まだまだ不透明なところがあるということですね。やはりここで納税の問題が出てまいります。県外のある大手企業は、派遣社員、パート社員を廃止し、すべて正規雇用に変えたと新聞等で掲載されておりました。越前市においては、派遣社員の雇用が多いわけですが、派遣社員の納税管理はどのようになっておられるのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 派遣社員の住民税関係の納付の方法につきましては、いわゆる契約社員というような特殊な雇用形態をとってるために、ほとんどの人がいわゆる納付書を送付いたしまして、みずから納付していただくと、普通徴収の扱いになっとります。しかし、こうした形は納税の効率性あるいは滞納面から見ましても、やはり課題もありますので、できるだけ派遣社員のおります事業所に対しまして、いわゆる給料から天引きする特別徴収扱いのお願いにつきまして協力要請をしながら、少しでも納税コストあるいは収納率の向上と、こうした取り組みをやっております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 派遣社員の場合は、普通徴収のほうがほとんどであるということで、これから先、やっぱり特別徴収でいくほうがいいのかなっていう気はいたしますが、そのほかに、派遣社員のほかのたくさんの外国人の方々も働いておられますね。先ほど言いました2,800人ですね。この方々の納税状況と外国人労働者に対しての仕組みは一体どのようになっているのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) まず、外国人労働者の納税の状況でございます。

 先ほど出ました納税義務者が19年度におきましては1,366人でございます。そのうち、いわゆる分納誓約もしてない滞納者、これが240人でございます。この中には既に市外に転出した人、あるいは国外に出国した人、こういう人も含まれてます。全体の中では17.6%になります。

 こうした滞納対策でございますけども、いわゆる呼び出しとか分納誓約、こうした形の納税勧奨に応じていただけない場合には、滞納処分といたしまして預金調査、給与調査、これらに基づきまして差し押さえと、こういうな形で適正な滞納処分に取り組んでおります。

 さらに、納税意識の高揚ということで、外国人納付指導員を配置しております。これは主にポルトガル語を対応できる相談員でございます、指導員でございます。いわゆる窓口納税相談、あるいは戸別訪問での徴収、あるいは電話催促等を通じまして、いわゆる税の仕組み、あるいは納税の義務、それに対するいわゆるペナルティーとしての滞納処分、ここら辺につきましての制度の指導を十分周知いたしまして、納付指導の徹底を図っております。

 さらに、事業所への働きかけということで、いわゆる帰国が決まって、帰国を予定してる納税者につきまして、いわゆる出国前に事前にこうした住民税を納めていただくような協力要請も行っとります。

 こういうことで、事業所の皆さんの御理解、御協力もいただきながら、納税義務の周知と期限内納付、この徹底に努めているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 先ほど言いましたように、個人市民税が少し下がってきているということは、今言われるように派遣社員、外国人労働者が少しふえてきてる中で、そういうような徴収が少しちょっと心配をされるところがありましたので、今回こうやって質問させていただいております。

 現在、越前市の人口は6月1日で8万6,967人であり、昨年より増加をいたしております。これは住みよい、また魅力のある市として誇れるものであります。しかし、人口増加と労働者数の増加は決して税収入増加につながるものではありません。先ほども言いましたが、福井県製造品出荷額の約21%が越前市であります。その越前市の産業基盤を支えている製造業において果たして適正な雇用が確保されているのか、将来を考えた雇用を考えなければならないのではないでしょうか。

 派遣社員納税での問題では、先ほど言いましたように普通徴収のほうがほとんどでという答弁でございました。私は決して派遣社員を否定しているわけではありません。普通徴収は特別徴収に比べて滞納が、先ほど言われましたように、多いんですね。外国人が帰国するときに払っていただける、払うように努力するって言いますけど、なかなかそれは難しい状況であります。ですから、やはりそこは、だからこそ地元の正規雇用に向けた取り組みが私は必要だと思うんです。越前市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 議員御指摘のとおり、私どもも地元の皆さんが正社員として雇用されることが必要だというふうに考えております。ですからこそ、私ども年間100社企業訪問しながらそういう要請をいたしておりますし、実際大手企業を中心に、とりわけこの二、三年、いわゆる団塊の世代が大量退職しておりますし、また業績もいい中で、正式社員の採用を大量に続けていただいております。そのことはよく御理解いただきたいと思います。その上で、誤解のないようにお願いしたいというふうに思いますのは、今派遣社員とか外国人労働者の問題が越前市民の正規雇用を脅かしてる問題ではないんです。すごく今労働に対する需要が、この地域の産業業績がいいもので高いんですね。ところが、地元でそれだけの人材供給ができない、そこのところの労働市場での足りない部分が外国人労働者とか、あるいは派遣社員としてこの地域に流入をしてると、これは地域の経済の活力というふうに考えていただいても、私はいいのではないかというふうに思っております。ですから、市民の労働先がなくなって、その外国人の方々や、あるいは派遣社員の方々との対立を起こしてるというような構図ではなくて、正社員が大変採用されてるけれども、まだ足りない中で、外国人の方がこの地域に縁を持っておみえになっている。私はその中で外国人の皆さんとの共生ですとか、あるいは今後のさらに安定的な地域雇用のあり方、こういうことについてはさらに企業と話をしていくべきだと思っておりますけれども、そこのところで非常に大きな労働問題が発生しているわけではないと、むしろ大変ありがたい状況もあるという側面をぜひ御理解いただきたいと考えています。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 市長は、そういう問題ではなくて、働く人が足りないから派遣社員、そして外国人労働者も来ていただいて、共生をして働いていただいているんだと、強く意見を言っていただきました。確かに私もそのとおりだと思うんです。しかし、やはり外国人労働者が来る意味ですね、その中にはやはり中小企業の方々がどうしてもですよ、この前、先日、城戸議員が言われましたように、95.5%が零細企業、中小企業なんですね。そうしますと、なかなか正規雇用として地元の人ちゅうか、そういう若者が働くことが難しくなってきまして、どうしても外国人労働者に頼ってしまうというのがどうも現実かなあという気はするんですね。今言いましたように若者ですね、若者がやはりこの越前市で働いていてもらわなあかんということが私の今お願いをしてるとこなんです。その中で、若者の中で今やはり問題になってるのが、例えばニート、フリーターの問題なんです。

 この次、ニート、フリーターの問題を質問いたしますが、現在全国でひきこもり100万人、不登校13万人、ニート85万人、そしてフリーター400万人がいると言われとります。これは把握されている数であり、これ以外にも働きたいけど働けない若者がまだまだいると考えなければなりません。県内では現在約1,900人のニートがいると言われております。県は2006年8月にニートと呼ばれる若年無業者の自立や社会参加を支援するふくい若者サポートステーションをオープンし、就労や職場復帰、就学、復学などの成果をおさめております。しかし、越前市においては、武生地域職業訓練センターに相談窓口として火曜日と木曜日の週2回設けられていたミニジョブカフェも平成17年、18年の2年間で閉じてしまったんです。現在、この越前市においてはどれくらいのニート、フリーターと呼ばれる方がおられるのか、またその対策としてミニジョブカフェを閉じてからどのように取り組んでこられたのか、今後の越前市独自のサポート事業は考えておられるのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 現在のニート、フリーター、この数についてでございます。

 ニート、フリーターの人数につきましては、その実態がなかなか見えにくい、こういうことから人数把握はできていないというのが実情でございます。

 市の取り組みということでございますが、先ほどお話がありましたふくいジョブカフェでの出張カウンセリング、これにつきましては平成19年度は10月から3月まで開催しております。また、今年度は6月から3月までの毎月第1月曜日にこの武生地域職業訓練センター、ここで開催する計画であります。

 ニート、フリーターの市の独自のサポート事業はということでございます。この点につきまして、この支援につきましては、心理的な面でのサポートが大切ということから、この分野の専門の人材、これを確保する必要がございます。この点からなかなか市独自で事業をやることが困難であるというふうに考えとります。

 市におきましては、相談やカウンセリング、これの専門家の方がいらっしゃるふくい若者サポートステーション、こちらと連携しまして、本年夏、本市におきまして出前の相談会、それから説明会の開催を予定しております。

 以上であります。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今言われましたように、私聞いとりますのは、越前市と福井県で出張カウンセリングですね、ニートを対象にして行うと、月1回行っていくということを聞いております。

 私、何遍も言いますが、やはり私議員になりまして一番多い相談というのは、うちの引きこもっている年もいった方ですね、何とかして働くとこがないか、何とかして働かせてやりたいっていう相談が結構あるんですね。そういう中で、やはり先ほどから何遍も言いますように、そういう訓練をする場所、そういうふうなせっかくそういう場所があるんですから、本当に中小企業、零細企業の方も人が欲しいんです。外国人に頼らなくてはいけないような雰囲気にもなっているんですよ。ですから、そういうところにぜひとも彼たちを何とか働かせてあげたいなっていう思いがありまして、こういう質問を私再度させていただいております。一緒に頑張って取り組んでいきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、中心市街地活性化について今回も質問をさせていただきます。

 まずは、基本計画の進捗状況についてお聞きいたします。

 越前市の中心市街地活性化基本計画が昨年の11月に国の認定を受けて、ただいま基本計画に沿って進められているところでありますが、6カ月を過ぎた現在の進捗状況をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 進捗状況についてのお尋ねでございますが、昨年11月に中心市街地活性化基本計画の国からの認定をいただきました。計画期間でございます向こう5年間は活性化に向けて、まず足元を固める時期だというふうにとらえております。そういった中で、定住人口あるいは交流人口をふやす事業を優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 この基本計画には、43の事業が位置づけをされております。本年度、まちづくり交付金の事業が採択をされましたことから、本事業の活用によりまして市民の方々、それから事業者の方々、行政が連携をいたしましてまちづくりを推進しているところでございます。

 主な事業を若干申し上げたいと思いますが、町なか回遊コースのサイン等の整備事業、これは案内看板、それから施設説明、あるいは通り名の看板等の整備でございます。それから、卍が辻・タンス町周辺地区の回遊コース整備事業、これは道路舗装のカラー化等々でございます。それから、空き地を活用いたしました時間制の駐車場確保事業、それから4月に既に開設をしておりますけれども、センチュリープラザに設置をいたしました仁愛大学のサテライト教室、学生サロン整備運営事業、それからまちなか観光PR・観光客誘致事業、こういったハード並びにソフト事業をさまざまな主体と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、民間の優良共同住宅の支援、それから高齢者向け優良賃貸住宅及び住宅用地を購入されました個人の方々に対しまして一定額の利子補給をすると、こういった町なか居住を促進いたします中心市街地に限定をした支援制度も創設をいたしておりますので、こういったことの活用いただく中で、市街地への転入者増に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 着々と進んでいるということでございますね。その中から何点か順番に質問させていただきます。

 5つの基本方針の中で、第1に挙げているのが、歩いて暮らせる町なか居住の推進とあります。今後、中心市街地に住みたくなるためにはどのように取り組んでいられるのか、町なか居住の推進ですね、どのように取り組んでいる。今後の中心市街地に住みたくなるためには、どのように取り組んでいかれるのか。今後の5年間の目標として、活性化に向けた足元を固める時期とし、まず住む人をふやすことを大優先に取り組むと、先ほども言いましたですね。現在、駅裏の高齢者賃貸マンションや消防署跡地に建設中の賃貸マンションなどがあります。居住場所としては進んできております。では、歩いて暮らせる町というのをどのように考え、取り組んでおられるのか、また現時点で空き家の居住対策は進んでおられるのか、また問題は生じてきていないのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 住みよく歩いて暮らせるまちづくりを実現するためにはどう取り組んでいるかということでございますけれども、日常の買い物ができ、病院、教育・文化施設あるいは公共交通機関などが利用しやすいこと、それから歴史や伝統が大切にされ、古いものと新しいものが調和した景観や豊かなコミュニティーがあると、こういったことなど総合的にまちづくりを推進していくことが、こういった取り組みが必要だというふうに考えております。

 こうした観点から、向こう5年間で実施すべき事業を先ほど御説明いたしました基本計画の中に掲げておりまして、これらを市民の皆さんの方々を初め、連携のもとに着実に推進をしていくことが大変必要だというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 後からもまた話をさせていただきますが、やはり具体的に基本計画の中で進んでいくのはわかるんですが、なかなか始まったばかりで見えてこないのは事実でありますが、5年間なんてもんはすぐ来てしまいますので、そこは着々とお願いをしたいと思います。

 続けて質問に入りますが、事業計画の中で公有地の住宅建設目的への売却とありますが、この越前市の中心市街地には市土地開発公社が所有する土地、どれくらい残っているのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 土地開発公社が所有する土地のお尋ねでございますけれども、現在土地開発公社が中心市街地にまとまった形で所有します土地につきましては、既にもう利用されている、あるいは残地的なものを除けば、御承知のように旧商工会議所の跡地のみでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 商工会議所の跡地のみということで、これも一時はいい形で進んだのかなあと思ったのが、ぐあいが悪くなりまして、もとに戻ったというような状況でございます。

 私、この公社有、そしてまた使っていない土地を活用するということは本当に大事なことだと思います。実はユースの跡地住宅ですね、あれは非常にやはり大成功だと思うんですね。あれは大手ハウスメーカーだと思うんですが、住宅地として開発したすばらしい、私、例であります。あれを見まして、私は住宅の供給に対してまだまだ需要があるなあという思いをいたしております。もう建てても、幾らでもやはりこの越前市の中心市街地に住みたい、そういう人はたくさんやはりいると思うんですね。だからこそ、空き地の活用をさらにしていただきたいと私は本当に強く要望したいな、そういうふうに思っとります。

 引き続き、市街地の整備、改善についてお聞きをいたしますが、街路景観として電線の地中化計画が越前市でも取り組んでおられると聞きますが、現在どこまで進んでおられるのか、また今後の計画を教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 電線の地中化についてのお尋ねでございますが、まず今までの実績といいますか、進捗につきまして申し上げたいというふうに思います。

 県の無電柱化推進計画に基づきまして、福武線の武生新駅からJR武生駅までの、これは都市計画道路名でございますが、武生駅前線及びJR武生駅前からちょうど蔵の辻の東側の通り、通称広小路通りでございますが、そこまでの武生中央線、これはいずれの路線も県道でございまして、都市計画道路でございますが、これらの2路線につきまして延長650メーターを県が整備をいたしまして、現在までに計画された路線につきましては、完了いたしているところでございます。

 また、今後の計画についてでございますけれども、新たに県の無電柱化推進5カ年計画というものがございます。この中に盛り込まれることが必要になってまいります。そのためには、福井県が設置をしております電線類地中化地方部会での承認が必要になるということ並びに電力会社でございますけれども、こういった事業者の合意が必要になるということがございます。

 それから、この電柱の地中化につきましては、非常に高いコストがかかると、コストといいますか、事業費がかかるといったことがございまして、現時点では困難というふうに考えておりますし、具体的に計画してるところも現在のところはございません。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今、水上理事が進めてはきていますが、非常にコストがかかると、理事にこの前聞きましたら、10倍以上はかかるんだよと、ほれは大変だなあと。しかしながら、こういう計画が進んでおる以上、少しずつやはり進んでいってほしいなという思いをいたしております。

 次に、先ほども出ました舗装の美装化についてお聞きをいたします。

 現在は、総社周辺の一部では情緒ある石畳が整備されておりますね。訪れる方々は一段と目を引かれ、歴史ある越前市の町並みを散策されておられます。舗装の美装化は訪れた人を和やかにします。さらなる舗装の改善を進めていただきたいと思いますが、今後の計画ですね、教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 舗装の美装化についてのお尋ねでございますが、中心市街地活性化計画の中の基本方針が掲げてございます。その一つに掲げてあります「歴史、水、緑を大切にした美しい景観の形成」、こういった基本方針がございますが、そういったものに基づき整備をしていきたいというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、今年度、国土交通省のまちづくり交付金事業が採択をいただきました。これらの事業を活用いたしまして、本町、元町、若松町、平和町、4町内でございますが、この4町内の住民が主体となりまして、今現在景観まちづくりに取り組んでいただいとります。こういった地元の取り組みと整合を図りながら、卍が辻・タンス町周辺地区の道路景観整備を行う予定をいたしております。

 この事業によりまして、既に整備をしております蔵の辻あるいは京町地区、こういった地区ともネットワークが図られるというふうに考えておりまして、市街地の景観形成につながるというふうなことを考えてるところでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) かなりいい形で進められているのかなあという気がいたしております。先ほども言いましたように、この中心市街地に楽しみにやはり来る人も結構ふえてきましたので、そういうところも一つまたお願いをしたいなと思っております。

 次に、用水路と松並木の復活について、再度質問させていただきます。

 これは前回、私質問させていただきまして、非常に大きな反響があり、熱意を持って考えておられる方が非常に多いんだなあ。強い御意見をいただきまして、再度質問させていただきます。

 前回の質問の後、復活に熱い思いを持った方々、これ一般の方々なんですね。アンケートをとって回ってるんですね。実は私のところへ、ここへ、これ今あるだけで100通ほどあるんですね。本当にすべての方が、できればやってほしい、できたらそこへ行きたい、必ず行きたい。まだ数は少ないんですが、答えてくださった方々は、今言われたように100%やっぱり復活してほしいということを思っております。

 これはその時代を知る人たちだけではなく、子供たちから若者までやはり望んでおりました。あの40年代の風情のある用水路や松並木が今もあったとしたら、町のにぎわいも少しは変わっていたのではないかな、違っていたのではないかなあという話もよく聞きます。私も幼いながらよく覚えています。風情のある町並み、町の真ん中に用水が流れ、その河畔には松並木が続いており、冬は除雪した雪を用水路に流し、夏は自然の冷風を演出していただきました。

 1300年の歴史のこの越の国の国府としてたゆまない文化を継続してきた越前武生の中心市街地としてぜひとも復活をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 松並木復活の御質問だというふうに思います。

 今おっしゃられましたように、昭和40年代だというふうに思いますが、下水道の整備、それから車社会の進展、こういったものに対応するために旧北陸道にありました松並木や町用水が失われてきたということは、当時はやむを得なかったんでないかなというふうに考えております。これらを復活できれば、市街地活性化にとりまして、一つのインパクトを与えるものであるというふうには考えております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 前回質問させていただきましても、前回の理事さんがやはり一緒なことを言っていただいたんですね。それができれば大きなインパクトになると、しかしアーケードの撤去が必要、自転車の通行や停滞が不便、そこに住む市民のコンセンサスが第一だということ、そのとおりだと思います。私はこのアンケートで、そのとおりにいろいろな店舗が並び、買い物も楽しめる、歩いて楽しめる場所をぜひつくってほしい、そんな場所があったら絶対行きますなど、風景を思い描きながら、その場所に対してのいろいろな要望を書かれているんですね、ここにね。人が集まってくれれば、町も栄える、その場所を好きになれば自慢もできる、場所として人を呼びたくなる、まさしく人が人を呼ぶんですね。

 そこで、お聞きしますが、この越前市民の要望、そしてもちろんですよ、そこに住む市民の皆様の理解がいただければ、この用水路、松並木の復活へと取り組んでいただけるのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 復活をするということになりますと、当然ながら多額の費用、それから長い期間がかかるというふうに考えております。それから、道路が狭くなることによって自動車の通行、それから駐車等の不便、こういった多くの課題が考えられるわけでございまして、そういったことも含め、現在の財政状況の中では困難であるというふうな考え方をいたしております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私はこの予算は予算で、これは仕方ないんです。予算は確かにありません。しかし、インパクトがある。やはりその用水路を持ってきて、松並木を持ってくることがこんだけのたくさんの、やっぱり人はいろいろといると思うんですね、市街地以外の人、越前市以外の人が、あれば必ず行きたいという人がいます。やはり長い目で見ていただければいいんです。この前も質問させていただいたら、やはり5年間ではできません。5年間ではできなくても、結構なんです。それに向けてできるものならしていただきたいなと、これは着々とやっていただきたいなという思いがいたしております。

 現在、唯一桂町が用水路と松並木を残しております。わずかに残しておりますね。その桂町に昔の用水路と松並木の姿に戻すことは、住む人の理解が当然必要です。もしですよ、地元の皆様が復活への強い要望がもし出てきた場合は、市としては取り組んでいくと聞いておりますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 水路、それから松並木の修復のみでなく、そこに住んでおられる住民の皆さん、そういった方々がどういった景観の取り組みをしていくかということも非常に大事だというふうに考えております。その沿線の方々とか、その地域の方々とか、そういった方々が地域まちづくりの計画をつくっていただきまして、住民と市が連携をする中で取り組んでいくことが必要だというふうに考えておりまして、そういった(「これからやるかやらんかということ。」と呼ぶ者あり)合意形成されたうちには、それらに対して市は支援をしていくことは必要だというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) そういう形になったら支援をしていただきたいと、支援をしていくということですね。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私どもは、非常にちょっと勘違いの答弁ですれ違いになってると思いますので、率直に申し上げますけれども、私どもは総合計画とか中心市街地活性化基本計画を市民の皆さん、関係者の皆さんと積み上げてつくってまいりました。厳しい財政状況の中では、総合計画とか中心市街地活性化基本計画、ここに位置づけられた事業を今着実に推進を図るというのが私どもの責任であります。

 今回、御提案いただいた事業については、総合計画にも中心市街地活性化基本計画にも位置づけられておりませんので、長期的な課題として今後研究していくということが私どもの立場であるというふうに認識をいたしています。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私は、もう時間がないんですけれども、根本的にこの中心市街地に人が来て住まなあかん、そしてにぎわいも持ってこなあかん、当然ですね。そのために中心市街地っていうこれ計画を進めているんですね。ですから、そういうインパクトのある、本当に皆さんがどうしてもあったら行きたい、ぜひ行きたいというような、そういうことをやはりその計画に盛りこまれていないから、これはしないんだというんではなくて、やはりそういうことも、これから先ですよ、5年間でなくても結構ですから、そういうことも視野に入れてぜひお願いをしたいなと思っております。

 この話をしてますと、長くなってしまうので、これで終わりますが、改めてまた質問いたします。

 福井市では、福井市ですね、同市では第三セクターで空き店舗を借り上げて期間限定で家賃を全額補助し、事業展開をして支援をするチャレンジショップを今展開をされております。実はきょうも新聞に出てましたですね。自分の店を目指して出発、チャレンジ、2人が開業、こういう形で出てます。これはやはりこの越前市においても、ぜひ進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) チャレンジショップについてのお尋ねでございます。

 これにつきまして、旧武生市での状況でございますが、平成12年から15年に武生商工会議所、こちらで実施しておりました。そのときに3店舗が実施しました。そういう経過がございます。これは15年で事業が終わっとります。この終わった理由としましては、出店者の意欲はあったんですけど、財政基盤に弱点を持つ方が多かったと、そのため継続がなかなか続かなかったということがございます。このことを踏まえまして、市では現在、町なか開業支援事業ということで、3年間家賃等について補助をいたしております。これにつきましては、越前市になりまして13店舗が開業しまして、お店を閉じたのは1店のみでございます。

 こういうことから、今後も町なか開業支援、こういう点で本制度の需要の拡大を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 時間がありません。また改めて質問しますが、やはり若者が、今3年間の補助をすると言うとりますが、なかなか難しいんですよ。わかりにくいところもいろいろあります。やはりチャレンジする場所をつくっていただいて、そしてうまくいけば、自分でまたそこで商売をされるというようなことをぜひともしていただきたいなと思います。

 最後に、これたくさんもっともっと質問さなあかんことあったんですが、最後に市長にお聞きしたいんです。越前市の中心市街地の今後をどのようにイメージを持って夢を膨らませておられるのか、最後にお聞きします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今回、中心市街地の活性化基本計画をつくるに当たっては、この15年ほど振り返っても、毎年2%中心市街地の人口が減っています。15年間で3割も減っています。やはりここに人に住んでいただける、また人に訪れていただける、そういう中で定住化の促進、交流の拡大を通してにぎわいをつくっていきたい、こういう思いで計画の着実な推進に努めてまいります。(「なぜにぎわいをつくらんとあかんの。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 一緒に頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位12番、大久保恵子君。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 大久保です。よろしくお願いいたします。

 まず、特別支援教育の充実について質問させていただきます。

 昨年4月、改正学校教育法が施行されて、特別支援教育が学校教育法に位置づけられました。そして、障害児教育が特殊教育から特別支援教育へと大きく転換を果たしました。これにより、すべての小・中学校で学校全体で総合的に障害のある児童・生徒の支援を充実していこうということになりました。このことはノーマライゼーションの理念がようやく学校教育の中に持ち込まれたというわけで、日本の障害児教育、ひいては学校教育への大きな転換であると私は考えております。特別支援教育が実施されてから1年が経過したわけですけども、ここで改めて障害がある児童・生徒への教育委員会の考え方をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 特別支援教育の市としての取り組みについてのお聞きでございますが、市としては毎年教育方策を立てとるわけなんですが、その中に特別支援教育の推進という一つの柱を立てまして、この中にこういうようなことを書かせていただいております。障害を持つ児童・生徒に対する教職員の理解を一層深めるとともに、校内委員会を核とした支援体制の整備に努め、特別支援学校や関係機関などの連携、通級指導などによる支援の充実を図るという1つと、もう一点は特別支援学級の児童・生徒と通常学級の児童・生徒の交流及び共同学習を推進し、ともに高め合う教育の推進を図る。要するに、要は学校全体で全職員でもって個々に応じた適切な教育を行うというような形の今体制づくり研修を行っているとこでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 教育委員会として体制づくりに力を入れて、交流にも力を入れてらっしゃるということでした。この特別支援教育について国は障害のある児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個性の違いを認識しながら、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎になるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持ってるっていうふうに位置づけてます。

 今、教育委員会もこの理念のもと、頑張ってらっしゃると思うんですが、今後もしっかり現場を指導していっていただきたいというふうに思います。

 では、この改正が1年たったわけですけども、教育委員会ではどのような形で現場へ周知をされたのか、周知の方法を教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 周知の方法でございますが、平成19年4月1日付の通知等をきちんと全学校に配付しまして、校長会、教頭会等で説明をしました。また、それぞれの研修会の中では全職員に対して特別支援教育の理念または進め方等について話をしていますし、今後とも気持ち新たにこの分野をやっていかんとあかんと思います。

 その中にありますコーディネーターとか校内委員会等に関しましては、中の校務分掌の中にも位置づけし、実際に行ってるところでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 去年以来、しっかり周知をされて、校内分掌の中にもいろいろ位置づけてらっしゃるということでした。実は市はもう御存じのように、平成13年、今から7年前なんですけども、障害があっても地域の子供たちと一緒に地域の学校に通いたいという保護者の願いを聞き入れまして、学校補助員という制度を創設して、単独で地域の学校に通う障害児教育の支援を始めてます。そして、昨年、これに国は後追いの形で障害児教育の転換を図ってます。当時のことをいろいろ思うと、非常に感慨深いものがあるんですけども、私が少しいろいろ現場の方にお伺いしたところによると、この国の政策の転換を一部知らない節があるなっていうふうに思いました。全教員に浸透してないのではないかなっていうふうに思われる節がありました。これはどういうことかといいますと、越前市ではもう既に取り組んでますので、殊さらこの国の改正を知らなくても、現場において不都合なことはないのだっていうふうに理解してまして、ある意味これは幸せなことかもしれないなっていうふうに思うんですけども、国の障害児教育の転換を知らないというのは、やはり致命的なことではないかなっていうふうに思います。一部の方ではあると思いますが、この1年が経過した現在、すべての学校ですべての教員にこの理念と制度、取り組みが行き渡るように改めて特別支援教育についての周知をお願いしたいと思ってるわけですけど、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先ほども申し上げましたように、今議員が御指摘のこういうような形になりますと、非常に私としては残念なことなんですが、その19年に出てきてからここ教頭会、校長会、またそれぞれ先生が集まる中で、この分野がこれから学校教育の中にうんと変わってきとるんですよ、また大事にせんとあかんのですよというような話はしておるところです。そして、確かにずっと以前からいろんな協力をいただきながらこの対応はやってきていますが、もっともっと足りんのも実際でございます。だけども、いろんな福祉教育の分野というのは非常に難しい、これだけあって十分やということはなかなか言えない。また、実態もその学校ごとに違うということありますので、いま一度みんなに徹底していきたいと、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) なぜこれを私、今また言うかといいますと、この改革で学校全体で障害児を支えようという体制になったわけです。たとえ自分のクラスに、その先生のクラスに一人も該当する児童・生徒がいなくても、そのすべての教員にその対応が迫られるようになりました。一人としてこのことに関係のない先生はいないことになったんです。すべての先生に自分の問題として認識していただけるようにしっかりと今後も対応していただきたいっていうふうに要望しときます。

 では、この推進に当たってですけども、まず現場の現状を把握する必要があると思いますが、これまではこの制度の改正の前までは、知的おくれがない発達障害、ADとかADHDとか高機能自閉症なんかですが、この子たちは知的障害がないということで通常の学級に在籍していました。けども、支援の対象にはなっていませんでした。適切な指導や支援がなされなかったという現実があります。この改正でその子たちも支援の対象になったわけです。平成14年に文科省が行った調査によりますと、通常学級に通う発達障害児の数は全国の全児童・生徒数の6.3%で8万人ということです。これは40人学級に換算しますと、一つの学級に二、三人の発達障害児が在籍してるっていう数字になるかと思います。この数字は越前市においても、私は大差がないのではないかなっていうふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 発達障害を持ってる児童・生徒の数等でございますが、これはきちんと検査でもって判定していかんとあかんわけですが、実際に検査を受けてないというような形が多いもんで、なかなか数そのものを把握するのは難しいところです。学校現場ではどうかというと、授業やら普通の生活の中で十分観察をしていて、ああ少し障害を持っとるんでないんかなといったときに、いろんな相談に当たっていくというようなところでございます。ですので、多分に越前市においても国と同じような割合、近い割合におるんじゃないんかなと思っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) はい、ありがとうございます。このようなコミュニケーションが困難な発達障害の子供たちというのは、周囲に理解がなかなかされにくくて、トラブルを起こしたり、暴力、いじめ、不登校につながったり、また頻繁に怒られたり、頻繁に禁止されるということで、学習意欲が減退してしまったりとか、こういうことで自分に自信が持てないということで、自分を肯定的に見られない、いわゆる自己肯定感の育ちそびれという状態になるんだそうです。大変つらい思いをされてるんではかと思います。

 平成17年には発達障害児支援法も施行されてます。御本人のためにも、良好な学校の運営のためにもしっかり把握して、しっかりした対応が望まれるわけですが、今後もふだんからきめ細かい観察をされて、実態把握に努め、この子たちが不利益にならないような対応をお願いしたいというふうに思います。

 それと、この改正により小・中学校に在籍する障害のある児童・生徒に対し、適切な教育を行うことが明確に位置づけられたわけですけども、国はそれに当たって特別支援教育支援員の制度を設けて、昨年度から予算配置を始めました。ちなみに、去年、平成19年度は支援員2万1,000人相当、約250億円を予算化しました。そして、ことしはさらに拡充する形で、3万人相当の360億円の予算措置をしました。これは全公立小・中学校に1人の支援員を配置できる額だと聞いてます。1人84万円を相当してるようです。

 このようなことになったわけですけども、越前市における支援員の配置状況と支援員の仕事について教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 特別支援教育支援員の仕事内容、それから配置状況がどうなっとるかという御質問でございますが、越前市の場合には支援員という名前でなくて、教育補助員という形でもって配置をさせていただいています。

 内容は、ADHD、要するに注意欠陥多動障害またはLD等々、いろんな障害を持ってる生徒、要する学校全体で学習または集団の中できちんと個別が動けるようにというような形の支援をさせていただいとるわけです。人数は21名今配置をしています。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 21人というふうに今お伺いいたしました。17校で21人というふうに私は聞いております。先ほどの国の調査ですと、1クラスに二、三人ということで、私は1校に1人ではなく、1クラスに1人ぐらいの数が要るのではないかっていうぐらいに思ってます。国の理念の実現のためには、まだまだ不十分だというふうに考えてます。

 文科省の調査によりますと、17年5月現在で、国がこの制度を始める前からもう既に全国の30%に当たる小学校で1.52人の配置をしているっていうふうなことも聞いています。学校教育っていうのは、もうすべての基礎だというふうに思ってます。そのような少数の立場の子、そしてその周りの子のためにもしっかりした対応をとらなくてはいけないっていうふうに思ってるわけです。

 さっきから言ってますように、旧武生市、13年から市単独で教育補助員という名前で地域の学校に通う障害児支援を始めてるわけですけども、これは福井県初の制度で、全国的に見ても画期的なことでした。このような弱者、少数の子供たちへの配慮ということを本当に私は誇りに思ってます。

 それで、まず平成13年度からこの間の配置状況と18年の予算を教えていただけますでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教育補助員の配置の状況でございますが、平成13年に8名からスタートしました。14年も8名、そして15年には11名、そして16年に12名、17年12名、そして18年は15名と推移してきまして、ことし20年は21名というような状況です。予算はというんですが、18年の決算で見ますと、2,160万円をいただいております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 平成13年の8人から始まって、国が制度化する平成18年まで市は単独で15人まで配置をふやしてます。そして、去年が制度始まったんですけど、19人、ことしが21人というふうになってます。これは国からの補助のことを考えますと、1校に1人、84万円というふうに聞いてますので、越前市は24校ありまして、2,016万円の補助が考えられるわけですね。そうしますと、19年の市の予算を見ると2,641万円でなかったかと思うんですけども、そうすると市の持ち出し分というのは700万円になります。これっていうのは、市の単独でやった18年の予算の4分の1に減ってしまってるわけです。そして、20年は少し持ち直してるんですけども、それでも2分の1です。ということですが、一方でまだ全校には配置されてません。17校にとどまっていると思います。既に30%の学校で1.52人を配置してるわけで、越前市はもう決して先進地ではなくなったというふうに残念ながら思ってます。

 ということで、円滑な学校環境、学習環境を整えることは学校教育の基本だというふうに思ってます。国も期待するように、障害のある児童・生徒が一緒に学校生活をすることは、教育的価値も大きいと、こんなふうに言ってるわけですけども、さらに理念に沿った教育が遂行されるように、特別教育支援員の、ここで言う補助員ですね、の拡充を望むわけですけど、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先ほど予算関係、決算関係のちょっと御説明の中あったんですが、確かに交付税措置されておる部分に関しての今までこんだけお金を使わせていただいていた。それに対して今交付税措置されてきたから少なくなったんでないんかって、そういうような見方、応援もありがたいんですが、実は先ほど17校で21名っていう、あくまでも学校の実態、実情に合わせて、だからできたらおらんほうが一番いいわけなんです。もっともっとこれがこういう障害を持った児童・生徒がふえてきたらお願いをしていかんとあかんという状況です。だけども、今本当にそれぞれ学校の現場の先生方も頑張っていただいております。だから、あくまでも実態に沿って校長、教頭からいろんな学校の現状を聞かせていただいて、この辺は配置していかんとあかんと思っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 実態に合った配置ということで、そのとおりだというふうに思っていますが、一方で養護学校にあきがあるから特別支援学級の生徒を養護学校のほうに持っていくとか、特別支援学級にまだ余裕があるから通常学級に置かないといけない障害児の子を特別支援学級のほうに持っていくとか、そういうこともされているのではないかなっていうふうに思います。実態はわかりませんけど、それはあり得ることだと思います。それはなぜかっていうと、現場がまだそのような実態に合った受け皿ができてないからだっていうふうに私は思います。

 ということで、しっかり今後も通常学級で障害のある子を支援していかれるような体制がとれるように頑張っていただきたいっていうふうに思います。

 そして、そのようにまだまだ私は理念にはほど遠い状態で、これは間違ってもこの制度を実施することでマイナスになってはいけないというふうに思ってます。したがって、国はその推進のために当然のこととしてもっともっと財政措置をするべきであろうというふうに考えてます。現状では1学校に1人ではなくて、1クラスに1人ぐらいの配置が必要でないかなっていうぐらいに思ってます。さきの国の調査の数字から見ると、そういうことが考えられるわけです。

 そして、市長にお願いです。市長もこのことに関して、もう市の十分な配置をお願いしたわけですけども、国へこの予算の拡充を要望していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今後とも教育全体のことについて教育委員会と十分協議しながら必要な対応をしていきたいと思ってます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 教育委員会と市長と連携を密にとってしっかりどうぞよろしくお願いいたします。

 そして、特別支援教育の実現のためには、今ほどの支援補助員の充実は当然なんですけども、その一方で学校全体を支える体制づくりも重要な課題です。国からの通知には、特別支援教育の体制整備は校長の責務と明記されておりまして、特別教育の支援推進における校長の責任は非常に大きなものになると考えています。校内委員会とかコーディネーター、それぞれの目的に沿ってしっかり機能するにはまだまだ多くの課題があるかなっていうふうに思ってます。学校教育における障害児教育が当たり前になるようには、まだまだ時間がかかると考えてます。

 最後になりますが、学校現場を指導する立場として校長の責務について教育委員会の見解をお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 校長の責務は非常に本当に重いものです。通知の中にもこういうぐあいに書かれております。特別支援教育実施の責任者として、みずからが特別支援教育や障害者に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、体制の整備を行い、組織として十分に機能を発揮するよう教職員を指導することが重要であるというぐあいにきちんと明記されとるところでございます。校長に対しましても、本当にこの支援教育の認識を常に新たにして取り組んでいくよう指導していきたいと思っとります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 あわせまして、校長初め全教員がこの知識なしに指導に当たりますと、場合によっては二次的な障害も引き起こすことがありますので、ぜひ今の時期にしっかり研修にも力を入れていただきたいっていうふうに思います。それは要望にしておきます。

 以上、特別支援教育の本来の目的が発揮できて、やわらかい心を持つ子供がノーマライゼーションの理念が当たり前のものとして受け入れられるように、しっかり学校のほうで頑張っていただきたいっていうふうに思います。

 この質問は以上で終わります。

 2番目に、次世代育成推進行動計画について質問いたします。

 越前市では平成17年度から5年間を1期とする越前市次世代育成対策行動計画を策定し、少子化対策を講じているところです。この計画は、残すところ1年半となってます。現状の達成状況を簡単にお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 次世代育成支援対策推進行動計画、進捗状況についての御質問でございますが、本計画につきましては平成17年度から21年までの5カ年を計画期間といたしまして、今年度は4年目に当たります。これまでの3年間で行動計画に特に重点を置く事業として位置づけました54事業のうち50事業にも着手をいたしまして、現在実施をしているところでございます。

 行動計画の実施に当たりましては、毎年次世代育成推進協議会に公表をさせていただきまして、御意見をいただきながら推進に当たっておるところでございます。

 また、毎年その実施状況を第三者から成る次世代育成推進事業評価委員会に報告させていただきまして高い評価をいただいてるところでございます。

 今年度は残る4事業のうち、新たに2事業に取り組んでまいりたいと思っとります。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 残すところ1年半ですけども、この後しっかり目標を定めて推進していただきたいと思います。

 あわせて、前回の計画は17年度からの計画なんですけども、合併もあって計画が作成されたのは1年おくれの18年でした。ということもありまして、次回の2期目は22年度当初には行動に移れるようにしっかり準備をしていただきたいというふうに思います。それは要望しておきます。

 次に、以下具体的に3つの進捗状況と今後の方向についてお尋ねいたします。

 まず1点目は、相談窓口の一元化についてです。

 この計画の基本柱の1、重点課題の4として、子育て支援システムを整えるとありまして、相談窓口の一元化も明記されております。昨年の9月議会でも相談窓口の一元化について質問させていただきました。そのときの当時の部長は、ネットワークを図ってワンストップサービスの精神でやると、気持ち的にはそういうふうにやるというふうに答弁されておりました。それぞれの課が連携を組んで推進に向かって一生懸命やってらっしゃることは十分私も承知しております。今回の質問の準備に当たって、いろんな課を、関係する課を回らせていただいたんですが、やはり幼児から青少年まで子供に関する相談窓口の一元化が必要だと感じました。一元化されて日常的に同じ場所で相談体制がとれれば、さらに機能も効率もよく仕事が進められるのではないかなと思った次第です。

 推進に当たって、これは一元化するかしないかということは窓口のかなり重要なかぎになるんではないかなと思ってます。このことについて改めて現在のお考えをお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 相談窓口の一元化につきましては、議員御指摘のとおり子供に関する政策の一元化を推進する上でも、大きな課題であると認識をしております。これまで本庁1階に設置をしておりました家庭児童に関する相談や、また子供の発達相談に関する窓口であります家庭児童相談室を本年4月より福祉健康センター4階のほうに移動させていただきました。この配置によりまして、同フロアにあります子育て支援センターや健康増進課との連携が充実強化されたものと思っております。

 利用される市民の方からも、大変利用しやすくなったとの声をいただいております。ただ、子供に関するすべての相談窓口を集中させることにつきましては、先ほども昨年の9月議会で議員の御質問にもお答えいたしましたように、庁舎スペースの問題から物理的に困難でありますが、今後とも家庭児童相談室を中核とした関係各課の連携によるネットワークを強化し、このワンストップサービスを実現することで相談事業の充実拡大に努めていきたいと思っとります。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 相談窓口の一部が平和堂の4階に移ったことで随分利用しやすくなったというのは聞いております。そして、これは今次の質問にも関係いたしますので、次に行きますが、先ほどのスペースの話がありましたが、その担当課が全部ワンフロアに集まるというのではなくて、担当課の相談を担当されてる方が行けばいいのではないかなと思いますので、それほどのスペースが要るとは私は思っておりません。

 それと、次の子育て総合センターなんですけど、これも今先ほどの質問とちょっとつながるんですが、昨年まで健康福祉センター平和堂の4階の一角に子育て総合センターが設置されてました。名前は総合センターだったんですけども、幼児から青少年の子育て総合センターとしては十分機能が果たせてなかったんではないかなあっていうふうに思ってます。と思ってたところ、ことしの春、組織改革で拡充どころか逆行する形で廃止になってしまいました。この次世代行動計画の中にもちゃんと子育て総合センターの機能拡充ってのがあるんですね。これに逆行する形で廃止になってしまったんですが、これについて市の考え方をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 子育て総合センターに関しましては、18歳未満の子供と子育て家庭を対象とするネットワークの中核機能を持つ子育て総合センターの機能充実と行動計画に記載をしてございます。子育て総合センターにつきましては、平成15年度に18歳までの児童の多様な問題を包括的に対処することを目的に、福祉健康センターに設置をいたしました。しかし、平成16年度に児童福祉法が改正をされまして、妊産婦及び児童の実情把握や相談が市町村の業務とされたことによりまして、児童福祉課内の家庭児童相談室の機能を充実強化をしてきたところでございます。

 一方、平成17年度からNPO法人ピノキオに業務を委託いたしまして、主に乳幼児を対象とした子育て支援事業及び市内3カ所の子育て支援センターの中核的役割を担っていただいてきたところでございます。

 子育て総合センターが果たすべき役割につきましては、現在、官と民が分担する体制を整えてきたところでございます。今後は不登校や虐待等、子供と家庭をめぐる複雑多様な問題に対処していくために、この家庭児童相談室を中核としたネットワークと学校、教育委員会、愛護センターなどとの連携を強化し、さらなる子育て総合センターの機能を充実をしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 先ほどの題佛議員の質問に市長が答えられまして、その市長の答弁の中で、派遣が流入してきてると、それで経済も活性化してるっていうふうなお話がありました。それはそのとおりだと思います。その陰の部分として、越前市でもこれまで以上に問題が多様化しているっていうのも実際あることなんです。それで、社会の変化で子育てのあり方、越前市もその変化があって子育てのあり方、青少年の状況が大きく変化してきてます。そういう意味でも、しっかり子供から青少年までの相談窓口としての子育て総合センターっていうのは絶対必要であると私は思っております。本当に弱い部分が子供のところに来ております。そういう現状を考えても、ぜひその子育て総合センターを復帰していただきたい。今の4階にあるあそこを核にして、いろんな課が、相談窓口が集まれば、あそこで、それが子育て総合センターになるのではないかなっていうふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ちょっと時間ありませんので、次に行きます。

 子どもの権利条例の制定なんですけども、これもしっかり21年度目標の中に入ってます、子ども権利条例の制定っていう項目で入ってます。現在、どういうふうな動きをされているんでしょうか。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 子どもの権利条例の制定につきましては、行動計画の中に、特に重点を置く事業の中でも大変重要な課題だと認識をしております。子どもの権利条例の制定に向けましては、今後の策定手順等を次世代育成推進協議会の中でも十分協議をしていただきながら、策定に向けて検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) はい、ありがとうございました。策定に向け協議をしていくということでよろしくお願いいたします。

 次に、3番目の質問です。きのうもありましたが、学校耐震化の見直しについて質問いたします。

 きのうの佐々木議員の質問もありましたので、詳しくはここで説明をいたしませんが、越前市は10年計画を立てたところです、耐震化計画の。国は3年と言っておりますので、この指針に基づいて当然修正を余儀なくされるわけです。いつからどのような場でこのような検討に入るのかお知らせください。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 大久保議員の学校耐震の計画の見直しについてお答えをさせていただきます。

 昨日の佐々木議員の御質問でも御答弁させていただいた復唱のような格好になるわけでございますが、今回の法律改正、特措法の改正では、本市にとってはメリットが薄いということはきのうも申し上げました。そこで、本市といたしましては、抜本的に見直す必要性はないと、このように考えております。

 今後の対応といたしましては、きのうも御答弁申し上げましたように、国からの、文部科学省からの改築の詳細な採択基準がまだ示されておりません。この情報を十分見きわめた上で、財源計画はもとより、鉄骨など、それから建築資材の高騰、それから耐震補強の工法などをるる検討いたしまして、計画の一部見直しの可能性については検討していきたいと、まだ時期的な明言は、明言というか、十分なお答えはできないという状況でございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) その見直しをいつどのような場でするのかっていうことを今お聞きしたわけですが。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) まだ必要性を検討するということで、手続的にはまず内部でその詳細な情報を集めまして、その上で政策協議等々、庁内での論議を経まして、その後方向を決めるということになると思いますので、現時点ではまだどうこうということはここで申し上げることはできないと思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 見直しの結果のことをお伺いしているのではなくて、いつからどのような場でということをお伺いしたかったんですが、議会が終わってから庁内で検討に入るんだっていうふうに私は理解いたします。

 それで、きのうの質問にもあったんですけども、答弁にもあったんですけども、その見直しの要素として、資材の高騰とか、技術の進歩などにもありますのでっていうふうにお答えになったと思うんですけども、技術の進歩というのは、工法の見直しかなって私ちらっと思ったんですが、国は改築よりより補強のほうを進めております。現在の計画では、越前市はIs値0.3以下を補強ではなくて全部改築っていうふうに計画立ててるわけですけども、この見直しをする中で、改築から補強への転向もあるっていうふうに、そのような視野も入れてらっしゃるんでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 大久保議員は非常に国の今回の特措法の改正が画期的なものが出てきて、すごい支援をいただけるというふうに誤解をされておられます。ところが、きのう佐々木議員にも答弁させていただいたとおり、今回国が出した支援策以上の有利な財源を私どもは活用しておりますので、今回の特措法の財政支援っていうのは全く市としてはメリットがないんですね。加えて申し上げたいのは、国は今回もごく一部のもの、Is値0.3未満のことを言われておりますけれども、そもそも国交省は0.6未満の学校等については改築補強すべきだということの指導を行っております。そういう意味では、ごく危ないところ、しかもIs値0.3未満ということは、通常はもう築後40年も50年もたってるものがほとんどなんです。それを補強しても、通常市では47年っていうのが一つの改築の基準になってますし、公共建築物の場合は通常60年ぐらいが一つの建築期間でありますから、築50年たったものをお金をかけて補強して、じゃあどれだけ活用するのかということを考えれば、私どもはもう0.3未満で相当建設年度がたっているものについては、やはり改築が基本であると、他方で0.3以上で補強で十分やれるものについては補強等して延命化を図る、そういうすっきりした考えのもとで計画をつくってきましたので、今回の特措法をもって計画全般が大きく見直しをされるというふうには考えていません。ですからこそ、計画の内容をさらに見きわめる中で、そういうものが活用される部分があればとか、いろんなことをするということで、今何も国の内容が明確にはなっとりませんので、今の時点で改築が補強に変わるとか、計画が変わるとかということについては、予断を持って何も私どもは申し上げることはできないと思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 市長がおっしゃいましたように、初めの新聞記事では私はこれはすごいなっていうふうに思ったんです。ところが、いろいろ話を聞いてますと、そうでもないということがわかってきたんですけども、それでもまだ市の計画は10年ですので、3年の前倒しをしないといけないので、見直さないといけないと、きのうもそんなふうにおっしゃってました。それをいつからどのような場所でやるのか、それとも国の方針に基づいてすべて今までどおりやるのではなくて、場合によっては見直しも出てくるのではないかっていうことをお伺いしたかっただけです。

 耐震計画を、耐震の結果報告をしてない自治体も7割ってある中で、越前市はいち早く準備されて、公開もされて、着々と推進してらっしゃいまして、本当にそれは敬意を表します。今後とも本当に御苦労さまですけども、一日も早い耐震化を目指して、一番いい最善の方法を考えて取り組んでいただきたいと思います。

 ちょっと時間がありませんので、ごめんなさい。

 そして次に、4番目の公共交通ビジョン、これもちょっと走りたいと思いますので、20年先を見据えた公共交通の体系が必要ではないかと私は今思ってます。今、福鉄の存続が問題になってますけども、これは単に一企業の再建にとどめるのではなくて、これを機会に公共交通のあり方を総合的に検討して、交通体系ビジョンを示すべきであると私は思っとります。世界の化石燃料は45年で枯渇するそうです。アメリカは自国の石油を7年で掘り尽くすと言われてます。そのアメリカが年間生産量の4分の1をガソリンとして使ってるらしくて、それで今アメリカがバイオマス燃料の生産に力を入れているということらしいです。それで、穀物物価の急騰が、余談ですけど、急騰の一因となってるということです。

 先日、福井の環境NPOが開催した「フライブルクの交通システム」という講演会に参加しました。そこでの話によりますと、ドイツは日本より10年早く高度成長期を迎え、10年早く財政危機を迎えたそうです。そして、現在消費税は12%ですけども、高福祉政策で、道路の新設や改装に使うお金がないと、ないというか、使わない選択をしてるそうで、使用禁止の橋や道路が幾つもあるらしいです。そして、その方は財政難と化石燃料の枯渇で、20年後、今のような車社会が続いていると思ったら、それは大間違いですと言われました。そしてさらに、今道路が混雑しているから、新たに道路をつくろうなんていう発想は今やナンセンスだとまでおっしゃいました。

 6月13日の福井新聞にも、ガソリンの高騰と歩調を合わせるように、車から電車通勤が2割ふえたという記事も載っとりました。

 おくればせながら、今まさに私たちはちょうどこの選択の時期に来ているのではないかなっていうふうに思います。これまでは将来の見通しも考えずに、これまでどおりの車社会があるものだと思って、無策のまま行き当たりばったり行けるところまで行こうという無責任な状態であったのではないかなと思います。

 この講演を聞いて、交通についても、結局はどのような町をつくるのかっていうことに尽きるんだというふうに思いました。

 この講演でマイカーから公共交通へとの政策誘導がいかに大事かっていうことに改めて気がついた次第です。そして、今福鉄の存続が問題になってるわけですけども、21世紀のまちづくりは交通体系の見直しの中で、これも位置づけていかないといけないのではないかなと思います。一企業の危機を救う救わないの問題ではないというふうに思ってます。赤字解消のために市民に訴えて乗る運動も大切ですけども、一度や二度はいざ知らず、義理にそれが続くとは思えません。ということで、電車は社会的資本であるという根本的な発想の転換が必要かと思います。目先の赤字とか黒字とかという話ではなくて、もう電車は社会的インフラ、道路と同じであるという発想が必要だっていうふうに思ってます。道路は税金でつくってます。このような発想の転換が必要だと私は思うんですけども、そのような発想の転換を図った上で、日常的に利用しやすいように、本気で政策誘導を図る施策が必要であるというふうに思います。電車は社会的資本という考えについて、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私も同じような認識を持っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) その上で、20年先になり、いよいよ財政難、化石燃料の枯渇というときになって大騒ぎすることがないように、行政は危機感を持って今から市民に20年後、30年後の姿をきちっと示すべきだと考えます。そして、電車を含めた交通体系をシミュレーションし、政策誘導すべきだというふうに思います。車の保有台数が日本一、郊外化率が日本一の中にあっての越前市ですけども、急速に交通体系のビジョンづくりに着手すべきだと思います。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 公共交通機関の重要性につきましては、これまでの福武線存続の議論を含めまして十分に再認識がされてきてるというふうに思っとります。

 今、この先を見通したビジョンづくりということでございますけども、現時点ではこの福武線の存続に関する大切な連携計画を全力で今つくってるという、それが大きい取り組みの一つではないかと思っとります。

 さらには、これまで市民バスと路線バス、あるいは鉄道との連携っていうことで、去年の4月から運行を始めました市民バスのそういう実施に当たりましても、市民の声を聞きながら計画をつくってきたということで、公共交通機関の大切さが一つには周知されてきたというふうに考えております。

 市としましても、今ビジョンづくりというよりは、今後やろうとしてます連携計画、まずはそれに全力をかける。その上で今設置しとります越前市の地域公共交通会議の中でも、この公共交通機関のあり方、そういうことについていろいろ議論を深めさせていただきたいと思っとります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) いろいろ会議を持ってやってらっしゃるということですけども、時を見て、やっぱりしっかり早急にこういうことも考える、交通ビジョンの体系を考える会も発足させていただきたいと思います。それ要望しときます。

 そういう中で、ひょっとしたら先ほど題佛議員の話にもありましたが、松並木の復活ということも夢ではないかっていうふうに考えます。

 次に、その脱車社会への誘導策の一つとして自転車交通を提案したいと思います。

 現在は、観光に自転車っていう発想はあるんですけども、日常生活の中に自転車を位置づける政策を展開すべきだと私は考えます。車社会は排気ガスによる大気汚染、化石燃料による温暖化、歩かないことによる健康減退、交通事故、道路整備費の増大、騒音、車の購入による家庭経済の圧迫、子供の遊び場の消失、昔は道路は私たちの遊び場でした。そして、原油の残量による高騰で市民が自動車に乗れるのはあと20年というふうに聞いてます。健康、環境、経済、高齢化の視点からも、脱車社会が理想だと考えます。それにかわるものとして、自転車社会の推進をしてはいかがかと思います。

 ちなみに、人一人を運ぶのに発生する二酸化炭素の量は車で173グラム、鉄道19グラム、徒歩・自転車はゼロです。

 前述のフライブルクでは、自転車交通を重視して、自転車道路が市内総延長の500キロのうち420キロあるそうです。そして、駐輪場は8,300カ所、この駐輪場の建設とか補修は失業者の雇用対策の場にもなってるそうです。そして、この交通分担率というもんなんですけど、フライブルクは徒歩が24%、福井は12.5%、自転車の割合がフライブルクは28%、福井は2.8%、フライブルクは公共交通が18%、福井は2.2%です。そして、マイカーがフライブルクは29%で、福井は76.6%となってます。

 この脱車社会のために自転車交通を位置づけてその推進を提案いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 自転車への提案でございますけども、車だけには頼っていけない社会になってきたということにつきましては、これは社会の共通認識だというふうに思っとります。市におきましても、県とあわせまして6月からカー・セーブデーということで、月に2回、第2、第4金曜日を自動車でなしに、違う交通手段をもって通勤をするという、そういう取り組みも行ってございますし、昨年は市の職員で構成するプロジェクトの中でその公共交通のあり方、できるだけ自転車等について活用していこうという、そういう提言もまとめさせていただいとります。まずは意識改革から進めなければいけないと思いますし、仕事の中でも自転車なりを活用して業務に当たるということで、現在財務課のほうでも公用の自転車を拡大するべく今手配をいたしているとこでございますので、ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今、自転車への転換ということをいろいろ庁内でも図ってらっしゃるということでした。それで、ぜひそれを進めていただきたいと思います。

 例えばシャワー室とか更衣室をつくってはどうかと思います。暑いときに自転車で来て汗べたべたで仕事をするのでは大変だということで、そういうことをしてるとこあります。自転車購入に補助金をつけたりとか、通勤手当を検討したりとか、今市役所用の自転車を配備してるとおっしゃいましたけど、そういうことも進めて、具体的な制度をつくって進めていただきたいと思います。時間ないので要望にしときます。

 最後に、5番目の質問です。これ時間ありませんので、一括して質問させていただきます。

 地方分権委員会が1次勧告をこの間出しました。ますます地方分権が進んできます。それで、12月議会で分権にふさわしい時代の市役所のあり方ということで、職員の異動の仕方とか、旅費の増額とか、政策幹の仕事を取り上げました。今回、その後、いろいろ気になってることがありますので、幾つか指摘させていただきます。

 まず、まちづくり協議会なんですけども、越前市は4月21日に五箇地区と中心市街地4町のまちづくり協議会をつくりました。それについて自治振興会との関係ができておりません。これは都市計画課の仕事だから自治振興課ではなくて、当然これはまちづくりです。重要なまちづくりですので、そういうところにきっちりと位置づけていただきたいっていうふうに思ってます。これはどういうことかっていいますと、職員がもうふだんは協働、協働、分権ということはわかってるんですけども、ふだんの仕事においてつながってない一つの例ではないかなっていうふうに思います。職員の意識のあり方ということで一つお願いいたします。

 そして、2番目の傍聴に関してですけども、協働のガイドラインにもしっかり傍聴が位置づけられております。傍聴は市民の一番身近な情報の共有の場です。昨年の5月30日の庁議部長会でも原則公開を確認しているはずです。それがまだ徹底されてない節がありますので、しっかり庁内全体に傍聴は原則公開だということを周知のお願いをしたいと思います。

 そして、この間ありました総合計画外部評価委員会、この評価の結果はともかくとして、その持ち方について私はまだまだ問題があるのではないかなと、本当に市民の声を聞くのかなと思うようなことがありましたので、それについても来年に向けてまた見直しをしていただきたいと思います。

 これは何が言いたいかっていいましたら、先ほど言いましたように、もう協働は皆さん耳にたこができるほど日常的に聞いてらっしゃいますが、それが日常の仕事とつながってない部分がまだまだいっぱいあるので、協働のガイドラインもできまして、職員の意識改革もその中にきっちり述べられてますので、いろんな機会を通して職員の意識改革も図っていただきたいと思います。協働は当然市民も大事なことですけども、それを誘導する職員がわかってないと進まないことになりますので、しっかりまずは職員の意識改革だっていうふうに私は思いますので、意識の改革についてしっかり研修なり、いろんな機会を図ってやっていただきたいと思います。

 そして、改めて私ここで言っておきたいんですけども、協働は何のためにあるかということです。協働は市民自治の推進のためにあるんだということをここでもう一度言って、わかっていただきたいっていうふうに思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時42分

       再開 午後 1時01分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、発言順位13番、前田修治君。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 日本共産党の前田修治でございます。発言通告に沿って一般質問をさせていただきます。

 最初に、後期高齢者医療制度の現状認識についてということで、主に市長の見解をお聞きしたいと思います。

 この件に関しましては、制度発足以前から何回か質問させていただいてまいりました。その中でも、いろいろと問題点等についてもお話をさせていただき、市長についてはこの制度について廃止を求める立場を貫いてほしいと、こういうお願いもしてまいりました。この制度は当然国の制度でありまして、運営主体は広域連合でありますけれども、その保険料の徴収や督促、また保険証の受け渡し、受け付け、窓口業務など、住民と直接やりとりをする業務の多くが越前市が行うわけであります。後期高齢者医療制度において、越前市の責任と役割が重要であることからして質問をさせていただきます。

 75歳以上の高齢者を強制加入させる後期高齢者医療制度がいよいよ4月1日から始まったわけであります。後期高齢者医療制度は2006年の通常国会で自民、公明が強行した医療改革法によって導入が決められたものであります。対象者は約1,300万人、世界でも例がない高齢者差別の制度であり、制度の中身が知られるにつれて全国で怒りが噴出し、野党4党が参議院に廃止法案を提出し、これが可決をされております。これはこの制度に対する強い批判が背景にあったことによっての可決であったというふうに思います。

 制度発足に当たり、市長もこの本会議の提案説明の中で、連日多くの問い合わせが寄せられるなど、波乱のスタートとなりましたと、このように述べておられます。

 実施前後の市民からの問い合わせや苦情等が2,000件余りもあったと、このこともお聞きをいたしましたし、その状況についてどういうものであったのかも昨日の部長答弁で明らかにされております。

 本市における後期高齢者医療制度の対象者は、1万600人余りと聞いとりますが、その中で10日間で2,000件を超える問い合わせが殺到したと、まさに異常な事態と言わなければなりません。市長も波乱のスタートと言わざるを得なかった、こうした原因、理由についてはどこにあるのか、市長の御見解をお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 波乱のスタートという文言は、私が自分の手で赤を入れて書き込んだものでございます。率直に現状を見たときに、非常にその国の取り組みということが市民の皆さんに理解をされていない、また現場で大きな混乱を伴う中で、市としても大変困った状況にあると、そういうことを認識をし、提案理由の中でも率直な思いとして触れさせていただいたところでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) やはりこの制度が熟知をされてなかったと、準備期間が2年間あったにもかかわらず、国民の、また市民の理解が到底され得ない、そういう制度であったと、このことが一定証明されているんでないかというふうに思います。

 この後期高齢者医療制度は、若干さきの議会でもその問題点るる申し上げましたが、まとめますと、75歳以上の人を家族構成やその就労状況、年収などにかかわりなく、74歳以下の人とは別に強制的にこれを囲い込むのである。新制度に入れられると、75歳以上のすべての人に後期高齢者医療保険が課せられて、多くの人が年金天引きでこれを徴収される。診療報酬も74歳以下の人とは別建てにされて受けられる医療に制限を受ける。幸いに、本市においてはこれまでどおりということではありますけれども、自治体などが行ってきた健診も75歳以上には実施義務がなくなるわけであります。

 また、昨日も議論になりました、それまで受けていた自治体での人間ドックの助成もなくなる。このように年齢を重ねただけで、もう長生きしなくてよいよと言わんばかりに差別をされるわけであります。なぜ75歳以上をこのように区切る必要があるのか。厚生労働省の社会保障審議会の中の「後期高齢者の医療の在り方に関する特別部会」は、他の世代とは違う後期高齢者の特性として、以下の3点を上げております。

 第1に、老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる。

 2点目には、多くの高齢者に認知症の問題が見られる。

 3つ目に、いずれ避けることのできない死を迎える。

 この3点を上げているわけでありますけれども、ここには治療に時間もかかり、いずれ死を迎えるのだから、医療にはお金も手間もかけなくてよい、こういう政府の本音がにじみ出ているわけであります。

 制度の実施に当たって、政府は低所得者など7割の世帯は保険料がこれまでより軽減されます、安くなりますよと、このように宣伝をしていたわけであります。後でもめるとなんなので、報道された部分について若干申し上げますと、5月4日のNHK、ここでは公明党の福島豊社会保障制度調査会長が言っております。「制度の仕組みとしては、これまでの保険料より安くなる。特に所得の低い人は安くなる。」、このように言っておりました。ところが、これが全くのうそであったことが、当の厚生労働省が発表した調査結果で明らかになっとります。厚生労働省が4日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の保険料の変化について、全国平均で69%の世帯で保険料が減少したとの調査結果を公表しました。都道府県ごとに見ると、沖縄では64%の世帯が負担増、東京でも56%の世帯の保険料が上がりました。低所得者年金収入177万円未満で見ると、東京23区などの大都市部で78%の世帯の保険料が増加することが判明、全国的に見ても年金収入292万円以上の世帯の負担減が78%であるのに対して、177万円未満の低所得者の世帯の負担減は61%にとどまったと。この調査そのものは、特に負担増になる世帯構成を除外した上、丸ごと負担がふえるこれまでの健康保険の扶養家族200万人を対象から外した不当な推計調査でありますけれども、それによっても負担増になった人は所得が低いほど多く、所得が高いほど少ない、こういう政府の与党の説明とは全く逆の結果が出ているわけであります。

 制度の実施に当たってこのように言っておりましたけれども、その実施後のテレビをごらんになった方も多いと思うんですが、マスコミもこの制度については非常に取り上げて、テレビ等なんかでも報道されておりますけれども、マスコミの調査やテレビの街角インタビューなどでは、どこで下がってるんやと、下がったなんて言うてる人はえんよと、このような怒りの声しか聞くことができなかった、こういう状態であります。

 さらに、全日本民主医療機関連合会、民医連と言っとりますけども、ここが6月11日に発表した後期高齢者医療制度の実施直後アンケートの集計結果では、保険料減少はわずかに6%、41%の人が高くなったと答えており、7割の世帯で保険料が減少したとする厚生労働省の調査は実態を反映してない、こういうことも明らかになっとります。本市において低所得者の負担がふえているのか、減っているのか、こうした実態については把握をされておられるのか、調査をされておられるのか、つかんでおられるのか、このことについてお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 保険料が国保の場合と後期高齢の保険料の場合がどうなってるんかというようなお尋ねでございますが、国の調査があったわけでございますけれども、そのときは4つの場合を想定してのポイントでの調査でした。だから、これで判断することはできないということ、それから対象の比較、保険料の確定が7月というようなこともございまして、比較はできない、今時点では困難であると。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ぜひデータをそろえていただいて、きちんとした結果といいますか、そういうのを示していただきたいというふうに思いますが、全国的な傾向と同じだというふうに私は推測をいたします。

 市長はこの後期高齢者医療制度、国民皆保険制度を維持するために、国が法律を制定して始めた制度であると、このことをよく言われております。医療に費用がかかる高齢者だけの医療保険では、保険料の値上げは避けられませんし、また圧倒的多数が所得が低い方々、こういう高齢者が重い負担に耐えられなくなる、このことは明らかであるというふうに思います。したがいまして、この制度が皆保険制度の維持どころか、この保険から外される人をふやす、皆保険を崩壊させる、こういうふうに私は思いますが、そうした点でこういう危惧を市長がお持ちになられないのか、御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 超高齢社会を迎えるに当たって、全国市長会では国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにするために、1つには給付と負担の公平性を図ってほしいと、2つには安定的で持続可能な医療保険制度を構築してほしいというような観点から、国を保険者としてすべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ることをこれまで要望してきました。これまでの老人保健制度にかわる新しい高齢者医療制度等の創設については、共産党を除く与・野党で合意をされたという経緯があります、平成12年のことであります。抜本改革の理念としてどういう制度がいいのか、そのときに国の中では独立型といいまして、今回の後期高齢者のように、高齢者だけを別に独立させるという案もありましたし、突き抜け型といいまして、例えば国保とか健保とか、それぞれが高齢者を見るというような、縦で突き抜けるような理念もありました。リスク構造調整とか、一元化とか、大きく4つの制度について議論されたというふうに承知をしております。結果として、独立型の採用に至るまで紆余曲折がありまして、最終的に政府は高齢者を独立させる形での制度創設を推進を図り、4月から実現がされたということでございます。

 私どもは従来の老人保健制度ではこれからの超高齢社会の中で維持はなかなか困難だという認識を持っておりますので、それはしっかり国の立場で超高齢社会を踏まえた上でも、持続可能な安定的な制度をつくるべきであると。しかし、先ほど言いましたような4つの理念の中でどれを選んで、どれが最も合理的なものか、これは国の責任のもとで国会でお決めになるべき問題だと。特に独立型の問題等については、前田議員御指摘されたような課題があるのは事実でございますので、そういった一長一短、それぞれを十分吟味される中で、全国市長会として要望してるようなしっかりとしたこれからの高齢社会にふさわしいような制度を築いていただきたい、このように私どもは考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 国民皆保険という上で、例えば国民健康保険なんかもやはり働き盛りの人がいて、しっかりと保険料を納めていただいて、そうした方々の相互扶助によって助け合いで高齢者の方々も医療を受けられると、これが本来の保険のあり方だというふうに思うんですね。先ほど言いましたように、国が言ってるように、いずれ避けることのできない死を迎えるような、そういうふうな規定をしている方々ばかりを集めて、その保険制度をつくっても、これは破綻をするということははっきりしてるというふうに思いますね。例えば民間の生命保険なんかでも、まだまだ元気で30年も40年も生きる人がいるからそういうのが成り立っているんで、余命幾ばくもない方ばかりを集めての保険なんていうのはつくらないと思うんですね、民間も当然。そういうことだというふうに私は思っとります。

 このように高齢者を邪魔者扱いをして、切り離していく、この制度についてもう皆さんも御承知だと思いますけれども、元厚生労働省官僚の研究者は、うば捨て山だと、このように批判をしております。制度スタートに当たって、政府は後期高齢者医療制度の通称を長寿医療制度にすると発表いたしました。本当にこの後期高齢者、前期高齢者、どこでどう区別するんやと、いろいろ何でいきなり75歳になると後期高齢者なんだと、こういう批判が相次ぎまして、国も目先を変えなきゃいけないので、長寿医療制度と、苦肉の策でやったわけであります。制度初日にわざわざこのように通称を発表すること自体、本当にこの制度が破綻をするということを示しているんでないかというふうに思います。

 私どもに言わせれば、これは羊頭狗肉、いわゆる羊の頭で犬の肉を売るんだと、ごまかしと言わざるを得ないというふうに思います。皆さん方の御認識もそうだと思いますけども、長寿というのは本当に長生きをすることであり、長生きというのはとりもなおさずおめでたいことなんですね、この寿という言葉が使われているように、喜寿とか米寿とか、傘寿とか白寿とか、実はおめでたいことなんだと、常識的には長寿祝い、そういうふうにめでたいことで使われるんですね。それが75歳まで生きてしまったばっかりに、この長寿の祝いがうば捨て山、これでは本当に日本国として、日本国民として情けない、このように思います。

 制度の中身を知る者であれば、高齢者に対して失礼であって、とてもこのような長寿医療制度、使える呼び名ではありません。法律・政省令上の名称も引き続き後期高齢者医療制度というふうになっとります。この一般質問の中でも、これまで質問された方、後期高齢者医療制度というふうに使われておりますけども、この越前市では現在、名称をどのように使い分けしておられますか、制度的には後期高齢者医療制度ですから、当然こういう名前でというふうに思いますし、市民の方々へのパンフレットとか、チラシ等々でもこの長寿医療制度なんていうのは使ってないと思いますけれども、その点どうなんですか。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) この制度の説明に出前講座等で地域を回っているわけなんですけれども、後期高齢者医療制度という名前で説明させていただいてます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そうですね、このような国のまやかしに自治体として手をかすようなことはやめていただきたい、このように思います。

 若干ホームページ等を見ますと、長寿医療制度、長寿、括弧して後期高齢者医療制度というふうになっとりますけれども、そういう紛らわしいことはやめていただきたいというふうに思います。

 与党が今さらにまた制度法を始めて以来、いろいろとほころびが出てきたもんですから、手直しをやっとりますね。定額負担部分の軽減措置拡大とかいろいろやっとります。しかしながら、この制度はそういう小手先だけの分じゃなしに、根幹から間違ってると、そういう意味では私はこれは廃止をするしかないもんだというふうに思います。

 制度の廃止を求める署名がどんどんどんどんふえておりまして、草の根レベルで広がって600万人を突破しておると、さらにまた地方議会もさらにふえて580を超える地方議会が見直しを求める意見書を可決しております。さらに、制度に異議を唱える都道府県の医師会も30以上になっている、こういう状況に来ています。

 さらに、市長にお聞きしますが、前回の私の質問に対して答弁の中で、国が法律に基づいて制度設計したものであり、円滑にその制度がスタートできるように努力をするというのが市の責任であると、課題等があれば、その状況をしっかり確認をして、改めてその節には国等にも改善を求めることになるかと思うが、現時点ではやはりしっかりと責任を果たすべく、円滑なる準備を進めるというのが私どもの立場である、こういう趣旨を述べておられます。そのときも私言いましたけれども、もう既に発足前から、スタート前から健保の今まで扶養家族だった人らは、もう半年間保険料を取らないとか、さらにそのあと1割とか、いろいろとその手直しをやってる。もう既にスタート時点から失速してる制度なんだと。さらに、始まって以来、もう既にこういうちょこちょこちょこちょこというほころびが出てきて、それを取り繕おうとしてる、こういうことも明らかになっとります。

 今なお、今議会の提案説明では、制度の適切かつ円滑な運営に努めてまいりたいというふうに述べておられるんですね。その円滑なスタートを見守りたいっておっしゃった後に、波乱のスタートであったし、さらにまたこれからも落ちる寸前の飛行機をさらに円滑にっていうのは非常に無理があると思うんですが、今の市長の認識はお変わりないのか、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 全国市長会では6月4日に国の後期高齢者等、いわゆる医療制度に対して決議を行っています、6月4日のことでありますけれども。制度本来の趣旨である費用負担の明確化、運営主体の一元化、高齢者にふさわしい医療の提供について多くの国民の理解が得られるよう、今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努めることと。それから2つ目には、今後国において新たな見直しを行う場合には、地方の意見や実情を十分に踏まえ、国民の理解と信頼が得られるよう、必要な準備期間を設けて対応すること。また3つ目には、新たな対策により生ずる保険料及び公費等の負担については、地方に転嫁することなく、国の責任において全額を補てんすること、まだほかにもありますけれども、大体こういった内容に関する決議を行っております。

 私どもはこうした決議を踏まえて、国が国の責任のもとで高齢社会にふさわしいしっかりとした安定的な医療保険制度というのを確立することが必要だというふうに考えておりますので、市長会として引き続きこうした決議に基づいて国の対応を求めていきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 越前市長としても、ぜひこの1万人余りの高齢者の方々、市民の方々のやっぱりそういう思いをぜひ国に対しても伝えていただきたいと、私は思っとります。

 国は制度の骨格は間違っていないと言いながら、先ほど言いましたように見直しを繰り返していると。制度の実施前にさっきも言ったように扶養家族の高齢者からの保険料取り立てを半年凍結する、こういう見直しに追い込まれましたし、さらに与党、新たに低所得者層の保険料の軽減を実施すると、このように言っております。与党側は機会あるごとに、見直しはみずからの成果だと胸を張っています。これも報道からですが、4月10日、公明党の斉藤鉄夫政調会長は、「公明党の強力な推進で高齢者の中で、中・低所得者に対する負担軽減策が実現した。」と、このように言っとりますし、5日には町村官房長官も「実情を踏まえて低所得者の方々に対する対策に重点を置いた。」と、このように言っとります。しかし、一方で自民党の元閣僚、塩川元財務大臣ですか、この方が4月17日付の産経で、「後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている。」、このように批判をしているわけですね。こうした悪法を2年前の国会で野党の反対を押し切って強行採決した張本人が御承知のように公明党であり、自民党であるわけであります。

 この制度が国民から痛烈に批判されて、見直しを余儀なくされた。それを手柄だと、成果だと言っている。本当に笑止千万といいますか、とんでもないことではないでしょうか。

 以前も私申し上げましたけども、高齢者の懐に手を入れて、その年金をかすめ取るような、こういう仕打ちだと、こういうかすめ取りをやっておきながら、ちとかわいそうやから一部返してやると、ありがたく思えと、こういうことだというふうに私は思っとります。

 このように、保険料対策や徴収方法を変えればごまかせる、こういう与党の発想が間違いであり、本当に国民が怒っている、高齢者が怒っているのは、負担がふえる、このことだけじゃないんですね。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、ほかの世代と切り離して際限のない負担増に追い込むとともに、受けられるよう差別すると、こういう制度の根幹そのものにこそ怒りが噴出してるんだというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。

 また、場当たり的な見直しは制度を運営する地方自治体、この越前市の現場をさらに混乱させるものでもあります。手直しという悪あがきで制度の延命にしがみつくのではなくて、きっぱりと制度を廃止する、このことこそが国民の声、また越前市民の声にこたえる道であるというふうに思います。したがいまして、市長には国に対してしっかりと市民の声を伝えていただきたい、このことを要望しておきます。

 次に、福井鉄道福武線の存続についてお聞きをいたします。

 この課題も一般質問の中で何人もの方が質問をされ、市長の見解も明らかになってきているところでございます。地域公共交通としての福武線の存続の意義については、これまでの議論の中で市長も言われておりますので、重複を避けます。

 そこで、改めてお聞きいたしますが、この意義ある福武線を守り、存続させるための自治体としてのこの越前市の役割、この越前市の果たすべき役割について改めて市長の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 福武線の存続について、市が果たすべき役割につきましては、具体的に言えば、再建スキームの中でそういう維持修繕費に関する支援を行っていくということが一義的にはあると思います。さらには、財産取得、そして市民の乗る運動の支援を行っていく、そういうことに対する一つの役割だと思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) この議会でもいろいろ議論があったわけでありますけれども、それを踏まえてお聞きをするわけでありますが、やはりこれからの乗る運動で乗客の方をふやしていく、当然これ大事なことでありますし、利益といいますか、当然採算を考えていかなきゃいけない、このことは当然でありますけれども、やっぱり市というのは企業ではないわけであります。今、福井鉄道がこの福武線の存続については採算の見通しが立たないから、もう続けられない、やめなきゃいけない、こういうふうになるのは、これは企業としてそうだろうというふうに思います。企業は採算見通しのない事業はやりません。しかし、自治体は採算は度外視をしてでもやらなければならないことはやらなければならないし、守らなければならないものは守らなければならない、こういう立場であります。先ほどの質問者の中にもありましたけれども、利用者をふやす努力も当然しなきゃいけないけれども、利用料金のみで採算を評価するというのは適切ではないというふうに思います。福鉄福武線のような社会資本施設は、単に利用料金で評価されるものをはるかに超えた便益を社会にもたらす、このことについては、市長も先ほどそのとおりだというふうにおっしゃっておられます。

 それで、民間の乗る運動だけに任せるのではなくて、市としての乗りやすい、乗っていただきやすい条件整備を進めていかなければならない、このこともこの議会の中でも出されました。これらについて市長は効果的なものがあれば考えたいが、新経営陣が決まり、そこから提案があれば、行政として協力をしていく、対応していく、この旨のことを述べておられたわけであります。

 私は経営陣がもちろん早く選出されること、重要であります。しかし、その経営陣の力量にもよる部分があると思いますので、経営陣からの提案がなくても、市のほうでやはり計画を持って市のほうから積極的に働きかけるべきではないか、経営陣待ちにするのではなくて、そういう働きかけがあってもしかるべきじゃないか。なぜならば、もう既に今度の補正予算では4,000万円を補助するという、そういう姿勢を示しており、お金を出す以上は、あとは任せたよじゃなくて、やはり経営陣に対してもいろんな意味でのアドバイスや、あるいは提案や、そういうことは市として当然やらなければいけないのじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今回、御提案いたしておりますのは、維持修繕をするための予算ということになるわけでございます。そこで、県と市の役割分担の中で、沿線3市には利用促進計画の策定と実施ということが求められています。したがいまして、これから沿線3市で利用促進計画をつくらねばならないわけでありますけれども、私は利用促進計画は3市でつくるものではないと思っているんです。利用促進計画はやはり新経営陣と一緒にどういうふうに利用促進を図って、例えば毎年どれぐらいの利用者を目標にして、何年間でどういうふうな経営を目指そうということをしっかりと確認すべきだと思ってるんですね。そのために、それだけの例えば利用目標を達成するためには、沿線3市としてこういうような支援策が乗る運動とあわせて必要だとか、あるいは位置づけたいとかという議論をされ、その上で利用促進計画というものが策定されるべきだというふうに考えております。したがいまして、私どもは利用促進計画をつくる中でそういうものを位置づけるべきだと思っておりますが、それは3市だけで取り組むべきものではなくて、新経営陣とともにつくり上げていく、そういう中で考えたいというふうに思ってるところであります。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そういう協議会の中で、またこれからの計画策定の中で、越前市としての前向きな姿勢をぜひ示していただきたい。パーク・アンド・ライドという点でも、不足している駐車場の整備、このこともありますけれども、それ待ちにせず、当面は例えばアルプラザの駅北立体駐車場の活用、これは駐車台数がどのようになるかわかりませんからなんですが、電車利用者には何らかの便宜を図るような、そういうことなんかも考えられると思いますので、越前市のある施設については、そういう利用者の便宜を極力図れるような、そういう提案もぜひしていただきたいというふうに要望しときます。

 それから、過日、17日ですけれども、私ども日本共産党の沿線3市の常議員団が県議会とともに県庁のほうで担当課に申し入れを行いました。その中で、特に今のパーク・アンド・ライド駐車場新設などの利用環境改善とか、国手厚い財政支援を求めることなど、4項目を訴えたわけであります。そうした中で、県のほうがこれまでも県のリーダーシップが弱い、なかなか前に出てない、こういう意見もありますが、やっぱりそういうことも私も実感いたしました。例えば新経営陣の選出についても、県が指名して決めるべきものでもないので、今ちょっと静観みたいな、それはそうかもしれませんけれども、指名とまではいかなくても、やはりある程度のアドバイスは当然していかなあかんのではと思うんですが、ちょっと弱腰でありましたし、それから今後の負担割合の協議についても、県は口出しするものではなくて、3市で協議して決めるべきものと、このように言ってるんですね。このように福井市、越前市、鯖江市、この3市が対等平等で話をもちろんすればいいわけですけれども、こうしたもとでは、どの市が先にその口火を切るのか、負担の問題なんかでもその手を挙げるのか、本当に牽制し合うといいますか、三すくみ状態になるということも懸念されるわけでありますけれども、こうした協議の中で越前市としてはどういう姿勢で臨むのか、例えば相手の出方待ちとか、そういうこともあると思うんですが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、事務的によく詰めてもらう必要があると考えておりますけれども、私は牧野市長や東村市長との人間関係は長いおつき合いでもありますし、十分連携とれて合意を得るだけの信頼関係を持ってるというふうに考えておりますので、負担割合のことについては3市で十分相談しながら自主的に解決できるというふうに私は確信してます。しかしながら、議員御指摘のとおり経営陣の話については、県が我々に示した役割分担の中で社長及び役員等の人選は県がすると明記をしているわけですから、それは大変無責任だと、県は自分が書かれた役割分担に基づいてしっかりとした役割を果たされるべきだと私は考えます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 私どもが対応した県の担当者、企画幹ですか、その方の権限外のことであったんかどうかわかりませんけれども、そういうことでありました。

 いずれにいたしましても、先ほど冒頭述べましたように、この福武線の存続の意義については市長も御認識のとおりでありますけども、私もそういうふうに思いますし、そういう点で一定当面は採算見通しとか、そういうことあるんかもしれませんけれども、やはり越前市としてこの福武線を残すと、そういうかたい決意で積極的な役割を果たしていただきたいというふうに思いますが、その点は市長お願いします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私自身はそのような認識でぜひ取り組みたいというふうに考えております。しかしながら、ぜひお願い申し上げたいのは、やはりこれだけ大きな問題というのは、市と市議会が心一つに取り組まなければ対応できる課題ではないと思っておりますし、また今後もまちづくり全体にかかわってくる、あるいはまちづくり全体で考えるべき課題だというふうに思います。そういう意味では、ぜひ市議会としてどういうふうにこれから残してよかったというふうに市民の方から御理解いただけるのか、そういうまちづくりの観点から大いに御示唆も賜りたいというふうに思いますし、一緒にその取り組みに汗をかいていただきたいというふうに思っております。議会にも今後定期的に御説明し、議会とともにこういう取り組みをさせていただく中で、精いっぱい私としても先頭に立って汗をかいてまいる決意であります。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) よろしくお願いいたします。

 次に、最後の質問ですけれども、北陸新幹線についてお聞きをしたいと思います。

 北陸新幹線につきましては、市長も敦賀までの一括認可と早期整備を引き続き強く求めていくと、今議会の提案説明でも述べておられるわけであります。

 私ども日本共産党は、高速交通体系としての新幹線は必要だとは考えますけれども、整備新幹線以前の新幹線同様、建設は国と機構の責任でやるべきであると、また並行在来線についてもJRが引き続き責任を持って運行せよと、こういう立場であります。しかしながら、北陸新幹線、これは長野、富山、石川、福井駅部と、地方の財政負担もあって、在来線は第三セクター化で進められてきているわけであります。

 そこで、改めてお聞きをするわけでありますけれども、北陸新幹線が整備されるに当たっては、駅舎を含む用途地域内の建設費に対する県負担金の1割であるとか、また駅舎の周辺整備などの地元負担がついてくるわけであります。したがいまして、この新幹線を促進するという、これは裏を返せば、地元負担は引き受けます、こういうことになるわけでありますが、この金額についてはおよそどれくらいのものを負担しなければならないという試算になっているんでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 整備新幹線の地元負担ということでございますけども、駅舎とか周辺整備を除きました一つの枠組みといいますか、財源スキームがありまして、整備新幹線の既に着工されている区間の財源スキームによりますと、新幹線鉄道の建設に関する事業費につきましては、国と地方公共団体が2対1の割合で負担することになっております。国が3分の2、地方が3分の1ということでございます。この3分の1の地方負担のうちの90%につきましては起債が許されているということでございます。その許された起債のうち、元利償還金の2分の1、50%が後ほど交付税措置にされるということになっておりまして、トータルで言いますと、地方の実質負担金はおよそ18.3%という数字になるわけでございます。

 また、この地方負担につきましては、基本的には県が負担するという一つの枠組みでございますけども、この県が負担すべき負担金の一部については、市町村が新幹線の建設による利益を受ける限度において負担させることができるという、そういう決まりがございまして、その意味で駅部とか用途地域についての工事区間については、県が負担するそのうちのまた10分の1を市町村が負担するという、そういう仕組みになっとります。この市町村が負担した分についても、また一部交付税措置があるという流れでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 終わりですか。まあいいんですって、パーセントとか割合はいいんですが、金額で言うてもらわんと私はようわからんので、2億円とか3億円とかね、ちょっとお願いしますよ、それ。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 南越駅に関するそういう試算的なものはまだ出ておりませんので、御容赦いただきたいと思うわけでございますけども、事例で言いますと、至近なところに福井駅が現在、今年度末の完成を目指して建設をされております。この福井駅の場合は、総事業費が75億円という、約ということで概算的に考えていただければいいと思うんですけども、この75億円のうち、地方負担が25億円になると。このうち、県の負担が22億5,000万円、そしてこの22億5,000万円のうち、福井市の負担が2億5,000万円、これがまた地方交付税措置がされまして、実質的に福井市さんが負担するのは1億3,000万円余りという、そういう数字に、これは試算ということで考えていただければいいと思うんですけども、福井駅の場合を例にとりますと、こういう金額になってるということでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) この新幹線もかなり年数が計画されてからたってると思うんですね。その間、地方財政の状況も変わってきております。このような負担がある一定ついてくると、こういうことが明らかになってる中で、やはり冒頭申しましたように、整備新幹線以前の新幹線並みに自治体負担をやめさせるような、そういう働きかけも必要だというふうに思います。

 この新幹線がそれだけ地元負担をしながら整備をすると、その越前市としてのメリットちゅうのはどのようなものがあるというふうに考えられますか。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 新幹線の南越駅の設置へのメリットにつきましては、平成8年に工事実施計画の認可申請がなされまして、本市に通ることが確定した以上、ほかの地域の新幹線が設置された現状からかんがみましても、駅ができるメリットは極めて大きいというふうに考えてるわけでございます。時間短縮効果という面ではそれほどではないにしましても、長野とか北関東への時間短縮効果、あるいは経済的、文化的交流という、そういう他の地域の事例を見ましても、相当に大きいインパクトがあるものというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今の部長が言われたことが、例えば越前市民の共通の認識になっていて、税金使って新幹線、早く来てくれと、本当に先日の東京への市長が行かれたような記事も読みますけれども、これで見ると、知事は本当に早く地元はしてほしいっていう要望してるっていうふうな表現ですね。地元からもう待てないっていうふうに言ってますけども、この地元がどこかよくわかりませんが、越前市民の感覚で見る場合、本当に今越前、新幹線必要なんだろうかと、こういう声のほうが圧倒的に多いんではないんかというふうに思います。

 こういう市民のニーズと合致してるかどうかという点については、認識のずれはないというふうに思われてますか、いかがですか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど費用負担の件については部長からおおむね説明ありましたけども、1つ抜けておりましたのは、固定資産税収入が市には入ってきますので、さらに収入と支出を考えると、私どもはメリットがあるというふうに考えております。

 あと、中部全体を考えていただいときに、東京から見たときに北陸新幹線が富山、石川にできてくる、北陸新幹線です。東海道新幹線がもう岐阜、滋賀等ずっと通ってるわけですね。そうなってきますと、今の状況で終わりますと、中部地域あるいは福井県近県の中で新幹線がないのは唯一福井県だけということになりかねないわけであります。非常に都市間競争が激しくなる中で、そのこと自身が交流人口の拡大とか、経済振興という意味では非常にデメリットになるのは事実であります。

 また、加えて申し上げれば、例えばこれから26年度までに金沢まで新幹線が開業してきますと、果たして今の北陸線のしらさぎ号がどれだけ走るかとか、米原にどれだけひかり号が停車するか、こういうこともわからないような状況になってくると思っております。もう既に26年度に向けて富山県、石川県には工事がスタートし、もう間もなく開通をすると、そういう中に置かれた状況、もう越前市を新幹線は通るんだと、そして駅をつくることができたということであれば、先ほど言いましたように、費用負担の面でも私はおおむね合理的な対応が可能だと思っとります。いかにまちづくりに生かすかということが非常に大きなこれからの課題だと思います。唯一新幹線の中で非常に重要な頭の痛い問題といえば、並行在来線の問題、これはもう議員御指摘のとおりで、どういうふうに維持をするか、これはもう重要な課題だと思っとりますけれども、それ以外の新幹線が今進められてる状況の中で、私どもはまさにこの新幹線を生かさない手はない。むしろここまで来てる中ではこれを生かさなければ大変だと、そういう状況については、自信を持ってそのメリット等について市民の皆さんに御説明できるし、今後も御説明しなければならないと考えています。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 在来線の問題も、今市長のほうから述べられましたが、第三セクター化されることになれば、今の福鉄以上に、福武線以上に大変な市の財政負担になってくるというふうにも思います。今、新幹線ができれば、固定資産税が入るというふうに言われましたけども、この第三セクターに今の在来線がなれば、JRから入ってきてる固定資産税は逆になくなるというふうにもなると思いますが、これは相殺してどうなるんかわかりませんけれども、単に新幹線が来れば、いいことずくめではないんだということを私はちょっと一言申し上げておきたいなというふうに思います。

 やはり在来線はJRで従来どおりということを、国の考え方も変わってきてるようでありますけれども、引き続き強く求めていただきたいというふうに思いますし、あくまでもこれ以上、新たな財政負担を背負わないような取り組みにしていただきたい、お願いしておきたいと思います。

 私の質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位14番、川崎悟司君。

 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 政新会の川崎悟司でございます。質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 去る6月2日に報告がありました総合計画達成度外部評価で、5本のまちづくりの柱のうち、快適で住みよいまちづくり、これは基本政策でございますが、達成度Aの評価を受けました。これはプラン作成時における評価、これはいささか時期尚早と言わざるを得ないといえ、最終的な結果、結論が問題であり、初期段階での評価は疑問であり、それほどの意味を持たないと私は思います。これはプランを着実に策定したということでのA評価ということでありますが、市民が特に中心部が活性化されたと実感でき、定住化促進につながるような今後の取り組みを期待するというふうにも書かれております。本当の中身が見えない段階でのこの評価は、真の姿を映し出しているとは思えません。その辺についてのお考えをお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 評価っていうのは一つの目標に向かってどれだけ進んでいるかということが大きな評価ポイントだというふうに考えております。私ども自身は、産業振興や安全で安心なまちづくりを最高評価というふうに置いたところでございますが、外部評価では、快適で住みよいまちづくりが一番高い評価をいただいた。これは外部と内部の違いということになるわけでございますけれども、最終的には今議員御指摘のとおり、結果を出さねばならないわけですから、その年、その年での取り組みの状況っていうことが違います。計画をつくる段階とか、あるいは合意形成を図る段階とか、それぞれの中での結果というのが評価をされるわけでございますので、それは内容や時期、そういうものをもとにその評価結果っていうのは決められることだと思っとります。私どもはその評価は非常にうれしいことではありますけれども、一喜一憂することなく、計画が着実に実現できるように、今後とも誠心誠意取り組んでいきたいと認識をいたしてます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) これ最上位計画である総合計画、これは19年9月に策定をされました。そして、都市計画マスタープランは20年3月にできたものであり、4月ぐらいに私たちに配付といいますか、されたものであります。これは整合性が求められ、一体となって計画や主要な政策が進められなければなりません。私自身でございますが、都市計画マスタープランを読み進むうちに、総合計画との整合性がとれないのではないかというような点が幾つか見られますので、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。

 それで、都市計画マスタープランというものがあるわけでございまして、総合計画、そして都市計画マスタープラン、ここに持続可能な定住都市の形成ということで書かれております。この定住化というのは、総合計画においても一番初めに書かれておるところでございますが、同じ言葉を使っておりましても、内容や意味が少し異なっているのではないかというふうに思います。総合計画での定住化の促進、これは重点目標ということでございますが、現状は中心部の空洞化など、越前市は人口減少が進んでいるという現状認識のもと、定住化を促進して人口減を食いとめ、現状8万8,000人の維持を目指すと書かれております。

 都市計画マスタープランでのこの持続可能な定住都市の形成って、これは基本理念ということになっておりますが、ある程度定住化が進んでいる状態で、今後さらにどういうふうに進めていくかという考え方に基づいて書かれているように思います。基本目標として、持続可能なコンパクトシティー、2、豊かな自然や歴史、文化の未来への継承、3、丹南地域の中心都市にふさわしい産業交流都市の創造、4、誇りを持って住み続けられる快適な町の創造、5、市民主体による越前市の創造と書かれてございます。現状維持、そして発展しているというような観点での考え方のように思えますが、この人口8万8,000人を維持するという考え方、非常に認識が甘いのではないかと。特に中心部では毎年2%ずつ人口が減少しているという、この現実を踏まえましてどのようにお考えなのかお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 総合計画と都市計画マスタープランの整合性の中で、定住化促進の考え方というところでございますけども、議員お説のように、全国的なやっぱり少子傾向といいますか、人口減少社会に突入した今日、本市におきましても放置しておけば人口減少の傾向は否めないというのが現実にはあると思います。

 そういう視点に立ちまして、昨年策定しました総合計画におきましては、地域産業の活性化あるいは町なかにぎわいの創出、あるいは市の活力の維持発展のためにということで、市内に居住する定住人口の増加が不可欠であると、そういう認識のもとにこの定住化の促進というものを重点目標に掲げさせていただいたところでございます。

 平成28年における計画人口8万8,000人ということで、自然減を防いで8万8,000を目指すということでございますので、そういう中で産業の振興あるいは子育ての支援など、あらゆる施策を講じるということで総合計画を構築したところでございます。

 9つの戦略と5つの柱、それに関する行財政運営ちゅうことで、総合的に定住の人口の確保を図るというのが総合計画の大きな一つの考え方でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今、都市計画マスタープランにおける平成28年、8万8,000人を目指すということで、産業の活性化や子育て支援等、町なか居住の推進というようなことでの御答弁ございましたが、これは総合計画においても平成38年も10年先なんですが、今からいえば20年後でございますが、8万8,000を目指すと、確保すると書かれております。日本全体が人口減少時代に突入してる、きょう現在もそういうことになってるわけでございますが、越前市だけが今のこういったような施策だけで現状を維持できるのか、その根拠並びに実情をどうとらえていらっしゃるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 総合計画と都市マスタープランとの整合について、まず説明をさせていただきますと、総合計画では自立と協働の基本理念のもと、定住化の促進というのを重点目標といたしまして、5つのまちづくりの柱を掲げております。その柱の一つであります、快適で住みよいまちづくりを実現するために、都市計画マスタープランを作成し、この中で土地利用、また交通、公園緑地などの施策について内容をより具体的に示しておりまして、これら生活環境を整備することなどによりまして、定住化に寄与することとなり、総合計画との整合を図っているところでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今言いました総合計画の目標年次っていうのは、これ28年ということでございます。そして、都市計画マスタープランは今ほど言いました38年ということになっております。最上位計画の総合計画より10年長いというのは、いささか矛盾をしているのではないでしょうか。私は大きな疑問を覚えるわけですが、この辺についての御説明をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 上位計画であります総合計画の目標年次が10年、またこの都市計画マスタープランは20年という違いはなぜかという御質問かと思いますけども、この都市計画の実現には長期的な視点を要するということから、県が定めております丹南都市計画区域マスタープラン、これとの整合も図らなければならないという中で、目標年次を20年としておるわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 県が定めるところとの整合性ということでの20年ということでございますが、越前市としましての総合計画、それと都市計画マスタープランということでの違いっていうものの、この10年というのは、お聞きをしましたら、答えの中には、いろいろな形の中で状況が変わる状況もあるので、変えるときには変えていくというような文言があったわけでございますが、変えるときは変わるもの、そして時期にはちゃんとやっぱりいろんな市民への周知へはもちろん、議会への説明も十分に行い、協議をしていただくということが大切だと思います。

 見直しというものは、何年置きぐらいにどういう手順で行うのか、どういうように想定をされておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) ただいま議員さんおっしゃられましたように、都市計画マスタープランでは中間年次を10年後といたしまして、社会情勢の大きな変化があれば見直しを検討するということとしております。

 また、この変更につきましては、マスタープラン作成時と同じような過程の中で御説明を申し上げていくことになろうかと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) はい、わかりました。

 続きまして、次に行きたいと思います。

 地域別構想ということが書かれておるんですが、都市計画マスタープランにおきましては、市民主体のまちづくりを進める上で守るべき最も基礎となる土地利用方針ということで、17の自治振興会を単位といたしまして、8つ地域に区分をしてございます。こういうこの図ですね。総合計画ということで、前回、これは武生市時代でございますが、第四次武生市総合計画にも地域別構想を上げておりました。しかしながら、いまいち効果が出なかったということでございます。そして、今回第一次越前市総合計画には旧今立地域が加わり、17地区の自治振興会が立ち上がり、ここの地区におきまして自治振興会を中心としましていろんな活動をしていただいてるところでございますが、これは前回この8地区に分かれて地域別構想というものを上げたわけでございますが、余り効果が出なかったということで、17地区の独自性というものを出して今後進めていくというようになったわけでございますが、それなのにまたこの都市計画マスタープランでは、また地域別構想が出てきております。何ゆえこの8地域に区分をするのか、中身や意味がよく見えてまいりません。お答えをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 都市計画プランに17の自治振興会を8つのブロックに区分していますけども、その考え方はということかと思います。都市計画マスタープランの地域別構想、これは各地域がまちづくりを進める上で共通のルールとなる土地利用方針を中心に示しております。このために土地利用条件、また地域性などの観点から、類似する幾つかの地区をまとめ、大きく8つの地域に区分しておりまして、地域別の土地利用の方針、まちづくりのベースとなるものを示しております。各地区のビジョンの基礎となる土地利用の方針を明記したものでございますので、類似したところを8つにまとめたということで御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) この8地域の分け方の中で、例えば国高地区、北日野地区、北新庄地区が一つの地域になっております。人口、面積、土地利用という点に見ましても、一つのくくりで見るのはいささか乱暴ではないかなというふうに思います。その辺の考え方について再度お願いをいたします。

 そして、この地域はこれからの計画の中では、新庁舎の建設や北陸新幹線南越駅の整備計画等がある地域でもございます。そのことについてはどのような考えがこの中に入っておられるのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) ただいま申し上げましたように、各地区のビジョンということではありませんで、ビジョンの基礎となる土地利用の方針ということで分けさせていただいておりますので、今後その地区、その地区でのビジョンについては、この区域の地域別構想という、構想という名前がちょっと誤解を招くところはあるわけですけども、そういうビジョンのベースだということで御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今、総合計画ということで、これは基本構想というものがございます。これは議会で議決をしておるところでございます。何点か書かれておるわけでございますが、地域間の特性や個性を結びつけて、新しい越前市、これは合併をしたっちゅうことでのアイデンティティーをつくるという観点だというふうに私は認識をするわけでございますが、今回の越前市総合計画にはそういった8地域に分けるという反省に立って、自治振興会単位に修正をしたというふうに聞いております。

 一方、都市計画マスタープランにおいては、今回も地域別構想として前回同様に打ち出してきております。この総合計画、都市計画マスタープランの整合性、今ほどいろいろ説明があったわけでございますが、この計画についても各自治振興会のほうへ説明にも行ってると思うわけですが、どのような状況であったのか、お聞かせをいただきたいというふうに思いますし、この自治振興事業を所管する担当部では、この土地利用、そして地域別構想というものをどのように今後生かしていかれるのか、またどのように各地域に、自治振興会に指導、助言等をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 私のほうから若干補足をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどから建設部長がお答えをさせていただいておりますとおり、今回の地域別構想におきましては、これから各地域の方々がまちづくりを進めていただく上におきまして、一番ベースになる、いわゆる土地利用というところを主眼に定めたということでございます。そのベースとなりますのは、総合計画の中で中心市街地、一般市街地、田園・森林地区と、大きく3つの土地利用の区分がされております。都市計画マスタープランの中では、それらを、それぞれ3つの区分をさらにゾーニング、用途別のゾーニングという形でお示しをさせていただいております。

 これから各地域の方々が自主的なまちづくりを進めていく上におきまして、こういったゾーニングをベースにしていただきたいというのが今回の地区別構想の主眼でございます。これらにつきましては、各地域ごとの自治振興会がございます。これらの進めていただいてます、そのまちづくりの方針、それらを阻害するものではございませんし、むしろそれらをベースに土地利用のゾーニングをもとに進めていただきたいというのが主眼でございます。

 それから、各自治振興会につきましては、事務局長会議等々開く中で、こういった考え方を説明をさせていただいてきております。こういった中で御理解いただいてるとは思いますけれども、今後機会あるごとに周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) それを受けまして、自治振興事業を担当する所管ではどのような考え方でこの地域割りの特性を生かしたような取り組み、そういうものはどのようにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 市民の課題とか、市民の特性を生かして、それぞれの自治振興会で考えていただくというのが基本だというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 私ちょっとお聞きしてるのは、今各地域でいろいろな形で御苦労いただいております自治振興会活動、これはこれからもさらなる発展をしていっていただいて、自分の地域のことは自分の地域の中で課題を解決していくということについては、私は今後のさらに発展を望んでいる一人でもありますが、今この都市計画マスタープランに書かれております8地域の地域別構想ということがこの自治振興、答弁の中に説明をしてきたと、そして今後も事あるごとに周知徹底をしていくというような答弁がございました。それを受けまして、この自治振興事業を所管する担当部では、土地利用とか、地域割り、この8ブロックの、そんなやり方ですね、これをどのように各地域の中で生かされていくのか、どのような御指導をされようと思っているのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。(「ちゃんと認識されとるかって聞いているんや。」「市長答えにゃわからんじゃろ。」「ほうや。」「だれが答えていいかわからんのやで、市長答えなあかん。まちづくりって、地域振興でも全部わからんやろ。あかんて、答えたって。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えをさせていただきます──



○議長(福田修治君) お静かに願います。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) (続) 地域振興事業の中には、御存じのとおり、特別事業、地域ふれあい事業、それから基礎協働事業ございます。今の土地の利用関連、ゾーニングの関連、地域ふれあい事業とか、そういうものの中で生かしていただく、それから物によりましては特別事業なんかでも生かしていただけるような形があるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 認識の問題だって。

 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) ようわからんです。(「言うてる意味もわからん。」「わからんやろう。」「幾ら聞いてもわからん。」「わからん。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 続けてください。



◆(川崎悟司君) (続) 自治振興会にも各地区において、関係者の皆さんの御尽力で精力的に諸活動に取り組まれております。地域の特性を生かしたもの、特別事業なども行われております。しかし、その多くは行事やイベントであったりもいたします。地域の活性化のためにはどれも必要なことだというふうに思いますが、この土地利用っていいますか、8つの地域別構想、これについての説明っていうものをあわせてお願いをいたしたいと、市長できればお願いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 市長、まとめてお願いします。

 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 聞いておりまして、すごくかみ合わない理由というのは、都市マスってのは、まちづくりのビジョンを8つに分けて示したものではなくて、単なる土地利用の、ベースとなる土地利用をまとめたというだけでありまして、そこのところで都市マスの中に自治振興会と一緒にまちづくりをこういうふうにやっていきましょうということで位置づけたものではありませんので、そこの基本的な土地利用のベースを説明をしてきたと、担当部とすればそれをしてきたと。

 それと、総合計画の中ではちゃんと17振興会にまちづくりのビジョン等も出していただいて、そういうことは位置づけておりますので、総合計画と都市マスのそれぞれのプランの庁内での位置づけとか、そこで置かれてる地域のベースの土地利用のあり方とまちづくりのあり方、そこのちょっと議論がかみ合ってないように感じます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 土地利用ということで、じゃあ今おっしゃっておるんですが、それでは一つ先導プロジェクトというのが都市計画マスタープランにも書かれております。こういう図で示しておるんです。

 これは先導プロジェクトといいまして、ここに中心市街地活性化プロジェクト、それから神と紙の郷づくりプロジェクト、これは今立地区の五箇地区という中でのものであります。これは選択と集中の考えの中から先導プロジェクトとして中心市街地と五箇地区を位置づけております。しかし、この図に示しているように、この2つのプロジェクトが市内全域に波及をして、持続可能な定住都市となっていくのかが私はいささか疑問を持ちます。どのような施策を持って市全体に波及をさせるのか、いかに一つの市といえど、各地域におきましては歴史、文化、風土など、いろんな違いがありますし、個性もあります。どのようにこの竜巻ですね、これ一体何なのか、今市長の答弁ですと、土地利用に限定して書いてあるんだということでございましたが、これは決して土地利用ではないというふうに私は思いますので、そこら辺について、まちづくりですから、これについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 先ほど地域別構想、これは8つに分けた土地利用のことでございますけど、先導プロジェクトの意味とそれが定住化に対してどう寄与していくのか、また普及効果はどのように考えているのかというふうな御質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。

 先導プロジェクトの意味でございますけども、総合計画、また都市計画マスタープランに掲げておりますコンパクトなまちづくりといいますのは、都市拠点としての中心市街地の活性化を図るだけでなく、周辺の地域においてもつながりの強い地域を一つの生活圏ととらえ、生活圏ごとに必要な都市機能の充実、また地域の歴史や伝統などの特性を生かしたまちづくりに取り組むことによって、市全体として住みよい魅力のある都市を形成していこうというものでございますが、このために今回は他の地域への波及効果も勘案いたしまして、国の認定を受けた中心市街地地区と、美しい日本の歴史的風土百選に選定された今立の五箇地区において地域の歴史や伝統産業などを生かしたまちづくりを先導プロジェクトとして位置づけておりまして、今後、両地区のまちづくりの成果、これらを周辺の他の地区にも普及させていきたいということでございます。

 また、定住化にどう寄与しているのかということでございますけども、両地区におきまして、地域資源を生かした景観づくりに取り組むとともに、回遊コースなどの道路整備、サインなどの整備により、住みよく訪れたくなるまちづくりを推進するものであり、定住の促進、交流の拡大、伝統産業の活性化に寄与するものと考えております。

 また、その波及効果はどのようにやっていくんかということでございますけども、今後両地区において取り組まれる景観づくりや住みよいまちづくりを広く市民にPRし、他の地区に波及させていきたいという考えで、それの先導的な地区ということで、先導的プロジェクトとして表現をしておるところでございます。



○議長(福田修治君) お静かに願います。

 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今このもう一回出しますけども、(「先導的な立場で。」と呼ぶ者あり)竜巻ですね、他の地域への波及をねらってやっていくということでございますが、その波及をするための施策は何なのかということを、まずお聞きをいたしております。そして、この2つの先導プロジェクトにも定住化というものが主な課題というふうにはなっていません。どこにも記述がございません。それで、読み進みますと、アクションプログラムというのを見てやっと出てきました。中心市街地のこの活性化プロジェクトには、その他のプロジェクトということで、町なか居住というのが出てきます。そして、神と紙の郷づくりプロジェクトというところには、そのことなんか一つも書いてございません。一体何を思って他の地区への波及、そして持続可能な定住都市というものが実現できるのか、もう一回ちょっと答弁をお願いをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 先ほど申し上げました中心市街地と今立の五箇地区におきましていろいろと町並みを整備することによりまして、環境整備を図るということによって、町の魅力を上げ、それからまた住みよい町、それからまた人が訪れるような町になっていくというふうなことで、また定住化のほうにもつながっていくと。また、それが先導的に進めることによって、他の地域へも波及をさせていきたいというイメージでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 一番大切といいましょうか、コンパクトシティーについての実効性が問われているというふうに思います。先導プロジェクトの意味、位置づけ、これが非常にあいまいであると言わざるを得ないというふうに思います。ある意味、先ほども御質問しましたが、自治振興会、そういった事業ですね、自治振興会事業との連絡協調っていうんですか、そういうものが全くとられてないのではないかというのが私は実情でないかなあというふうに思います。

 実際、この計画をつくる段階において、またいろんな部署、庁内会議ってあるわけでございますが、いろんな部署同士での協議や話し合いが十分になされたのかどうか、その点お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 先ほど部長がお答えさせていただきました補足ということになりますが、今回先導プロジェクトという形で2地区位置づけをさせていただいております。これは御案内のとおり、中心市街地の4町まちづくり協議会、それから旧今立地区の五箇地区、この両地区につきましては、相当以前から自主的なまちづくりに取り組んでいただいた地域でございます。今回、そういった経過の中で、このマスタープランに位置づけをいたしましたのは、基本的な考え方といたしまして中心市街地と各地域が連携、調和しながらまちづくりをしていくというのが基本的なコンパクトなまちづくりの考え方でございます。

 そういった中で、自主的にまちづくりを進めてこられた、この2地区を位置づけることによりまして、こういった取り組みがほかの地区にも波及をしていくということを、私どもの願いとして位置づけたものでございます。

 そういった中で、今位置づけました事業を、それぞれの地区の事業を取り組むことによりまして、定住化につながっていくというような考え方でございます。御理解をいただきたいというふうに思います。(「自治振興会やら庁内と、地区と話したのかということを問うてるわけや。」と呼ぶ者あり)それと、庁内での協議はどうやったかということでございますが、当然これらにつきましては庁内、これは総合計画と並行して都市計画マスタープランを策定をしてきたいという経過がございます。そういった中で、庁内の関係各課との調整も行ってまいりましたし、先ほども申し上げましたように、自治振興会、それから各種団体等々につきまして機会あるごとにこういった策定の状況というものを御説明をさせていただいてきた経過がございます。区長会等にもお話をさせていただいた経過がございます。御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 自治振興会事業ということと、いろんな面でリンクするといいますか、それの原動力となって末端で活動、活躍をしていただくということについては、自治振興会が今ようやく本物になりつつあるような状況の中で、せっかくこういった都市計画マスタープランやいろんなあと出てくるわけでございますが、そういうものを末端で本当の意味で活動していただく方に理解していただいて協力していただかなければ、これは幾ら役所が上意下達的にあれをしなさい、これをしてください、そして総合計画にはもうすべてのページにと言っていいほど協働、協働、市民と協働、NPOと協働、自治振興会と協働っていうような形で実は書かれているんです。気持ちはわからんでないんですが、役所からの協働はいつも非常に声高にあるわけでございますが、じゃあいろんな団体とか、市民から何か一緒にやってくださいとか、これも何とかなりませんかねって言うと、いやほれはできんというような返答がね。(笑声起こる)いや、多いかどうかはわかりませんよ。しかし、そういうようなことなんですよということを耳にするんですよね。そこら辺について、今都市計画マスタープランということでのちょっと協働というようなことでの少し例えっていうようなことでお許しをいただきたいと思うんですが、実は実際にはそうでないかというようなことで、今後いろんな活動の中でいろんな話し合いやら、ともに活動する中で熟成してくる面もこれはあるというふうに思いますが、この件について市長、協働という意味で今ガイドラインも作成をし、私らもちょっと読ませていただいたわけでございますが、市民との協働ということで自治振興会も含めましてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 川崎議員おっしゃられることはごもっともでありまして、この春、協働ガイドラインもつくりましたし、市民の皆さんから行政に対しての協働の提案というのも、今年度からミーティングテーブルというのを設けて進めるようなことになっております。ぜひそういう取り組みを今後とも進めていかねばならないと思っとりますし、今回の都市計画マスタープランをつくる中でも、そういう精神で取り組んできたのは事実でありますけれども、いかんせん説明が下手でございまして、答弁が非常にまずいと私も思っております。そういうような精神でやってきたのは事実でございますけれども、もう少し的確に答弁させるべきだと思いますので、後ほど私からもそのことについてはきちっとした説明をもっと詳細にするように見直しを図りたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そして、土地利用という面で総合計画では中心市街地、それから一般市街地、そして田園・森林地域という大きく3つ分かれております。そして、都市計画マスタープランではこれを細分化をいたしまして、幾つかの項目になっております。しかし、これは一見整合性がとてれてるようにも見えるわけでございますが、これらのゾーンやエリアの設定は単に現状をもとに机の上で区分をしたような内容ではないのでしょうか。17地域を8つの地区別構想に振り分けるということは今いろんな論議しましたが、多様化する住民ニーズに対してこの構想がどういった先進的な政策を生んでくるのか、どの地区も同じような記述となっており、極端な言い方をすれば、この計画書をつくるためにつくったものになったのではないでしょうか。

 そこで、どこでその地区の個性や特徴、魅力、そういうものを出していくのか、お聞きをいたしたいと思いますし、そして今市内のいろんな用途地域がございます。これが現状と合っていない地域があるのではないかというふうに思います。これを是正しないままの都市計画マスタープランとは一体私は何なのか。例えば旧国道8号線沿いの両側50メーター、100メーターのとこもあるんですが、準工業地帯となっています。都市計画ができたときにはこれで進めるということでよかったわけでございますが、現在は企業や商店、住宅が立地をしております。また、市内におきましては工業地帯と言われてるところが宅地になっているところも見受けられるわけであります。これを明確にすることが10年、20年後の都市形成、それから地域の発展に不可欠と考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 現状の用途と土地利用が合ってないところがあるのでないかというような御指摘だというふうに思います。都市計画マスタープランの中でもその辺の問題点につきましては、記述をしてございます。ここに先ほど御案内のとおり、9つのゾーンに区分をしてございますが、このゾーンといいますのは、用途地域をベースにはしておりますけれども、一部ゾーニング、用途地域とは違ったゾーニングをしてる部分もございます。こういったことも踏まえて、これからの土地利用はこのゾーンにしていくべきでないかというような考え方を示しております。先ほど申し上げましたように、地域別構想におきましても、このゾーニングをベースに地域別構想を土地利用の観点からお示しをしてるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。

 それと、用途地域の変更でございますが、これはなかなか一朝一夕にできる問題でもございません。用途上の技術的な問題もございますので、そういったこともこれから検討していく必要があるというふうに考えております。そういった中で、必要な場所については用途地域の都市計画の変更ということも検討していく必要があろうかというふうに認識をいたしております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今の用途地域の変更ということで答弁ございましたが、実際現状に合わせて用途地域の変更是正ですね、これ予定っていうんですか、いつごろのそういった予定、スケジュールっていうものがお持ちなのかどうか、1点だけお願いいたします。



○議長(福田修治君) 水上建設部理事。



◎建設部理事(水上博美君) 具体的に現段階ではスケジュールまで明確ではございません。といいますのは、用途地域を変更するということになりますと、先ほど部長が申し上げましたように、丹南地域の区域マスタープランというものが上位という位置づけでございます。これは県が策定をしてるわけでございますが、この丹南地域の区域のマスタープランの土地利用の部分も変更をする必要があるというふうなことが事務的にはございます。そういった県のプランの変更とあわせて私どもの用途地域についても考えていきたいというふうに思っとります。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) あと道路に関すること、それから緑の基本計画、それから景観計画というような中にも、いろいろ総合計画と都市計画マスタープランとの整合性のとれない部分ってものが私はたくさんあるのではないかなあというふうに思っております。

 ちょっと時間の都合であれですが、1つだけちょっとその中でお聞きをいたしたいと思うんですが、景観計画ということで、総合計画におきましては都市景観条例の制定、越前市らしい風景百選事業、都市計画マスタープランにおきましては、住みよいまちづくり推進条例とか、景観行政団体というようなことが書いてございます。

 そこで、景観行政団体について、平成19年5月に指定を受けているわけでありますが、これは一体何なのか、何のメリット、特典があるのかお聞きをいたしたいと思います。

 そして、この上位計画である総合計画にはこういったことは何の記述も書かれてございません。これ整合性がとられてない事例であると思います。景観行政団体という、これについてちょっと御説明お願いいたします。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 景観行政団体につきまして説明をさせていただきます。

 先人たちが守り続けてきた歴史的な町並み、また美しい自然景観を後世に引き継ぐためには景観の視点を重視した景観まちづくりに取り組む必要があると考えておりまして、政令都市、中核都市は自動的に景観行政団体になるわけですけども、その他の市町は県との協議により景観行政団体となるわけでございます。

 本市は、平成19年5月に県の同意を得まして、景観行政団体となりまして、景観計画の策定や景観重要構造物などの指定を行うことができるなど、景観法を背景に法律の後ろ盾があるという位置づけで町の良好な景観形成を計画的に進めていくことが可能になったという団体でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) ちょっともうあれですが、最後に分野別個別計画っていうのがあります。土地利用からずうっといろいろ、その他の関連計画っていう中にも幾つもあるわけでございます。それで、市長就任以来、50近い計画書やプランの作成ということを行ってきております。新しい市の誕生ということでの初期の段階においては基礎的なものになるもの、それから指針となるものを作成するということは少なからずいたし方ないというふうに思います。しかしながら、この計画書づくりの自治体というようなことが、そういった感じが否めなく、策定の最後に当たった職員については、もう異動でいないというようなことがあったりもするのではないでしょうか。これが真の市民生活の向上というものに本当に結びついていくのか、いささか疑問であります。これでは本当の意味での一体感、それから継続性というものが生まれてくることは薄いのではないかと、計画書づくり行政が定着をしてしまうことに私は危惧を覚えます。それぞれの計画に独自性や優位性を意識する傾向にあることから、しばしば現実と乖離したものになってしまわないように注意が必要であります。

 最後に、上位計画との整合性を打ち出しても、現実には整合性を見出すことのできない箇所が幾つかあるわけでございます。この点について最後、認識と対応についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 総合計画には80の数値目標を掲げておりますし、また外部評価委員の評価を含め、進行管理も行っております。計画はつくることが目的ではありませんので、今申しましたような形できちっとした目標、それに向かった進行管理、このことが大切であるというふうに認識しております。私はそのことを強く職員には対応するように求めておりますけれども、今回、十分な答弁でなかったことは率直に反省をしながら、今後も自分の仕事としてやってきたことを誇りを持ってしっかりと説明できるように職員の資質向上に努めたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

        休憩 午後2時41分

        再開 午後3時00分



○副議長(西野与五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 発言順位15番、関利英子君。

 関利英子君。



◆(関利英子君) 公明党議員団の関利英子でございます。大変にお疲れのところ申しわけございませんが、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、申しわけございませんが、質問項目の順番をちょっと変えさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 まず、皆保険制度の維持についてから始めたいと思います。

 2005年のアメリカの破産総数は208万件、このうち204万件は個人破産で、その原因の半数以上が余りにも高額の医療費負担だったそうであります。私の知人がアメリカにおりますので聞いてみますと、(「そりゃすげえな。」と呼ぶ者あり)妹です。アメリカは皆保険制度がありませんから、全額自己負担しなくてはなりません。虫垂炎、盲腸炎ですね、盲腸炎の手術代は日本なら四、五日入院しても30万円ぐらいですが、ニューヨークの病院では1日の入院で243万円もかかります。出産費用の場合は165万円です。だから、出産直後のふらつく体で退院をせざるを得ない、そのような妊婦がふえているということでございます。また、風邪を引いても2万円近くかかり、スポーツドリンクを飲んで汗をかいて自分で治すと、そのように申しておりましたが、若い人はそれで治るかもしれませんが、年配者は無理でしょう。ですから、その方は日本は本当にすばらしいですと、そのように言っておりました。

 さらに、沖縄が返還されたとき、沖縄の人たちが一番喜んだのは、日本の皆保険制度に入れるようになったことだそうです。それまでは沖縄はアメリカ領土であったため、全額自己負担で高額な医療費に悩んでいたということでございます。日本の皆保険制度がいかにすぐれているか、改めて実感いたします。日本じゅうどこでも同じような治療が受けられる、世界に誇る制度でございます。

 しかし、その日本でも老人医療費がふえ続け、このまま何も手を打たなければ、皆保険制度は破壊しかねない状況になる見込みが指摘されまして、今後さらに進む高齢化社会にあって、この皆保険制度を守り、高齢者に安心の医療を提供するために、3年前に共産党を除く与・野党全員の議員の合意で今回の医療制度がつくられたわけでございます。

 まず、この制度に対するこれまでの越前市の経過では、どういった問題点があるのか、そしてそれらに対する対応をお聞かせ願いたいと思います。大きな声でよろしくお願いいたします。(「頑張れ。」と呼ぶ者あり)



○副議長(西野与五郎君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 経過から申し上げますと、昨年の12月から2月にかけまして、すべての地区に対しまして制度の説明をしに出向きました。それから、現在も出前講座等を通じまして、その制度の内容の説明をしているところでございまして、これまでに33回で延べ1,333名の方に説明させていただきました。

 また、4月末にはすべての皆様に保険証を交付いたしまして、4月15日には保険料の年金天引きが始まったというような経過の中で、市民の皆様方の意見等を集約いたしますと、保険証が見にくい等の問題、あるいは天引きの不満はあるものの、年金を十分もらっているのに、なぜ引かれないかといったような複数年金者に対する年金種別の優先決定方法のことについてとか、あるいは窓口で1割の方と3割の方が一部負担金があるわけなんですけれども、その判定方法がどうかというような問題点がございました。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 昨年の暮れからすべてのそういう地区に出向かれて出前講座されたと、そして保険証の交付もすべて完了されたと、そして1,333名、33会場ですか、いろんな相談にも夜遅くまで対応されたと、そのようにお聞きしております。本当に御苦労さまでございました。

 先ほども申しましたように、この新制度は国においては3年前、与・野党の合意事項で成立した制度でございます。しかし、いろんな不安材料が指摘されますと、国民に不安が広がりまして、国会の参議院では廃止法案が野党が多数で可決いたしました。衆議院では野党が欠席しますので、一度も審議されることなく国会は閉会に進むようでございます。

 まず、廃止した後、どうするのかということを何も示さずに、しっかりとした対案もなしに、批判の多かった、またもとの老人医療制度に戻すべきであるという、そのようなことでは破綻する自治体が出てくるであろうと、そのように言われているわけでございますが、越前市でこのようなもとの老人医療制度に戻したときの影響、これはどのようになるのかをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) この医療制度のメリットという点から考えますと、従来の老人保健制度は急激な高齢化による老人医療費が増大する中、各医療保険者からの老人医療費の拠出金、あるいは公費をもとに各自治体が医療の給付を行ってきたというような制度でございまして、現役世代と高齢者世代の費用の分担関係、負担関係、財政運営の責任が不明確になるというような問題点が残ってくるというふうに考えられます。

 また、市民の方々に対しましては、手続として保険証のまた交付を戻すと、それから制度改正に伴う保険料窓口負担の変更というようなことも予想されますし、制度としましては広域連合の解散とか、これまでの電算システムの変更と、還付金の作業というようなことが想定されると思います。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) たくさんのいろんな問題が起こってくるわけでございます。本当にこれは無責任な発言だと思います。

 次に、保険料の年金からの天引きについてお伺いいたします。(「何を言ってるんや。」と呼ぶ者あり)静かにしてください。

 年金から天引きすることが高齢者にとってメリットがあると、そのように言われておりますが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 横井市民生活部長。(「年寄りの命を何と考えてるか。」と呼ぶ者あり)



◎市民生活部長(横井栄治君) 年金の天引きのメリットにつきましては、高齢者が納付のためにその都度金融機関とか市役所の窓口へ足を運ぶというような手間をおかけしたくないというようなこと、徴収時期は7月から2月の8回というようなこともございますので、その手間をおかけしなくて済むというようなこと、それから事務的な処理におきましても、処理時間が短縮されるとか、手間が省かれるというようなコストの削減というような面があるかというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) はい、ありがとうございます。そのようにいろんな負担がかかるということですね。保険証が小さくてわかりにくいと、これは私も本当に思います。こういう御意見は多くの高齢者の皆さんからお聞きいたしました。1年ごとに切りかえるのでしたら、その切りかえのときに、もっとわかりやすい保険証に変えることはできないのかという、そのような御意見がございます。いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 横井部長に申し上げます。マイクを使って話してください。

 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 保険証につきましては、現在使用しています国民健康保険証と同じ大きさでございますので、大きさについては問題はないというふうに考えておりますが、活字の大きさとか、高品質化というような点については、広域連合会の幹事会で要望していきます。

 また、処方薬剤の重複防止とか、治療計画という形で4月からお薬手帳を活用しなさいというようなことでございますので、一体的に利用できないかというような面についても、広域の幹事会について要望しているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 また、現在広域連合での運営になっております。越前市にとってもこの制度の性格上、広域連合になったことのメリットは大きいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 広域連合になったメリットはどういうものかということで、財政基盤を大きくするということにより、安定した保険財政を運営することができると、また将来にわたって持続可能な保険運営を実施するために中・長期的な視点で行えると。それから、これまでは国保というのは市町単位で運営してきたわけですけれども、保険税に格差があったということで、県内において被保険者の負担の平準化が図られると。それから、事務の一元化により事務の効率化、費用の削減が図られるというようなメリットがあるかというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) たくさんのメリットがあるということでお聞きいたしました。ですから、本制度そのものの必要性がわかりましたけれども、わかるに従いまして年配者からは、私たち年配者は病院に行っても、本当に窓口で支払うのは何十円とか、百何十円のそのような低い低額な費用しかかかってないということで、あるお年寄りが本当に若い人たちが一生懸命働いて払ってくれているその税金の中で、私たちは本当に守られていると、そのようにありがたく思わなくちゃいけないなと、私の周りのお年寄り方は言ってくださっております。(「だれも言っていん。」と呼ぶ者あり)そして、だから若い人たちに負担をかけないでおこうと、そのようにいつまでも元気でいようと、そのように私の周りの御老人の方々は言っております。(「だれも言ってない。」と呼ぶ者あり)だから、うば捨て山だなんて思っている人は私の周りにはおりません。(「うば捨て山じゃない。」と呼ぶ者あり)私の周りには若い人に感謝をして、そして私の周りの若い人はお年寄りを大事にしようと、そのように若い人とお年寄りが本当に団結し合って頑張っていこうと、そのように言っております。確かに若い人は本当になかなか病院にも行けません、高いですから。若い人がつぶれてしまったら、この皆保険制度は壊れてしまいます。(「そんなことない。」と呼ぶ者あり)ですから、お年寄りいじめだとか、うば捨て山だとか、そのように騒いでおりますけれども、それどころかこれが壊れてしまったら──



○副議長(西野与五郎君) 静粛に願います。



◆(関利英子君) (続) 静かに。赤ちゃんからお年寄りまで全員捨て山と、そのようになってしまいます。(「何を言うか。」と呼ぶ者あり)ですから、本当に大変なことでございます。(「むちゃくちゃ言うな。」と呼ぶ者あり)しかし、そのスムーズな運用を推進するため、運用面の改善をする必要があると思います。そのため、国では与党合意事項の骨子を発表いたしました。低所得者の保険料軽減等きめ細かい措置が講じられますが、今後は高齢者の相談により一層こたえる体制を整備していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。(「もっとやらにゃあかん。まだまだ足らん。」と呼ぶ者あり)

 それでは次、疾病予防のための禁煙に参ります。(「初めからやらなあかん。」と呼ぶ者あり)お静かにお願いいたします。

 COPD(たばこ病)の早期発見・治療を。私が議員になって初めての一般質問からずっとこのたばこの問題を取り上げてまいりました、しつこいと言われても。福井県にはたった一つ、越前市にだけ禁煙に取り組んでいるグループがあります。それがえちぜん禁煙友愛会の皆さんでございます。長年の努力のおかげで学校敷地内がノースモーキングエリアになり、公共施設の分煙やタクシーの全面禁煙など、順調に実現し、越前市は県の先駆者的存在でありました。しかし、最近他市に抜かれぎみになってまいりましたので、今回再度質問をいたすことになったわけでございます。

 そして、最近盛んに放送されている健康チェックの番組では、お静かにしてください。さまざまな病気の原因がたばこにあると報道されております。中でも特につらいのは肺気腫です。その苦しさはまるで陸の上でおぼれているようであると言われています。たんが多い、慢性気管支炎とあわせてCOPD、つまりたばこ病と呼び、患者は全国で530万人以上いると推測されています。越前市でもCOPDの患者または予備軍が相当いらっしゃると思います。まず、市の職員の皆さんの喫煙者は何人いらっしゃるのか、またその方たちの中にCOPDの患者または予備軍がどのくらいおられるか、実態はつかんでおられますか、お聞きいたします。(「人がどんな御飯食おうと勝手やないか。それと一緒やないか、お前。」と呼ぶ者あり)



○副議長(西野与五郎君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 職員の喫煙数でございますが、現段階では正確に把握しておりませんが、おおむね男子職員の2割から3割程度と考えております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 部長ありがとうございました。この市役所にも労働安全衛生法に基づきまして医者とか保健師とかが入って労働者の安全を管理する安全衛生委員会があると思います。総務部長はその委員長でないかなと思うんですけれども、その取り組みはどうなっているのでしょうか、何か対策は講じておられるのかお聞きいたします。



○副議長(西野与五郎君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 議員御指摘のとおり、本市には安全衛生委員会ちゅうのを設置しておりまして、職場環境、それから職員の健康管理の面でいろいろ改善について協議してる機関を設置しておりまして、定期的に最低2カ月に一遍は開催する中で、職場の改善点等を協議してるところでございます。

 今議員の御指摘の喫煙者に係る防止の面につきましても議題になっておりまして、健康被害はこうなるんですよということで、健康福祉センターの4階の廊下にあるような、吸っておられる人の肺、真っ黒になってますわね。健康な肺の対比のパネルなんかを展示して、職員にわかってもらう。または、禁煙にスムーズに移行するような講習会等を計画してるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) スムーズに移行する、そういう講習会を今考えていらっしゃると、そのように、まだ開いてはいらっしゃらないという形ですが、ぜひとも本当に名ばかりじゃなくて、この安全衛生委員会、本当に職員の皆さんの健康をしっかりと維持管理するためのも、実のある、そのような委員会にぜひともしていただきたいと、よろしくお願いいたします。

 現在はスパイロメーターという検査機で簡単に検査ができ、早期発見で治療を受けて悪化をおくらせることができるようになったんです。COPDが悪化して本人が気づくまで放置するようなことのないよう、直ちにスパイロメーターで検査をするべきと思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 今、議員の御提示で知りましたんで、ちょっと勉強させていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひとも勉強していただいて、早急に実施していただきたいと思います。

 市庁舎の全面禁煙について次は述べさせていただきます。

 福井県は3月に改定した「元気な福井の健康づくり応援計画」に基づきまして、10月から県庁舎内全面禁煙にします。これは画期的なことだと思います。先日、小浜市も、また本日勝山市の、公明党の女性議員の提案ですが、市庁舎内の全面禁煙が決定いたしました。たばこの煙には4,000種以上の化学物質が含まれ、そのうちの200種類以上は有害物質です。喫煙した後に、(「言わしておけ。」と呼ぶ者あり)静かにお願いいたします、大事なところですから。喫煙した後に吐き出す息は毒ガス状態で、今言いましたように200種類以上の有害物質ですから、2時間かけないと肺の中のすべての毒ガスは吐き切れないと言われております。ですから、分煙室から職場に戻って2時間毒ガスを吐き続けるのであります。そして、2時間たつとまた分煙室にたばこを吸いに行くという、そのような循環になっておりますが、しかも部長室や議長室、議員の控室などには灰皿が備えております。以前私はこのように、これは5階に置いてあるものです。これが議員の控室に置いてあったんですが、一切なくなっております、なぜか。これは本当に皆さん議員で決めたんですが、大変恥ずかしいことでございますが、控室などには灰皿が備えてありまして、ですから、静かにしてください。庁舎内の空気は喫煙者が吐き出す白い煙、副流煙、(「吸ったらあかん。何考えているんや。」と呼ぶ者あり)そして、たばこの先から立ち上がる青い煙、主流煙とで市庁舎内の空気は汚染されているわけになります。こうした煙を長時間にわたって吸うことによって、たばこを吸わない人も知らず知らずのうちに体に害が及んでいるわけでございます。健康増進法の25条では、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、市庁舎は市長ですね、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することとなっております。

 済いません。議長ちょっと静かにさせていただけますか。



○副議長(西野与五郎君) 静粛に願います。(「静かにできるか、質問せえ。」と呼ぶ者あり)



◆(関利英子君) (続) 勇気を持って県庁舎、小浜市、勝山市のように庁舎の全面禁煙を決意していただき、責任者である市長の御所見を賜りたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 庁舎管理を所管する立場からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。

 確かに県内では禁煙の取り組みがそれぞれなされるようでございますけども、市におきましてもこれまで段階を追っていろんな改善活動を行ってきております。現在では本庁舎、今立支所など、6庁舎に9カ所の喫煙室あるいは喫煙スペースを設けまして分煙化を図ってるというのが現状でございます。当然健康増進法あるいは労働安全衛生法に定められた受動喫煙の防止とか、あるいは職場環境の喫煙対策、そういう趣旨に従いましてそこの喫煙室につきましても、単なる吸煙機だけでなしに、換気扇を設置する、あるいはそういう基準に合った形での喫煙室も整備をさせてきていただいたというとこでございます。

 これから先の喫煙対策といいますか、そういう分煙なり、職場環境を整備することに当たりましては、今ほど議員さんもおっしゃいましたように、議会の皆さんにも御理解いただかないといけない場合もあるかと思いますけれども、基本的には他市での取り組み状況も参考にしながら、市の安全衛生委員会の中でいろいろ御議論いただいて、その結論をもとに庁舎の設備をさらに進化させていくという、そういうことも考えられると思いますけども、まずは安全衛生委員会での議論を待たさせていただきたいと思っとります。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 禁煙友愛会の皆さんは20年近く長きにわたって、初めのうちは本当に皆さんからいろいろブーイングをされたり、いろいろされながらその中を一生懸命市民の皆さんの健康のためにこの禁煙の活動をされてこられました。本当に年配者、(「上から押しつけるもんでない。」と呼ぶ者あり)そのように初めはお若かったんですが、本当に今、年をとられてしました。でも、一生懸命活動されております。先日もJRの武生駅で朝7時から一生懸命1,000個の禁煙のためのティッシュを配られました。本当に頭が下がる。その人たちの思いも酌んでいただいて、どうか本当に越前市、ほかの市に負けることなくというよりも、本当に越前市の皆さんのことを考えて、真剣に取り組んでいただきたい。(「年寄りのことも考えなあかんぞ、年寄りのことも。」と呼ぶ者あり)

 そして、市庁舎を初め安全委員会のほうですばらしい結果が出るように御期待を申し上げます。

 万が一そのように庁舎が禁煙になったとしても、もう一つの問題は、外で吸って戻ってきたら2時間毒ガスを吐き続けると先ほど申し上げましたが、結局はそうなんですね。ですから、そのように持ち込んできてしまうんです。ですから、やっぱり最終的には禁煙しかないわけです、皆さんが。現在、ニコチンパッチも保険がききますし、また薬局でもニコチンパッチ買うことができるようになりました。ほかにもたくさん禁煙グッズが出てまいりましたし、コマーシャルでも、さあ次はあなたの番ですと、そのようにコマーシャルも言っております。私は皆さんにいろいろ言われますが、これからもしっかりといつまでもこれに対しては言っていこうと思うんですが、こういうことは小・中学生でも学校で習ってわかってるんです。ですから、何でこんなに健康に悪いのに大人は吸い続けるんだろうと、そのように不思議だと子供たちは言ってます。大人たちにたばこをやめてほしいと、子供たちは叫んでるんです。子供たちは真剣で、もし7月に行われます子ども議会、ここで取り上げられるどうかわかりませんが、たばこの問題をだれかどのお子さんになるかわかりませんが、取り上げる子供さんがいらっしゃるとしたら、多分市長、もうすごいどんな質問が、厳しい質問が来ると思います。しっかりそれまでには考えをまとめておいていただきたいなと思うんですけども、越前市の大切な市民の健康のために未来を託す、その大切な子供たちに、もうその最初の一本を吸わせないためにも、市長を初め政策担当者、全職員、そして議員が真剣にたばこ規制に取り組み、よろしくお願いします。子供たちに模範を示していただきたいと思います。

 これからも、私はいじめているわけではございません。本当に皆さんに健康になっていただきたいと、そのように思い、最後に市長のお考えお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私自身は全くたばこを吸いませんので、禁煙運動を力強く推進をしたいというふうに考えております。

 また、市の健康21計画の中にも、しっかり禁煙運動ということは位置づけております。ぜひ今後とも多くの皆さんの御理解いただきながら、禁煙運動の取り組みの推進を図りたいと思っております。

 最後に一言だけ申し上げたいのは、庁舎の禁煙の問題でありますけれども、全職員にかかわることでありますから、ぜひ市の安全衛生委員会の中できちっと議論を経て、職員みずからが大きな世の中の流れとか、県や他市の動きも踏まえて、主体的に決めるということが望ましいというふうに考えておりますので、そういうことを十分見定めながら今後の対応を決定していきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 私もそのように先ほど申し上げさせていただきました。安全委員会に期待を申し上げますと、そのように申し上げましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次、よろしいですか。たけふ菊人形の活性化について申し上げます。

 3月議会の予算質疑で取り上げましたたけふ菊人形の本年開催に向けて、その後の経過等について質問をいたします。(「これは当たりさわりがない。」と呼ぶ者あり)4月に武生商工会議所からたけふ菊人形のあり方と中・長期ビジョンの計画が出され、ことしは源氏物語千年紀ということで、さらに充実させようと検討されているようですが、観光客誘致にまず一番の目玉である菊人形館をどのように工夫を凝らしていかれるのか、お伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 菊人形館の充実ということでお問い合わせでございます。ことしのたけふ菊人形につきましては、先ほど議員さんおっしゃってますように、源氏物語千年紀を記念しまして、源氏物語をテーマに開催するところでございます。菊人形館内の充実ということでございますが、紫式部ゆかりの地であることで、このことを前面に表現しまして、菊で飾る紫式部、それから源氏物語につづられた平安の雰囲気を演出する計画でございます。

 それから、同じく菊人形館内で源氏物語ゆかりの山野草による日本庭園の展示、これらを行います。

 なお、菊人形会場では万葉菊花園によるフラワーロードの造形、それから会場周辺でふるさとを偲ぶ散歩道かららく、藤波亭、紫式部公園、こちらをつなぐ野菊の植栽、いろんなのを検討しまして、実行委員会で検討していきたいと考えてございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ありがとうございます。結局は菊人形は全部菊人形館の中におさめるということでよろしいんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) まだ、実行委員会で決めるようになりますけど、今の計画ではすべてではございません。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひとも前回申し上げましたように、昔まだ見流し館と言われていたころのように、本当に充実した、そのような菊人形館にしていただきたいと、そのようにまた実行委員会のほうにも申し上げていただきたいと思います。

 次に、菊人形師の育成や菊花同好会の会員確保についてでありますが、将来の菊人形を支えていく人材面での具体案を何か立てられたのかお伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 菊花同好会の会員確保についてでございます。会員を確保していくために、まず観賞菊を栽培する愛好者の方のすそ野を広げるということが必要と考えております。そのため、万葉菊花園におきまして、ことし4月から定期的に初心者用の菊栽培の講習会を開催し、愛好者の増加に努めているとこでございます。

 それから、菊花同好会独自の取り組みとしまして、菊人形館内で観賞菊の講習会を開催しまして、菊人形来場者に菊づくりの楽しさを体験いただいて、愛好者の増加に取り組んでいただいているところでございます。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 菊人形師についてはどのように。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 今、市のほうでは、観賞菊とか菊そのものの栽培に取り組んでおります。菊人形師そのものは委託の中で取り組んでおりますので、その中での対応ということで御理解いただきますようにお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) これは以前から皆さんが取り組んでこられて、なかなか菊人形師を地元でというのは難しいということ、それは私も理解いたします。

 菊花同好会の会員確保については、今ほど言われましたように、市のほうからしっかりとアピールをしていただいて、たくさんの方が後継者になっていただけるよう支援をまた要望いたしておきます。

 越前市と山形の菊人形師の会社、つまり美尚堂ですね、この間に入っている大阪の興業者、つまり大阪メディアートについてでございますが、このメディアートとは五、六年前に委託契約をしたということでございますが、菊人形の実行委員会のメンバーに入ってますね。たけふ菊人形のどのような仕事に携わっているのでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) メディアートの件でよろしいんでしょうか。(関利英子君「はい。」と呼ぶ)選定で。

 選定の経緯でございます。まず、第1回から第50回まで、これ大西工芸社が請け負っております。それから、第51回、平成14年からですが、このときに大西工芸社、それからシセード、メディアート、この3社による企画コンペを行いまして、その中でメディアートに決定したわけでございます。次の年の52回、このときには同じように3社ということで案内しましたが、大西工芸社とシセードは辞退をされたと、そういうことから今現在メディアートのみの企画でしてきて、その結果、ずっとこれまでの中で選考条件としまして、近距離で交通費の負担が少ない、それから菊人形展の実績があることという、こういう条件を満たすということで、メディアートで契約してるという状況でございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) どのような仕事に携わっているかということをちょっとお願い、どのような仕事をされているか。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 仕事、全体の企画ということでお願いしてるんですが、あそこの菊人形館の全体の企画ということで御理解いただきますように。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 菊人形をつくったり、馬のつくりものをつくったり、舞台とか、それからバックの絵とか、そこら辺はすべて山形の菊人形師の会社である美尚堂がつくっているわけでございましょうか。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 先ほども申しましたけど、今メディアート、第51回からはメディアートとの契約ということでずっと続いております。

 今おっしゃってます美尚堂ですか、そこではなくて、メディアートとの契約ということで御理解いただきますように。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 人形をつくったり、それからバックの絵とか、それは美尚堂でつくって車で運んでました、山形から、それは間違いないと思います。それで、ここのメディアートは全体の企画、それからデザイン、設計、そういうものをされているわけでございます。ですから、近距離、それから実績と、先ほど言われましたが、近距離でしたら越前市にはこういう会社はないのでしょうか、できるようなところは。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 先ほどおっしゃいました美尚堂が請け負ってるということにつきましては、こちらはメディアートと契約しておりますので、その辺についてまた確認はしておきます。

 それから、市内にないかということですが、これはこの条件に合うところがなかったということで御理解いただきますようお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) しっかりとメディアートがどういう仕事をしているか、またこの美尚堂がどういう仕事をしてくださってるのか、そこら辺はしっかりと見ていただいて、やっぱり市もわかっていただきたいと、そのように思います。

 できることなら、本当に越前市でもできるような、そういう会社があったらなと、また福井県、シセードは近いですから、できたらなと思ったんですけども、検討課題としてこれからまた実行委員会の中で検討していっていただきたいと。菊師もよそから、また企画もよそからっていうんでは、何がこれ菊人形なのかと、たけふ菊人形はおかしいと、そういうふうになってしまいますので、どうかぜひともそこら辺これからも大事な菊人形ですので、力を入れていただきたいと、そのように思います。

 それから、菊人形館を出まして、静かにさせていただけますか。リラックスタイムではございませんので、しっかりとお願いいたします。

 菊人形館を出まして東に進みますと、食堂が並んでおりますが、スポットとして重要ですので、その食堂を改装したり、従業員のエプロンをたけふ菊人形のロゴを入れたもので統一したり、店舗数をふやすなどはできないかということをお聞きいたします。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 食堂の改装とか、店舗の増設等とのお尋ねでございますが、まず店舗数については会場内の全体の配置、それから食堂の改装につきましては、費用的なものがございます。そのため、菊人形全体の経営に影響するということから、慎重な対応が必要と考えてございます。

 それから、エプロンの統一につきましては、市としましては、出店者独自の個性を出していただき、衛生的なエプロンであればよいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 商工会議所の示しましたビジョンの中に、広く外へ向けて広げる広域型のイベントへ返還すべきと、そのようにありました。そうなりましたら、やっぱりグレードアップするべきでないかなと、そのように思いますので、エプロンぐらいしっかりと菊人形の統一したものでそろえてはどうかと思いますので、そこら辺も商工会議所との実行委員会の中で話題に、提案をしていただきたいと、そのように思います。

 6月14、15日、先日、中央公園で食育フェアがあり、参加してまいりましたが、大勢の家族連れでにぎわっておりました。この様子を見て感じたことは、多くの市民の皆さんがこのように家族連れで楽しめる場所を求めているということでございます。食べ物のお店がたくさん出店していまして、わくわくするような催しがたくさんありました。強いて言わせていただければ、お年寄りや小さいお子さんのために日陰でくつろげるコーナーをたくさん用意すれば、もっと楽しい一日を過ごせるのにと、そのように感じました。たけふ菊人形の開催時期も、温暖化の影響で暑い日もたくさんあります。ぜひ検討するべきと思いますが、またこれ協議会のほうで検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 当然、日が強いときには日陰というのも、スペース的には必要だと思います。その辺、会場の先ほども申し上げましたけど、全体的な配置、その中でできる部分については検討させていただきたいというふうにしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) この食育フェアの催しは入場が無料であります。ですから、家族みんなで気楽に入場できます。

 ここで提案なんですが、たけふ菊人形の入場料も菊人形館とか、OSKの入場とか、それから遊具は有料にして菊人形会場の入場料を無料にしてはいかがでしょうか。このような思い切った転換策を講じますと、図書館や文化センター、野球場、テニスコート、体育館、たくさんの人が集まります。そこらとの垣根がなくなりまして、多くの皆さんが自由に中央公園に集まり、菊と親しむことができ、たけふ菊人形への関心が高まるのではないかと思います。やはり全国のテーマ館が相次いで閉鎖している現状を見ますと、ここで思い切った発想の転換もあり得るかと思います。お考えをお聞きいたします。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 入場料の思い切った発想の転換をというお尋ねでございます。

 入場料につきましては、たけふ菊人形の経営にとって大きな収入源でございます。全体的に約半分弱というような構成ということになります。そのため、現時点での大幅な改革というのは困難というふうに考えてます。

 なお、本年は先ほど申し上げましたように、源氏物語千年紀でございますので、実行委員会の中のワーキンググループで入場者をふやす取り組みについて検討して、実行委員会において協議していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 一応こういう案もあったということは伝えていただきたいと思います。

 それから次に、菊人形会場をさらに拡大させるために、紫式部公園を第2会場にという提案もいたしました。語り部の方が案内しながら回っているミニ周遊バスのコースに紫式部公園も入っているということでございますが、菊人形との連動という形での紫式部公園の活用についてはどのように決まったのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 紫式部公園の活用ということですが、先ほども申し上げましたように、会場から紫式部公園へ野菊の植栽とかということで誘客を図っていきたいと。それから、ことしは先ほどから何回も申し上げますが、源氏物語の千年紀ということでございまして、菊人形の会場で紫式部の人形もごらんいただく、そして日曜日には紫式部公園向けに無料のシャトルバス、この運行を計画しております。これを利用いただきまして、紫式部像、それから源氏物語にかかわる歌碑、それから展示機能の強化を図った藤波亭、こういうものをぜひとも楽しんでいただきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) じゃあ、よろしくお願いしたます。

 次に、時間ございません、参ります。

 車に頼り過ぎない社会への転換ということで、3月議会で私はCO2排出量削減のために自転車利用の促進を質問いたしました。そのために道路や歩道の整備を要望いたしました。6月1日から改正道路交通法が施行されまして、13歳未満や70歳以上や身体の障害のある方は歩道を自転車で通行できるようになり、ますます安全な歩道が必要となりました。それで、今議会で歩道の整備をさらに要望するつもりでございましたが、一昨日の議会で建設部長が国高2丁目や家久の歩道、そして北府のスクランブル交差点からAコープまでの武生美山線の両側の歩道を本年度に段差をなくすと言ってくださいました。この武生美山線は小・中高校生が通学する道路でございますので、たくさんの市民の方から要望をいただいていた道路でございます。本当にうれしく思います。

 また、矢放町の武生米ノ線、ここも多くの市民から苦情いただいている道路で、今までも多くの先輩議員の皆さんが取り組まれてきた道路でございますが、ここも21年度の県への要望事項に上げるとの部長の御答弁でありました。そのほかにも緊急的に対策を実施すべき箇所はまだまだたくさんございます。

 自転車による事故発生件数が平成19年は交通事故全体の20.5%を占め、死者数が65歳以上が約3分の2を占めています。今後、高齢者の方は免許証を返還され、自転車に頼る方が多くなると思います。交通安全対策推進プログラムには、自転車の通行環境整備の推進として、道路管理者と連携し、危険性の高い箇所を優先して順次自転車の通行環境整備を推進することとあります。それで、プログラムとかプランとか計画とか、それから目標とかというのは、実現してこそ値打ちがあると思いますので、ぜひとも道路管理者と連携をいたしまして、計画に基づいて実現をしていただくことを強く要望いたしておきます。

 次に、自転車利用者に対するルールの周知徹底ということで、改正道路交通法では13歳未満はヘルメットの着用が保護者の努力義務になりました。一部の自治体では、幼児向けヘルメット購入の助成制度を設けたところがあるのですが、越前市でも検討されていく計画はあるのでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) ヘルメットの購入に対する補助は考えているのかというふうなお尋ねでないかと思いますけども、自転車利用対策の一つといたしまして、本年6月より児童・幼児ですね、13歳未満の者ですけども、を保護する責任のある者は、児童・幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならなくなりました。

 なお、違反した場合の罰則の規定はなく、努力義務として位置づけられているところでございます。ぜひとも子供さんの安全を保護者の皆さんでお願いいたしたく、それぞれの家庭での取り組みをしていただきたいと考えているところであります。

 なお、補助制度につきましては考えておりませんので、御理解をお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) その一言だけ言ってくださればいいんです。要らんこといろいろ言わなくても。それで、でも大切な子供たちの生命を守るため、着用の徹底をしなければならないと思いますし、ぜひヘルメット助成のほうも考えていっていただきたいと思います。

 そのほか、今回新たにたくさんのルールが定められました。安全走行のためにこれらのルールの周知徹底のために、学校と連携した小・中高校生に対する自転車安全教育を推進するとともに、自転車教室等の自転車安全教育の対象を高齢者、主婦、社会人、大学生等にも拡大するよう努めるべきと思いますが、計画がありましたら、お知らせください。



○副議長(西野与五郎君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 自転車利用のルールの周知徹底の計画というようなことでございますけども、改正道路交通法によりまして本年6月1日に施行された自転車の通行等に関するルールですね、その概要を越前市の広報5月号に掲載をいたしましたし、各種研修会等でも事前周知を図ったところでございます。

 また、児童・生徒、高齢者等には交通指導員によります自転車交通安全教室などを開催してルールの説明や交通マナーについて実践指導を行っているところでございます。

 なお、中高校生及び一般のそれらにつきましては、自転車、二輪車の利用の交通マナーの向上街頭指導を主要な交差点などで行っているところでございますんで、今後も各交通関係機関や団体と協力いたしまして、さまざまな機会をとらえて周知を図っていきたい、指導を図っていきたいというふうに考えていますんで、よろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 図っていくということで、それでやっぱりたくさんのルールがございます。今時間がないのですから言いませんが、たくさんございます。特に高齢者の皆さんにはしっかりと教えてあげていただきたいと思います。

 CO2排出量削減のために、また健康維持のため、自転車利用の促進が計画どおり遂行されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。失礼いたします。(「まだあるぞ、まだ時間ある。」と呼ぶ者あり)



○副議長(西野与五郎君) 以上で関利英子君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位16番、小形善信君。

 小形善信君。



◆(小形善信君) 政新会の小形でございます。6月議会最後の一般質問者となりました。よろしく真摯にお答えいただきますようにお願い申し上げます。

 それじゃまず最初に、教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。

 青少年・児童の健全育成についてお伺いいたします。

 まず初めに、福井県警のリューピーネットのメールを紹介します。

 平成20年6月8日、日曜ですけれども、午後3時30分ごろ、越前市大屋町地籍の地下道入り口付近において、自転車で帰宅中の女子中学生の前に四、五十歳代の男、中肉中背、サングラス着用が裸で出没した事案が発生しました。この地下道周辺で不審者を見かけた方は情報提供をお願いしますと、越前警察署・県警本部生活安全企画課ということでございます。

 この地域での事案を含めまして、最近ではこのようなリューピーネットよりのメールが頻繁に入ってきております。福井や鯖江で発生していた事件につきましては、新聞報道のとおりでございますけども、一たん逮捕されてなくなりましたが、最近ですけども、6月17日、18日には鯖江市北部地域にまたあらわれてきております。この犯人は20歳前後ということで、これもズボンを下げるというようなことがあったそうです。また、声をかけてるというような事件でございました。

 当越前市においては、今の事案ですけども、いまだに解決に至っておりません。ここ近年の越前市でのわいせつ事案や追い回し事案等の発生状況はどのように把握されていますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) わいせつ事案の発生状況についてのお問いですが、県警本部から発信していますリューピーネットで不審者情報等、越前市の件数は、平成19年、1年間で16件、そして平成20年度は6月10日現在で14件というぐあいになっております。先ほど議員御指摘の大屋でのことでございますが、通学途中の一般に中高生が被害に遭っとるというようなことでございます。越前署への被害者からの通報関係では、4月からは現在まで7件ということでございます。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 今聞いておりますと、平成16年は1月から12月までで、1年間ですね、平成20年は1月から6月まで、半年間で14件、その中でも特に4、5、6で7件と、加速度的にふえてると、また薄着になってきて多く発生してきてるというような状況になってるんでないんかなと思うんですけども、これは本当に憂慮される事態になってきてるなという気がいたします。

 きょうお昼のテレビを見ておりますと、きょうは秋葉原とはまた違いますけれども、カッターナイフで女性が切りつけられるというような事案が、きょうお昼のニュース等々でもやっていました。

 こういう不測の事態に備えまして、PTAの方々にお知らせをしている緊急ベルの発信ですね、これはどのような状況で今推移してますでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 緊急ベルの発信状況でございますが、これは事案があって直後の緊急性のあるものについて発信をしとるところでございます。ことし4月から現在までに、わいせつ事案に関して3件発信をしております。終わってから来るものに関しては、それぞれ学校にファクスとか電話で出して保護者に連絡をしていただいとるというような状況でございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 緊急性があるということで今現時点発生した、発生して数十分、1時間以内で発信するような事案だろうと思います。その子供さんが被害に遭ってうちへ帰って、二、三時間後、四、五時間後では緊急ベルになってない状況ではないんかなと思うんですけども、学校では生徒にこういうふうなことがあるやもしれませんということで、不測の事態のために指導しているんでないんかなと思うんですけども、どのようにしてらっしゃいますか、お伺いいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 児童・生徒に対しての指導でございますが、不審者対応の訓練というような形で、年1回以上、それぞれ学校では行っておりますし、あってはならないんですが、そういうような不測の事態に遭った場合には、もうすぐ逃げなさい、それから近くの人に助けを求めなさいというのを絶えず指導しておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 指導は徹底していただきたいと思いますけれども、ちょっと話変わりまして、当市には幼稚園、小学生の見守り活動は多くの市民の皆さん、ボランティアの皆さん、見守り隊ということでお願いしているんでないかなと思います。比較的安全になされている状況ではないかなと思っとります。けれども、大屋の事件等々、中学や高校生への見守りは、クラブ活動、中学生ぐらいになると大体80%、90%以上はクラブ活動するんでないんかなと思うんですけども、そういうことにより帰宅時間も遅くなってくるんでないかなと思われますが、そのクラブ活動終わった後、その後の下校時間は今大体どのぐらいの時間に帰るような状況なんでしょうか、お知らせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 最近ですと、鯖江のあの事案関係も部活動の帰りに遭った事案でございます。それぞれ部活動はほぼ学校6時前後に終わって、それから帰る、今の時間ですと非常にまだ明るいんでいいんですが、それぞれちょっと日が短くなってくると暗くなってきますし、非常に危険でございます。生徒たちには部活動終わったら、すぐきちんと一斉に下校しなさい、それから一人にならない、絶えず複数で帰りなさいというような指導をしておりますし、最近の北日野での大屋での事案があってからは、その校区の中学校、またほかのところでも中学校でのPTA関係、また教員関係が帰りのそれぞれ巡回指導とか、その辺をしていただいとるところでございます。

 それから、今までですと、3万人作戦といって、全体の見回りやその辺やっていただきました。それをだんだんと中学校区にシフトしていこうというのが県のほうからいただいておりますので、その方針を受けて青少年健全育成市民会議の活動として見守り隊の活動促進会議を設置していきたい、そういうぐあいにお願いしていこうと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 今聞いておりますと、これから中学校等々にも見守り活動等々を普及していくということでございますけど、今学校ごとにはすべて、中学校ですね、学校ごとにはすべて見守り活動等々というんですか、そしてまた学校の先生が下校時見守るとか、そういうような活動が完全に施行されてる状況なのか、また人員等々はどのような状況で推移しているんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今私のところに入っておりますのは、学校名で言いますと、万葉中学校と、それから五中、六中というところがそれぞれPTA関係で見守り活動をしていただいておりますし、ほかのところですと、それぞれの指導の中でそれぞれの部署に教員が立って早く帰れっていうような指導をしております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 聞いとりますと、まだ学校によってばらつきがあるということでございますけども、教育委員会におかれましては、またこれもすべてボランティアの方にお願いするというような形になってくるんでないかなと思うんですけども、鋭意努力していただきまして、父兄の皆さん等々に御理解を得る中で、特に今ですと、明るい時間帯でございますけども、冬場ですと、本当に薄暮どころか暗い時間帯に帰るということもあろうかと思います。特に最近は殺傷事件等々にまで発展するというんかね、そういうな愉快犯だったつもりがだんだんだんだんエスカレートして、凶悪な犯人になってくるというようなこうともあろうかと思いますので、この辺につきましても鋭意努力していただきまして、県の指針にのっとって、なるべく早くつくっていただくようにお願いしたいと思います。

 ところで、人による、人海戦術による見守り活動というのも、やはりこれは必要かと思うんですけれども、これは絶対限界があるのでないかなと思います。ほかの自治体では、抑止力の向上や事件解決に大変に有効な監視カメラですね、これを多く設置し始めていますが、越前市での設置状況はいかがでしょうか、お知らせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 防犯カメラの設置状況でございますが、現在国道8号の西谷地下道、これは北日野小学校の東側にある地下道でございますけども、そこに監視カメラや警報器によりまして緊急事態が発生した場合、福井河川国道事務所及び越前警察署、越前市に通報されるシステムが国土交通省により設置されております。また、ほかの地下道についても設置の要望をいたしているところであります。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 私も現地現場主義で現場へ行って見てまいりましたけれども、あそこの地下道は地下の中で三差路に分かれてるというような状況の中で、それも学校の近くということで、特に設置されていると、国土交通省に設置されているということで、今お聞きしてますと、またほかの地下道にもお願いをしていくというようなことで、今考えてるというようなことでございますけども、よその市ですと、岐阜市やなんかですと、公園などに57カ所に388台設置されているということでございまして、監視カメラということは当然肖像権というのが発生しまして、プライバシーの問題等々も発生してきて、その運用に当たってはきちんと市において、また県とか自治体において要綱を策定して運用されていけばいいのでないかなと思うんですけども、そういうなふうにほとんどの自治体が今監視カメラ等々を設置している自治体というのは、そういう要綱を決めて肖像権に配慮して置いていくというようなことでございます。特に学校周辺とか通学路周辺等々には市単独でもやはり積極的に設置を検討していくべきでないかなと思うんですけども、お考えをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 新しく防犯カメラの設置に当たりましては、いろんな課題等があると思いますし、現在越前市におきましては、自治振興会やPTA等によります登下校時の見回り活動や防犯隊等によります防犯パトロールにより対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) それは先ほどお聞きしましたので、人的には無理だからハード面での対応も今後考えていかなければならないんじゃないかなということでございます。

 先ほど言いました岐阜市ですと、商店街とか民間の団体等々がつける場合には2分の1の補助をしたりしております、これは補助金ですけども。千葉県船橋市においては、市の自治体が33台、2,400万円かけて設置してるというな、そういうふうに自治体でも考え始めているというところがございますので、これは今後の課題として、課題というよりも、積極的に考えていただきますように要望いたしまして、この件は終わりたいと思います。

 ところで、わいせつ事案や声かけ、追い回しに遭ってしまった子供らは、PTSDになってしまうことが懸念されるんでないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) PTSD、外傷後ストレス障害、要するにトラウマみたいな感じでもう動けないような状況になることでございますが、今本市の場合にはそういう報告は入っておりません。絶えず学校の中では担任とか養護教諭等が観察相談等を行って、その辺を把握していかんとあかんのだろうと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 実は私一回経験、私が犯人でないですけど、(「やばいぞ、それ。」と呼ぶ者あり)ある女性から聞きまして、今の福鉄の武生新の駅前から駅東へ抜ける地下道があると思うんです。あそこに2年ほど前から多く頻発していた犯人を目撃したことがあるんですけども、その後に来た女性に聞きました。あの人がいつもズボンを下げる人だということで、これを警察に言いましたら、現行犯逮捕でないとなかなか難しいなということで、ほういうなことがありまして、その女性に聞いておりますと、やはりその地下道を通るときに、本当に町なかにあるのにもかかわらず、一人で渡るのは怖いんだと、だれかほかの人が、女性が来られるのを待って通るというな、そういうな本当PTSD、完全に症状としてあらわれるというような状況でないんですけれども、やはりその場所に行くとそれを思い出されるし、またその地下道を通るのに怖いというような、そういうなことも発生すると思います。特にその方はある程度の大人の方でしたけれども、やはり今の小・中学生にとってみれば、もっと衝撃的なことではないんかなと思いますので、この件については学校サイドでも鋭意研究していただきたいと思います。

 続きまして、サイバー犯罪対策についてお伺いいたします。

 警察庁によりますと、出会い系サイトに関係して、警察が昨年容疑者を逮捕、書類送検するなどとした事件は1,753件で、18歳未満の被害者は1,100人にもなっているそうです。そのうち、96.5%は携帯電話で出会い系サイトにアクセスをしており、848人は小・中高生だそうであります。

 事件の内訳ですけども、この1,100件の内訳ですね、児童買春・児童ポルノ規制法違反だ760件、強姦で43件、強制わいせつで15件、あと強盗が21件ということです。このうち、2003年から2006年の5年間に11件もの殺人事件、殺されてるんですね、が起きているとのことでございます。

 警察庁では、性犯罪などは被害を申告しにくいこともあり、被害の実態はこの1,100件よりもはるかに多いんではないかなと、だからもっと深刻な状況にあるのでないかなと分析しています。

 教育委員会では、越前市でのこのような事案を感知されていないのか、そしてこの元凶となる携帯電話等々、この普及率というのはどのようなものかお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) この事案関係、出会い系サイト関係ですが、本当に無秩序、無法状態と言ったほうがいいんだろうと思うんです。なかなか数そのものが把握できないのが事実でございます。

 越前署にお聞きしますと、現在、越前市内では出会い系サイトを利用した犯罪ということはないということを聞いております。

 それからもう一点、携帯電話の普及率等でございますが、これも学校には一応持って来ないということになっています。中学校関係で調査をして、自己申告、自分持っているんやということで聞いたところによりますと、約25%の生徒が持っとるちゅうとこでございます。小学校に関しては調査しておりません。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 越前市ではないということでございまして、ないのか見つかっていないのかどうかっちゅうのが、先ほどの事例からもわかるようでして、想定の中の話ですけども、私はちょっと憂慮するべきでないかなと思っとります。

 携帯が中学校あたりで25%ということで、私、小学校にもちょっとお聞きしたんですけども、まあ何人か持っていると、親御さんが安易に渡してるというようなこともあるんじゃないかなと思いますけれども、最近の報道によりますと、学校裏サイトなどへ個人への書き込みが行われて、自殺にまで行き着く事案も発生してきていますが、学校裏サイトですね、その状況は全国的に見てどのような状況にあるのでしょうか、またこれらに対する対処法は考えられていないのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校裏サイト関係も非常に難しい件でございます。これ文科省の調査で聞きますと、大体全国に3万8,260個の要するに裏サイトが開設されてるそうです。本当に対処は難しくて、一番いいのは、簡単に言うならば、フィルタリングをつけるか何か、そういうようなことがいいんだろうと思いますし、生徒たちに言ってるのは、本当にいつ何どき加害者、被害者になるかわかりませんので、絶えず情報モラルを中心として指導をしておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 3万8,260全国であるということでございまして、当市ではどのような状況になってるんでしょうか。感知されてないのかお伺いいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 当市におきましても、先ほどの出会い系サイトと同じように学校裏サイトを利用しての犯罪等は出てきてないちゅうことでございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 出てきてない、これは警察にお聞きした状況でしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 警察で聞いたことでございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 私は全国で3万8,260あるということは、1億何千万人の国民のうち、83万人福井県で、また越前市で考えますと、当然あるのでないかなと私は思っとりますし、実は私も三中の学校評議員ということでやっておりまして、学校サイドに聞きますと、あるやもというような話でございまして、この件につきまして、やはり最終的には今はいじめやらどうのこうのどころか、自殺にまで追いやるというような話にもなってまいりますので、教育委員会でも調べていただきたいと思います。警察サイドに任せるだけでなしに、一遍調べていただきたいと思います。

 ここにデータあるんです。横浜市の市立中学の7割に学校裏サイトが発生していたと、うざい、きもいなどの書き込みが原因でいじめや不登校、そして自殺などの深刻な状態に発展してるというような状況もあるようでございまして、これは教育委員会で調べてるということでございました。

 また、埼玉県では、またこれも調べてる状況もあります。教育委員会でも一遍調べていただきまして、またこの裏サイトちゅうのは、発見するのはなかなか難しいんじゃないかなと思いますけれども、その裏サイトを発見するためのボランティアですね、等々もお願いしてるというような事例等々もありますので、この件につきましては鋭意努力していただきたいと思います。もう一遍お伺いいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今、議員御指摘の学校裏サイト、議員は三中の地域学校協議会の委員さんしていただいとるちゅうような中で、三中には多分にほかの学校もサイトとしては動いてると思います。中で書き込み数とか、その辺がちらっとインターネットで見えるところもあります。そうすると、ほんの数人の仲間でやっておるなあというところが見えてるところです。だけども、ある学校、要するに当市外ですが、本当に10分、20分の間に30人、40人の書き込みをしてるという、その中の言葉を見ると、ああ、これは恐ろしいことだな。だから、絶えず学校関係にはその辺、話ししとりますし、それからPTA、また教職員関係に対してことしの2月ですか、講習会をやりまして、講演会でこの類のお話を聞かせていただきましたし、またそれぞれ御家庭にはこういうことでっちゅうことでのチラシとか、その辺配布させていただいて、周知しているところです。だけども、この分野、次から次へ動いてますので、絶えずその辺気をつけていかんとあかんなと思っとります。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) このような犯罪の被害者、加害者ともなるような原因の多くが先ほど言われました25%持っているであろうという携帯電話の所持にて引き起こってきてるんですけども、その所持に関して、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先ほども言いましたように、携帯電話そのものは学校関係では必要ないちゅうことで、学校へは持ってこないということになっとります。ですから、いろんなことの出会い系サイトとか裏サイトとか、そういうようなことがいつ何どき事件に引き込まれるかということは、テレビとか、その辺でずうっと出てますから。だけども、保護者の方は自分の子に限ってはって、絶えずそういうような、そういう意味での意識が非常に低いんじゃないんかな。だから、これからいろんな場をいただきながら、その辺の周知はしてかんとあかんなあと思います。

 また、子供たちには、児童・生徒たちには加害者にもなるし、被害者にもなるんだという意識の中での情報モラルはきちんと指導していきたい、そういうぐあいに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 私個人の考え方は、もう持たせるべきでないんでないんかなという感覚を持ってるんですけども、中には考え方が親御さんによっては多種多様であるということでございます。

 東京都では、青少年健全育成条例を施行いたしまして、18歳未満の者が携帯電話を利用する場合には、契約時に先ほど言いましたフィルタリングサービスの利用を進めることを努力義務ですね、としています。

 また、当福井県ですね、今度の7月1日より福井県青少年愛護条例を改正いたしまして、携帯の販売業者に義務化、要するにフィルタリングサービスを進めることを義務化、インターネット漫画喫茶などには入場して使うとき等々ですね、入場したらということで、これは完全に罰則化ですね、時間帯を決めて罰則化というようなことでございますけども、そのように7月1日より当県でもなるような状況でございますけれども、今後の携帯電話の販売業者等々や漫画喫茶等々への普及ですね、それと先ほど言われましたけども、父兄への啓蒙活動ですね、どのように進められるつもりなのか、もう一遍お伺いいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今ほど議員御指摘の7月1日より青少年愛護条例の一部改正っていうような形で、この趣旨をそれぞれ事業者にきちんと徹底していかんといけません。愛護センター、補導委員会を中心にしていろんな販売店に回っていただいて、その趣旨を徹底していきたいと思いますし、また先ほど保護者にやっぱりこの辺の周知徹底をせんといけませんので、チラシなり、また学校からは学校のホームページやら、また学校の便りとか、そういうような中でこの辺の周知も徹底していきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) お願いいたします。けれども、PTAですね、熱心に来られる役員の皆さん、またPTA活動等々に参加されているお母さん方、父兄の方々たちには理解が深いし、よくわかっていただいてると思うんです。けれども、PTA活動やら、そこらに参加されない、学校の声かけにも余り無関心な親御さんが多いのも現実なんでないかな。そこら辺が一番、そこら辺の、特定しては悪いんですけども、子供さんたちにやはり問題が生じてくるというもの現実なんでないかなと思いますんで、そこら辺も留意していただきまして、普及活動していただきますようによろしくお願いします。

 学校給食についてお伺いいたします。

 越前市にては、全国でも先駆的な事業として、数年前よりIT中学校給食と銘打った選択制のスクールランチを実施していますが、これらに事業として参画を希望する企業数は、当初より少なくなってきているようでございます。入札などに応じてきている企業数はどのように推移しているのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 小形議員の御質問でございます。中学校給食の入札に参加する企業数の推移ということでございます。

 中学校給食の調理業務委託の入札は、平成16年、17年は6社でございました。この年にIT活用の中学校、選択制のスクールランチが始まったという年でございます。

 それから、前回の平成18年は5社でございました。それから、今年度入札をいたして、今年度から実施をいたしております契約については、3社ということでございます。若干今年度のことだけ申し上げますと、選定に当たりましては越前市に業者登録をしてある業者の方にこの給食調理業務について応募するかどうかというようなことで御案内を差し上げております。そのうち、登録業者は6社ございました。6社の皆さんに御案内を差し上げたんですが、そのうちから4社応募があって、そのうちまた指名選考委員会と、給食のそういう調理業務に適合するかどうかというようなことの選考委員会で3社に絞られたという状況でございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 当越前市内にも数社の給食業者、飲食業者があるわけでございますけども、現在では調べた結果、当地の越前市の業者が1社入ってるというような状況だと思いますけども、このスクールランチが始まった当初、16年の前後のころには、私も商工会議所のほうに行きまして、越前市内の業者ですね、七、八社集まってまして、入りたいなということで皆さん研究されていました。ところが、今見ておりますと、とうとう越前市内の1社のみ、話を聞いておりますと、ほとんどがもう参入したくないというような状況に陥っているんでないかなと思います。といいますのも、1年ほど前に城戸議員が質問に立ちました、今現時点の状況では採算性がとれない、スクールランチに入っても採算性がとれないんでないんかなということで、そういうような状況になってるんでないかなと思いますけれども、例えば今の委託を受けましてスクールランチを始めようとした場合、その設備費用は大体幾らぐらいかかるんでしょうか。1次加工場ですね、それがどのような状況なのかお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 契約をされた側の業者さんの設備投資のほうのお尋ねでございます。

 スクールランチ実施校の、まず2次加工する学校のほうでの施設の整備は市のほうでやっております。1次調理場となりますところについては、これは仕様書で業者さんのほうで整備をしてくださいということになっております。

 それから、その委託料の設計書の積算の中ででは、1次調理設備投資、こういったものの減価償却を稼働日数分持たせていただくという形で積算をいたしております。一定の設備投資の額は業者さんのほうでしていただける費用は持っているというふうに御理解いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 減価償却考えてということでございますので、それで大体の設備の考え方はいいんでないんかなと思うんですけども、しかし今現時点、先発でできた学校、一中、二中、三中でなしに、万葉中、六中等々は洗浄室を設けてない状況なんですね。後発でつくった学校なのに洗浄室を設けてないと。

 学校給食の基準ちゅんか、考え方ちゅうのは、安心・安全でおいしいものを食べるということですけれども、洗浄室がないということは、その食器を一遍持って帰って洗うと、洗ったものをまた学校へ持ってきてということで、移動期間というのはやはり不衛生になりがち。だから、洗浄室を設けるというのが基本理念に一番最初あったんじゃないんかなと思うんですけども、万葉中やら六中なんかはそういう洗浄室が後発でつくったにもかかわらず、手狭やとか、金がかかるからという形か何かわかりませんけれども、設けてないという状況に来てると。これは食器等々を一遍1次加工場のほうへ持って帰ったやつをまた学校へ持っていって、そこでまた盛りつけをするというような形になるんでないかなと思うんですけども、これもちょっとおかしい状況に来てるんでないかなと。また、それが持って帰って洗って、また持ってくるということで、移動ということでやはりそれは採算性の部分でも合わなくなってくるんでないかな。

 そしてまた、給食の設備等々をした場合、一遍契約したにもかかわらず、後からこの機械を入れてください、あの機械入れなさい、これ入れなければあなたのところに給食は出せませんよというような形で、だんだんだんだんエスカレートした要求をしているような状況等もあるんでないんかなと。これは聞き及びですから、証拠があってどうのこうのではないんですけれども、そういうな状況等々も聞いてます。

 いろんなことを考えますと、やはり考え方が学校サイドから教育委員会サイド、まあまあこれおかしいですけども、上から委託業者を下に見て、これせえ、あれせえちゅうんで押しつけているような状況等々にも私はとれているんですね。そういった点は特別に今まで学校給食に参入しようと頑張っていた人たちのその熱意を奪ってしまうというんですかね、そしてまた越前市内の業者の熱意を奪うというような状況にいっているんでないんかなと思うんですけれども、その点等々はどのように考えられますでしょうか、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 今回の中学校、平成16年から実施しております中学校給食の選択制給食制度でございます。これは設置当時からこの議会でも多くの御論議があったと思います。今回の中学校のスクールランチについても、私は当時よその職場におりましたけど、お聞きしている範囲で申し上げますと、あくまでも学校給食の一つとして小学校給食と同じように学校給食基準、そういう厳しい基準を設けて児童・生徒に安全で安心でおいしい給食を提供すると、こういう理念のもとに厳しい基準を設けてお願いをいしているということでございます。答えはその一点に尽きるかと思います。

 そういう理念を御理解いただいて、きちっと仕様書にも栄養管理士の人件費、調理員の人件費、設備投資の償却資産、消毒費用等々すべて見させていただいて、設計をさせていただいて、入札をさせていただいてる、そういう理念に御理解をいただいてる方が入札していただいてるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) その理念を着実に実行していただきたいと思います。けれども、その理念を実行するがために地元の業者の育成等々、また業界の方々たちに押しつけるというようなことがあってはならないと思いますので、その点も留意願いたいと思います。

 続きまして、食材の件に行きます。

 中国やインドなどの需要爆発、食料のバイオ燃料への転換、干ばつ、不作、投資資金の流入などのさまざまな原因により引き起こされている食料高騰でございますけども、政令市50市のうち14市が今年度より給食費の値上げを決めています。また、その他の自治体でも価格動向によっては今後値上げに踏み切る決断をするようでありますが、県内にて現時点での食材の値上がり状況は数年前と比べてどのような状況なのか、また小学校給食において県内他市の動向はどのような状況なのかお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 食材の値上がりの状況と、それから県内の給食費の動向についてのお尋ねでございます。

 食材の値上がりの状況については、私どもで正確に対比の数字を持っているわけではございません。業者さんのほうからもいろいろ10%値が上がったとかというようなことは情報として聞いております。値上がりの状況はちょっと確認ができてないという、正確な数字はつかんでないというのがお答えでございます。

 それから、他市の給食費の状況でございます。これも先般、電話等でお問い合わせをさせていただきました。県内9市にすべてお電話を紹介させていただきますと、値上げを議会等でも表明されたのは、鯖江市さんと勝山市さん、それから値上げの検討してるというのが大野市さんでございます。あとの市については現在値上げの予定はないというふうにお答えを聞いております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 他市ではこうやって値上げしてきてるということでございまして、食材が上がってるっていうのは、もう間違いない状況でございまして、例えば小麦等々、1年前と比べて約2倍近く上がってるんでないんかなと、油も倍等々に上がってるんでないんかなと思います。ところで、中学校のスクールランチの委託基準では食材費ですね、材料費が250円となっていますが、現時点では業者に無理を強いているのではないんかなと、それとも食材を業者が質を落としての対応してるんでないんかなと、そこら辺も懸念されるんでないんかなと思うんですけども、どのような状況なんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 私どもも議員お尋ねのように、昨今の食材の高騰、小学校給食も含めてですけど、大変心配をいたしております。

 今お尋ねは中学校のことだけでございますが、小学校のこともあわせて御紹介をさせていただきますと、4月、5月と毎月献立委員会というのを学校栄養職員、それから調理員代表、そういうな者で毎年献立表をつくっておるんですが、そこでもことしに入りましてからは給食費の食材の関係を検証させていただいております。小学校については今のところ250円の範囲の中でどうにか皆さんの工夫の中で対応していただいております。

 御質問のスクールランチの中学校給食のほうにつきましても、今年度契約期間を従前ですと、契約期間2年でございましたが、ことしは3年に改めさせていただきました。それは従前契約していただいていた業者さんとの懇談会、意見交換会の中でそういう食材の高騰、いろんな意見もありまして、なるべく契約期間は長くしてほしいと、それから食材の高騰が、不測の事態が出る場合もあるので、従前は2年間同一単価でやってきたんですが、給食費の単価は単年度で見直しをしてくださいと、そういうな仕様書に改正をさせていただいた。そういうなことで、今その推移を見守っておるわけですが、この中学校スクールランチにつきましても、献立委員会というのがあるんですが、別途6月12日に受託をいただいております業者さんの管理栄養士の方に集まっていただいて、その状況等々をお聞きいたしました。今のところ何とか工夫する中で子供たちに安全で安心な給食を提供するというようなことで確認をさせていただいたところでございます。今後もその動向というのは常に点検をさせていただきながら、情報をお互いに共有しながら考えていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 先ほどから聞いておりますと、委託基準も変わってきたということで、委託期間が今までとは変わって3年になったと、そして給食費の見直しですね、これが2年を1年に単年度で見直すということになってきたんでないんかなと思うんですけども、この単年度で見直すといいましても、例えば昨年の小麦の上がり率とか、そんなのを考えてみますと、1年の間に倍以上に上がってしまったりなんかしてるような状況でございまして、小麦粉や食用油などの値上がりは数カ月で倍、そのほかにもそれらを使った加工食品のうどん、そば、ラーメンや豆腐、副食材などの業者は下請、要するに今の給食の業者のまた下請という形で納入している業者もあるわけなんですけども、下請として納入しています。とても採算に合わないと、小麦をそのまま使って、もうほとんどが100%うどんになるわけですけども、値段は原材料費は倍以上、2倍ということになってるんでないかなと。スクールランチの業者からうどんなんかをつくってる業者というのは、その間折半して納入してるというような状況で、もうどうでも赤字で納入してると、もう仕方なくやってると、それは長いつき合いの中での業者間のつき合いの中で我慢してるんだというような状況でございまして。

 きのうの吉田議員の建築工事などの価格見直しについての質問の折、鋼材等の資材の高騰のときには、工事請負約款25条の5項、6項等々ですということで、そちらの説明で限定スライド、インフレスライド、単品スライドの約款の項目に照らし合わせて見直しをしていくということでございましたけども、今の話ですと、食材の値段の変更等々は単年度でやってると。ただ、たまにヒアリングをしてやってるということです。ヒアリングをしたとしても、この値段でお願いしますねということで言って終わってしまってるんでないんかなと。中には業者により食材費の値上げをお願いしたいということで陳情もあったということも聞いておりますけども、この委託約款ですね、1年単位でやってるというな状況を、今の鋼材だけでなしに、食材も、ここにも女性の方も、男性でもスーパー行かれる方いらっしゃると思うんですけども、食材費等々も物すごく値上がりしてるわけなんですね。そこら辺も考慮していかなあかんのでないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 先ほどの答弁と若干重複するんで恐縮でございますが、今委託契約の見直し、約款の見直しというようなお問い合わせでございます。今回の給食については、そういう約款を設けてやってるものではございませんので、契約書と仕様書を提示して契約をさせていただいております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、給食単価、1年の見直しというふうに規定は仕様書でうたっておりますものの、昨今の食材の高騰、これは先ほども議員の御質問の中でもちょっと御紹介ありましたように、業者さんのほうからも要請書は先般ちょうだいしたところでございます。私どもも、先ほども言いましたように、毎月の献立の工夫とか、効率化を図る中でお互いに知恵を出しながらやっているんですが、さらにその動向というのは十分確認をしながら、価格改定が必要になってくるというときには、本市には価格協議会というのがございまして、これはことし3月に開催しておるんですが、こちらでは値上げをしないで、現行単価でいこうということを確認しているわけですが、そういうなところへ、また状況によってはきちんとデータ等をお示しして、御検討していただく可能性もあるかなと思いますが、現時点では現行価格の中でお願いしたい、何とか現時点での1食当たりの単価実数を見ますと、1食当たりの単価は何とかおさまっているのかなっていうふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) その中で、今現実には原材料費が倍以上に値上がってて、単価も下げられて納入してるという業者もあるということを留意していただいて、検討会等々でいろいろと工夫していただきたいと。工夫でおさまらない場合が出てくる場合もあるとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、教育委員会を離れまして、あと2分50秒でございますけれども、災害対応についてちょっとだけ入りたいと思います。

 私は総務委員でございますけども、今回秋に予定しております市の防災訓練ですね、地震を対応としてるんでないかなと思うんですけども、それについて今現時点、私の町内でも今自主防災組織をつくろうちゅうことで、もう区民全員集めまして話をしております。その組織のつくり方等々もあるんですけども、この組織がなぜ必要なのかというのを、きょうテレビで聞いてらっしゃる皆さんもあるんでないんかなと思いますでの、その点について宣伝の意味合いも含めまして御説明をお願いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 組織がなぜ必要かというようなことでございますけども、自主防災組織は災害発生時の初動期の災害を最小限に食いとめるには、それぞれの町内の住民の方々が役割を分担して対応する組織の結成が最も効果的であると考えているところでございます。

 自主防災組織の結成に当たりましては、町内の既存の組織であります自警消防隊、あるいは壮年会や婦人会、子供会、自主パトロール隊などの組織を活用していただきまして、町ぐるみの自主防災組織として新たに役割分担や事業計画の策定をしていただくことになります。

 推進の方法といたしましては、町内単位での出前講座や組織化に向けたリーダー育成の研修会を開催し、区長を中心に自警消防隊を組織の中核とした住民の参加による自主防災組織の設立をお願いをしているとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 意義はわかりました。ほんで、つくっていただきたいと思うんですけれども、市のホームページ等々には組織図のひな形等々が出てるんですね。これは私が思うには、災害が発生してから緊急対応期ですね、大体30分から1時間以内、そしてその後の応急対応期、1時間後、2時間後、3時間後、これがあろうかと思いますけれども、このひな形はどうも応急対応期ではないんかなと私は思っとります。ですので、各町内の皆さんに集まっていただきまして、市民ホールでワークショップをやったと思います。そのときの考え方ちゅうのは、やはり違ったと思います。そのワークショップで体験された皆様方にはその体験を生かされまして、各町内で自主防災組織をつくっていただきますように、私からも、議場からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で小形善信君の質問を終了いたします。

 以上をもって一般質問を終了いたします。

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○副議長(西野与五郎君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は6月27日午後2時から再開いたします。

        散会 午後4時40分