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福井県 越前市

平成20年 6月第 3回定例会 06月19日−03号




平成20年 6月第 3回定例会 − 06月19日−03号







平成20年 6月第 3回定例会



          平成20年第3回越前市議会定例会(第3号)



 平成20年6月18日の会議に引き続き、平成20年6月19日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成20年第3回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年6月19日午前10時開議 │

│  第 3 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位4番、吉田慶一君。

 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 公明党議員団の吉田慶一でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。

 最初に、入札の工事単価見直しについて質問させていただきます。

 ことしの4月より1,000万円以上の工事価格に対して最低価格が導入されるようになりました。入札の工事価格の設定の方法について教えてください。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 工事の価格の積算につきましては、福井県が定めております工事積算基準書に基づいて計算をさせていただいております。その際の材料単価の決定方法につきましては、これも県が定めております積算参考資料価格といったものを使って積算をいたしております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ということは、材料単価もそれを参考にしているちゅうことでよろしいんですね。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 材料単価につきましては、この県の積算参考資料価格っていうものを全県下統一単価として年4回改定を受ける中で、これに基づいて積算をしているわけでございます。定めのないものにつきましては、建設物価調査会による建設物価、あるいは経済調査会による積算資料価格によって積算し、さらに特殊なものにつきましては市場調査等によって決定をしていくという手順を踏んでおります。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 工事請負契約の約款の25条の中に、工期内で請負契約締結の日から12カ月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができるとあります。請求があれば、変動前の残工事の代金額と変動後の残工事代金との差額のうち、変動前の残工事代金額の1000分の15、1.5%ですが、を超える額については請負代金額の変更に応じなければならないとありますが、実際に入札される工事は7割ぐらいやと思うんですが、1年以内で終了してしまう工事がほとんどであります。

 きのう細川議員からも話がありましたように、今鋼材やセメント、ガラスなどの建築資材類が全般的にも価格が上昇しています。ことしの2月6日の経済調査会の発表では、鋼材原料の鉄くずが1月中旬から高騰し、石炭等の燃料価格も急上昇する見込みのため、鋼材製品の価格はさらに大幅値上げの傾向にあります。財団法人建築物価調査会によれば、鋼材の一種であるH形鋼の相場がことし1月から5月で約1.5倍に上がっているのが現状であります。セメント業界も出荷価格を引き上げようと動き始め、建築用板ガラスや加工ガラスについても大手3社がことしに入って1年半ぶりに10ないし25%の値上げを表明しました。住宅設備分野におきましても、同様に2007年に引き続き値上げを実施するメーカーが相次いでいる現状であります。メーカーが値上げする主な理由は、原油、原料の高騰と需要減少による売り上げ低下という、今までの想定外のダメージが加わり、メーカー各社は価格への転嫁に頼らざるを得なくなっており、今後も追従するメーカーが続出することが予想されます。

 国土交通省は6月13日、公共工事標準請負契約約款第25条5項、単品スライド条項に関する具体的な運用ルールを定め、同条約を発動することを決めました。同省が発注した公共工事のうち13日現在継続中のもので工期が2カ月以上残っているものと今後新規発注するものが対象になります。また、対象資材は急激に価格が高騰している鋼材類と燃料油でございます。公共工事受注者からの請負代金変更請求に基づき、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち対象工事費の1%を超える部分を発注者である国土交通省が負担をします。特定資材の値上がりによる代金上乗せ措置は、第2次石油ショック時の石油関連資材の価格高騰の措置以来28年ぶりで初めてとなります。28年間、このようなスライド条項で特別なインフレ、デフレ等による価格の変動による大きな見直しはなかったっちゅうことなんです。それが今回28年ぶりに異常な価格高騰により見直しをやると、そういうことが決まったわけです。今後国土交通省は地方自治体や関係業界団体にも周知することになっています。

 私はここで、現在工事は入札したが、工期途中で原材料単価が想定外に上昇し、利益どころか赤字にならざるを得ない状況に陥っているたくさんの業者の方から相談を受けています。越前市としてもこのような急激な諸物価高騰の状況をかんがみて、現在請け負っている工事や今後の発注される工事に関しまして工事価格の見直しをしないと、最低制限価格が導入されて入札時の請負価格の極端な低減はなくなるかもしれませんが、価格高騰による赤字経営状態に陥る危険が十分考えられます。

 今こそ工事単価の見直しが必要になってきていると思われますが、御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今お話がありましたように、昨今のエネルギー関連の物価上昇によります請負工事等への影響につきましては、大変危惧をいたしているところでございます。これからの設計に当たりましては、先ほど言いましたように県のほうも季節を追って設計額ちゅうか、物価の単価の見直しをやっておりますので対応できるかなと思いますけれども、今の物価上昇による影響については業界の皆さんの御苦労というものも十分に認識しているところでございます。今後この問題意識を持ちまして、事態の推移なり、国の扱い等について十分に検討を図りながら適切に対応できるものはしていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 同じく契約約款の中に、25条の6項の中に、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレまたはデフレを生じ請負代金額が著しく不適当となったときは、前各号の規定にもかかわらず、前各号の規定というのは12カ月以内は見直しをしないという規定でございますが、にもかかわらず請負代金額の変更を請求することができるとあります。この著しく不適当となったときという内容を具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 工事請負約款第25条第6項に規定されております請負代金金額の著しく不適当となるという表現につきましては、極めて急激なインフレまたはデフレによりまして、短期間に急激な価格水準全般が変動し、建設工事の円滑な実施が危ぶまれるという状況に陥った場合を指しているというふうに解釈をいたしております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 今まさしくそのときではないかと私は思うのであります。これからもさらに諸材料の大きな価格変動が予想をされます。賃金または物価水準の変動により請負代金が不適となったときは、先ほどの工事契約約款の工期内で12カ月経過後しか請求代金額の変更ができないという期限条項を今後見直しをするべきではないかと。これをもっと柔軟に、この期間を1年と決めず、工事のほとんどが7割以上が1年以内の発注工事でありますので、その点も含めて御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 物価スライドといいますか、物価上昇に対する一つの適切な措置ということで工事約款の25条の5項、6項に規定があるわけですけども、3種類ございまして、今お話がありましたように長期間にわたる、1年以上にわたる工事の中で全体的に物価が上がった場合の措置が全品スライドという言い方をされておるわけですけれども、それが一つございます。2つ目には、今国が発動されました短期間の中でも特殊な資材、今鉄鋼と油という形で今回は指定されましたけれども、その特殊な建設資材が値上がった場合に適用する単品スライドという、1年たたない間の中でも適用できる条項がございます。そして、最後に全体的なインフレなりデフレという、そういうインフレスライドという、単純に言いますとそういうものが3種類ございまして、それぞれ内容によって適用できるというふうになっておりますので、今条項を直ちに見直さなくても十分その中で国のほうも判断されて、今回単品スライドというものを適用して業界に対して配慮していこうということになったんだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 2点お聞きしたいんですが、1点は国からの指導がない限り、越前市としてもそういう見直しができないかということが一つです。これをお聞きしたいと思います。

 もう一つは、今後この単品スライド条項を発動するっちゅうことで鋼材、特にH鋼が一番きついんですが、鋼材と燃料に対しては見直しをするということで通知が来ると思うんですが、それまでにもう既に工事が発注されたのがたくさんあります。こういう項目は役所っちゅうのは何でも遅いんで、仕事が。それを待っていると、いつ周知されるかもわからない。その間に仕事はどんどん終わってくると。そういったことで、こういった条項は早く手当てをしなければいけないと、そういうふうに私は思うんであります。その点の越前市としての考えもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 設計の段階から国なり県の基準を統一的にとらせていただいて、それに準じて市のほうは対応しているというのがまずございます。したがいまして、今回の単品スライドといいますか、そういう物価上昇に伴う措置につきましても、国がある程度取り扱い基準を定め、なおかつ県もその中で福井県としてどうするかということがこれから示されてくるのだというふうに思っております。物価スライドといいましても、業界の請負された業者のそういう資材購入までの一つの流れっていいますか、それをきちっと把握した上で、それが本当に物価上昇によるものかどうかということも判断しなければいけないという、そういう一つの事務手順が出てくると思いますので、そこは国なり県の取り扱いをしっかり教えていただいて、市としても対応をしていきたいというのがございまして、決してサボっているわけでもございませんので、十分に事前にいろんな勉強をしながら対処してまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 趣旨はよくわかるんですが、何も高騰したのは5月からでないんで、もう去年からほういう兆候が見えまして、特に鉄の場合は鉄鉱石そのものがなかなか量が、中国等の開発によって不足になってきていると。もうこれはわかってることなんで。具体的にたくさんの業者がダメージを受けてからやるというこんでは、余りにもちょっとお粗末でないかなと。そういった意味で、越前市だけで独自でほんな大きな改革はできないと思うんですが、先行してできないかちゅうことをお聞きしたいんです。その点もう一遍お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) このスライド条項、国も28年ぶりということで慎重に適用するように今段取りをされていると思いますので、越前市だけでそれをすべて判断して先行することは今の段階ではちょっと難しいかなというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ほういう事情であることは一応わかりました。とにかく周知があり次第、早急に価格変更の検討に着手していただきたいと、そのことをくれぐれも要望をしておきます。

 次に、2番目にしましてカーボンオフセット制度の導入について。

 皆さん、このカーボンオフセットちゅうと何かコピーの一種ですかと聞かれる方が結構多いんですが、ことしの7月7日から北海道洞爺湖サミットが開かれる。そこでは地球温暖化対策を初め、環境問題が大きなテーマとなっています。政府は今地球温暖化対策推進法改正案を国会に提出していますが、この法律は平成9年の京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境施策の基本となるものであります。概要としまして、地方公共団体実行計画の充実を図る項目があり、自然エネルギーの導入や企業、住民による省エネルギーを初めとした排出抑制策の強化や公共交通機関の整備、改善といった、地域の実情に応じたよりきめ細かい内容を盛り込む内容となります。各地域では、自治体や企業、住民、関係機関などが参加する実行計画協議会を設置し、その策定や連携のための調整を行うことになっております。

 そこで、越前市におきましても平成19年3月に地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスの削減目標に加えて推進計画の体系や取り組み内容、また各主体の行動等について策定をしております。私は昨年の9月とことしの3月の一般質問で屋根、窓ガラスや壁に断熱効果のある特殊断熱材の導入を公共施設から実施していくよう提案させていただき、現在4カ所だと思うんですが、具体的に予算がおりて実施予定になっていますが、今回は一番推進しにくい住民運動に対して住民が一体となって温暖化対策に関心を持ち、推進をしていくために、このカーボンオフセットの取り組みが大事でないかということで提案をさせていただきたいと思います。

 カーボンオフセットのこの説明ですが、決してこれはコピーの機械の名前ではなくて、カーボンというのはいわゆる二酸化炭素の名前のことです。二酸化炭素のことを指しているわけです。いわゆる温室効果ガスのことをカーボンと。オフセットちゅうのは、ようオフセット印刷とかありますが、ほれとは全然関係なく、相殺するという意味でございます。自分が出した二酸化炭素は自分で責任を持ちましょうと、こういう考えなんです。具体的にどういうふうに責任を持つかといいますと、二酸化炭素削減に効果のある新エネルギー事業とか、植林とか、そういうものに私たちが投資をすることで埋め合わせをしようという、こういうものが総じてカーボンオフセットということでございます。

 この運動は世界的に今広がっています。日本においてもようやく取り組みが始まりました。環境省は学識経験者や専門家で構成するオフセットのあり方に関する検討会を立ち上げ、カーボンオフセット方式による植林や新エネルギーなどへの民間の参入のガイドラインを示しています。具体的に政府のやら民間の動きとしまして、日本郵政公社が動き始めました。ことしの寄附金つきの年賀はがきにカーボンオフセット年賀はがきを発行する予定になっています。販売価格は5円アップの55円。5円は何をするかっつうと、寄附金となっている。また、コンビニのローソンが4月からアルゼンチンの風力発電事業に活用されるオフセット商品の販売を始めると。このような動きが今日本でも始まっています。

 越前市におきましても、全国の先駆を切って、このカーボンオフセットに取り組んでいくことを提案いたします。

 具体的な例としまして、市役所や図書館、公民館などの公共施設にカーボンオフセット、緑の募金箱を設置したり、また菊人形のカーボンオフセットつき入場券、また市民バスのカーボンオフセット乗車券というものを作製して、その中の割り増し分を省エネルギー住宅や省エネルギー機器の普及促進補助の一部に使用したり、また植林の推進に使ったらいいと思いますが、御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) カーボンオフセットの御提案でございますけれども、私も大変今関心を寄せております。ことしの10月になりますけれども、坂口地区をメーン会場といたしまして、越前市の西部地区で里地里山保全再生の全国フォーラムを開催したいと考えております。このフォーラムを一つの契機として取り組めないかということを担当課に今研究を求めています。ここから先申し上げることは、今あくまでも私のアイデア段階の話になりますけれども、例えば全国フォーラムを開催するのにどれぐらいの二酸化炭素が排出をされるのかということを試算できないかと。それを吸収するにはどれぐらいの植林が必要となるのか、そういうような今計算をぜひしてほしいということを求めています。その裏づけを、例えば募金箱等を、あるいは市としてもどう取り組むか、これから研究しなければなりませんけれども、他方で来年の春になりますけれども、全国植樹祭が福井県で開催をされるわけでございまして、ぜひ越前市でも全国植樹祭を契機に植樹に取り組みたいと。これも私今担当課に研究を求めておりますけれども、そこをリンクして例えば環境を守る全国フォーラムを行うのにこれだけの二酸化炭素が排出をされたと、ならば市として責任を持ってその同じ量を植樹の中で対策が打てないかと、そのあたりの取り組みを一つのモデルケースとしてスタートする中で、市全体としてカーボンオフセットに取り組みたいということを今内部では研究を求めているところでございます。どういう形で展開ができるのかは、これから十分内部で詰めてまいりますけれども、ぜひ里地里山の全国フォーラムを契機としてやりたいと、そういう問題意識を持っていることだけは御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ぜひ植林の運動は非常に大事なことと思いますが、また参考までに申し上げますと、二酸化炭素吸収は植物によってかなり変動があるちゅうことも頭に入れておいていただきたいんですが、特に広葉樹のほうが、二酸化炭素の吸収量は針葉林よりも何倍もきついということも頭へ入れておいていただきたいと、参考までに私申し上げます。

 次に、ほんでその中で先ほどの菊人形の入場券とか、市民バスの、この点もちょっと具体的に御意見をお聞かせしていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど申しましたとおり、具体的にまずはどういうふうにこの事業を位置づけるのか、これから研究を始める段階でありますので、費用負担をだれに求めるのかとか、その財源をどういうふうに位置づけるのかというのは、十分その検討の中で私ども詰めていきたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) そういったことも含めて検討していくということでとらえてよろしいんですね。じゃあ、よろしくお願いします。

 次の提案ですが、クールアース・デーちゅうことで、地球温暖化対策の日と。ほれをクールアース・デーということで呼ぶんですが、これを越前市でも創設したどうかなということの提案でございます。

 その日はライトアップ施設、民間の、公共施設も含めまして、ライトアップの施設や各家庭で短時間でも明かりを消したり、待機電力をなくするために家電のコンセントや主電源を切る等の省エネ運動を実施して、市民の省エネ意識を高揚していったらどうかと思いますということでございます。福井県の坂井市が地球温暖化防止に向けた二酸化炭素排出削減に市内事業者や家庭に呼びかけまして、一定時間消灯に協力してもらう。また市民統一消灯日を毎月28日に決めまして、県下で初めて実施をしたわけでございます。市内でライトアップされた看板を持つ事業所と家庭に防犯や安全に支障がない範囲での消灯の協力を呼びかけると。消灯時間は午後8時から10時までになっているわけです。

 越前市でも、このような運動を起こしていきながらカーボンオフセット運動を推進していけば、かなり住民の方の意識も具体的に高揚されるんでないかと思いますが、御意見を聞かせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 実は4月にアースデーが越前市で開催されました。これは大変私うれしかったのは、市民の皆さんが非常に盛り上がりが出てきて、急な話であったわけですけれども、ぜひやりたいということで市に提案がございまして、それで市として事務局を担わせていただいて、一緒に開催をさせていただいたところであります。

 今の御提案についても、クールアース・デー、非常にいい取り組みだと思うんですけれども、これ私どもが上意下達的に、この日にこういう形でやりなさいっていうことになってしまうと、広がりを見せることはできないと思うんですね。行政として例えば公共施設の取り組みについてはすぐにできますけれども、やはり市民の皆さんと一緒に問題意識を共有して取り組みをし、永続的にそういう展開を図ろうということであれば、やはり市民の皆さんと一緒にその問題意識を持って、どういうふうに取り組むかというような手順が実に大切になってくるのではないかというふうに思います。

 ぜひ、アースデー開いていただいたときのメンバーの方には、先ほど言いましたように急な開催であったので、ぜひこの取り組みを継続していただけるように、それ以降も市と一緒に今後の環境問題について研究をお願いしたいということで問題提起をさせていただきました。例えばそういった団体の皆さんとこれから話し合いをしたり、あるいは自治振興会初めいろんな皆さんと話し合いをする中で、そういうような盛り上がりを一緒に研究をして取り組むことができたら非常にいいなというふうに考えております。

 すばらしい御提案だというふうに思いますけれども、そういうふうな市民の皆さんを交えた論議をして、全体的な取り組みにぜひすべきだというふうに思いましたので、そういった議論から始めさせていただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よろしくお願いします。

 最後に、今市長もおっしゃいましたように、今後住民レベルによるCO2削減運動を定着していくために、市で発行している広報だけでなくて、各自治振興会ごとに越前市主催の講習会を開催したらどうかと。ほんで、越前市のあれでコツコツ削減運動っつうのを、ある人なんかはコツっつうのをお骨と間違えまして、何か変なふうにとられてる場合もありますんで、言葉だけが先行して、字を見ればわかるんですが、お年寄りの人はCO2をコツって読まれないんです。そういった、これは笑い話にもなるんですが、一つの例としてなかなか一般住民の方には浸透がされてないという、そういったことで講習会、それを市主催で17自治区、開催したらどうかと思うんですが、その点に関しても御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 市では、昨年度末より家庭でできる温暖化対策と題しまして、出前講座を市内17地区で行ってきたところでございます。議員御指摘のように、先ほど市長がお答えしましたように、住民の盛り上がりで各地区で環境問題への展開をしておられますが、さらに議員さんの御提案例も参考にしながら、また今後も引き続き広報、ホームページあるいは出前講座などでできる限り、家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発、市民意識の向上を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 本当にコツコツちゅうぐらいですから、簡単には進めにくいと思います。住民レベルでやっていくのが一番難しいっていうのも、私も承知おきしております。そういった意味で、地道にやっていかなければいけないということで、時間はかかりますが、そういったことで関係各位の方は大変な労力が要ると思いますが、今後ともぜひ粘り強くこつこつと取り組んでいただきたいこと、また私ども議員も真剣になって取り組んでいきたいと、そういうことで議員と理事者の方で協働で、このことは大事な問題になりますので、未来の子孫のために越前市をいつまでもきれいな状態で残していきたいために要望をしておきます。

 次に、アレルギー疾患の子供に対する安全対策ということで質問をさせていただきます。

 文部科学省は、学校がアレルギー疾患の児童・生徒にどう対応すべきかをまとめた初のガイドラインを公表しました。その中で食物アレルギーで急激なアナフィラキシーショックを起こした子供に対し、その子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射、別名、製品名はエピペンちゅうんですが、を打てることが初めて明記をされました。特に……。これは後からまた申し上げますが。

 越前市の小・中学校におけるこのような食物アレルギーで急激なショック症状を起こす生徒がおられるのか、またおられるのでしたら、年間でどれぐらい発生しているかをまず教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) それでは、吉田議員のアレルギー疾患の子供の越前市内での発生数というようなことでお答えをさせていただきます。

 越前市内の小・中学校における食物によるアナフィラキシーショック症状については、現在まで報告はございません。しかしながら、児童・生徒が食物によるアレルギーとか、それからアナフィラキシーを発症した場合には、その症状に応じた迅速で適切な対応をすることが何よりも肝要なことだと思っております。議員の御質問にもございましたように、文部科学省が本年4月25日に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これを公表しております。具体的な学校での対応指針が示されたところでございます。アナフィラキシーショック症状は食物だけでなく、ハチや毒、それから蚊に刺されたとか、そういうようなこと、それから薬物、抗生物質とか、そういうようなものの影響等が原因することもございます。最近ではラテックス、天然ゴムによるものもあるとのことでございます。こうした情報、知識は先ほどのガイドラインの中にも書いてございますし、こういう情報、知識は教職員を初め児童・生徒も共有することが必要なことと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 今回食品の表示がエビ、カニのアレルゲン具材ですが、表示が義務づけられたんです。なぜ義務づけられたかといいますと、今までは5品目やったんですが、大豆とか牛乳とか、卵とか落花生とか、5品目やったんですが。今までエビやらカニは推奨項目やったんです。表示はしたほうがいいですよという項目やった。ほれが、ことしになりまして最近義務表示に変わったんです。なぜ変わったかと。特に子供を中心としてエビやカニのアレルギー症状の重篤症状と発生件数が過去の3倍以上ふえてきた。そういったことで、このエビ、カニのアレルギーは無視をできないということで、義務づけがなったわけでございます。最近のことでございます。

 今後アレルギー症状を起こす人っつうのは、免疫が低下される。これが一番怖い。免疫が低下された人がアレルギー症状を起こしやすい。昔と比べますと、免疫力低下というのは、昔は何でも食うたわけです。私らも子供のころは畑になっている大根やらキュウリやら、腹減ると何でも土のついたままちょっと川で洗って食ってたぐらい。抵抗性があったんではないかと思うんですが、食生活の大きな変化によって最近の特に子供たちは免疫の低下している子供さんが多い。それによってアレルギー症状が出てくる人が多い。最近はバナナも追加されまして、バナナを食うとアレルギー症状を起こす人もいる。20項目あるんですが。トータル25種類の食品がアレルギー症状を起こすということがわかってるんですが、その中で増加していく傾向がある。

 今からこのアレルギー疾患でも特に重い症状を持つ児童に対する対策を確立していくことが必要でないかなと。先ほどおっしゃいましたように、アナフィラキシーショックっちゅうのは命にかかわる。今までは軽い症状やった人が、ある日突然に重い症状になるということが過去にも幾つもあります。発症してから30分以内にアドレナリンの注射を投与しなければ死んでしまう、こういうことがわかっているわけです。それが学校現場でほのショックが起きた場合に、その子供の意識が低下するなどで自分で、自己注射というぐらいですから、自分で注射を打つんですが、できなくなった場合が想定されると。緊急の場合に、このような症状が起きた場合に、身近にいる教師がこの自己注射、エピペンちゅうんですが、エピペンを子供に打てるようになったんです、ガイドラインで。これは何でだったかといいますと、このような症状が全国的にかなりふえてきている。越前市の場合は幸い今なかったっちゅうんで安心したんですが、今後起きないという保証はないわけです。

 越前市の場合も、このような緊急時のことを想定しまして、教師が緊急の場合は自己注射を打てるような対策を考えていくことが大事ではないかということで、まずその御意見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) ただいまエピペンの使い方についてのお尋ねかと思います。

 先ほども言いましたように、アナフィラキシーショックの報告はないということでございまして、同じように市内の小・中学校に通う児童・生徒でエピペンの使用実施、それからエピペンの携行が必要との医師の処方指示があったというような報告は現在のところございません。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 現在はないんで一番いいんですが、私は今後のことを申し上げているんで、アレルギー症状の子供さんもふえてきてます。ほれで、もう一つはその場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない状況にある児童にかわって注射することは医師法違反にはならないと明確にガイドラインで示しているわけです。刑事、民事上の責任についても問われないと。人命救助でのやむを得ない場合、その責任が問われないことがガイドラインに初めて、今まではなかったんですが、明記をされました。

 アレルギー対応は学校によって大きな格差がありましたが、しかし学校の先生によって実際に注射をすることへの抵抗、それから判断ミスへの恐怖感がある。そのために、私は今からこのエピペンを打つタイミングを理解してもらう、また食物アレルギーとアナフィラキシーのことを深く知ってもらうために、先生方の研修が必要ではないかと、将来に備えてですね。まず、ここからスタートしたらどうかと思うんですが、御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先生方に研修がどうかということでございますが、その前に今アレルギー関係、非常に神経質になっておるのが現状です。実際にどのぐらいの割合、給食の中で気をつけてるかっていいますと、学校給食の中では除去食っていうんで別につくっているわけなんですが、今越前市の小学校の中では生徒数5,456人中68名の除去食をつくっております。また、今中学校のほうでは2,716名中56名というのを聞いております。これは先ほど言うたようにエビとかカニとか、そんなんでなくて、いろんな種類がありますので、全部初めに学校のほうでその辺把握しながら、その辺をやっておるところでございます。

 そういうような中で、研修関係でございますが、今言いましたように各学校ではアレルギーを含めた健康調査やら、個別相談等で確認しておりますし、現在先ほど局長言いましたように、そういうような発症状況という生徒はおりません。だけども、今こういうような状況ですので、もしそういうような児童・生徒がおった場合には、医師の指導を受け、その対応について保護者と十分話し合っていく必要があると思います。

 また、こういうようなことが起きてもいけませんので、全職員に対しても十分にこの辺の知識を深めていただき、的確に対応していくよう考えていきたいと思いますし、また本当に先ほど言いましたように命にかかわる問題でありますので、研修等も必要になってくると思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 確かに今は発生した人がいないということで、今一番いいんですが、その辺今教育長おっしゃいましたように、研修だけはやっておかないと、これは本当に現場で、これは一つの例ですが、その場でアナフィラキシーショックを起こしまして死んでしまった。そうすると、ガイドラインで示して先生が注射打ってもいいちゅうのに、何で打たなんだんやと、裁判問題にもなる可能性がある、悪くいけば。また、先生方も日常の業務で本当に大変なの、私もある程度はわかっているつもりですが、ほれプラスこういうようなことが加わってきますと、プレッシャーがかかると思うんです。そういった意味におきましても、こういう研修会ちゅうのは非常に大事やと思いますんで、よろしく御検討のほどお願いします。

 もう時間も大分たってきましたので、最後に新型インフルエンザ対策について質問を申し上げます。

 新型インフルエンザ対策のガイドラインが厚労省により平成19年3月に取りまとめられました。福井県の医師会によれば、福井県内で1918年から1920年までに大流行した新型インフルエンザ、いわゆる通称スペイン風邪というんですが、これが患者数が16万9,000人、死者が5,500人の猛威を振るった。これは福井県内です。新型インフルエンザの流行の波っつうのが複数回あると考えられまして、1回の波の流行期間が約2カ月間続く、過去のデータからですね。こういった新型インフルエンザは10年から40年周期で流行、過去に周期をしてきている。具体的に申し上げますと、1918年にスペイン風邪、1957年にアジア風邪、これ全部日本で大流行をして、たくさんの死者を出した風邪です。世界的に死者を出した、大流行した新型インフルエンザでございます。1968年にホンコン風邪、1977年にソ連風邪。調べましたら、これ全部かかった人、いるんですね。相当体の丈夫な方、生き延びられたと、そういった方もいるんですが。ソ連風邪が大流行して、数多くの死者を出していると。

 このウイルスちゅうのが怖いのは、人間にとって未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫を持っていないということなんです。容易に人から人へ感染して広がる。また、大流行を起こす危険性があるわけでございます。このような事態になったときを想定して、危機管理の計画が必要になってくるんでございます。こういったのは起きてから対策をするっちゅうんではなくて、起きる前からの対策が、要するに死亡者がかなり出るということで非常に大事でないかと。

 ほんで、福井県はまだ行動計画が策定されてないちゅうのもちょっと聞きますが、いろいろ調べますと、ほとんどの県が行動計画を策定されている。ほいで、その中で各市においても実施されているところが幾つかあるわけです。

 これと関連するかどうかわかりませんが、過日の若越みどりの村での97名やったですかね、中56名ですか、発熱症の患者が出ました。1名亡くなりまして、二十何名ですかね、入院された。これは明らかに短期間での発熱者っちゅうことで、これは空気感染であると思うんです。接触感染はもっと時間がかかります。だから、恐らくこれは空気感染による、原因はわかりませんが、新型インフルエンザではないと思うんですが、いずれにしてもちょっと異常な発症、事例でないかなと思います。

 小樽市は独自の行動計画を策定しまして、国内で人から人への感染事例が確認された時点で対策本部を設置して、新型インフルエンザの疑いがある患者が発生すれば、保健所の医師と保健師が自宅訪問または電話により病院への受診の必要性や病院の選択について指示をする。患者には原則自宅療養を勧めると。要するに、こういう新型インフルエンザの患者が発生した場合は、病院へ入りますと病院内感染、また病院へ行くまでの経過で空気感染、全部これ空気感染ですから、出始めが何ちゅうんですか、感染者がふえる危険があると。そういったことで自宅療養を勧めているわけです。タミフルなどを使う場合は保健所が配布して、また日ごろから市民の予備知識の普及に力を入れて、冊子や対策ガイドラインを発行していると。そのほか、緊急学習会や研修会を開催しています。

 越前市としても、国で行動計画が策定されてないっちゅうことで、行動計画を持つんか、待つんか、具体的に越前市としてのそういう対策をやっていくんか、その考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 議員御指摘のとおり、国が平成19年3月に新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定しまして、現在県におきましてはこの国のガイドラインを踏まえまして、福井県新型インフルエンザ対策のガイドラインを今現在策定中でございます。

 市といたしましては、県のガイドラインを踏まえまして、丹南健康福祉センターやまた近隣市町村との連携を図る中で、市の行動計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) もう時間もあと2分しかありませんので、もうこれ以上申し上げませんが、行動計画を策定していくっちゅうことでお聞きしましたんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位5番、玉村正夫君。

 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 日本共産党の玉村でございます。

 まず、私は越前市での臨時職員、嘱託職員の問題について、まず最初にお聞きいたしておきたいと思います。

 先日は東京の秋葉原で殺人事件が起きました。これも多くの識者が非正規労働者の問題というのが大きく背景にあるというふうに言っておりました。そういう点で、私は人ごとではないという立場で質問をさせていただきます。

 この非正規労働問題というのは、これが大きく広まっているのは公務員制度改革の方針のもとに各自治体がやっていると、企画部門は正規の職員、実戦部隊は非正規、いわば臨時職員とか嘱託職員がやっていると。こういうことが広まりますと、住民の福祉を増進するという自治体本来の目的も危うくなると、そう思っているわけであります。今自治体に広まっている非正規労働者、これは官製ワーキングプアと呼ばれているわけでありますが、そういう点でこの越前市においても多くの非正規職員がおられるわけであります。

 そういう点で、私はこの現状について、これがまともであるんか、改善しなければならないか、その点も含めてお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 今議員がおっしゃります非正規職員、本市の場合、嘱託職員、臨時職員のことを指しておられるんだと思うんですが、本市の場合、臨時職員につきましては緊急な場合の臨時職に対応する場合に採用しておりまして、例えば病休、産休、それから休暇等のローテーションが回ん場合、それから季節によって職務が集中する場合、繁忙期の対応として臨時職員を採用しているわけでございます。また、嘱託職員につきましては、特殊な資格、それから技能、経験等を必要とする職種に配置しているわけでございまして、臨時職員と嘱託職員の基本的な考えはそういうことで採用をしておりまして、市民の多様化するニーズに的確また柔軟に対応できるよう努めているつもりでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私は3月21日付の福井新聞の報道を見ましたけども、これは全国的な状況ですけども、今や5人に1人、自治体の非正規職員が増加していると。待遇改善が迫られているっていう見出しでですね。年収200万円以下、そして毎年一年一年解雇されるのかという不安が広まっていると。この中で、訴えを紹介しているんですが、待遇が悪くても住民サービスの手抜きはしないが、私たちにも生活があるんだと。保育士がいつ……。ちょっと静かにしてくれよ、おい。保育士がいつ解雇されるかわからない状況で、安心して子供が預けられるだろうかと、このままでは公共サービスの質の低下は避けられない。そういう声があるんですね。

 私ども、この問題につきましても、国会でたびたび取り上げております。ここで非常に非正規労働者の方々の共感を得ている内容で、一つは4月10日派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正する労働者派遣法改正案を共産党は発表したわけです。この見解を舛添厚労相に求めたところ、常用雇用が基本だと、こう答弁しました。そして、また山下議員が、地方自治体で広がる非正規職員が正規職員と同じ仕事をしながら、生活保護基準以下の給料だという、こういう実態を示しまして追及しましたら、厚労相は働き方が同じであれば待遇も同じにすべきという改正パート労働法の趣旨は公務員にも生かされてしかるべきだと。非常に重要な発言をしているわけであります。

 そういう点で、改正パート法というのは公務員にはその法律は適用されないんですけども、厚労相の発言はこういう内容であります。この点、どう受けとめられるか、市長、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 国の問題で雇用形態についてそういう流れがあることは承知しております。ただ本市の場合、非正規職員と言われる、いわゆる嘱託職員、臨時職員の待遇につきましては、これらの世の中の流れを受けまして19年から任用期間、賃金、休暇手当、社会保険、公務災害等の補償を文書で明文化しまして、越前市嘱託、臨時職員に関する要綱を定めておりまして、待遇改善を行い、また身分保障並びに職場において一般職員と同様な待遇の位置づけを明文化しているところでございまして、議員御心配の職場での正規職員と、一般職員と非正規職員との関係につきましても、いわゆる非正規職員の方も一般職員とともに市民福祉の向上を目指した立場で頑張っていただいているものと認識しております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、部長の答弁は答弁として承りますが、具体的にちょっと申し上げます。

 保育士の方、調べましたら非正規、臨時の保育士さんの数が35人、そのうち20人程度が正規の保育士と同じ勤務時間帯で仕事をしていると。そして、その臨時の保育士の人たちは保育士の配置基準の定数に組み込まれていると。越前市はクラス担任を持っていないんですか、補助的な役割をやっているんではないかと思いますが、この問題で県内の自治体でも改善が進んでおります。この間、福井新聞の報道を見ましたら、我が党の質問に答えて小浜市は正規保育士の採用をしていくと、それも非正規保育士から順番に、採用する場合には正規保育士に採用をするというふうな改善をやるようになったそうであります。そういう面で、私はこういう県内の自治体でも動きが起きているんですから、先ほどの厚労相の答弁を踏まえて、私は特に子供さんの保育にかかわる人たちですから、私は正規の保育士として採用をふやすべきだと、こう思います。

 そういう点でもう一点言いますと、臨時の保育士の方々は超過勤務給もない、そういう関係もあって、保育園の運営について、そういう会議にも参加できない。そして、聞いたところが、土曜日になりますと、臨時の保育士の方々はお休みですから、極端に今度はその土曜日は正規の保育士の方々に負担がかかると。そこで、子供さんの保育をやってても、もうストレスがたまる一方だと。しかし、それが子供さんにそういう影響を与えないように頑張ってるちゅうけど、人間は限度があると思います。そういう問題。

 それから、私はもう一つ、今度は国保税の徴収員、これも見ますと、滞納整理支援員として1人、嘱託職員、それから納付指導員が3人おられるんですね。いわゆる滞納をされている方の状況を直接第一線の現場でとらえて、そしてどうか納付してほしいという、非常に難しい仕事をしているわけですね。しかし、この方々の問題といえば、そういう仕事に携わっているにもかかわらず、その人たちがあの市民はこう言ってた、あの市民はもう大変市役所の仕事に腹を立ってるとか、そういういろんな小言を聞いても、それを行政に反映するという、そういう場がない、私は思うんであります。間違ってたら、訂正しますけども。私はそう思ってます。

 それから、もう一つ、今度は消費者センターの相談員の問題。これも非正規の方が2人。今回は、今年度からですかね、越前市奈良市長も非常に消費者行政に危惧を感じてかどうか知らんけども、正規の職員を配置したと。これは一定の評価を私するわけでありますが、私、この間、もう最近のことですが、こういうことがありました。この方はもう70過ぎ、80近くのお年寄りでありますが、平和堂に以前2階に着物売り場がございました。今はないけれども。_____しかし、その方は、うちの父ちゃんいつ死ぬかわからんので、喪服を買わなあかんなと思ってて、たまたまそこへ行った。そしたら、買う気があるかどうかわからん、ずるずると引きずられて、一番引きずれられたのは、京都の一流ホテルで食事をさせてあげるとか、こういうことにつられていったんです。そしたら、もう買わざるを得んなったと。それも、息子さんに黙って買ったために、ほん最近まで自分の年金をはたいて支払ったと。しかし、もう払う年金も限られていると。で、やむなく私のところへ電話されました。ほんで、私その人と一緒に相談のとこへ行きました。そしたら、本当に丁寧に、女性の方ですよ、2人とも、対応をされまして、残った90万円の残金は支払わなくてよくなりましたよ。

 こういう非常に大事な仕事をやっている嘱託職員ですね。私、これはもう少し待遇も、聞きますと年間200万円ちょっと出た程度と、待遇がね。先ほど言うたように1年限りの雇用期間なので、いつ首にされるかわからないと。そういう点で、私はそういう待遇改善とともに、相談員の資格についてはこの方々は今資格を持っておられないと聞いてました。調べましたら、国民生活センターが試験実施する消費者生活専門相談員、日本産業協会の消費生活アドバイザー、日本消費者協会の消費生活コンサルタントという、こういう各資格があるんです。やっぱりこの資格を取ってもらうような、そういうことも僕はすべきだと思います。

 以上申しました点につきまして、いろいろ言いましたので、全体的な答弁を、これは部長無理であると思いますので、副市長のほうからでも。



○議長(福田修治君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) 当市の保育園におきましては、少子化の中におきましても園児数は増加しております。乳児、障害、学童保育などの多様な保育サービスが求められているということでございます。こういった状況下で、児童の健全な育成を図るため、正規保育士を中心に厚生労働省の定める配置基準に従い保育士を配置をしております。年度途中での入園児の増加や気がかりな児童の入園など、保育士の加配が必要となった場合に臨時職員の配置によりまして対応をしているところでございます。

 また、消費者センターにつきましては、昨年度多重債務問題等、議会からの御指摘もいただきました。また、国の動向を踏まえた上で消費者相談員と弁護士会など関係団体と連携して相談体制の強化を図るため、今年度から消費者センター所長に正規職員を配置したところでございまして、消費者行政の充実を図っているところでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今の答弁は現状を述べた程度でありまして、私もこの点はこの一般質問の打ち合わせのときは非常に明確にしませんでした。勉強時間がとられなかったためにですね。そういう点で、私は今後ともこの私の質問を踏まえて、何とかその辺は対応してほしいなと。奈良市長のこれまでの政治姿勢というのは、本当に私住民の立場に立った、住民の目線、本当にしっかり守ってやっていると。この間の私どもとの懇談の場でも、非常に時間を割いていただいて対応をしていただきました。そういう点で、ぜひとも今後まだ議会は9月議会、12月議会、3月議会とあります。来年は市長は改選と聞いております。その点、ぜひとも考慮いただきまして、対応をしていただきたいと思います。

 続きまして、高齢者の病床の削減と健診問題についてであります。

 前の議会でも、この問題についてはいろいろ論議になりました。私どもは後期高齢者医療制度のねらいというのが、一番のねらいが高齢者にかかる医療費を削減することだと、こう思ってます。そういう点で、政府はその方針に基づいて75歳以上の高齢者への保険給付費を年間5兆円も削減すると。そして、その多くを高齢者の入院を制限、そして実現すると。そして、病床の削減に追い込む、こういうことを進めているわけであります。そういう点で、今都道府県においては、福井県ですね、県においては医療計画の改定作業が行われています。この計画では、介護保険での入院できる病床については全廃、医療保険で入院できる病床は国の基準に従って削減すると、こういう内容ですね。

 そういう点で、今後予想される入院制限、退院の発生に対して責任ある自治体としてどんな対応が必要かと思っているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 介護保険で入院ができる療養病床が廃止をされるのではないかということでの御質問でございますけども、療養病床につきましては県が本年3月に地域ケア体制整備構想を策定をいたしまして、この中で丹南圏域の再編計画が今現在示されているところでございます。この計画によりますと、議員御指摘のとおり介護療養病床は平成23年度末までに廃止をされる予定となっております。しかし、この丹南圏域におきましては、すべて老人保健施設または医療療養病床、一般病床のほうに転換をされる計画となっております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) いずれにしても、こういう政府のお年寄りの医療費を削減するという姿勢は変わっていかないわけであります、この政府が変わらない限り。そういう点で、私は今はそう大したことないという認識か知らんけども、こういう方針が続けば、私は大変なことになると。私今本当に重要なことは、お年寄りを路頭に迷わせない、在宅に追い込まれた高齢者を孤立させないと、こういう対策が今こそ求められると思います。

 そういう点で、私は今後の対応策というものを提案したいんですが、市役所に高齢者専門の入院相談窓口を設けるとか、それからひとり暮らし、お年寄り夫婦のみの世帯に対し、そういうことになった場合の対応策とか、そういうものをぜひやっていく必要があるんではないかということで提案するんですが、今の現在の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 高齢者を路頭に迷わせないために相談窓口が、そういうなんが必要でないかという御質問でございますけども、高齢者の方が病院を退院いたしまして安心して在宅生活を送るためには当然医療との連携は重要であると認識をしております。このため、医療機関の生活福祉相談窓口担当者の情報交換会や在宅医療連携研修会などを通しまして、医療機関との相談窓口とまた介護福祉との連携充実を図っておるところでございます。現在、市内におきましても相談窓口の開設に取り組まれた医療機関等もございますので、今後ともそういう相談体制の充実を図っていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、もう一つ非常に押さえておかなければならない問題がありまして、この4月からの後期高齢者医療制度のスタートとともに、特定健診、特定保健指導、いわゆるメタボ健診と言われているそうですが、これが実施義務がある対象を40歳以上から74歳までに限定したと。で、75歳以上を義務の対象から除外したということですが、そのゆえにした理由について、政府は75歳以上の人は生活習慣の改善というのは困難だと、残存能力で生きていけばいいという、こういう立場なんですよ。そういう点で、この世論の批判を非常に浴びて、ほんで当面は75歳以上の健診も受けられるようになったんですね。ぐらついたんですね、余りにもひどいから。

 なったけれども、またさらに批判の矢面に立つんでないかと思いますけども、厚労省が費用がかさむというまた理由で、高血圧の薬などを飲んでいる人たちは事前に除外するよう指示しているというんですね。これについては前回我が党の前田議員の質問に対して当時の赤川部長はそういうことはしないと言ってましたが、それも念のためにこういうことをしないんかどうか、お聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、これは申しわけないが後ほどの三田村議員の質問の中にもあるようですが、答えにくかったら三田村議員に答えていただきたいんですが、人間ドックの助成対象から75歳以上を外す自治体が続出していると。全国的には2007年度に723の自治体で実施していたのが、2008年度には141の自治体に激減していると。こういうことで、聞くところによりますと、敦賀市は広域連合に対し75歳以上人たちもドックへ入院した場合に助成せよという強い要望したけども、言うこと聞かないということで、敦賀市は独自に人間ドックの助成を続けるという方針を、また予算化もこの6月議会に提出したようであります。

 そういう点で、以上言いました具体的な点についてどう対応するんか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 本市におきましては75歳以上の高齢者の方に対しまして健康診断を受診していただけるよう、受診券を発行しております。

 また、議員御指摘のありました、治療中であることを理由に健康診断の受診の制限は行っておりません。積極的に受診をお願いしているところでございます。

 また、あわせて糖尿病や高血圧などの生活習慣病で受診をしている方々につきましては、主治医のもとで適正な治療や検査、指導を定期的に受けていただき、重症化を予防することが大変重要であると認識しておるところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 奈良市長、非常に健康を守るという姿勢があらわれてましたね、今の部長の答弁。よろしく。

 じゃあ、続きまして観光行政と万葉菊花園の指定管理者制度導入問題であります。

 越前市の総合計画では、基本施策の中で継体大王ゆかりの地の観光振興策として味真野地区と粟田部地区、岡本地区を一体的にとらえて、万葉菊花園や越前打ち刃物の工房などの観光資源の特色を生かした観光ルートの設定や設備の整備に努めると、こう述べています。私は、特に地域の観光資源というのは行政とそこに住んでおられる地域住民との協働の関係が非常に重要だと私は思っておりますが、その点の観光行政進める場合に当たっての姿勢はどう奈良市長は進めていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) ただいまの行政と地域住民の協働が重要な課題だということの認識についてでございますが、地域の歴史、それから文化、それから市の施設である越前の里「味真野苑」、それから万葉菊花園、これらの観光資源を生かしまして、さらに魅力あるものに磨き上げるために、地域の皆さんとともに取り組むことが重要であるということを認識しております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、具体的に万葉菊花園の問題に入りますが、今地域の特に自治振興会等とか区の役員の方々とは、味真野地区のですね、万葉菊花園を指定管理者に管理運営を移行しようという方針のもとでいろんな勉強会が行われていると聞いております。私はこれまで地域の皆さん方と万葉菊花園の職員の方々が本当に協働して行ってきました事業、これらを私は万葉菊花園を指定管理者に移行する場合には非常に重要視して検討していくべきだと私は思っております。そういう点で、そういうこととともに万葉菊花園の設置管理条例につきましては、ちょっと紹介しますと、その第1条に本市は地域の資源を有効に活用し、付加価値の高い花卉栽培を推進するとともに、ここからが大事だと思います、個性と魅力ある定住圏の実現に寄与するため万葉菊花園を設置すると。この設置目的は、私は大変立派な、地域にとっても非常に大事にしなければならない条例だと思います。

 そういう点で、長く住んでいてよかったという思いをそれこそ長く続けるためには、この万葉菊花園を中心とした観光資源としての活用を地域住民とともに進めるという点では、私は今すぐ条件が整わないままの指定管理者への移行はやめるべきだと思いますが、その点お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細井産業経済部長。



◎産業経済部長(細井清治君) 指定管理者制度について、今のままではやめるべきというお考えでございますが、今指定管理者制度、これそのものにつきまして、この目的は御存じだとは思いますけど、多様化する市民のニーズに効率的、効果的に対応することにより住民サービスの向上を図ることや行政コスト縮減が図られ、地域の活性化や行政改革を推進すること、このことを目的としております。こうした趣旨から、指定管理者に移行することは可能と考えております。ただ、指定管理に移行した場合の問題点、それから影響の有無、これらについては現在検討をいたしております。

 それから、議員おっしゃいますように、地域とのつながりということも大変重要なことでございます。そのため、地域の団体を含めてどういう受け皿がいいのか、そういった点を含めて今検討をいたしているところでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、私この質問に入る前に自治振興会のある幹部に聞きました、このことを。そしたら、万葉菊花園の管理運営を指定管理者にする場合に、その指定管理者と地域のすべてのあらゆる団体が協働できるような指定管理者でなければならないと。そういう点の意味においては、現段階ではその人の言うには適当な指定管理者というのは地域に見当たらないというふうに言っておりまして、当面は現行のまま管理運営が適当だとこう述べました。私そういう点でもう少し私自身が心配していることは、もし万葉菊花園の管理運営を指定管理者に移行した場合、例えば越前市の花として菊が指定されております。この菊の普及についても、民間的な指定管理者がやった場合、ここまではとてもやらないだろうと。それから、そこに今現在働いている菊人形の菊づくりを担っている園芸員の方、この処遇も大変大きな問題になると思います。

 そういう点で、私はそれこそ地域住民とともに、今部長の答弁がありました、奥深い慎重な検討をすべきであると思いますが、最後に奈良市長、答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) あくまでも指定管理者制度の導入のねらいは、より効果的、効率的な運営を図るとともに、住民サービスの向上に寄与するということであります。ですから、今よりよくなるために指定管理を目指そうというのが今担当課のねらいであって、そういう角度から今検討がされているというふうに理解をしております。もちろんあれだけの施設でありますから、これから越前市の観光振興全体の中で大変大きな役割を占めていきます。非常に重要な戦略的な施設でもありますし、その役割を担っていくためには地域住民の皆さんの引き続きの理解と協力が不可欠であります。ぜひこうした観点から最大公約数をしっかり集約する中で、いい形でスタートが切れるということが必要だというふうに私も考えています。ですから、大いに今後とも住民の皆さんと議論を深めながら、しっかりとその目的というものを共有してねらいどおり進められることが必要だというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) ちょっと市長の今答弁聞いて、もう少しつけ加えなければならなかったなと今思います。というのは、部長の答弁にもありましたけども、あくまでも今の市長の答弁の中にもありましたね、公の施設というのは住民の福祉の増進にあると。そうであるならば、その管理運営がその目的にかなわなければならないと思います。そういう点で、私はいろんな問題が今後出てくると思いますが、やはり今までの実績、それからその菊づくりという専門性とか、それから訪れた市民や観光客にサービスの質を低下させてはならない、こういうことも全体的に踏まえて、私は論議をしていくべきだと。

 私が思うのは、そういう点で考えても、非常に万葉菊花園を指定管理者に管理運営移行するということは非常に無理があると、こう思いますので、このことをつけ加えておきます。

 以上であります。



○議長(福田修治君) 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時26分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、発言順位6番、金子芳巧君。

 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) それでは、質問の要旨に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、ことし1月19日にある集落の平成20年度総会に出席をさせていただきました。その総会の資料がここにありますけれども、その総会の資料をもとに質問をさせていただきます。

 収入、支出の部の負担の項目があり、福祉費の項目の中で負担金では防火委員会2万円、自衛隊協力金4,500円と出ております。また、福祉費のところでは共同募金歳末助け合い募金、社会福祉募金、赤十字社で各3万5,000円、緑の羽根、花と緑で各1万5,000円、英霊顕彰1万6,750円となっております。

 この募金と負担金について、どこでどう使われているのか、各区長にはそれなりの文書でもって説明がなされておりますが、互助の精神をモットーに基づき協力をしている市民に対してもそれなりの説明がされてもよいと考えるわけでございますが、その方法等についてまずお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 各種募金等についてのお尋ねでございます。

 まず、福祉関係の募金等についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、それぞれに趣旨がございまして、その概要についてまず御説明を申し上げたいと思います。

 社会福祉協議会につきましては、事業運営のための会費でございます。日本赤十字社につきましては、これは社資でございます。また、英霊奉賛会につきましては、各地区等の忠霊場維持等に係る資金でございます。NHK歳末助け合い及び赤い羽根につきましては、これは募金でございます。

 それぞれの募金等の収支等の周知につきましては、NHK歳末助け合い、赤い羽根共同募金及び社会福祉協議会会費につきましては、これは社協だよりのほうでお知らせをしております。また、日本赤十字社の社資につきましては、日本赤十字社福井県支部のリーフレット及び日赤越前市地区だよりを各戸配布をしております。また、英霊奉賛会につきましては資金募集時に各区長に対し決算書を配布させていただいております。市といたしましても、募金等の趣旨が理解される取り組みをしていただくよう、今後ともお願いをしてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 次に、この募金の担当課と越前市2万6,000世帯としたら1戸当たりの募金額は幾らぐらいになるのか、また平成18年、19年の収納額と率は幾らぐらいになるのか、各募金名と負担金ごとにお答えをお願いいたしたいと思います。

 これらの募金を合わせると、年間総額で幾らぐらいになるのか、またこの募金の根拠となるものは何か。と申し上げるのは、法律でもよいし、また規則でも定めてあるものなら、御報告を願いたいと思います。

 募金と負担金が何年から実施されているのかもあわせてお尋ねをいたします。

 なぜ私がこのような募金の額と収納の割合をお聞きしたかと申し上げますと、募金をすることはだめだと言ってるわけではございません。本来の目標を達成したものはやめたらよいのではないかなということを懸念されますので、市の見解をお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) それでは、まず福祉関係の募金に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。

 赤い羽根共同募金は大口個人募金や企業募金等と戸別募金とに分かれております。募金総額は、平成18年度は1,218万6,781円、平成19年度は1,180万5,196円でございます。大口募金を含め各戸当たり計算いたしますと、1戸当たり461円で、根拠法令につきましてはもうこれ社会福祉法に基づき昭和22年から実施をされているものでございます。

 また、NHK歳末助け合いの募金総額は、平成18年度は607万6,675円、平成19年度は588万7,747円でございます。1戸当たり230円でございまして、根拠法令は社会福祉法に基づき昭和26年から実施をされております。

 また、社会福祉協議会会費は平成18年度は846万5,705円、平成19年度は840万8,681円でございます。1戸当たり325円でございます。法令根拠は社会福祉法で昭和41年から募集をされております。

 日本赤十字社資につきましては、これは社資と寄附金に分かれております。両方を含めた募集総額は、平成18年度は1,418万8,914円、平成19年度は1,352万1,016円でございます。総額で1戸当たりを計算しますと、533円となります。日本赤十字社法が根拠となっております。これは昭和27年から募集をしております。

 また、英霊奉賛会は、平成18年度は301万726円、平成19年度は296万8,360円でございます。1戸当たり115円で、英霊奉賛会会則に基づき昭和53年から実施をされております。

 これはすべて納付いただいた方の意思によります浄財でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) つまりこのような募金は形だけになっており、この募金の最初に集めたような時代には必要であったが、本来の目的を失っているのではないかなという点と、本当に必要であるならば、募金をやめて国なり、県なり、市なりが予算化して執行すべきものであると考えられるが、この点について御見解をお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) これらの募金につきましては、それぞれ団体の目的また活動の趣旨に基づいて行っているものでございます。趣旨に賛同された個人の意思に基づいて納めていただいております浄財でありますので、御理解を賜りたいと思います。今後とも趣旨がよく理解されるように努力をしていくことは必要だと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 次に、社会福祉募金についてでございますが、越前市社会福祉協議会が集めているのであると思うが、このような募金こそ市が予算化して社会福祉協議会に支出すべきであると思われるが、この点についても御見解をお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 社会福祉募金についてのお尋ねでございますけども、社会福祉協議会といいますのは、地域住民が主体となって地域福祉の推進を図るため、公私関係者の参加協力を得て組織的活動を行うことを目的としております民間の自主的な組織でございます。社会福祉協議会の会費は、社会福祉法に基づきまして地域福祉の推進を図るための資金として募集をさせていただいているものでございます。社会福祉協議会は地域福祉活動推進に関する多様な活動を通しまして社会福祉に多大なる貢献をいただいておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今ほどの説明で再度お尋ねいたしますけれども、この社会福祉協議会が集めていると思われる資金につきましては、ここでの説明はよくわかりますけれども、冒頭申し上げたとおり、市民から集めたと申し上げましょうか、互助の精神をもって募金活動に臨んでいただいた、その市民に対してのPRと申し上げましょうか、説明が不足しているんではないかというふうにも考えられますので、その市民の方々に対してどのような説明方策を講じられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 先ほどもお答えさせていただきましたように、これらの募金資金につきまして今後とも市民の方に理解をしていただきますよう十分配慮をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今再度しつこく申し上げますけれども、ここに越前市社協だよりというものが配布されております。これにもある程度のことは記載をされておりますが、この事業計画やら予算書を見ましても、これ一般市民の人が眺めてもはっきりわからないと申し上げようか、その内容がはっきりしないというのが現状でございますので、これは専門的な報告の仕方でなくして、言葉でもって老齢者に至るまでわかりやすい説明を求めておきます。

 次に、福井県の英霊顕彰奉賛会の募金についてございますが、この募金については趣意書が添付されておりまして、その趣旨の内容等を見ますと、昭和45年初めに市町村長を初め関係各位の御賛同をもとに設立され、御英霊3万余中の顕彰を初め、嶺北忠霊場、嶺南忠霊場、沖縄福井の塔の整備管理事業を実施し、毎年8月15日を戦没者を追悼し平和を祈念する日と定め、本会議におきましても昭和53年からこの日を英霊に感謝する日と定め、感謝と追悼の意を掲げるとともに、その御労苦をしのび、平和のとうとさを語り合う日と記載してあります。この文面は毎年一字一句も変わることなく趣意書として配布されておりますが、とうとい資金の額だけが、昨年651万円、平成19年度は549万円の資金が寄せられましたとあります。この文面は同じとして、額面だけが毎年変わるのと越前市がお集めになった資金が301万円集まっているというふうになっておりますが、福井県の英霊奉賛会のうたってる額面と越前市との差があり、募金者にすれば疑問を抱かざるを得ないというのが現状であります。

 この誤差についてと、それから越前市においては越前市独自のこの奉賛会の募集要項を定めてはいかがと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 英霊奉賛会についてのお尋ねでございます。

 越前市英霊奉賛会につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、市民の皆様から平成19年度は296万8,516円の資金をいただきまして、15地区の戦没者慰霊法要または深草忠霊塔、忠霊場の維持管理等に支出をしているところでございます。その中より福井県の英霊奉賛会への資金といたしまして70万円を支出をしているところでございます。県の英霊奉賛会につきましては、その各地区よりそういう形で集まったものを先ほど議員の御指摘をいただいた等に支出をしているものでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今説明からいきますと、私が申し上げているのは、こういう趣意書が出ているわけなんやね。(実物を示す)こういう趣意書がね。ほれと、年度を見ますと、ただ変わっているのはここの額面だけが入れかわっていると。それで、信用するのは、市民は越前市のことはわかりません、実際出す人についたら。わかるのは、県の奉賛会からこの趣意書が出ておる、この額面についてはわかります。しかし、それには200万円近くの差があるわけなんやね、県とこの越前市とではね。三百何万円と書いてあるのは、今説明があったように越前市だけが納めてる金で五百何十万円ではないんですから、県下から集めた、今言うように越前市においては70万円、35万円バックして70万円納めているという、そのトータルが五百何十万円やと思う。しかし、市民は金を出すときには、本市に納まっているところの301万726円というのがここに載るべき性質のもんでないかなという、多くの市民が疑惑を持っていると。それで、私が今申し上げているのはもっと的確な趣意書を本市は本市でつくって、そして皆さんにお願いをしたほうがいいんでないかというのが一つであります。

 それで、これも何年も前、今手元にありますのは18、19ですけど、まだまだ昔のもの持ってますけども、何ら文面は変わっておりません。ところが、終戦を迎えましてから六十有余年の年月がたっております。それで、これが五十何年からですか、その後、昭和45年ですか、からスタートしておりまして、一回も変わらんというのもいかがなものかというふうに考えられますので、この点についても再度しつこいようでございますが、市民がお聞きになっておられますので、わかりやすく御答弁をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) ただいまの議員御指摘いただきました趣意書等につきましても、確かに内容的にちょっと説明不足の点もあるかと思いますので、今後十分趣意書につきましても検討させていただきまして、市民の募金をしていただける、皆様がよく理解をしていただけますよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) よろしくお願いをいたします。

 次に、この募金について平成19年の募金の額と各地区の忠霊塔整備として幾らぐらい戻しているのか、お聞きいたしますとともに、平成18年度の英霊顕彰奉賛会事業経過報告によると、忠霊塔の施設設備及び管理については、平成13年度より各地区の忠霊場の維持管理費について助成金を交付してきていると。18年度は7地区について申請を受け付け、助成を行い、平成6年度により各地区の忠霊場の修繕整備について助成を交付してきたと。18年度は4地区について申請を受け付け、助成を行ったとなっているが、申し出があると交付するというよりも、一律に配分する策を講じたほうがよいのでないかと思われますが、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 大変申しわけありませんが、ちょっと私はまだ18年度の資料を持ってもおりませんので、平成19年度の結果でちょっと御説明をさせていただきます。

 先ほどもお答えしましたように、平成19年度の越前市の英霊奉賛会につきましては296万8,516円の資金をいただきまして、15地区の戦没者慰霊法要等に30万円、深草忠霊塔等9地区の忠霊場の維持管理に44万2,181円、3地区の忠霊場の修繕整備に22万5,750円の助成金を交付し、各地区への助成金合計は96万7,931円でございます。そのほかに先ほども申しました市の慰霊法要に21万円、それから福井県英霊奉賛金への資金として70万円、そのほか市区町会連合会への資金募集事務費として30万円、そのほか事務費等で68万2,160円を支出をしてございます。支出合計は286万92円となっております。

 また、これまでそういう各地区の忠霊場の維持整備や維持管理費について、申請により一定額を助成をしているのを一律配分にしたらどうかというような御質問でございますけども、このように限られた資金でございます。必要なところに交付し、忠霊場の老朽化による施設整備等にも対応していくとの考えで実施をさせていただいておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今ほどの説明はおおむねわかりますけれども、私が申し上げたいのは、この18年度の越前市英霊奉賛会の会計決算書を見ますと、収入済額が443万7,145円と支出済額が322万5,077円と。それを引きまして、繰越金が121万2,068円、繰り越しをなさっていると。それで、これ募金から計算をしたら、300万円に対しての3分の1強を繰り越しをすると。ほいで、片方では松の木の剪定その他いろいろな清掃作業等に従事をしながら、非常に資金が不足していると、剪定料を払うにしても。そういう観点からいきますと、121万2,000円もなぜこれ残す必要があるのか、この点についても疑問を抱きますので、御説明をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 先ほどもお答えさせていただきましたように、ある程度の整備につきましては整備をしていただいた各地区に対して金額を定めさせていただきまして一定額を補助させていただいてます。ただ、大規模な忠霊場の修繕とか、そういうようなものにつきましては申請に基づき対応させていただいております。また、今後ともいろいろ各地区の忠霊場等につきましても老朽化も進んでおりますので、そういうようなときのために対応したいという形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 説明はわかりますが、今後いまいちと申し上げようか、この趣旨、決算書を常に対比しながら、困っているのは事実でございますので、戦没者の霊に対しましてもこの繰越資金が百何十万円も残す、片方では遺族の方々が苦労をしているということを加味して、公平な案分方法を願っておきます。

 次に、防災関係についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、中国の四川省並びに先日岩手、宮城の地震災害で被害に遭われた方々とその御家族に対しまして、心から追悼のまことをまずささげさせていただきます。

 6月議会の市長の提案説明では、11月16日に多くの市民の皆さんに参加をお願いし、市全域を対象とした総合震災訓練を実施するとありますが、市における災害関係の本部長は市長であり、その下に種々の機関があり、機能できるようになっていると思われますが、市が平成18年に策定した地域防災計画書を見ると、防災ビジョンがあり、災害予防計画、災害緊急対策計画、災害復旧計画の中では応急活動対策、広域的応援対応計画、自衛隊災害派遣要請計画など多くの計画が記載をされてありますが、果たして有事の際にはどこまで取り組み可能なのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 地域防災による有事の際にはどこまで取り組みが可能かのお尋ねでございますが、越前市では災害時における初動期から復旧までの対応につきましては、災害対応の基本であります自分の身は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助、自治体による行動の公助、この自助、共助、公助により地域防災計画を作成しているところであります。地域防災計画におきましては、風水害や土砂災害あるいは農林業災害など種々の予防計画や災害への応急活動や応援対策計画を盛り込んでいるところであり、それらの計画に沿って災害の状況などにより国、県等の関係機関の支援や応援を求めていくことになります。また、知事を通じて速やかに自衛隊の派遣を受けることが可能となっているところであります。また、災害時に対する応援などの協定を他自治体や多くの団体、企業との間に今締結をいたしているところであり、災害の発生に速やかに対応できるよう日々努めているところであります。災害時には地域の方々との連携による取り組みが不可欠であると考えており、各町内や地区での自主防災組織の結成などの防災体制整備などを含めた越前市の防災力向上を図っていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 越前市では学校体育館などの耐震化計画が策定されているが、公民館など他の公共施設について耐震計画がどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 公民館、地区公民館につきまして、公民館またほかの公共施設についての耐震化計画はどのようになっているかというお尋ねでございますけれども、地区の公民館につきましては17年度から19年度までに耐震診断を実施してきております。今後の耐震化の取り組みにつきましては、5月に策定をいたしました市の建築物耐震改修促進計画に基づきまして今後策定をいたします市有建築物の耐震化の推進計画の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) それでは、福井新聞の15日の越山若水と、若い水って書いて若水と読まさせていただきますが、欄に、東北地方の山間部で震度6強という強い地震があり、各地で山が崩れ、道路が寸断、孤立する集落が相次ぎまして、死者、負傷者とも刻々とふえている中、地震の揺れは阪神・淡路に匹敵するほどでもあったわけでありますが、今月は福井震災から60周年を迎えるところでもあり、震災を話題にすることは非常に多かったと思われます。日本でも公立小・中学校の耐震化に関心は集まり、学校だけではなく、病院施設の耐震化も急がなければならない。昨年来能登、中越沖と大地震が間隔を置かずにして起きておりますが、減災対策や災害情報の提供など総合プランを策定したが、個人の段階までもっと防災意識を高める必要があると。心配なのは、地域防災力の低下。消防署と連携して災害時に消火や救助活動を行う消防団員は年々減少を続けており、加えて高齢化も進み、地域防災力を高めるためには、だれもが参加する避難防災訓練を行っていくことや災害はいつ襲ってくるかわからない、備えはハード、ソフト両面から万全を期したいと記載されておりました。

 越前市においてはどのようにしていこうとなされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 防災意識を高める必要があるというふうには感じておりますけども、そのために総合的な防災の訓練等を行う必要があるというふうなことでございますし、その防災訓練をことし11月16日に地震を想定した全市的な訓練を実施する予定でございますし、そういうような訓練を通じたり、出前講座とか、市のホームページとか、そういうようなものでまた広報等で啓発活動をして防災意識を高める必要があるというふうに考えてございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 時間がせっぱ詰まっておりますので、もう1項目、6月14日の福井新聞で、「忘れない激震」と題しまして記載をされてございましたその中身を抽出的に申し上げまして、お答えを願うわけでございますが、人口3,660人の農山村地は当時被害状況の把握ができず、支援が円滑に進まなかったと。被災用のシートがたくさん用意されているにもかかわらず、損壊家屋は放置され、雨漏りが防げなかったところもあったということも記載をされてございまして、この対策についてでございますが、防災の組織ですが、片粕議員の質問にもございましたが、その消防団員も非常に数が減りまして、それでこの防災に頼るのは各集落におきますところの区長さんというふうに組織図にも出ております。

 となりますと、震災はいつ起こることやらわかりませんので、留守をした場合、留守をなされておった場合、区長さんなりが。どういうような市の指導によってその対応に取り組もうとされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) ただいまの御質問でございますけども、大規模な災害が発生した場合には消防署などの防災機関では十分な対応ができない可能性があると考えてございます。このようなときには、住民が一致協力をし、地域ぐるみで取り組むことで有効な対策に取り組むことができます自主防災組織、そういうようなものを結成をひとつお願いをしたいというふうに考えてございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 防災組織の結成はされるということは、これはもうお聞きするまでもなくわかりますが、これはその災害に際しましては、先ほど申し上げております区長さんというのはその集落にあっての最高指揮官ですね。それで、今の説明からいくと、みんなが協力してやればいいんやってこう申されても、越前市が先般やられたとおり、経験をなさったと思いますが、うろうろになるわけなんやね。炊き出しはだれやら、分担が定まっておらん関係上。そういうようなことが起きる危険性があるので、区長さんがお留守の場合にはだれか、副指揮官みたいな方を設けて、その人に連絡をするとかというような方法はとれないのかということをお尋ねしたわけでございますので、再度お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 藤井総務部理事。



◎総務部理事(藤井信夫君) 今のほの自主防災組織に関係があると思いますけども、自主防災組織の中にはいろんな組織、ほの部会が必要、つくっていただくというふうに考えてございまして、その中でほの今の炊き出しとか、いろんなほの対応をお願いしたいというふうに考えてございまして、区長が不在のときには今言う副区長というんですかね、そういうようなものがやっぱり地元のことは一番よくわかっておりますので、そういう方でやっぱり対応をお願いしたいというふうに考えてございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) これは幾ら問答しても時間の無駄になりますので、まずここで詰めてお尋ねしておきますけれども、防災マップ等、あれほどたくさんのいろいろな項目をうたってございます。それで、我々のノウハウではなかなか解読できないぐらいございますので、ただ書いてあるということだけでなくして、担当部署におかれる職員の方々におきましては常に目を通していただきますよう要望をしておきます。

 次に、越前市におきましての避難箇所についてお尋ねをいたします。

 越前市では、村国山の縦盤の警戒、これは水害のときに発生をした経緯がございますので、当然警戒を必要とする。それから、吉野瀬川ダム工事がこれからとり行われようとしておるわけでございますが、災害に強い設計、施工に取り組むよう御尽力を賜りたい。

 また、新設道路の計画も耐震に耐えられるようになっているのか、また越前市全域にわたり危険箇所の実態調査はなれているのか、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 構造物、道路を含めまして災害に耐えられるような設計、施工になっているかというお尋ねでございますけども、ダムまた橋梁などの特に重要な構造物につきましては、その時点その時点における最新の基準を持って設計に当たっております。現在の基準では、設計される主要構造物などは阪神・淡路大震災クラスの地震に対し安全が確保できるものとなっております。

 また、しかし道路などののり面の設計、また堤防ののり面とかというふうなものに当たりましては、地質、地層などを考慮いたしまして、技術指針などで標準的に定められましたのり面勾配で設計また施工を行っているというふうなことで、ある程度経験工学的なとこも含まれていると考えております。

 また、危険箇所の実態調査は行われているのかというお尋ねでございますけども、市内におけます土木施設の危険箇所実態調査は、設置された施設構造物の安定が図られているか、異常を来していないかなど、国、県、市、それぞれの所管する部署におきまして日常パトロールまた定期的な点検を行って確認を行っているというような状況でございます。

 以上です。(金子芳巧君「どうも。」と呼ぶ)



○議長(福田修治君) 以上で金子芳巧君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位7番、三田村輝士君。

 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 新世紀・市民派ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問させていただきたいと思いますが、まず発言の項目順位を少し入れかえさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 まず、福武線の支援についてお聞きをしたいと思います。

 昨日の質疑でも多くの意見が出てましたので、重なるところは省きながら質問します。

 福武線は、長年にわたって地域住民の日常生活を支える身近な公共交通機関として重要な役割を果たしてきております。また、高齢者の移動手段の確保や環境においても極めて大きな役割を果たし、利用者には所要時間の短縮、費用の節減、社会的には道路混雑の緩和など、その必要性、重要性は多くの市民から支持、期待されているところであります。最近利用者がふえたという話もお聞きをしております。このように、福武線は公共交通機関として、社会的インフラとして、これからのまちづくりには欠かすことのできない地域の財産であるというふうに思っております。この点については、昨日の市長の質疑に対する答弁と一致しているということで理解をさせていただき、質問を続けていきたいと思います。

 まず、上下分離方式による再建計画が官民協議会の協議によって決定をしました。今後の官民協議会の役割、責任はどこまで担うのか、お聞きをしたいと思います。

 また、福武線の再建スキーム計画に示された将来10年間の設備更新に係る支援額31億円と維持経費、修繕に係る支援額12億円、これは県、3市で確認されたというふうにお聞きをしてますが、決定事項ということで受けとめていいのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 官民協議会の役割はどこまでやっていくのかというお話でございますけども、この官民協議会につきましては昨年11月に福武線存続に向けまして県の呼びかけにより設立されました県、沿線3市、福井鉄道、名鉄、中部運輸局、経済界等で構成する福井鉄道福武線協議会のことでございます。5月22日の第7回の協議会を経まして再建スキームの基本的な合意に至ったわけでございますけれども、今後福井鉄道が現在の経営陣から新経営陣に引き継ぐなど一定のめどが立つまで、必要な役割を果たすことになっていくというふうに考えているわけでございます。

 それから、今10年間の再建計画に盛り込まれた設備等のことにつきましてでございますけれども、これについては大枠としてこういう金額が確認されているということで、基本的には新しい経営陣のもとに詳細な再建計画を導き出していただいて最終的な金額が固まっていくというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 大枠ということでありますけども、この大枠の中で県の負担額は幾らぐらいになっているのか、そのことに対して県は了承しているのかということと、それから31億円の設備更新の中に越前市内の設備として具体的などのような項目が今の段階で盛り込まれているのか、あるいは具体的に盛り込まれていないとすると、越前市としては何を盛り込む必要があるというふうに考えているのか、方針をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) この再建案の中で行政側が支援するという部分があるわけですけども、3つございまして、まず財産取得、それから設備更新のための支援、そして維持修繕関係への支援ということでございます。このうち、資産取得につきましては県と3市でこれから協議していくということでございますけども、設備更新関係につきましては県が国の支援を得ながら軌道とか、鉄道の何ていうか、線路敷とか橋梁とか、新駅設置等、あるいは電気設備等についての整備を行っていくための金額が一応31億円程度、大枠を導き出しております。また、3市が支援する中身としましては、維持修繕関係ということで、線路なり電路の維持修繕のための人件費なり修繕費を12億円負担していこう、支援していこうという、そういう枠組みでございます。

 それから、越前市内における設備投資のことでございますけれども、これにつきましては新駅設置あるいは日野川橋梁の補修が盛り込まれておりますので、こういったところをしっかり、実際に新駅設置等が実現するような取り組みも今後ともやっていくということでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 再建課題の中で県と3市の役割分担について、先日市長の方針、提案説明の中で明確に報告をされました。この役割分担というのは、3市で確認されたんだろうなと思うんですが、確認されたものであれば、文書によってしっかりと明記していく必要があるんではないかと。えちぜん鉄道のときはそういった役割分担が文書によって明記されていたというふうなお話もお聞きしております。その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今お話しありましたように、えちぜん鉄道の事例では文書化されているわけでございますけども、今回の福武線の支援内容につきましても県と沿線3市がそれぞれ担う役割、これにつきまして確認を一定程度されておりますので、当然文書化につきましてもすべきではないかというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ぜひ文書化に向けて、県含めて十分協議検討していただきたいと思います。

 次に、今一番大きな問題っていいますか、新たな経営陣の人選についてはどうするのかというのが非常に大きな課題ではないかと思います。これ市長の提案説明の中では県の役割ということでお聞きをしました。しかし、どうも県のリーダーシップが見えてこないというのが実情です。福武線の問題は3市にまたがる広域行政ということですので、県がリーダーシップを発揮するのは当然のことというふうに認識してます。広域行政でありながらリーダーシップを発揮しないということであれば、県の存在価値というのが問われてしまいます。

 主導性を発揮するよう強く要求をしていただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 県はこれまで県議会の場で沿線3市あるいは住民の熱意が足りないと、こういうような答弁を県議会に対してされておられました。しかしながら、県が私ども3市に対して示された役割分担については、提案理由の中でも触れされていただいたとおりでございますけれども、越前市あるいは鯖江市、福井市、それぞれの取り組みについて例えば法定協議会を立ち上げ、今関係計画の策定に向けて進んでいるところでありますし、また維持修繕費についても負担割合についてはまだ最終合意には至っておりませんけれども、それぞれその違いを乗り越えてでも6月議会の中でぜひ3市議会に御理解をいただいた上でしっかり支えようということで取り組みの姿勢を示しているところでございます。また、3市の住民の皆さんも大変熱心にサポートする会、応援する会などを立ち上げていただいて、3市共同の組織までつくられたところであります。

 そうなってまいりますと、今最も急ぐべきは県の役割である新経営陣の選出、このことを速やかに行っていただくことが大切だと思っております。新経営陣が決まらないことには、新しい会社の経営方針も何も決まらない、どういうふうな形で新会社がしっかりと地域住民と、あるいは3市と手を携えて乗る運動の推進に当たるのか、そのことがはっきりしないわけでありますから、私はすべての今の状況の中でのスタートは新経営陣の選出にあると考えている次第でございます。強くこのことについてはそれぞれ3市長から県に対して急いでいただくように要請を行っているところでございますが、ぜひ今議会の中でも私どもが御提案させていただいた予算にぜひ御理解いただく中で、しっかり3市は頑張っていると、だからこそ県も役割を果たすべきだという越前市としてのメッセージを送らせていただきたいというふうに考えております。県に対しては求めることは求めながら、市としても、あるいは住民の皆さんとともに果たすべき役割は担っていきたい、このように考えているところであります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 越前市の乗る運動も団体の組織結成含めて非常に盛り上がってきてますし、県のリーダーシップを要望しているということでありますが、なかなか市民、県民に見えてこないというようなことがありまして、見えるような形でのリーダーシップを発揮いただくように、さらに要望をしていただきたいと思います。

 次に、今回4,000万円の補正予算が計上されまして、昨日は多くの意見がありました。負担割合についてはいろんなさまざまな視点があろうかと思います。利用者数、駅数、距離、用地面積、資産価値、あるいは先ほどの鉄橋の問題とか、従業員数、3市の関係ですとかね、県の考え方あろうかと思いますが、まさに今高度の政治判断が求められるんでないかというふうに思っています。しかし、何といっても合意に達することが極めて重要というふうに私は思っています。

 沿線3市の負担割合の協議、いつごろまでに結論を出そうというふうな状況なのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 3市の負担割合の結論に至る時期のことでございますけれども、現在地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これに基づきまして地域公共交通連携計画策定のための法定協議会が先般5月30日に発足をいたしました。福井鉄道や3市の利用者代表が参加しましてこの連携計画を策定するわけでございますけども、この計画につきましては10月ごろをめどに国に送付する予定でございます。その中でこの連携計画の事業実施計画でございます鉄道事業再構築実施計画書というものを策定いたしまして、その連携計画を国へ提出後、遅滞なく認定申請をすると、事業実施計画を認定申請する予定となっております。そして、国の認定を受けてからこの用地取得の手続に入るということで、この国の認定がないとこの用地取得が、国の支援が受けられないということでございますので、今のところこの認定につきましては年内に受けられるのではないかと、こぎつけられるのでないかというふうに見込んでいるわけでございます。そうした場合に、その時期までにはこの用地取得を含めまして3市の負担割合についての合意をしておかないとこの認定まで至らないということでございますので、そういう認定時期と合意の時期というものをしっかりかみ合わせて考えていきたいというふうに思っておりますけれども、重ねて言いますと、今市長がお話しさせていただきましたように、経営陣がしっかり選出されて、再建計画等が一緒に同時並行的にやっぱ進んでいかないと、この3市の負担割合の合意といったものもできないというふうには考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今のお話ですと、12月ごろまでにはというような状況なのかなというふうに思ってます。私は一刻も早い合意が必要ではないかなというふうに思ってます。早く成立されることが、そこに働く人たちの士気、意欲につながるものだというふうに考えています。

 万が一合意に達しないということになれば、これは大変なことになりますけども、その点の心配がないのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 例えば鉄道用地の取得までには今部長から答弁ありましたとおり、負担割合について合意しなければならないと思っておりますけれども、今負担割合をしても国の補助をいただくための手続が終わらなければ、議会に対して鉄道用地の取得の予算案として御提案する状況に至らないわけですね。そうしますと、そこのところは今合意形成がされていないから心配だということには私はならないと思ってます。これは心配なくても、鉄道用地の所得までにしっかり合意がされて、議会に対して3市議会で責任を持って説明責任を果たせる御提案ができれば問題ないということになるかと思っております。むしろ、その間に必要なことはもう維持修繕の予算が計上できるのかということが問われていたかもしれませんが、これは仮置きということで先ほど来、先日来御説明させていただいたとおりの手法で3市はそれぞれ提案いたしておるわけでありますから、少なくとも今3市の取り組みについて合意形成がないから支障があるとか、そのことをもって福鉄の新しい取り組みがスタートできないという状況にはございません。そのことについては全く御心配いただかなくて結構だと思っております。

 しかしながら、先ほど来何度もお話しさせていただいているとおり、本当の意味で新会社がスタートをする、これは今回の場合は第三セクターではありません。すべての責任は、やはり新経営者がこういう理念でこういう方針で経営をしたい、しっかりとした再建方針なり、経営計画というものを私どもに示していただいて、私どももこれだけの計画が実践されるならば、ぜひまちづくりの面でも効果が高いと、応援をしたいと、それから市民の皆さんもこれだけ魅力的な経営をされるんならば、乗る運動をもっともっと力強くやれるよ、それでその活動が本格的な意味で広がっていくんだろうというふうに思います。そういう意味では、民間会社の再建の話でありますから、私は一番大事なことは新経営陣が選出をすると。当然今出資等も求めていかねばならないわけでありますけれども、沿線の企業を初め経済界に求めなければならないわけですが、出資する側としても新しい経営者の顔が見えず、新しい経営方針も聞かずに出資される企業はないと思います。やはりすべての取り組みは経営陣が決まって力強い経営方針を発表していただく、そこからだというふうに私は考えております。そういう意味では、役割分担の中では先ほど御説明させていただいたとおり、3市が果たすべき役割についてはすべて今前進が図られているわけでございますので、県が担っていただく経営陣の選出、ここが本当の意味で福井鉄道がしっかりと前に向かっていくんだと、あるいはそこで働く従業員の皆さんも安心してこの企業の中で頑張れるんだ、あるいは見守っていただいている市民の皆さんもしっかりと福鉄に対してこれなら応援するだけの将来性が出てくるなってわかっていただけるんだというふうに思っております。

 ぜひそういうことで、今の取り組みの中で3市は少なくともしっかり並行しながら議論をやっていきますけれども、遅滞なく取り組みはされているということで御理解賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 役割分担とその手順があるということだろうと思います。市民の人が今のお話で安心感を得られればいいかなというふうに思っています。

 次ですが、福武線の利用促進についてお聞きをしたいと思います。

 私は、越前市が出発点と終着駅でありますので、ここから福井の中心まで行く場合に何か利用される人のメリットがあると、もっと利用者がふえるんじゃないかというふうに思っています。例えば通学、通勤の方の運賃の定期の割安とか、そういういろいろあろうかと思うんですが、そこでお聞きをしたいんですが、市民が電車を利用する場合に市の支援策というのは検討していないのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほどの続きになるわけでありますけれども、私どもはこれから必要というか、効果的なものがあれば考えたいというふうにも思いますけれども、やはりまずは経営という立場で、こんな形で例えば取り組みをしたいという主体的な提案があるべきだと思うんですね。例えばパーク・アンド・ライドのように、駅から外へ出たハード整備っていうのは行政のほうで取り組める内容でありますけれども、運行そのものに対するいろんな、ソフト面含めた支援っていうことになりますと、そこの経営責任っていうのはもう第一義的に経営者、経営方針、それからその経営者がどういうような取り組みを特に力を入れたいから行政に対しても協力を求める、こんなことが必要だというふうに思っております。ですから、新経営陣が決まれば、新経営陣の皆さんとも十分どういうような支援のありようがあるか、議論をしたいというふうに思いますし、また沿線3市の応援する住民の団体の皆さんからも御提案をいただいて、そういうものも議論したいというふうに思っております。しかしながら、先ほど来何度も繰り返して恐縮なんですけれども、やはり経営者が決まって、そのもとでこういうような取り組みをしたいから特に行政に対してこういう面の協力をお願いしたいと、一緒にやってほしいっていう提案が私は先だろうというふうに思っています。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 鯖江のほうでは支援策が出ているようですが、越前市では新しい経営陣が決まってから具体的に考える内容だというふうに御理解をさせていただきました。

 もう一つ、国の財政支援を受けるための計画をつくる法定協議会が設置をされまして、先ほどのお話のように計画をまとめるということになっています。この計画では福武線と路線バスの乗り継ぎなどの改善、公共交通ネットワークを一体的に使いやすくする連携計画をつくるというものであります。越前市としても福武線は地域の財産として公共交通のインフラとして位置づけていく総合公共交通体系のビジョンが必要ではないかなというふうに思います。先ほどから新駅の話とか、パーク・アンド・ライドの話も出てます。また、4月には政策推進課の中に分掌事務では総合的な公共交通体系の整備に関する事務、これが追加されて、力を入れていこうという、そういう姿勢が見えてきているわけであります。

 ぜひ公共交通のビジョンづくりについてお考えがあったらお聞きをしたいと思います。ぜひつくっていただきたいと思うんですが。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 公共交通に関するビジョンづくりの必要性についてということでございますけれども、現在の法定協議会、福武線の運行維持活性化を図る目的とした法定協議会の中では特に福武線に的を絞った形でいろんな利便性向上策等について議論をし、いろんな提案をするという形になっておりますので、この中にバス等のことについても連携をとる必要があるものについてはこの連携計画の中に盛り込んでいくというのが一つの今現在での考え方でございます。

 今お示しのありました交通ビジョンについての一つの取り組みですけれども、これにつきましては現在越前市のほうでは地域公共交通会議という、そういう会議を設置いたしておりまして、19年度も18年度もこの会議の中で福武線あるいは市民バス、路線バス、JR等含めた体系的な交通のあり方をいろいろ議論はいただいております。今後もまずはこの地域公共交通会議を活用して、今後の交通体系のあり方、公共交通のあり方をまずは議論していただきたいというふうに思っておるわけでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) よろしくお願いします。

 では次に、地域環境と地球環境を守る取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 ことしはCO2抑制元年とか、環境年と言われております。今月は環境月間でありまして、来月には北海道の洞爺湖で地球サミットが開催をされることになってます。政府は、CO2削減に向けて2050年までに現在の温室効果ガスを60%から80%削減するという長期目標を立てております。地球温暖化は私たちの想像以上に深刻で、私たちの生活や健康、そして農産物の育成や商品売り上げにも大きく影響を及ぼしています。温室効果ガスの排出削減に向けて一人一人がごみのリサイクル、削減、省エネ、省資源、こういった取り組みをしながらCO2を減らして、地球に優しい資源循環型の社会を目指さなければならないというふうに思っています。

 このことについては、越前市においても昨年3月に地球温暖化対策地域推進計画が策定をされておりますけども、その具体的な取り組みについてお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) それでは、三田村議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 市が取り組む地球温暖化対策は、今までの暮らしを見直し、地球に優しい生活を少しずつ実行して継続していただくことを考えております。主なものといたしましては、家庭でできる温暖化対策、CO2を削減するコツコツダイエット作戦、ESえちぜんの各事業所への普及、グリーン購入、また考え行動する市民をはぐくむ教育、いろんな機会をとらえまして行っておるところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今コツコツダイエット大作戦の話も出たかと思うんですが、我が家でも取り組んでおりまして、このコツコツは継続していくことに意義があるのかなと。また、市民バスののろっさや福武線の乗車券を進呈するという、環境に配慮された取り組みもリンクされるといういい視点だなあというふうに思っています。こういったコツコツのエコ活動はなるたけ経費をかけないでいったほうがいいのかなと思うんですが、定着するまで3年ぐらいはこういった形で継続しながら地域での定着をさせていただきたいというふうに思います。その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えさせていただきます。

 コツコツダイエット大作戦につきましては継続を考えております。継続していく中で、いろんな工夫、例えば今現在10項目の選んでいただく項目があるわけでございますけれども、そういうふうな項目を工夫する中でやはり取り組んでいただけるような項目をふやしていくとか、いろんな形の取り組みを考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) いろいろ検討しながら継続していっていただきたいと思います。

 次に、ごみの減量化についてお聞きをしたいと思います。

 越前市のごみの発生は、平成12年ごろまでは増加傾向にあってその後横ばい状態だというふうに聞いてます。減量化についてどのような対策を講じているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えをさせていただきます。

 ごみの減量化に向けましては、ごみを出さない、ごみを資源として活用するということが重要であると考えております。議員御指摘のとおり、ごみの減量化の方法といたしましてはいろんな取り組みがございますけれども、越前市のほうでは分別もその一つでございますし、ごみの有料化等、それからごみの有料指定のごみ袋というような方法も一つの手法であるとは思っております。越前市の環境基本計画の中でごみの減量化の基本施策として、ごみを減らすための社会全体の工夫と位置づけたところでございます。ただ、有料化します場合には多くの課題を含んでおりますので、まずは有料化を、何のごみを有料化するのかとか、対象のごみの量を全量にするのかとか、一定量以上にするのかなど課題解決に向けて研究をしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ごみの有料化については今ちょっとお聞きしようかなと思ったんですが、既に回答をいただきまして、ごみの有料化っていうのはこれからの社会の流れかなと思ってます。ただ、一方的にすればいいっていう問題ではないと思うんですけど、十分研究いただくということですので、お願いしたいと思います。

 次に、生ごみの件でお聞きをしたいと思います。

 生ごみのリサイクルについて、大虫町生ごみリサイクルは5年前から生ごみを収集して堆肥化して野菜をつくっています。5年間のモデル事業が終わって、6年目に入って地域の人は本当に熱心に取り組まれているわけであります。先般寄せていただいたら、タマネギの小屋を手づくりでつくっているという、非常に熱心な活動をされております。この取り組みについてどのように評価をし、住民の意識がどう変化をしたのか、どのように総括をしているんかということと、それを蓑脇町の有機の里くらたにの取り組みにどのように生かしてるのか、お聞きをしたいと思います。

 あわせて、2つとも大型の生ごみ資源化処理装置を使っているわけでありますが、いずれ、両方とも支援の内容が違っています。このあたり、具体的にどのような支援方法で継続をしていくのかということと、それから今後の大型生ごみ資源処理装置の推進をどのように図っていくのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えさせていただきます。

 大虫町の生ごみリサイクルの会、エコ大虫ごみリサイクルの会の取り組みでございますけれども、旧武生市時代にモデル事業として平成14年度から生ごみ資源化処理装置の設置費から活動費まで5年間100%の支援をいたしてまいりました。この間、生ごみリサイクルの会は地区内の家庭から排出される生ごみを分別収集し、堆肥化設備の運用管理を適切に実行されてきました。生ごみからできた堆肥は生ごみの提供者や農作物をつくる際の土壌改良材として有効に利用されております。また、この事業は地域や子供たちへの環境教育、食育など環境まちづくりの推進に大きく寄与しております。近年は自己財源の確保に向け農産物の生産、販売まで手がけられ、モデル事業としては着実に成果が出ていると考えております。しかし、モデル事業の成果を踏まえ一般化事業として制度創設を検討していくには、市の財政状況とか団体の自主財源の確保などの課題などを総括をいたしまして、100%補助で委託していくことにつきましては見直しを図りまして、市と団体の役割分担を明確にしていくことが必要だと考えております。今後も引き続き両団体の取り組みに支援をいたしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) じゃあ、積極的な御支援もまたお願いをしたいと思います。

 生ごみの処理については越前市全体の方向性がなかなか見えてきてません。池田町では、家庭の生ごみをボランティアが収集して有機肥料化させて野菜をつくって、福井のスーパーなんかで販売して、非常に売り上げ好調ということで、いつも完売しているそうであります。身近なところで本当にすばらしい取り組みもあります。また、石川県加賀市ではスーパーなどの生ごみを車で集めて、車で第1次発酵、そして畑で第2次発酵させていると。畑にまくということですが、このことによってセンターが必要ないという、経費がかからない、そんな堆肥化も取り組んでいます。

 越前市として、今後こういった生ごみをごみとして燃やすのか、あるいは堆肥化するのか、バイオエネルギーとして燃料として使っていくのか、ごみの発電に使うのか、どういった方向を目指すのか、その方針をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えいたします。

 生ごみの処理についての市の方向性についてお尋ねと存じますけれども、生ごみ処理につきましては今後10年程度をめどに更新が予定されています南越清掃組合の新ごみ処理施設の方向性を確認しながら対応をしてまいりたいと考えております。当面の生ごみ処理につきましては、さきの2団体への支援を継続する中で、各御家庭で安価に取り組める生ごみ処理機、また最近では段ボールコンポストというようなものも出ておりますので、段ポールコンポストなどについて研究し、推進してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今10年後めどの南越清掃組合の新施設ということですが、これは組合の方針もあるかと思うんですが、越前市としてはどうか、南越清掃組合のほうには80%から85%は越前市のごみなわけですので、越前市の方針をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) 越前市といたしましては、今現実に南越清掃組合に入っておりますごみでございますが、生ごみと言われるもの、厨芥類っていうような区分けをいたしております、その厨芥類といいますのは全ごみ数量の1割には満たない数量でございます。その厨芥類を堆肥化していくというふうなことでまいりましても、非常に費用対効果的になかなか難しいものがございます。現状は新ごみ処理施設が建設されました、その更新の方向性、新ごみ処理施設にはリサイクル施設の付加が必ず必要だと、先ほど議員御指摘のとおりバイオマスとか、熱量とか、そういうようなことが求められてくると思いますので、そういう方向性を見定めながら対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) よろしくお願いします。

 次に、新エネルギーについてお聞きをしたいと思います。

 太陽エネルギーを生かした太陽光発電は、地球温暖化を招く二酸化炭素の排出量が少ないということから非常に評価をされているとこです。先日横浜市に派遣されている職員の山田さんのレポートを見せていただきました。6月は環境月間ということでいろんなイベントをしていて、横浜発人力発電コンサートを見に行ったということです。自転車4台で発電した電力でコンサートを実施しているそうでございます。横浜市の職員の中でも人力で発電した電力でお湯を沸かすという、そんな提案をしている職員の方もいると聞きました。

 いろんなエネルギーがあるんだなあと思いますが、新エネルギーについてどのように推進していくのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えをさせていただきます。

 新エネルギー、特に太陽エネルギーを利用した機器の補助につきましては、平成18年度まで限度額を40万円として県が4分の3、市が4分の1の補助割合で行ってまいりました。この事業につきましては平成18年で残念ながら廃止となったわけでございますけれども、市のほうといたしましても県の大きな支援のもとになし得たものでございまして、もうこのときに廃止という形になった形になっております。また、最近の政府の発表の中でございますけれども、太陽光発電設備普及に向けて補助の見直しや税の優遇を検討するなどということで首相の表明もございまして、国の動向を見守るとともに、今後改めて他市町村とも連携して県に要望していくことも必要かと考えております。

 なお、本年4月より既存住宅の省エネ開始に伴う固定資産税の減額措置が創設されたところでございまして、これらの優遇制度の奨励により新エネルギーの促進も図ってまいりたいと存じております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 町なかの、次に緑化推進についてお聞きをしたいと思います。

 ことしの夏も大変暑い夏が予想をされます。特に中心市街地では鉄筋コンクリートづくりのビルが並び、非常に暑さを感じるわけです。ヒートビル対策が少しできないかということでお聞きをしたいと思います。

 一気に取り組むのはなかなか大変なことでありますけれども、まずは取り組みやすい市役所の屋上なんかを緑化して取り組むという、そういった取り組みができないか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 町なかの温暖化対策ということで、市の庁舎、公共施設を利用してのそういう取り組みはどうかということでございますけども、まず一つにはことし日本青年会議所の福井ブロック協議会という、そういう組織が県下を、広域的な取り組みとしましてグリーンカーテン作戦というのを展開をされるようでございます。県内10カ所、10青年会議所が協働して取り組むということで、越前市にも打診っていいますか、提案がございまして、先般協議を調えたとこでございます。これにつきましては、市役所の本庁舎の正面にグリーンカーテンをつくっていくということで、子供たちと一緒にそういうものをつくって一般にもPRしたいということで御提案をいただいております。設置場所につきましては、正面の1階部分を南面、7月から9月にかけてそういうグリーンカーテン活動をやりたいということで御提案を受けておりますので、これにつきましては市としても積極的に受け入れて、協働してこの事業については取り組んでいただきたいと思っております。

 また庁内におきましても、職員提案の中でそういう屋上緑化についての今取り組みをしてはどうかという提案もございまして、庁舎の管理あるいは耐震等の問題もあるところもございますので、そういうところを加味しながら、そういう職員提案についてもできるだけ、何ていいますか、屋上緑化につながる一つのPRにつながるといいますか、そういうことにつながるんであれば取り組みを実行に移すようにしていきたいというふうには思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 積極的に取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、買い物のマイバッグの推進についてお聞きをしたいと思うんですが、国内のレジ袋は年間300億枚以上使用されていて、ほとんどがごみとして捨てられているということであります。時々私も買い物に行きますが、なかなか定着していないというふうに思います。越前市の取り組み状況をお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えさせていただきたいと存じます。

 マイバッグへの取り組みでございますけれども、マイバッグ持参運動につきましては、広報とか出前講座等で周知啓発を行い、推進いたしているところでございます。市内のスーパーなど事業者におきましては、マイバッグ持参の際ポイント制やスタンプカードの発行など排出抑制を図っていただいているところもございます。ごみ減量化推進協力店という形でございます。ただ、特に若い方への、若年層の方へのマイバッグの持参の周知、若い方っていうのはどうしてもマイバッグを持たれないっていうような傾向もちょっとお聞きしておりますので、周知に力を入れていきたい。また、各家庭で使われてないマイバッグがあるようにお聞きしておりますので、使われてないマイバッグの譲ります、譲ってください運動などを展開いたしまして、簡易包装への働きかけも含めまして関係団体と連携し推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 積極的な取り組みをお願いしたいんですが、市の環境基本計画ではレジ袋の有料化、簡易包装の取り組みは施策に上がってまして、マイバッグ推進というのは具体的に上がってません。というのは、有料化すれば自然にマイバッグ運動につながるという、そういう考え方がもとにあっての方針なのかなというふうに思って、この方針を見させていただきました。先ほど紹介した自転車による人力発電では、レジ袋1枚に消費される電力は自転車を1時間36分間こぎ続けなければ1枚のレジ袋ができないという、このぐらいレジ袋といってもばかにできないエネルギーが使われております。ぜひ敦賀でも協定を結んで取り組んだと。そして、鯖江でも毎年調査をして、最近では30%もレジ袋のマイバッグ運動が進んでるということですので、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、温室効果ガスでありますけども、越前市の家庭から排出される二酸化炭素はどのぐらいの量なのか、それは前年と比較してどうなのか、お聞きしたいと思います。

 あるいは、他市との比較もわかりましたらお願いします。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えをさせていただきます。

 越前市の1人当たりの二酸化炭素トン、申し上げますけども、排出量は平成18年度が1.81トン、それから平成19年度では1.85二酸化炭素トンというふうになっております。

 他市の状況につきましては……。ちょっとあれやな。(三田村輝士君「よろしいです。」と呼ぶ)恐れ入ります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) わかりました。ありがとうございます。今二酸化炭素トンということで報告いただきました。なかなかなじまない数字でありまして、地球環境の負荷にはさまざまな数字があると思うんです。こういうの、数字を出さないと、今現状がどうかっていうのはなかなか市民にわかりにくいんではないかなと思います。例えば今の報告いただいた二酸化炭素の排出量であるとか電気量、あるいはごみの収集量とか、上下水の使用量、こういったことの数字、あるいはそれを1人当たりにした場合の環境負荷の傾向をとらえていく。こういった数字を市民に公表していく。そうすれば、今の現状がどうかっていうのがわかりやすくて、環境に対する取り組みがさらに推進されるんではないかと思います。

 具体的には市役所の本庁舎で使うような電気量とか、二酸化炭素の排出量を公表していく。市役所の正面玄関とか公民館、あるいは武生高校などでいろいろこつこつと活動してきた人を紹介したり、あるいは数字を具体的に公表していって、前年との比較をしていくという、そういう取り組みがあっていいんでないかなと思います。非常に市民にもわかりやすいと思うんですが、その数値の公表についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えをさせていただきます。

 本年度よりコツコツダイエット大作戦により家庭でできる温暖化対策の参加を呼びかけ、取り組んでいただいたCO2削減量を公表することにより、楽しくCO2削減運動に参加していただけるよう工夫していきたいと思います。ただ、あわせまして、取り組んでいただけた方につきましてはおわかりになると思うんですが、取り組んでいただけない方につきましてもおわかりいただく必要があると思いますので、現在各家庭が、取り組んでいただけない方も含めてでございますが、どれぐらいCO2を排出しているかということを知っていただくために計算ができるようにっていいますか、CO2排出換算表というものを作成いたしまして、周知啓発をこれから行ってまいりたいと存じております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) わかりやすい数字を市民に公表していっていただきたいと思います。

 もう一つ、どんないい計画を立てても実践をしていかなければなかなか進んでいかない。環境も、地球温暖化防止対策の計画あるいは環境基本計画がありますけども、この計画をどのように進めていくかというのは推進組織がなければなかなか進まないんではないかなと思います。

 この地球温暖化の推進体制として地球温暖化対策地域協議会の設置が義務づけられていますが、この取り組み、進捗状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) お答えをさせていただきます。

 越前市の環境基本計画の目標実現のために、市民や市民団体による環境事業の推進を支援する組織といたしまして、基本計画の中でEEネットワーク協議会という協議会を位置づけをいたしております。議員御指摘の越前市地球温暖化対策地域協議会につきましては、EEネットワーク協議会に包括して推進してまいりたいと考えております。

 協議会の構成は、各自治振興会や環境関係の市民団体、事業所等の有識者の方で構成を予定しており、できるだけ早く設置をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) この地球温暖化の計画は1年前に既にできてまして、EEネットワーク、今準備されているということですが、いつごろ設置されるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 酒田市民生活部理事。



◎市民生活部理事(酒田俊次君) 8月くらいまでには設置をいたしたいと考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ことしはサミットも開催されますし、環境に対する意識も非常盛り上がっているときでありますので、早急に設置をして、具体的な取り組みを積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、最後になりましたが、後期高齢者医療制度についてお聞きをしたいと思います。

 これはことしの4月に従来の老人保健医療制度から新しく75歳以上の高齢者を現役世代から別建てにして独立させた医療保険制度であります。75歳以上で線引きしたとか、あるいは保険料が年金から引かれてる、また強制的に引かれてしまう、受けられる医療の内容に制限されるとか、あるいは低所得者ほど保険料が上がりやすい。多くの問題点が指摘されております。最初のボタンのかけ違えから正さなければ、失敗の上塗りでは失敗から学ぶことはできないんでないかなというふうに思います。さきに、最近国のほうでは見直し案が出てるようですけども、2回目の天引き前に駆け込みの見直しでは国民の信頼を受けられる制度にはならないというふうに思っています。

 超高齢社会を迎える中で、みんなが安心して安定した暮らしを営むために効率的に、平等に支え合える国民一つの医療保険制度に改めたほうがいいなというふうに思うんですが、その点、この後期高齢者医療制度に対する本市の問題意識についてどうお考えか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、高齢社会を迎えるに当たって、かつての老人保健制度には多くの問題があったというふうに認識をいたしております。そこで、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにするために給付と負担の公平化を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築をしてほしいと、その際には国を保険者としてすべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ることが望ましいというのが全国市長会の立場でありました。そういうような要望を繰り返す中で、国会では老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度等の創設について共産党を除く与・野党で合意をされたという経緯がございます。その後、その制度創設をどうするかという形の中で独立型の採算に至ったわけでありますが、この中で与・野党の中で随分意見の乖離が出てきて、最終的に政府は高齢者を独立させた形での新しい高齢者医療制度の創設を本年4月から始めたと、こういう経緯があるわけであります。

 私どもは、独立型がいいのか、突き抜け型がいいのか、いろんな議論を、4パーターンぐらいがありましたけれども、そのどれをとられるかは国会でやはり国会議員としての見識のもとでお決めになるべきだと、しかしながら一番大事なことは国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにする、あるいは公平な負担と給付などに努める、こういう中で十分論議をされ、国民が納得される制度をつくるということが一番大事だと考えています。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 国会の経緯はわかりました。この制度のスタートのときはよかったんですが、中身に問題があるということで、越前市としての問題意識をお聞きをしたつもりでございます。まだまだ多くの問題があるんですが、時間がありませんので、最後に一点だけ聞かせてください。

 先ほど玉村議員もお聞きしましたが、人間ドックの制度がないというのが──



○議長(福田修治君) 1分、まだ1分。今1分前。



◆(三田村輝士君) (続) 後期高齢者の制度であります。この制度について、越前市の取り組み、これから導入していただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 今ほどお尋ねの人間ドックについてでございますが、人間ドック事業につきましては、各医療保険者が行うべき事業だというふうに認識しているわけでございます。したがいまして、75歳以上の人間ドック事業につきましては、広域連合の健康事業として実施されるべきだということを考えておりまして、当市では市長を初め、広域連合での実施を要望してるところでございます。(三田村輝士君「以上で終わります。ありがとうございました。」と呼ぶ)



○議長(福田修治君) 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時45分といたします。

        休憩 午後2時35分

        再開 午後2時48分



○副議長(西野与五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位8番、中西眞三君。

 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。政新会の中西眞三です。一般質問、代表質問合わせて今回で40回目の質問になります。よろしくお願いいたします。

 今回、私は生活弱者支援への取り組み姿勢、また職員のあり方、さらには越前市の現在の市政並びに越前市総合計画の推進と状況について大きな疑問を多々強く感じておりますので、第2の夕張市にならないよう、さらには私たちの子供、孫に重い負担を残さないよう、今やらねばならないこと、また行動しなければならないことを中心にお尋ねしてまいりたいというふうに思います。

 まず最初に、後期高齢者医療制度の問題点や苦情ということで、これまでまた今議会においても同僚議員から質問が相次いでおりますし、これまでも多くの質問がございました。後期高齢者医療制度が本年4月から実施されております。

 事務方においては、現在どのような苦情、意見が寄せられているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 事務方においてどのような意見等が寄せられているかというふうなお尋ねでございます。

 当市におきましては、3月15日に保険証を送付いたしました。これに対して保険証が届かないとか、あるいは保険証が小さいとか、文字が小さいとかというような意見、苦情が寄せられたわけでございまして、これらのことにつきましては大体350件程度になるというふうに思っております。

 また、4月10日には保険料の仮徴収額の決定通知書を送付させていただきました。これらに対応するために、本庁と今立総合支所におきまして4月12日から30日の間ですけれども、平日は午後8時まで、それから土曜日、日曜日は午前9時から午後5時まで窓口を延長したというふうなことでございまして、4月には約2,000件の相談、苦情があったということで対応させていただきました。主な内容は何かということでございますが、保険証が届いていないとか、先ほど申しました保険料の比較とか、あるいは年金天引きというようなことがございまして、保険証につきましては現在すべての方のお手元に届いているということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 大きな問題がないような御返事でありましたが、先般私たち越前市議会議員が各団体と語る会ということで、私たちが担当している議会と語る会、これは越前市老人クラブとの会合でございました。その席において、越前市は75歳以上の人間ドック、先ほど同僚議員から質問があるということでたらい回しのお答えで中途半端になってしまったんですけども、75歳以上の人間ドックの費用補助を打ち切ったのか、またその助成を継続してほしいという強い意見、要望が議会と語る会の中で出されました。先ほど三田村議員の質問に対して広域連合で実施を要望しているというお言葉でございました。

 現在、どのような形で広域連合で要望をしているのか、また広域連合で要望が認められなかった場合に越前市としてはどうするのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 横井市民生活部長。



◎市民生活部長(横井栄治君) 先ほど答弁で途中になりましたけれども、市長で構成している管理者会で市長のほうから言っていただいたと。それから、構成市の課長で構成しています幹事会がございまして、その中でも強く要望して、市間で連携してお願いしていくというような形で要望しております。

 それから、お尋ねの今後の連合はどうかというようなことでございますが、国や連合の態度を見きわめながら対応をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 国やら広域連合の動きを見て対応したいという御返事でございましたが、75歳以上の人間ドック、それぞれの自治体で決めればいいという形になっているかと思うんですね。それで、敦賀市さんはもう独自にやるというふうなお話でございました。これ多くの75歳以上もしくは対象者の方が人間ドックに対して、今の老人会ではないですけども、多くの方の意見が出ております。

 そういった意味において、やはり広域連合で実施しない、またはできないという状況になった場合、越前市としてはどういうふうにするんかという政治判断を求められると思うんですね。ここをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) これまでも県内17市町ございますが、75歳以上の人間ドックを実施しておりましたのは、たしか6市1町であったと記憶いたしております。そういう中で、それぞれは各医療保険者ごとにその取り組みをするというのが基本になっておりますので、今回後期高齢者医療制度が始まるに当たっては私どもは新しい保険者のもとでやっていただくことというのが一つの基本だというふうに考えております。これは、当然のことながら75歳以上をしっかり健康管理もしていただく中で運営をされるべき広域連合として責任を果たしていただく、これが筋でありまして、私どもはやはり国や広域連合に対して他の市町とも力を合わせてしっかりとこうした声を訴えるというのが今の取り組みだというふうに思っております。その上で、またしかるべき時期が来れば、国や広域連合の対応を見きわめた上で市の対応というものは改めて検討したいというふうに今は考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) しかるべき時期、また広域連合の態度が明確になったときということでございますが、越前市としてはどうするのかという考え方をやはり今のうちから明確にしていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) だから、ぜひやってほしいというふうに考えておりまして、強く要望をいたしております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) いや、それで、それはわかります、市長が広域連合で唯一主張していただいてる、また我々の福田議長が言っていただいてるちゅうのも聞いております。そういった上において、広域連合がやらなかった場合に、これ自治体独自の事業として先ほど市長が言われたように6市でやられてきたという経過の中で、越前市では今要望されてますけど、広域連合でやらなかったときには市長として政治判断で私、この越前市民に対してこうするというふうな判断をやっぱりされる、また御意志を持っておられる方だと私は思っておりますので、いま一度お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 各医療保険者が責任を持ってやるべき問題だというふうに思っておりますので、強く主張いたしております。その結果を見た上で、また市は市の判断をしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市の判断をしたいということですので、お気持ちはまだはっきりこう明かさないというふうに、なぜか、その理由がわからないんですけども、市長としてやはり高齢者を見捨てないというふうな意志であるといったことの認識で考えておいてよろしいのでしょうか、再度お願いします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ですから、ぜひ私はやってほしいと思ってるからこそ、今までは6市1町しかやってなかったんですよ。私は福井県全部でやるべきだというふうに考えておりますので、広域連合が責任を持ってそれをやる、その主張をそれぞれの市が取り組まなければ、また県内で、言えばやるところもやらないところもあるっていうことになるわけです。やっと大きな県一本の制度ができて、制度っていいましょうか、広域連合ができたんですから、その広域連合としてしっかりとした役割を果たしてもらう、これは今は私は主張すべき時期であって、そのことを強く求めております。その広域連合の対応を見きわめた上で、市は市としてまたしかるべき時期に対応をしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) しっかりとした対応をするということでございますので、それを信じてしっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。

 現在、この後期高齢者医療制度、国会で野党は廃案を求めており、与党では見直し点があれば修正するということで、とてつもない見直しをやっておられるような気配です。ただ、マスコミ等で、具体的に週刊誌等では伝わってまいりますけども、なかなか伝わってきてないのが実態で、お金の、低所得者に対する、所得の少ない人のための保険料軽減とか、そういったものが伝わってくるだけで、制度の根幹に関する、そこの内部の医療、また医療制度、また医療機関、こういったものについての見直しについて全く伝わってきてないのが現実であります。そういった意味においては、私はこの案については現時点ではこの制度は廃止すべきであるというふうに思っております。

 4月1日現在の越前市には後期高齢者の対象となる75歳以上の方が1万348名、何と越前市民の12.3%の方がおられるわけです。こうした方が、先ほど老人クラブではないですけども、不安と今後の動向について大きな関心を持っておられますので、ぜひ市長におかれましてもここら辺等を十分勘案して、今後適切な後期高齢者医療制度を、後期高齢者の皆さんのために医療を十分考えていただくことを強くこの場で要望し、次の質問に移らさせていただきます。

 10年連続自殺者3万人以上への対応ということで、先ほどお昼の休み時間にNHKで報道されました。昨年の自殺者は何と3万3,093名という最悪の事態であるというふうに、NHKでもお昼のニュースで報道がされました。その原因がうつ病が6,060人、体の病気が原因が3,440名、多重債務者が1,973名、生活苦によるものが1,137名、それから事業の業績不振が1,037名というふうに、画面として表記されましたので、報道されましたので、そこら辺等までしかちょっと把握できなかったんですが、今回こういった原因がはっきりわかってきた、またそのための対策として、その原因が特定しつつありますので、有効なこれまで対策を打っていなかったのが、この警察庁の最新データでもっていよいよ具体的に対応がとれるだろうというふうなNPO法人の方のお言葉が報道されました。

 こういう状況において、現在越前市では自殺者の実数はどういうようになってるのか、まずお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 本市の自殺者の実態についての御質問でございますが、人口動態統計調査によりますと、福井県民と越前市民との自殺者数につきましては、2005年が県民の方で190名のうち越前市民が23名、それから2006年におきましては県民の方が181名のうち越前市民が22名、また2007年につきましては県民の方が176名で越前市民につきましてはまだ公表がされておりません。12月ごろに公表をされる予定でございます。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 平成16年が今言われませんでしたけど、19名、そして平成17年が23名、そして18年が22名。これが実数であります。多くの方がそれぞれの原因でもって、先ほどちょっときょうのニュースで流れたような原因でもって自殺者が相次いでいるわけです。これまで私も今議会において、この自殺者について何回もお尋ねしてまいりましたが、越前市としての具体的な方策は私は啓蒙活動はされていたけども、対策はとれなかったというふうに思っております。

 国も昨年の6月に自殺者総合対策大綱を策定して本格的に取り組もうという形でございますけれども、先ほど言うたように自殺者が3万3,000、最悪の状態になっているという状況において、越前市の本格的な取り組みを期待したいものでございますが、その対策についてお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 市の自殺予防対策といたしましては、現在心の相談会というものを実施しております。また、今年度から仁愛大学と協働で面接技術向上のためのスキルアップ講座を開催をいたしまして、相談業務の充実を図っているところでございます。また、県の自殺ストレス防止対策協議会より本年度越前市をモデル地区といたしまして健康診査事業におきましてストレスチェック等を実施し、自殺予防対策として今現在役立てております。自殺をした多くの方は最後の行動を起こす前に自殺の意図をだれかに打ち明けている例が多いという報告もございます。やはり地道な継続した相談活動と家族、友人、同僚などの支援が何より必要であるかと考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) おっしゃるとおりで、自殺予防に対しては身の回りの人の配慮、身の回りの人がやっぱり機敏に感ずることが大切だというふうに思っております。

 そこで、京都府に京丹後市という市がございます。この市は自殺防止に対して「今私たちにできること、一人で悩まずに御相談ください」とのキャッチコピー等で、今日本全国の中でヤフーで調べますとトップで出てくるんですね、トップページでこの市の対自殺者対策がですね。そして、先進市として非常に注目を浴びている市でございますが、ここの市の一つの事例を説明しますと、相談窓口としてまず健康の悩みは健康推進課、お金の悩みについては多重債務相談支援室、架空請求書等については商工振興課、女性の悩みについては市民相談室、そして学校の悩みについては学校教育課、幅広い相談窓口が自殺者対策として用意をされておられます。また、相談方法としてはまずいのちの電話、それからインターネット、そしてわかりやすいパンフレット等が自殺者の予防対策としてPRが徹底されている、こうしたことがあるわけでございますけども、越前市も参考にしていただきたいと思うんですが、市長の御認識をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 私にも京都の、ちょっと聞いたことがございます。自殺者が大変ここ近年急増して、今年は昨年よりも2倍以上の自殺者になって対策をしているということをお聞きしております。ことしになってきめ細かい、いろいろな対策を設けておりまして、その中でも特に何か、室ですね、役所のほうにそういう対策室を設けて取り組んでいるということもお聞きしておりますので、十分今後参考にさせていただきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 越前市の場合、参事が各連絡調整をされておられるかと思うので、ぜひ各課にわたってきめ細かい対策を組めれるように一度協議していただきたいと、これも強く要望をしておきます。

 そこで、自殺者の中に過労が原因でうつ病になって精神疾患にかかって自殺をされた方、つまり過労自殺が最悪になったという報道もされました。一説に日本人の約2割がうつ病と、先ほども自殺のトップにうつ病がありましたが、市の職員の中にも、____予防が必要な方が何人かおられるような気がいたします。____________________________

 そういった状況において、越前市はこの過労自殺の実態をまず把握されておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 過労自殺の御質問でございますけども、警視庁の統計におきましても全国自殺者の約7割の方が、こういう遺書というものがないというのが実態らしいでございます。その中で、自殺原因に過労とか、そういう分類をしておりませんので、越前市におきましても個々の自殺原因は個人情報として取り扱われておりますので、実態を把握しておらないのが現状でございます。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 過労自殺っていう方で私が調べたのは、労働基準監督署へ行きました。労働基準監督署で聞くと、情報公開、特定がされるのでちょっと教えられないというお話だったんですけども、結局労働基準監督署として中で協議をしていただくということで、後日御連絡をいただきまして、一応今までの経過として労働基準監督署がその過労自殺に対して労災を認定した数という形で、これは公表されているのでっていう形で公表をしていただきました。16年に1件あって、そして昨年1件あったという御返事でございました。私はこの過労自殺に対しては大変これは深刻な問題だと。特に先ほど言いましたように市の職員の皆さんが中にそういう方がおられれば大変だと私は思っております。ぜひ越前市としましても、他人のごとじゃなくて、やっぱり市の職員の過労防止といったことも含めて真剣に対応をしていただくとともに、今後実態把握をしていただいて、適切な対応を心がけていただくよう、この点も要望して終わります。

 次に、知的障害者の悪質商法からの保護と対策についてお尋ねします。

 今回6月15日の越前市の広報、トップページに「だまされるな、悪徳商法」ということで警告を込めて相談概要等が効果的に掲載されていました。大変広報をつくっておられる方、御苦労さんだなというふうに改めて感謝といい広報であったかなというふうに評価をさせていただきます。

 一方、6月12日の新聞報道によりますと、知的障害者をねらった悪質商法が増加しているといった形で、越前市も障害者自立支援法が制定されて、そして障害者の方がやむを得なく自宅に戻り、自宅の中で生活する、暮らしをする中において、この悪徳商法に自分の意思はないんですけど、言葉巧みな悪質な商法に乗ってしまうっていうふうな方もおられるんではないかなというふうに思います。

 そこで、お尋ねしたいのは、現在越前市で療育手帳を持つ知的障害者は何人おられて、そのうち自宅で、また地域で生活している方は何人おられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) ただいま議員御指摘のとおり、障害者のみならず高齢者などに対する詐欺事件なども全国的にふえております。

 本市の今現在療育手帳所持者は、平成20年3月31日現在におきまして知的障害者504人で、そのうち施設入所者が100人程度でありますので、約400人が地域の中で生活をされていると考えられます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今400人の方が地域で生活されているっていう方で、この知的障害者の方が犯罪に巻き込まれてしまう可能性があるわけです。知的障害者の方は私も何回か接する中で、まず周りの人を大切にしなさいっていうふうに周りの方から言われているもんで、人を疑うっちゅうことを知らないんですね。話されると、もう本当に純粋にお話をしていただくということで、そこへ悪質な業者がつけ込むというふうなことだというふうに思います。

 そういった意味において、越前市においてぜひこの対策、何か考えておられることがあれば、ちょっとお教えいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 友兼福祉保健部長。



◎福祉保健部長(友兼和昭君) 知的障害者の方が被害に遭わないというための対策といたしまして、知的障害者やその家族また福祉関係団体の会合の場におきまして注意を今後促していきたいと思っております。また、社会福祉協議会や市消費者センターとも連携をとりまして、相談機能の充実に努めていきたいと思っておりますし、毎年福井県障害者社会福祉参加促進センターが実施しております障害者110番地区相談会につきましても、今後広くPRに努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 相談があったときに相談受けるじゃなくて、こういう被害実態があったよっていったことの情報発信を障害者の家族に連絡するとか、そういう体制づくりをあわせて今後一度考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続いて、事業団及び職員の今後のあり方についてお尋ねしたいというふうに思います。

 今議会において越前市施設管理事業団並びに越前市文化振興事業団の19年度決算報告並びに20年度の事業計画等を見させていただきました。それをずっと読まさせていただきますと、事業団の存在について非常に不安を感じました。越前市は事業団に対し指導、助言を行う立場と責任を担っているというふうに思っております。でも、私が読んだ段階で不安を感じるわけですから、事業団の職員はさらに強く不安、特に雇用に対する不安を感じておられるというふうに思いました。

 市は事業団のあり方と職員の身分保障をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 議員が御指摘のとおり、指定管理者制度になりました施設事業団、文化振興事業団、ともに指定管理者の本来の目的であります施設の目的に合った市民サービスの向上、それから効率、効果的な運営という目的に沿って運営してもらっております。そうした中で、今指定管理者というのは競争社会の範疇に入っているわけですが、自立した財団法人として将来にわたって健全な経営が継続できますよう、職員一体となって経営改善に臨んでおります。

 その中にあって、事業団の職員が身分的に、職員の身分保障をどう考えているんかということでございますが、こういう経営改善によりまして効果的な運営を進めていることが、ひいては事業団の職員の安定的な身分を獲得することにつながっているものと私は認識しているところでございます。市といたしましも、議員御指摘のとおり、事業団は市が100%出資しております外郭団体でございますんで、改善に向けた取り組みに対して必要な支援、指導、これは当然に行っていきたいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) しっかりした取り組みをお願いしたいと思うんですが、越前市行財政構造改革プログラム第2次改定の中に、課題への取り組みの方策として第三セクター等の経営改革の中に事業団の経営改革の取り組みとあります。どのような取り組みを実践されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 本市の行財政改革プログラムの中で、事業団等々を含めまして、目的であります効率的な運営を図る中で自立をやっぱ目標にして運営をしていただいております。19年から議員も御案内のとおり、経営改善ということで大きな目標を持って事業団独自で経営改善を行っているところでございます。ちょっと具体的な例を挙げますと、定年制の見直しで定年制を下げるとか、給与の削減、職員の我々市役所本体のほうも削減しておりますんで、事業団職員の方においても同じ歩調で痛みを分かち合ってもらうということやら、管理職手当の見直しやら、職員採用の凍結とか等々、19年から事業団におきましては改革を進めていただいているところでございます。何遍も言いますが、人員管理計画やら財政計画、それから業務内容の見直し、中期的な視点に立ちまして単年度での見直しを検討いたしまして、幅広く具体的に実行に移しているところでございます。

 また、本年度末に施行予定でございます公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律などの公益法人制度改革に関する3つの法律が改正されまして、5年以内に新制度の法人として移行をする必要がありますので、その点につきましても長期的な視点に立ちまして視野に入れて検討を、本年度中にその方向性を探っている途中でございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほどの改革で、定年の見直し、それから給与の引き下げ、管理職並びに新規雇用をしないというふうな、ある意味では経営的にとらえますとマイナス的な改革で職員のやる気、または職員の士気を低下させてしまうというふうな状況だというふうに思います。そういった意味の中において、やはり事業団の本来持っている役割、また今まで培ったものについてやはり一定の評価はしてあげるべきですし、しているというふうに思っております。その役割の重要さをかんがみて、一つの事例として福井県が取り組んできたやり方、また福井市が職員に対してやってきたやり方も参考になるのではないかなというふうに思っております。

 そういった意味において、この際職員の定数管理の一環としてこの事業団の職員、また今までもいろいろと課題となっております万葉菊花園の先ほど同僚議員からも質問がありましたが、菊花園の職員、こういった方々の職員等を一定のルールのもとに福井市のように、県のように職員化して、そして越前市全体の総定員の中で定数管理をするのも一つの方策かなあというふうに思います。ここで、この点を提案したいと思うのですが、どのように御認識されますか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 赤川総務部長。



◎総務部長(赤川廣喜君) 今事業団、施設と文化と合わせて22名おるわけですが、市の職員の地方公務員法の任用基準に基づいて、一般職員と変わらぬ任用基準に基づいて採用しております。独立機関でございますんで、事業団職員は財団法人独自の採用基準に、地方公務員法に基づいて雇用されている職員であります、立場はですね。でありますから、職員を本庁の一般職員と事業団職員を一本化するということは困難だと考えております。

 また、職員の適正につきましては、当市におきましては行財政改革プログラムに基づき、議会の要請でもありますが、人員削減を鋭意進めておりまして、事業団におきましても聖域ではないということで独自に策定しました人員管理計画に基づき職員数と人員配置の適正化を市としても求めておりますし、事業団独自の判断で努めていただいております。

 以上のことから、市と事業団の両方を合わせた定員管理は至難だということで考えております。

 また、議員御指摘の福井市の例を挙げられたわけでございますが、福井市の件つきましては、調理師等の技能労務職と一般職の給料表の統一を行ったと聞いておりまして、事業団職員を市の職員に身分移管したということは私のほうでは聞いておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 一体化は困難ということでございますが、今回の市の広報に職員採用試験の概要が11ページに出ております。こういった意味において、やはり例えば緊急避難措置のときはないですけども、その何名かを一定のルールにおいて職員化するというふうな方策も考えてもいいのではないかなというふうに思っております。いずれにしても、事業団に対して、職員の皆さんに対して市は責任を持っているわけですので、ぜひ責任ある対応の中で適切な職員の身分保障をしていただいて、そして身分保障の中で安心して職場で働かれる、市民のために全力でもって汗を流してもらえるような待遇にしていただけるよう、総務部長、ひとつよろしくお願いいたします。市長もよろしくお願いします。それでは、委員長は副市長でございますので、副市長もひとつあわせてよろしく庁議の中でお考えいただきたいというふうに思います。

 では次に、越前市総合計画推進への不安と財政指数悪化への懸念についてをお尋ねしたいというふうに思います。

 市長の提案説明にもありましたが、総合計画達成度外部評価委員会の報告を受けて、市長はこの評価結果をどのように受けとめ、今後総合計画の効果的かつ効率的な推進にどうつなげたいと考えておられるのか、広報にも書いてございましたが、いま一度お尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 提案理由でも述べさせていただいたとおり、外部評価委員会の橋詰委員長からは今後に期待を込めて評価をしたけれども、市政はおおむね順調に推移をしているという、大変ありがたいコメントをいただいたところであります。今回私どもは内部評価をもとに外部評価をいただいたところでありますけれども、実は評価が一部ずれておりまして、5本の柱で言いますと、私ども内部では元気な産業づくりと安全で安心なまちづくりに一番高い評価を行っていました。外部評価の結果は、快適で住みよいまちづくりと行財政改革のところが一番高い評価が出たというところで、実は内部と外部の評価の違いが出たところは非常に新鮮な思いもあり、また外部と内部の視点の違いということもあったというふうに思いますので、こういった点を参考にしなければならないというふうに思っております。また、行財政改革に対する取り組みのところで最も高い評価をいただくことができたのは、率直にうれしく思っております。ぜひ今回の外部評価の結果を踏まえて、今後とも総合計画の効果的、効率的な運営に努めてまいりたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 私は今回外部評価委員会の評価は、率直な評価を受けられた市長のお言葉だというふうに思いますけども、それの基本となる越前市総合計画、私は誤算のともしびでないかなというふうに思っております。

 現在日本全体が高齢化してきておりますが、越前市にとって4.2人に1人が65歳以上、8人に1人が75歳以上というふうな、急速に高齢社会が進んできております。60歳以上のデータ見ますと、4月1日現在で2万4,921名、65歳以上が1万9,796人、で75歳が8人に1人で1万348人というふうに急激に加速している高齢社会、これに向けて行政福祉サービスの多面的または多様的な行政サービスが越前市に求められている。大変市長以下理事者の皆さんには非常につらい立場の中におられるかなというふうに思いますけども、あわせて福祉予算が年々増加するというふうな状態になっております。また、施設面の整備ということも求められてきております。こういうふうな状態の中で、私も城戸議員らも西野副議長も60歳を迎えられて、いよいよ団塊の世代が高齢化の仲間入りに入ってくるというふうな状況で、我々団塊の世代がもうしばらくっていいますか、平成31年ぐらいになりますと、本当にそういう時代になってくるわけですが、高齢者へ向けての負担が物すごい莫大なお金になるというふうな状況になるっていうのはもう目に見えてわかってきております。そういった意味において、越前市においてもう残り十数年しかないんですね。

 一方において、年々負債が、市債が多額になってきているというふうな状況の中において、冒頭に申し上げましたとおり、私たちの子供、孫にこの負担をやはりつけ回しするような状態になってきている、またなっているような、私はこの越前市総合計画である、それが誤算のともしびではないかなというふうに思われてならない。私はこの総合計画がやはり誤算のともしびであれば、根本的なこの総合計画をやはり見直しする時期に来ているのではないかなというふうに思っております。ですから、これの外部評価を受けても、このものそのものがおかしいわけですから、やはりそれはだめじゃないかなというふうに思ってならないんですね。そのぐらい不安な状態っていうんか、心配しているということで申し上げたいと思うんですが。

 一方、行財政改革プログラムを適切に第2次改定までしてやっておられますけども、これでも、この総合計画に基づいたプログラムにしかなってないような気がしてならないんですね。私はここにおいて大変残念ですけども、私も議員として10年を過ぎようとしておりますが、やはり今までのたくさんの誤りがあったように自己反省をしております。そこで、聖域なき行政改革をやっぱり断行していかなきゃならないなというふうに思っております。

 例えば一つの事業として採算の見通しが全く立たない東部下水事業、これ総額330億円以上と言われております。また、多くの議員が関心を持っております吉野瀬ダムの工水部分、これも私は不必要とわかっているわけですから、やはり見直しを大々的にやっぱりやっていかないといかないんじゃないかなというふうに思っております。また学校の耐震化、今具体的に始まっておりますけども、これも子供の数の実態に沿ったやはり校舎耐震化を進めなきゃらないのではないかなというふうに思いますし、また生徒の数によって学校再配置もあわせてしなきゃならないんではないかな。こうしたものもしなきゃいかん。それから、私も吉野地区の議員の一人として、丹南総合公園、年間維持費が6,000万円以上って言われています。管理運営がやはりかなり多いということで、先般県の、これ都市公園課へ聞きましたら、若狭の公園もまた奥越の公園も利用度が非常に少ないといったことで、非常に課題となっているというふうに言っておられました。金津については13万人以上の利用者があるということで、その公園のあり方について、やはり運営の仕方によっても変わってるかなと思いますけども、丹南総合公園についてもやはりその見直しの時期に来ているのでないかなというふうに思います。

 こうした形の中で、最大の私は心配事がやはりこの庁舎であります。土地、建物に約80億円から85億円。私はこの後期高齢者の問題もありましたけども、本当に年寄りの方がふえる、また見通しの中で、庁舎は新築じゃなくて、既存の建物を利用する、これもいいんじゃないかなというふうに思ってます。同僚議員が一般質問の中で中心市街地の商業施設がなくなってしまったらという言葉がありましたが、私は駅前のこの施設の3階に市庁舎が、市がそのままそっくり移転する、1フロアだけで3,000平米以上ございますので、全部は入れるかなというふうに思いますが、こうした検討も本格的に検討してもいいんではないかなと、そういう時期に来ているんではないかなというふうに思います。

 そういった状況の中で、この総合計画、たくさん盛りだくさんでございます。総合計画をやはり見直し時期に来ているのではないかなと思うのですが、市長の御所見をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、総合計画を策定するに当たって、厳しい時代認識を持ったことは中西議員と全く同様でございます。ですからこそ、基本理念に自立と協働ということを掲げまして、これから越前市は自立できるまちを目指そうと。だから、市民の皆さんとともにまちづくりを進めようっていうことを位置づけております。そういう中で、自立という観点からまず産業の振興に取り組みまして、おかげさまで法人市民税が強く伸びる中で、昨年度は幸いにして税収が過去最高になっておりますし、協働についても今市民の皆さん、自治振興会を初めいろんな取り組みを進めている中で、私どももやっぱり一緒に汗を流していくことが大事だということで、私は大きな時代認識と取り組みの方策というのは非常に合致をしているというふうに思っております。

 なお、こうした考えについては、昨年の3月議会で上程をさせていただいて、議会で議決をいただいた上で、私どもはその考えのもとに事業を進めているところでございます。個々の事業についても触れられておりますけども、基本的にやはり市のこれからの発展を考えれば、都市基盤の整備ですとか、中小地場を含む地場経済の振興、こういう取り組みが大事であります。しっかりこういう取り組みを通して市勢の発展を図る、あるいは安全で安心なまちづくりを進めていく、こういう中では必要な事業は必要な事業として進めることが私は行政の責任だと思っております。

 しかし、一番大事なところは健全財政のもとでこれを進めるということでありますから、行財政構造改革プログラムと実践プログラムを毎年連動しながら見直しを図って、特に国では地方財政健全化法もつくられまして、4つの財政指標をきちっと評価されるような制度に変わりましたけれども、その中でも私どもはさらに厳しい指標を市独自で設けて、その中で運営をさせていただいております。ですから、しっかりとした財政計画のもとに事業を行っておりますので、その点については御心配いただかなくても、私どもはしっかり事業の推進を財政健全化のもとで進めたいというふうに認識してます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市長はそうおっしゃられても、私たちは心配しているんですよ。心配しているから、こういう発言をこの場でさせていただいている。そういう意味において、最後にもう少ししか時間ありませんが、やはり新しい箱物、新しい公共サービスじゃなくて、現在ある既存の建物、既存の施設、既存の枠組みの中でそれを有効活用する、ハード面においては補修または補強、こういったものも必要でしょう。こういった中で整備をしていただく。または再配置をしていただく。こういったものにしていただくよう、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上でもって質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位9位、佐々木富基君。

 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 発言通告に従いまして、先月策定されました越前市建築物耐震改修促進計画について質問をさせていただきます。

 まずこの質問の前に、14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震、また中国四川省で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 また、行方不明になっておられる方の一日でも早い救出と復興をお祈りいたしたいというふうに思います。

 さて、阪神・淡路大震災では昭和56年以前の新耐震基準に適合しない住宅の倒壊で死亡した方が9割を占め、また中国四川省では学校倒壊による犠牲者が大きな問題となっております。平成18年1月から耐震改修促進法が改正され、越前市においても本年5月に建築物耐震改修促進計画が策定されました。

 まず、この促進計画の概要について説明をお願い申し上げたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 越前市建築物耐震改修促進計画の概要について御説明を申し上げますと、耐震改修促進法が改正をされまして、18年1月に建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針というのが国土交通省から示されました。市の建築物耐震改修計画は、この方針に基づきまして、大規模地震の発生による人的また経済的被害を軽減するために、市内における住宅や一定規模以上の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることを目的として策定をいたしております。主な内容でございますけども、住宅と一定規模以上の建築物、特定建築物でございますけども、それを27年度までに耐震化率を90%にしたいとする目標で耐震化を促進するための施策、また地震に対する安全性向上に関する啓発及び知識の普及方法、それらを定めた計画となっております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 平成27年までに一定の規模の特定建築物などの見直しをしていくというようなことで、この計画の中で大規模地震、これが発生した場合の越前市内における想定規模、マグニチュード7.5、震度6強の地震が発生した場合、死者数が935人、建物の全倒壊棟数が9,055棟を想定しております。先日発生しました14日の岩手・宮城内陸地震ではマグニチュード7.2、震度6強の規模でございました。こうしますと、今回の地震と同等の規模が想定されます。越前市内の死者数、全倒壊数の根拠と申しますか、この辺はどの辺から来ているのか、教えていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) この数値につきましては、越前市地域防災計画、震災対策編に記載をされておりますけども、福井県地震被害予測調査結果、これは平成8年5月に出されているものでございますけども、それに基づいた数値でございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 今回の宮城と岩手の地震ですけども、非常に山間部で大きな被害が出ております。越前市見渡しますと、越前市のほうは戦禍に余り大きな被害もなく、また震災のほう、こちらのほうでも大きな災害がなかったということで、非常に古い町並みが残っている。いろいろまちづくりの計画もしておりますけども、また木造住宅の古い建物、こういったものも町の中には非常に多く見られるわけなんですけども、こういった状況の中で大地震が発生した場合、相当今の岩手、宮城の地震と比べると大きな地震が私も想定されるというふうに考えております。耐震改修計画に基づきましてこの後何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、中国四川省で発生した大地震で小・中学校の倒壊による犠牲者が大きな問題となりました。また、岩手・宮城内陸地震の中で14日の日、これはちょうど学校が休みの日だったんですけども、この間の報道によりますと学校施設22棟が天井の壁が落ちたりとか、いろいろと壁が落ちた、天井が落ちたというような実態が報告されておりました。ここに本当に子供さんが授業を受けていると、また大きな被害が発生したんではないんかなというふうに想定するわけであります。

 今県内の公立小・中学校の体育館、校舎1,200棟のうち、震度6強で倒壊のおそれがあるのが60棟、耐震補強を要するのが421棟と報道されておりましたが、越前市内の実態、これの計画をひとつお願いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) それでは、佐々木議員の御質問にお答えいたします。

 先般の新聞報道の県全体の数字を踏まえての越前市の状況は、実態はという御質問かと思います。

 まず、震度6強で倒壊のおそれがある。この定義につきましては、Is値0.3未満の建物と言われております。越前市では学校施設126構造棟ございますが、このうち耐震化を図る必要がある、これは県の数字では県下全体で421棟という数字に対比するものでございますが、越前市内では44構造棟でございます。このうち、Is値0.3未満の建物につきましては、体育館、校舎など9構造棟でございます。これは県全体では60棟に対比するものでございます。その内訳といたしましては、既に耐震化推進計画で御案内のとおり、東小学校の体育館など4棟、それから校舎につきましては南小学校の北校舎など5構造棟でございます。いずれも昨年策定いたしました耐震化推進計画に基づき計画的に改修や補強工事を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 今国のほうも中国の大震災、また岩手、宮城沖の地震の中で今後耐震化計画を早める時限立法の中で今、きょうも新聞のほうに福井とか、鯖江、小浜各市の中で当初立てた計画、今この制度へ乗った中で補強工事を早めていこうというような動きも報道されておりました。こういった現実の中で、やはり越前市の耐震改修促進計画、この中でも公共建築物、こういったものは災害時の機能確保の拠点からやはり強力に耐震化を進めるというふうな方針も新たに出されてきております。

 こういった中で、今10年計画の学校耐震化計画、これを今諸般の状況の中で見直す計画があるのか、お尋ねをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 計画見直しについての考えについてというお尋ねでございます。

 御案内のとおり、本市の学校耐震化推進計画は耐震ランク、それからIs値、老朽度、学校別耐震化率を一定の数量に置きかえまして定量化して、緊急度の高いものから改築あるいは補強で10年間の年次計画を定めたものでございます。今後の対応といたしましては、今回の制度改正に伴う、国の先般6月11日に制定された法律のことでございますが、地震特措法のことでございますが、これに係る、改築に係る詳細な採択基準がまだ示されておりません。この内容を十分見きわめた上で財源計画はもとより、それからきょうも議員の御質問の中で話題になっておりました鉄骨とか建築資材の高騰、こういうようなことも考えないといけない。それから、日々技術が高まっております耐震補強の工法、こういうようなものも検討しなければならないかなと、こういうようなことは思っております。こういった観点から計画の一部見直しの可能性については検討を進めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 耐震補強については見直しをしていくというふうなことで、当初6月議会の中での提案説明の中でも東小学校のIs値0.04ですか、これでも何かコンクリートの強度、これがまた新しい規格が出てきたかわからないんですけども、非常に厳しい基準があるというようなお話でした。

 改築については国のほうとしては今改築、そして補強を見ますと、補強のほうに力を入れようというようなことでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 議員今御質問の中でおっしゃられましたとおり、国はIs値0.3未満について耐震補強を推進しようと、そのために通常の補助率をかさ上げしよう、あわせて改築についても著しいコンクリート強度とか、一定の条件を満たしてもう改築せざるを得ないっていう判断されたものについては、それも改築の補助率をかさ上げしようという法案が成立いたしました。そういうことでございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 今回3年間のこの特措法、時限立法だというふうに思うわけなんですけども、当初10年の計画の中では特例債を85億円のうち50億円使うというような形の中で試算されたものだというふうに思うわけなんですけども、今国のこのかさ上げ制度、今この制度と比較した場合、財政的にどちらのほうが有利と申しますか、この辺はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 何度も復唱するような形になるわけで恐縮でございますが、今回の制度改正されました地震対策特別措置法はIs0.3未満を補強する場合にはかさ上げしようというものでございます。本市の場合には、Is値0.3未満は改築という方向で昨年計画を立てさせていただきました。それから、0.3以上については補強をしていこうという形で10年計画を定めさせていただいたと。まず、入り口のところの0.3というところで国の方針と昨年策定いたしました本市の計画ではスタンスが違うっていいますか、それは施設の老朽度等も勘案しまして0.3未満は本市は改築しようという方針を立てたものでございます。

 そこで、今の国のかさ上げの補助率と合併特例債を利用したときの云々という比較でございますが、その前にもう一つお知らせしておきたいことがございます。

 本市の計画の中で、旧武生地域につきましては原発立地特別措置法という、これによりまして補助率のかさ上げの適用をされる区域があります。これは旧武生市域でございますが、これも先ほどの6月11日に制定された地震特措法と同じように平成22年度までが適用期限でございます。本市の場合、東小学校の体育館の改築、それから南小学校の北校舎の改築については、この原発立地特措法の補助率かさ上げを適用したいということで計画を組んでございます。その財源でございますが、補助率でございますが、改正された国のかさ上げ補助率が改築の場合2分の1でございますが、この原発立地特別措置法のかさ上げは10分の5.5ということで、改正された補助率よりもさらに有利な財源を今計画をいたしております。それから、起債の充当、合併特例債の関係でございます。これは合併の特典ということで活用させていただきたいということでございますが、耐震補強、改築とも合併特例債、これは充当率95%で、後年度の元利償還の一部を交付税で算入する、補てんしていただく率が70%という大変有利な起債で、これを充当することを考えております。

 現時点では国の改正された法律と照らし合わせても、現時点で本市の計画の財源計画は最も有利な財源と考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) できるだけ財政も厳しい状況の中で、やはり一番有利なと申しますか、原発立地の特措法含めて特例債を使うというようなことがより有利だということならば、今この計画、少しでも前倒しをして進めていっていただきたいというふうに思います。

 やはり体育館、これから11月に、16日ですね、地震に対する防災の拠点となる体育館、やはりここへ避難した場合に、その体育館がやはり強度的に非常にIs値0.3以下とか、そういったとこに対しては非常に危ない。訓練といえども、やはり今この辺を今度の防災訓練まで、市民のほうにも徹底していただきたい。やはり今体育館っていうのは、以前も越前市も避難勧告なりをして、いろんな体育館に避難しましたが、実情を見ますと、やはりお年寄りと子供でいっぱいになってしまうと。350人前後入ると、体育館はもう仕切りなしではいられない状態なんで、これは河川の改修のときだったんで、地震だったらまだまだ体育館っていうのはすごい数なるんかなっていうふうに思っております。こういったとこを含めまして、1年でも前倒しをする中で補修のほう含めて計画を進めていただきたいというふうに思います。

 次に、特定建築物、特に今回市営住宅の耐震化についてお尋ねをしていきたいと思います。

 市内の市営住宅のうち、今回特定建築物となる3階以上の住宅の建築時期を調査いたしますと、村国1丁目、これが昭和47年、村国の3丁目が49年、そして武生南、春日、北日野、上太田、馬塚など昭和56年以前の市営住宅がございます。民間の共同住宅に比べまして耐震化89.2%に対して、公共建築物、この市営住宅については68.2%、約21%ほど耐震化を怠っている。今回の計画では3階以上の1,000平米が対象となっておりますけども、今木造の市営住宅、これは昭和24年に建てたといいますと、福井震災が昭和23年ですから、その1年後に建てたまだ古い木造住宅もございます。

 老朽化した木造住宅の地域の住宅計画と耐震改修促進に基づく市営住宅の改修、今後の計画についてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 市営住宅の今後の耐震化の計画はということでございますけども、市営住宅の耐震診断につきましては、旧耐震基準により建築された17棟のうち6棟が耐震診断を行っておりまして、残り7棟につきましても今年度に実施する予定でございます。その結果を受けて、今後策定していく市有建築物の耐震化の推進計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 また、今申されました老朽化した木造住宅の件でございますけども、これにつきましては入居者が撤去されて、もう募集を行わない。老朽化しているところもありますし、昔ストック計画というのがあったらしいんですけども、それについてはもうそういう制度がなくなっております。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 市営住宅の質問は以前させていただいたんですが、私も現場へ行きまして、西小学校の前の住宅、細いところを入ったとこなんかは、本当に裸電球があって、昭和の初めを思い出すような住宅でございまして、この住宅に関しましては本当にもう60年を経過しているっちゅうことでやっぱ耐震調査をするまでも至らないかと思うんですけども、この辺の安全確保だけしていただきたいと。

 あと3階以上の住宅については、17棟のうち、今年度7棟耐震診断を行うというふうなことでございます。非常に今学校の耐震改修においてもお金がかかってくるというようなことで、今住宅関係で17棟のうちまだ7棟はことし中に、20年度ということですが、財政的な見通しっていうんですか、これとこういった直すときにどのぐらいの補助制度があるのか、お教えいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 耐震補強の財政的な面、また補助制度についてでございますけども、耐震改修に対する国の補助制度といたしましては住宅建築物耐震改修等事業というのがございまして、この事業を使いますと、市営住宅への補助内容につきましては現在3階以上、3階かつ1,000平米以上の建物が対象になるわけでございますけども、補助率が7.6%と。それから、市営住宅だけで申しますと、何か、ではストック総合改善事業といたしまして、地域住宅交付金を利用する方法がございまして、これは国費充当率が45%というのもございます。実際補強に対しましては、これらの制度の活用方法も含め、総合的に判断する中で建築物の耐震化を進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 市営住宅の3階以上と申しますと、やはり今危ないなと思うのが、やはり北日野の住宅だとか、横のほうに連結してない住宅、家久だとか行松のほうは避難した場合に横のほうに逃げられますけども、5階建て、4階建て、下のほうで地震で火事があった場合には煙突のように上へ上がってしまう。そして、避難経路からいいますと、その隣と隣の壁をぶち破って一番端っこまで行く、そっからはしごでおりなくちゃいけない。非常に危険な状態になっているというふうなこともありまして、火災だけでなくって、地震が起きた場合にはやはりそういった耐震の補強、こちらのほうも今年度、17棟のうち6棟はできているというふうなことですので、計画、財政も伴ってきますけども、速やかに古い住宅からやっていっていただきたいというふうに思っております。

 次に、木造住宅の耐震診断と改修補助ということで、これ一般家庭の木造住宅、これについては平成17年に創設されたかと思いますけども、今耐震診断、3年が経過しているわけなんですけども、現在実績として何人ぐらいの方がこの制度を利用されているか、質問させていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 木造住宅の耐震診断でございますけども、その制度創設されてから3年経過したわけでございますけども、3年間の診断実績は153件でございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 153件ということで、1年50件ぐらいは利用なさってるっていうことで、今年度から、以前議会の中でも耐震診断するだけでその後の補助がないというようなことでいろいろ論議されておる中で、今回最高60万円を限度として補助制度が6月から始まったというようなことで、県内の取り組み状況、そしてどのようにこれを周知していくのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 今年度から制度を設けました耐震改修の補助制度をどのように周知していくかというお尋ねでございますけども、現在市のホームページ及び広報6月号で周知を図っております。また、各地区で区長さんを対象にしました防災訓練の説明会の中でパンフレットなどを配布して周知をお願いをしております。さらに、出前講座のメニューに掲げておりまして、市民からの要請があれば説明に出向く体制をとっておるところでございます。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 先ほども話ありましたが、この耐震補強、悪徳業者と申しますか、非常に天井の要らんとこのはりをいっぱいつくったりとか、金属金具で固定するとか、そういった報道もされておりますので、改修補強制度の市民の周知徹底の際にやはりいろんな広報などで、今回もちょっと出ておったかと思いますけども、犯罪事例だとか、適切な業者への紹介だとか、こういったことなんかも必要ではないんかなというふうに思うんで、その辺も、これは要望にしておきます。

 ちょっと時間も過ぎてきましたんで、最後の地震のときの緊急対応といたしまして、通行を確保すべき道路また橋梁の指定及び沿線道路建築物の耐震化ということで、今県の定めている緊急輸送道路の沿線で旧耐震基準により建設された建設物で道路を閉塞するようなおそれのある建築物、この辺は越前市内にどのぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 県の定めております緊急輸送路の沿線で倒壊のおそれのある建物、倒壊して道路を閉塞するというふうなおそれのある建物は、市内で112でございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 非常に主要道路を確保すると申しまして、民間の家ですとなかなかこの辺建物倒れそうやで直してくれって言っても、これはやっぱ個人的な財政の面っちゅうんですか、こういったこともあるかと思うんですけども、こういった方にどのように補助制度を含めて指導をしていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 今のそのような建物の所有者に対してどのように指導していくちゅうですか、協力を求めていくかということでございますけども、今回策定いたしました越前市の建築物耐震改修促進計画に掲げてありますけども、所有者の方に対して耐震診断及び耐震改修の必要性を説明をして、耐震化を図るよう指導、助言に努めていきたいということでございますけども、やはりお願いの世界かなと考えております。

 また、緊急輸送道路沿道の建築物に対しましては国の補助メニューがありますけども、補助要件が非常に厳しく、補助対象となる建物は限られてくるというふうな状況でございますので、市といたしましては当面国、県に対しまして制度拡充に向けて要望してまいりたいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) なかなか民間のとこは難しいとこもあるかと思うわけなんですけども、5月に策定された越前市建築物耐震改修促進計画ですけども、今いろいろとこれから計画していくハード面、そして今自主防災組織、今280町内のうち65町内近くできておられるというふうな話も聞いております。やはりこのソフトとハード面含めて11月16日地震を想定した防災訓練、このときにやはりこのソフト、ハードが一致するような形での取り組みにしていっていただきたいというふうに思っております。

 次に、公共下水道整備事業についてお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、平成21年度より東部下水道の第1次許可区域におきまして378ヘクタールについて供用が開始される予定ですが、現在の下水道事業の普及率、そして2次北日野、3次味真野のほう、この辺の総事業費、そして起債額についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 東部処理区の全体の計画はどうなっているかというお尋ねでございますが、東部処理区の全体計画は934ヘクタールでございます。そのうち378ヘクタールの事業認可を得まして整備を進めているところでございます。平成19年度末で138ヘクタールの整備を終えておりまして、整備率は36.5%となっております。今後の計画でございますが、平成22年度までに国高地区の整備をおおむね終えまして、あわせて区域の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それと、全体の事業費でございますが、現時点での算定ということでございまして、約331億円を予定をいたしております。その財源の内訳でどうなるかということでございますが、当然この起債の総額につきましては交付税の算定の措置の対象となる数字でございますが、216億円を見込んでおるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 相当大きいプロジェクトで、先ほども同僚議員のほうから総事業費のお話も出ておりましたけども、今回何とかこれも見直しはできないかということで、東部下水道、そして今市内の未整備地区での下水道区域について財政面また効率的なエリアの見直しについて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今北日野、味真野のほうを供用開始まで、平成35年というようなことで、これからあと14年の歳月を要すると、いろいろ北日野、味真野の区長さん、70過ぎた方ですと生きているうちに_何とか使えるかなというふうなお話も聞いておりました。これぐらい、しかし環境面においては待ったなしというようなことで、やはりこういった公共事業も財政とかみ合わせながら早めていく必要があるかというふうに思っております。

 今汚水処理の人口普及率、これは県内平均で82%、越前市が65%と、大野に次ぐ2番目の悪さの普及率というようなことで、実質公債費比率についても18年度からは水道とか下水道もカウントされるようになったと。学校の耐震化において、先ほど質問させていただいたように、また85億円と、またこの下水道事業における331億円。非常に膨大なお金の中で、今普及率の高い坂井市のほうでも18%に近づいてブレーキがかかっているというふうな報道もなされております。

 やはり下水の普及率っちゅうのは非常に大きな課題であると思いますけども、財政面との整合性についてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 東部下水道の財政面における整合性のお問い合わせでございますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、下水道事業等の企業会計を含めました市全体の財政見通しにつきましては、行財政構造改革プログラムを策定する中で、下水道事業等も含めまして慎重に今試算をさせていただいております。本年4月の改定に当たりましては、実質公債費率の目標値を16%以下に設定したということで、国が示しました18よりはかなり低いハードルを設けまして設定をいたしたところでございます。今後は本年度に一部施行されました地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づきまして、これ4つの健全化判断比率を慎重に参考にし綿密な分析をしながら今後の長期的視野に立って、下水道事業も含めた財政運営に当たっていきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 財政面のほうについては私の所轄のところにもございますので、やはり非常にいろんな面での行財政プログラムの中での見直しというのが必要になってるかというふうに思ってるわけなんですけども、やはり今環境面とこの財政のこと、国高地区の人口密集地ではやはり今単独浄化槽そしてまた合併浄化槽、これは非常に個人管理で、環境面から考慮しますと、やっぱり早急な対応が必要だというふうに思っております。

 しかし、これから北日野地区、これが26年、そして味真野地区が28年というふうな申請予定をお聞きしてしているわけなんですけども、やはり今農業集落排水、また今戸別公共浄化槽、味真野地区の入谷から蓑脇を含めた農業集落用水の整備、これをやはり効率的に組み合わせてエリアの見直しをすることができないかというのが、東部に対する御質問ですけども、また市内全体、これをちょっと公共下水道見直しをしてみますと、家久処理区においても神山とか、今大虫地区においては特定環境保全公共下水道で進められておりますけども、やはり吉野の西部区域、氷坂、片屋、余田地区のほうですね、方向性が定まっていない。本保地籍の方には公共下水道は来ておるんですけども、今神山が昨年の11月に終わり、大虫のほうから今上太田、下太田から今始まっているというお話を聞いております。これを見ますと、非常に長い年月がかかるんでないんかな。先ほどと同じように、吉野地区の区長さんからも言われてます。

 こういったことで、非常にスピードを上げなくちゃいけない、まず申請をしなくちゃいけないというような段階もあるかというふうに思うわけなんですけども、やはり今吉野の場合には公共下水道と特定環境保全公共下水道、こちらのどちらが早くなるのか、この辺を含めて東部と家久処理区全体の話の中で御回答をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 東部下水道とそれから家久処理区の下水道、こう2つのお問い合わせでございますが、まず東部処理区の整備計画の中でエリアの見直しをできないかという御質問かと思います。

 エリアの見直しにつきましては、東部処理区の整備計画を立てる中で、平成15年に当時の建設省、それから当時の農林水産省、厚生労働省、補助をそれぞれメニューで、農林ですと農業集落排水、それから建設省、当時でございますので、公共下水道なり先ほどから言われてます特定環境保全公共下水道、それから厚生労働省ですと合併浄化槽、こういうような整備ができるわけでございます。それを一元的に3省が集まって全国的にどういう手法でやったら効率的かというふうな指示がございまして、それに基づきまして平成15年に基本計画の見直しですか、基本計画をつくったわけでございます。この3省の協定の数字をもとに平成15年に策定をしましたので、基本構想はそれぞれ経済的で効率のよい地域整備の検討を行ってきた経緯がございます。その中で、現在までにまた平成17年度でございますが、整備方法を改めて検討を行ったところでございます。現計画の妥当性を確認しているところでございまして、このことからエリアの見直しにつきましては現在のところ予定をしておりません。

 それと、家久処理区のことでございますが、公共下水道、それから今やっております大虫地区での特定環境保全の2つの、議員おっしゃられますように2つの手法があるわけでございまして、吉野地区の西部区域につきましては家久処理区全体の今後の整備状況を見据えて検討をしていきたいというふうに思っておりますが、どちらかがいいかというお尋ねでございますが、どちらか早いほうで、なるべく早いほうのほうで着手ですか、計画の見直しを考えていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 東部のほうは基本計画15年に見直して、私も農業集落排水である文室地区、また入谷、そして萱谷、ずっと下がってるところありますけども、この辺のエリアをもう少し早めて、もう14年先と言わずに、少しでも集落排水のほうはできれば早目にやっていく、こういった手法がいいんでないんかなというふうに思って質問させてもらいました。

 また、吉野の今この話ですね、今本保地籍のほうにおいては公共下水道が入っているかと思いますが、管の口径で非常に難しいと。今片屋地籍から入っていく第5幹線、この辺の延伸を早くしていただく。まず、それには申請をしていかなくちゃいけないというふうな段階ではないかというふうに思いますので、特定環境保全計画でしております神山が去年の11月、そして今は大虫地区、これが28年ですと、それからになりますと相当東部のほうは34年に近づくんでねえんかなというふうに思っておりますので、せっかく今幹線が顔を出しておりますので、そういった早い手法というのはやはり私は第5幹線を延伸させるということが早い手だというふうに思うので、この辺もし所見がございましたら、よろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 議員さんおっしゃられますように、なるべく早い方法で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) ちょっともう時間のほうもございませんので、できるだけもう早い手法、私も提案したとこも参考にしながらひとつお願いをしたいというふうに思います。

 次に、受益者負担ということで、今家久処理区の場合、1平米当たり380円、東部下水道の場合は1戸当たり30万円というようなことで負担割合が違います。

 21年の供用開始をされる国高地区への住民説明会、この辺は十分になされたのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 受益者負担の説明会、地元へ説明されたのかということです。

 地元の説明会につきましては、工事に着手する町内に2年前から出向きまして、工事及び受益者負担金、それから使用料金についての説明会を開いております。さらには、町内の要望によっては班ごとに2回、3回となく説明会を開きながら御理解をいただいている状況でございます。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 家久処理区で換算しますと384円、これで言いますと、240坪ぐらいの土地に換算するということで、北日野、そして味真野の方は大きい屋敷持っているかなっていうふうに思うんですけども、なかなかここまでの一般住宅で言いますと、大体60坪から100坪だというふうに思いますし、この辺、できるだけこれからいろんなエリア見直しとか効率的にやる中で、この料金設定っちゅうのは議会のほうで認めたとこもあるかというふうに思いますので、やはりこれから後の今水道料金も7月に落ちるとみんなびっくりするかと思うんで、やはりこれから後この下水道に関しての料金抑制、この辺についてしっかりと対応をとっていただきたいというふうに思います。

 あと最後の質問ですけども、環境保全協定についてということで、鯖江市の穴田川放流に伴う排水基準など環境面での要望書が出されておりましたけども、この辺放流地係と環境保全協定に基づく協議、現在の進捗についてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 市では穴田川流域関係住民との協議によりまして、東部水循環センター建設後の放流水による影響を確認するため、平成17年度より穴田川の水量及び水質調査を行ってきております。その結果と影響のシミュレーションにつきまして、毎年報告を行ってきているところでございます。東部水循環センターの放流水に伴う河川への水質影響は少ないものと想定されるところでございますが、穴田川の流域関係住民の理解が得られますように今後とも十分説明をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 国高地区のほうではやはり単独浄化槽のほうがちょっとデータ見せてもらいますと1,964世帯、合併浄化槽が792世帯ということで、やはり単独浄化槽から出る汚水、BOD、また窒素、いろんな環境基準に準ずる水質基準、これは今これからの公共を流した場合の比較をしますと、どのように改善されるのか、最後にちょっとお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 近藤水道部長。



◎水道部長(近藤敏勝君) 佐々木議員さんおっしゃられますように、国高地区につきましては単独の浄化槽がかなり入っているわけでございます。それらにつきましても、単独浄化槽のほうが合併浄化槽よりも河川に対する負荷量は多いということでございますので、単独浄化槽が入っている地区については集合で整備すれば、その分水質的には改善はされるような考え方でございますので、それも量にもよりますので、今後十分全体の管理をしながら進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) せっかく今整備してても、流すとこがまだいってないんでは話にならんので、これから後鯖江市との環境審議会の開催、また穴田川放流対策委員会との十分に理解を得る中で、環境保全協定をできるだけ一日も早く結んでいただきたいというふうに思ってます。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 以上で佐々木富基君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位10番、北野光夫君。

 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私もちょっと順番を変えまして、福武線のことを先にさせていただきます。

 実は先日ある食事会に話をしろということで呼ばれました。市内の方々を中心にしまして、8名のいろんなボランティア活動なんかをされている方々でしたけれども、食事しながらいろいろ話をしておりました。直近の課題は何だと聞かれましたので、大きな課題はいっぱいありますが、直近の課題はということでしたので、福井鉄道の問題ですかねという話をしまして、6月議会がもうすぐ始まるけれども、そこに福武線支援の4,000万円が、これはまだ確定していない時期でしたので計上されるだろうというお話をしました。そうしましたら、一人の女性が私たちの税金をそんなにたくさん使うのなら、鯖江からこっちは切っちゃったらいいんじゃないかということをおっしゃられましたので、それに対してはこの福武線の存続には何万もの存続を求める署名というのが集まっていて、我々議会も、それから行政もそれを非常にやっぱり重く受けとめておりますというお話をさせていただきました。そうしましたら、その方は私も署名したと言うんですね。8名の方がおられましたが、3名の方が署名をしたというふうにおっしゃっておられました。何が言いたいかといいますと、ごく一般の市民の方の感覚はこうなのかなということです。つまり存続にはイエス、存続はやっぱり望んでいらっしゃる。しかし、自分たちが納めた税金を、これは金額の多寡っていうのはあるでしょうけれども、余りに多くの税金をつぎ込むことにはノーということだろうと思います。

 地方鉄道も今は道路のような公共財という観点から自治体で支援していくという流れができております。しかし、これも青天井でいいという話ではないというふうに思います。ですから、これくらいの利便性向上が望めるなら、これくらい税金投入していいというような判断が行政にも議会にも求められているのだというふうに思います。

 そういう観点で質問をしていきたいと思います。

 まず初めに、これまで福井鉄道には旧福井市、鯖江市、それから旧武生市が同じように負担をして補助をしてまいりました。これは固定資産税相当額をそのまま補助をしていたと思いますが、これはどういう経緯で決まったのか、教えていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) これまで福井鉄道に対しまして固定資産税相当額を補助してきた経緯につきましては、福武線の支援につきましては地域住民、特に高齢者や学生などの交通弱者の皆さんの交通手段であります公共交通を確保するため、市のほうでも要綱を定めまして、鉄道福武線活性化推進補助の運行維持あるいは安全確保のための経費の補助としまして固定資産税相当額を補助してきたところでございます。この始まりにつきましては、旧武生市におきまして鯖江市と同じ時期に、昭和58年、約25年前からスタートをいたしておりまして、その後福井市が平成12年度から固定資産税を計算根拠としまして支援をして、その間の補助率の変更もありましたけれども、本市が最も多額の支援を継続して現在に至っているというとこでございます。現在は10分の10、固定資産税相当額ということで15年から支援をいたしておりますけども、58年のスタート時には2分の1という、そういう一つの支援の内容で今日まで推移しております。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 今御答弁いただきましたけれども、まるっきり均等負担だと思ってましたが、そうでもないようであります。越前市が、越前市っていうか、旧武生市が10分の10補助しておりましたときにも、例えば鯖江が3分の2だけというような時期もあったかというふうな御答弁でありました。

 次に、3市でこの福井鉄道、ともに今お話しいただきましたような経緯でずっと支えてきたわけであります。しかし、県の対応を見ますと、平成16年4月と10月にそれぞれ福井の麻生津駅、それから鯖江の水落駅にパーク・アンド・ライドということで県営駐車場を整備しております。同じように、同じようにといいますか、今部長のお話では最も多くの負担をしてきた越前市にはこういったものが何も整備されていないと。この辺は県にはやはりしっかりと求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) このパーク・アンド・ライドの事業への対応ということでございますけども、麻生津駅、水落駅の2カ所のパーク・アンド・ライドにつきましては、当時の土木部の事業としてパーク・アンド・ライドを渋滞緩和事業っていう形での交通の渋滞緩和策としての一つの事業が取り組まれてきた経緯でございます。今回、この地域公共交通の総合連携計画の中では福武線の存続再建をねらった一つの活性化策ということで、市としましてもこの法定協議会の中ではパーク・アンド・ライドの駐車場の整備、あるいは新駅の設置等を強く働きかけて盛り込んでいただけるように、その協議の場に臨んでいく所存でございます。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 今後そういうものも求めていくということでありますけれども、今回の枠組みの中で求めていくということでございました。私はこれはこれまで福井市内と鯖江市内に県の単独事業として整備されてきたものであります。ですから、私は県単事業での整備を求めてもいいのではないかというふうに思っているわけであります。今回の枠組みの中ではなくて、それとはもう別のものとして求めてもいいのではないかというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) この法定協議会でつくります連携計画の中に盛り込む新駅あるいはパーク・アンド・ライドの事業もありますけれども、さらにそれを充実っていいますか、中身をこういうものにしようとしますと、県の単独事業での支援というものが必要になってくるかと思いますので、我々としましても必要な部分につきましては県の単独事業として早急に実施いただくような、そういうお願いも引き続き要望してまいりたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) じゃあ、よろしくお願いいたします。

 私は全員協議会の際も3市の負担割合のことをしつこく言ってまいりました。副市長はもう顔を見るのも嫌だと思っていらっしゃるかもしれません。先日、この議会のエレベーターで副市長と二人っきりになってしまいましたが、非常に何ていうか、話が弾まないというか、変な感じでありましたが、私も言いたくて言っているのではありません。今行財政改革も非常によい評価を得ているようでありますが、市の財政も厳しくて、5万円、10万円という補助金も精査をして切っていっているわけです。それから、学校の耐震化にしましても、市長は最優先課題だといって取り組んでいただいておりますが、これも本来なら市長も、それから教育長も本当なら全校一遍にやってあげたいというふうに思っているはずなんですね。しかし、それができない。これはなぜかといいますと、やっぱり財源がないからですね。そういう財政支出をカットする努力を一生懸命やってます。市民の皆さんに痛みを伴うようなこともお願いをしながら懸命に予算を捻出して行政運営やっているわけです。

 今回の6月補正で言えば、いろいろマイナス補正もありまして、各議員からは県からお金が来なくなったんなら、市単独でできないのかというような御指摘がたくさんありました。それに対しても全部市で持ち出しはなかなか難しいという市長の御答弁でありました。例えばバリアフリーの予算、これ幾らでしょうか。これ225万円なんですね。今回の4,000万円が、例えば3,750万円で済めば、十分やれるわけです。それから、先ほど三田村議員も定期券の補助の話をされておりました。今定期券持っていらっしゃる方、福鉄のほうは150から200名ぐらいでしょうか、学生さん入れると。それから、JRもありますけども、JRのほうはもう少し多くておよそ五、六百でしょうかね。その方々に例えば1万円ずつ補助しても、これ1,000万円にはなりません。年間1万円の補助を出しても1,000万円にはならない。この4,000万円を例えば3,000万円ぐらいで抑えることができれば、そういうこともやれるわけであります。ですから、私は少しでもやっぱり支出を減らすことが重要だという問題認識から言いたくないことも言っているわけであります。

 (資料を示す)特に、今回はこれ使い回しで申しわけないですが、城戸議員の使ったやつですけども、これ緑のとこは福井市、青が鯖江市、オレンジが越前市でありますが、昨日福嶋副市長が言っていたような指標、いろいろ指標を上げられてました。駅の数だとか、何とかって上げられてました。ほとんどがこの越前市からの持ち出しといいますか、負担割合を減らすことができる材料が山ほどそろっているわけですね。利用者数で言えば全体の越前市は17%、それから駅の数で言えば14%、人口で言えば20%ですし、線路延長で言えば16%。こういうふうに減らすことができる材料は山ほどそろっているわけであります。ですから、私はしつこく言っているわけであります。この負担割合のことについてはもう少し後で触れさせていただきます。

 次に、今後法定協議会が立ち上がりましたが、地域公共交通総合連携計画の策定に入っていくことになると思います。鉄道用地の取得については、この計画の中でうたうことになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) この連携計画の中で鉄道用地の取得を位置づけることになるかということでございますけれども、この連携計画の中において事業実施計画を策定して、その中で鉄道用地取得を位置づけをすれば、国に対する国の補助率が上乗せになるということで、このため、この連携計画の中にしっかりと位置づけることになると思います。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) この取得すべき用地は、3市で言うと、福井市の部分はかなり少なくて、越前市、鯖江市が多いというようなお話をお聞きいたしますが、実際のところはどうなんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 鉄道用地の固定資産税の評価額につきましては、福井市は越前市、鯖江市の約半分程度の内容と聞いております。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 福井市は越前市、鯖江市の半分程度ということでございました。路線延長は長いんですが、路面電車の部分が多いということでそうなるのかなというふうに思います。

 用地は3市で取得することになっております。この用地というのは、今どれぐらいかというのはお聞きいたしましたが、福武線の運行やそれに伴う施設の建設以外に、例えばほかの用途に使えるような用地がかなりあるのか、それともほとんど運行のための用地であるのか、お伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) 今お話のありましたように、福武線運行のために必要な用地を原則として取得することになるというふうに考えておりまして、その対象範囲につきましては県、沿線3市、福鉄で協議、確認した上での取得になるというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) ほかの用途に使えるような用地は余りないということだと思います。この場合の用地取得といいますのは、あくまでも福井鉄道の現在の累積債務を減らすための資金を捻出するために行うものでありまして、用地を取得したからといって、ほかの市民サービスに使えるものではないわけですね。すなわち資産取得という形をとるだけでありまして、実質的には債務返済のための補助のようなものということです。

 今後、この用地取得についても費用分担は3市でどうするのかというような話になってくるかと思うんですが、越前市としてはどういうふうに対応するおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) この用地取得のことにつきましては繰り返してなるかもしれませんけれども、負担割合を全体的に今確認するという作業がございますので、その中で用地取得に対する費用も含めまして多面的な角度から3市で十分に協議していくということが方針でございます。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 維持修繕費については、これは10年間で毎年拠出していくようになりますが、用地取得のほうはこれ一遍に全額拠出するということになるのか、何年間かで割っていくのか、その辺はどうなんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 西藤企画部長。



◎企画部長(西藤浩一君) その辺の用地取得の手法っていいますか、やり方につきましてもまだ協議の段階にも入っておりませんので、今後そういったことについても十分な協議をしていく予定でございます。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 用地のことをお聞きいたしましたのは、昨日城戸議員の負担割合決めるのにどんな指標がありますかとの質問に対しまして、副市長、いろんな指標を上げていらっしゃいました。今ちょっとパネルで御説明しましたが。ほとんどは負担割合協議するのに、うちにとって有利な指標ばっかりなんですが、唯一不利な材料はこの用地の部分ですね。福井市、かなり少ないですからね。私は今申し上げましたように、これはあくまでも債務返済が目的でありますから、用地がどこにあるのかということに関しては負担割合を決める指標にするのは適当ではないというふうに私は考えております。もし指標とする場合でも、逆に考えれば、越前市内の用地が多いということは、福鉄にこれから無償貸与をするわけですけども、無償貸与をする土地も一番多いということだと思うんですね。ですから、これはある意味、福武線の運行に一番貢献をしているということだと思いますので、その辺はしっかり主張していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) 負担の考え方をめぐって、今私はまた新しい御提案を一ついただいたなあと、今のほの無償貸与という面で貢献をすると、今私の頭にはなかったわけでございますけども、今それを申し上げたのは、昨日も申し上げましたけども、やはり3市がいろいろ協議していく中で、いろんな考え方が出てくるであろうと、そういうことでございます。したがいまして、今そういったことにつきまして、またきっちりと事務方で中身を詰めてないわけですね。我々事務方の務めというのは、やはり中身をきっちりと議論して、やはり材料として判断できるような材料を整えていくと、こういうことでございますんで、そういった仕事をまだ果たしてないということでございます。したがいまして、これからちょっと時間をいただく中で、そういったことについて十分3市の間で協議をしていきたいと。そして、節目節目で議会とも御相談しながら対応をさせていただきたいということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) わかりました。

 次に、今回この福武線の存続問題で県の対応を見ますと、21日に株主総会を控えておりますが、いまだに経営者も決まらない。それから、福井市の骨折りで、これは法定協議会ができました。これで一番得をするのはだれか、どこかということを考えますと、設備投資の部分の国庫負担がふえるという話ですから、得をするのは県だと思うんですね。3市はそれなりに努力をしていると思います。それに比べて、県の動きは非常に鈍いというふうに私は思っております。

 私はえちぜん鉄道の島部長さんという方、ここでの福武線のシンポジウムのときにもパネラーか何かで来られてましたが、昔からちょっと知り合いで、えちぜん鉄道を立ち上げたときの話をよく聞いております。このときの県の取り組み姿勢と比べると、天と地ほど違うような気が私はいたします。

 ここは市長、怒っていいところだと思うんですが、この辺については県に、先ほどもどなたかの質問でもありましたが、強くやっぱり求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) たまたま京福電鉄がいわゆる今のえち鉄の部分をほうり投げて、それを県と沿線市町村が中心となってえちぜん鉄道を立ち上げる、そのずうっと一貫した流れに私自身は県会議員として立ち合っておりましたし、牧野鯖江市長も県の幹部を務めておられましたし、東村市長に至ってはえち鉄を立ち上げるときの担当課を新設して、そこの責任者を務めていた。そういう中では3人それぞれ、あのときいかに県が汗をかいたか、だれよりもよく知っている3人でございます。3人の話の中では、我々はやはり3市としての役割を十分果たしていこうと。他方で県はあのえち鉄のときの取り組みと比べて、余りにもその取り組みの姿勢が弱いと。そのことについては、それぞれしっかりと県にリーダーシップを発揮していただくよう求めていこうということで確認をし、3人でも知事に対して申し入れも行っておりますし、また個々それぞれの立場でもそういうような要請は行っております。ぜひ早期に新経営陣を選出するなど、県の役割を一日も早く進めていただくよう、今後ともお願いをしていきたいと思っています。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 我々も県会議員の先生方もおられますので、少しでも早く動き出すように働きかけを強めていきたいというふうに思っております。

 質疑と一般質問とでいろいろ福武線に関しましてはいろんな議論がありましたが、市長にお願いしたいことが2つ、私はございます。

 1つは、やはり市長もいろんな思いはあると私は思いますが、やはり費用負担については気になるわけであります。越前市の立場、それから越前市としては費用負担はこうあるべきだという御発言を私は公式の場でなさるべきだというふうに思っております。これはけんかをするために主張をしろと言っているのではなく、確かな信頼関係を築くために、やはりこちらの立場というものも他の2市、県、そういったところに理解をしていただきたいというふうに思っております。これはよくも悪くも、鯖江市などは何も決まっていないうちから均等負担だと言ってみたり、いろんなことをどんどんおっしゃっているわけであります。福嶋副市長は負担割合は全く話をしてなくて、今後詰めていくんだと盛んにおっしゃいますが、今のままですと、結局は均等負担っていうものが基本で、それにいろんなことを加味して、これは東村福井市長の言葉をかりれば微修正、わずかな修正ということになりかねないというふうに思うからであります。ですから、この負担割合の協議が始まる前に、私はしっかりと公式の場で越前市としては負担割合というのはこうあるべきだと思っているということを表明すべきだというふうに思います。これが一点です。

 それから、もう一つは先ほどパーク・アンド・ライドの駐車場については、私は県単事業での整備を求めるべきだというふうに申し上げましたが、今回の支援の枠組みの中、設備投資の31億円の部分ですが、この中では余り各市がわがままを言うべきではないとは思っております。新しい経営者が決まりましても、手かせ足かせで、設備投資については全く思うままにならない。できるのは、運行管理の部分だけとなってしまっては、手腕の発揮しようがないからであります。ですから、施設整備については余り地域エゴを出すべきではないとは思っておりますが、しかしせっかく存続をさせるわけでありますから、市民の皆さんができるだけ使いやすいような、たくさんの方に利用をしていただけるような計画は、越前市としての計画は早急に立てるべきだと思います。公共交通の総合的な利用計画については、早急に練り上げないといけないと思っております。

 この2点について、市長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今後3市で協議を進めていくに当たりましては、福武線の存続を最優先に考えるのか、負担割合に関する本市の主張が受け入れられなかった場合は廃線やむなしと、そこまで割り切るのか、私は本市のスタンスをはっきりすべきだというふうに認識してます。少なくとも、私はこれまでの議会の議論を通して、議会の認識は前者の立場であるというふうに受けとめております。

 存続を前提に私自身の考えを申し上げれば、先ほど北野議員もおっしゃられたとおり、それぞれの主張はすべきだと思っておりますけれども、また私どもは主張していきますけれども、きのうの城戸議員のああいうような形で運行費に対して例えば福井市の負担を強く求めれば、当然福井市は鉄道用地の取得については越前市の半分以下、最も負担すべきは越前市っていうことになります。そういう主張をされると思います。そういう中で、結果的にいろいろな指標を積み重ねていけば、私は負担割合の大幅な変更っていうのは現実的ではないというふうに考えています。

 むしろ、その大幅な変更ということよりは、そのあたり十分いろんな指標を積み重ねながら、現実的に市民に市民に納得いただけるような負担割合はどうか、このことは議論を突き詰めていきますけれども、そのこと以上にむしろ本市にとってまちづくりに果たす役割とか、メリットを高めていく方策、これを強く主張したいというふうに考えています。例えばパーク・アンド・ライド駐車場、今議員御指摘のとおり、さらには新駅の設置についても計画がされておりますけれども、私は最優先の整備は越前市の中でされるべきであるということは県や両市に対して強く訴えていきたいというふうに思っておりますし、また今回越前市が一番署名が多かった、その理由の一つとしては福井鉄道が越前市にある会社で、会社の活動なり従業員の活動が非常に地域の皆さんと連携をとられていたということもあったと思います。そういう意味では、事業者に対しても新会社も、新会社といいましょうか、新経営陣のもとでも引き続き本社はこの越前市に置いていただいて、地域に対して会社、従業員の活動、それぞれ積極的な貢献も求めていくべきだろうというふうに思っております。

 そういういろんな取り組みを一つ一つ精査する中で、やはり越前市のまちづくりに対してどういうふうに、鉄道が残ることとか、会社の存在が貢献されるかとか、メリットがあるか、このことを引き出していく中で最終的にはいい3市の間の円満な合意を見出したいというのが私の率直な考えであります。

 最後にもう一言だけ申し上げたいんですけれども、たしか南越線が廃線されたのは昭和55、6年のことだと思います。当時の時代環境の中では仕方がなかったことでありますし、大きな反対もなかったのも事実でありますけれども、今武生市と今立町が合併して、越前市が誕生した中、それから東部のほうに武生高校とか東高校もあり、さらにはどんどん東のほうが開発される、また新幹線の南越駅もできる、こういう中で仮に鉄道が残っていたら、我々はどういうまちづくりをしただろうかって、すごく夢が膨らんだと思います。きのう城戸議員が福井の例でお出しになられましたけれども、あの鉄道が残っていたら、いろんな思いが今私どもは提案ができて、取り組みができたと。それは、ただたまたまその時代環境の中でそこまで思いは至らなかったし、あのときの判断が決して誤りだとは思っておりませんけれども、時代が大きく変わる中で、それをどう生かすかっていうのは、それこそが今政治なり行政の責任ある、この議場におられる皆さん含めて私どもの責任だというふうに考えております。

 これから丹南は一つという形の中では、越前市と鯖江市の関係だってどうなるかわからないというふうに私は考えておりますし、丹南全体が発展していくために、この線路がどういうふうに市民のため、住民のためにメリットを残すか、そういう観点で一つでも二つでも私どもの住民にとってメリットがあることを強く主張しながら、最終的には議会の皆さん初め地域住民の皆さんに納得いただけるような、そういう合意を3市の中で腹を割って円満な解決を目指したいというふうに考えております。ぜひ御理解をいただきたいと、そのように私は思っております。

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○副議長(西野与五郎君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 市長の言うことはよくわかります。例えば南越線にしましても、確かに今あれば、高校も新しいのできましたし、南越駅のこともありますし、非常に夢も膨らんだと私も思います。ただ、やはりあれを残していた場合にどれだけ行政に負担がかかったかなという、そちらのほうもやはり議員としては気になるわけであります。

 ですから、私は市民の利便性向上になるように市長にも頑張って主張していただきたいと思いますし、負担割合についても、これはやはり3市の市民が何といいますか、うちが何か損をしたなという気持ちのままこの福武線が存続をしても、乗る運動なんかをやってもなかなか協力してはいただけないと思うんです。ですから、3市の市民がしっかりと納得をして、行政も議会も市民も一体となって、やはり地域に何ていいますか、大事な鉄道として残していくことが必要だなというふうに思いますので、やはり納得できるような数字を示していただきたいなというふうに思ってます。

 この問題は最後に提案といいますか、一つお聞きしたいことがありますが、やはり今申し上げましたように市民の皆さんが納得できるようなものでないといけないと私は思っております。やはり納得していただくためには、数字の積み上げで、今市長は少しおっしゃいましたが、市民に説明できるようにしていただきたいと思います。幾つもいろんな指標がありますが、例えばこの指標は3市こういう割合、この指標はこういう割合っていうのを加重平均か何かして、その結果3市の負担割合はこうなりましたよというようなものを数字の積み上げでしっかりと示さないと、越前市民もそうですけども、ほかの2市の市民の皆さんも納得できないというふうに思いますので、やはり3市の市民がしっかり納得できてこそ、今盛り上がりつつある乗る運動に対しても十分な協力が得られるのでないかというふうに思います。

 ですから、負担割合を決めるときには数字で積み上げていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) もとよりそういうつもりで作業を進めなければならないということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) しっかりとお取り組みいただきたいというふうに思います。

 それでは、次の問題に移りたいというふうに思います。

 今回この質問をするに当たりまして、郷土の偉人を生かしたまちづくりという題をつけましたが、渡邉洪基先生に関する資料、図書館と公会堂記念館にあるものを、文語体のものは私はちょっとそういう素養がありませんので読みませんでしたが、口語体のものを一通り目を通させていただきました。中でもまとまっていて非常にわかりやすいものとしては、これは奈良市長も巻頭で推薦文を寄せられておりますが、地元出身の文殊谷康之さんっていう方の著作である渡邉洪基伝というものがあります。明治国家のプランナーという副題がついておりますが、この最後には「天馬に乗って蒼空の虹を駆けていった人物に洪基の面影を見出す、そして彼の純粋な思想、行動はこれからの21世紀の我々の進路について何らかの指針と示唆を与えるのではないだろうか」という言葉で結ばれています。実は私は不勉強で最近までこの方のことは知りませんでした。名前はちょっと聞いたことありましたけれども。しかし、地元の善光寺通りの方々からお話を聞きましたり、資料を読んだりしまして、非常に立派な業績も残されておられますし、その生き方も非常に参考になる部分が多いと感じました。

 そこで、まちおこしと子供たちの教育に生かせないかという視点で質問をさせていただきます。

 まず、何年か前に武生郷友会の主催でシンポジウムも開催されたと聞いておりますが、市のほうで、民間では少し取り組んでいることあるんですが、市のほうで既に取り組んでいるようなことがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) それでは、北野議員の渡邉洪基さんについての市民への周知についてということでの御質問でございます。これまでの取り組みということでのお尋ねかと思います。

 議員の御質問にありましたように、武生郷友会と渡邉洪基没後100周年記念実行委員会で平成14年に開催されました渡邉洪基展におきましては、当時の武生市と教育委員会が後援をさせていただいたと、こういうことでございます。それ以後の市独自の取り組みといたしましては、渡邉洪基氏を初めとする郷土の偉人の業績につきまして、本年4月から源氏物語千年紀の特別企画を始めるに当たりまして、公会堂記念館2階展示室3、こちらのほうを関連資料を展示するなどして充実を図っております。それから、展示室2からの誘導案内も行うような形で常設的に紹介をするように改善をさせていただいたところでございます。現在千年紀特別企画展2回目を開催しておりますので、ぜひこの展示室3のほうに掲げております郷土の偉人もごらんいただけたらありがたいなと思っております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) ありがとうございました。いろいろと取り組んではいただいているようでございます。

 これは民間でも非常に熱心に取り組んでいらっしゃる方もおられます。そういった方々からは、市が所有している資料、大事なものはお貸しできないかとも思いますが、渡邉洪基先生を紹介するようなDVD等あれば、貸していただけるものがあればありがたいというような話も耳にします。この辺はいかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 映像記録等の貸し出しについてでございます。

 現在のところ、その郷土の偉人などの資料をDVDにするという計画は持っておりませんが、先ほど言いました平成14年のときの100周年記念展のパネルなどは公会堂記念館のほうで所蔵をいたしております。貸し出しできるもの等はどんどんお使いいただきたいというように思いますし、情報提供もさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) また、そういった方々にもお伝えしておこうと思います。

 この渡邉洪基先生の胸像が文化センターの中にあります。ただ、この文化センターというのは催し物が開催される時間に人が入ってきて、終われば出ていくという場所でありまして、なかなか一般の人がふだんから気軽に出入りできるところでもないと思います。ですから、この胸像を気軽に見れる屋外、例えば図書館の入り口ですとか、文化センターの外側だとかに移設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 青柳教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(青柳和男君) 御寄贈をいただきました洪基像についてでございます。

 議員も御質問でございましたように、現在は文化センターに展示してございます。これは文化の殿堂として建設されました文化センター開館、これは昭和55年6月に開館をいたしておりまして、これを記念しまして市内の篤志家から渡邉洪基氏とそれから土肥慶蔵氏を、2つの銅像をセットで御寄附をいただいたものでございます。彫刻家内藤堯雄氏に御依頼をされまして制作されたものでございます。この彫刻作品は大ホールの、今御案内のありましたホワイエで設置、展示を前提として制作、寄贈を受けたものでございまして、屋内での設置、展示がふさわしいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 構造上、ちょっと難しいということでございますね。はい、わかりました。

 子供たちの教育にも生かせないものかというふうに思っております。副読本等には載っているようですが、このような郷土の偉人の生涯をまとまった形で教えることは、______________________________一般的な道徳の授業をするよりも、子供たち

が夢に向かって努力をしていく上で大きな励ましになるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今偉人の話を教材に取り上げるちゅうことは、本当に意義のあることだと思います。実は学習指導要領の中の社会科の中では地域の発展に尽くした先人の働きを身近な歴史について学習することっていうのがありますし、また今下手な道徳と言われたんですが、道徳の中では文化と伝統を大切にし、先人の努力を知り、郷土を愛する心を持つという大事な徳目、項目があります。これに沿ってやっておるところです。

 実は今渡邉洪基先生のことが出たんですが、全体にどういうような方がこの地域の中で出てくるかちゅうことを調査しましたので、お知らせしますと、これは19年度のそれぞれ郷土の偉人をどうかちゅうことで、例えば1年生からずっと6年生までいきますと、それぞれ学校から出てきますのでいっぱい重なっています。一応言いますと、1年生では継体天皇、2年生継体天皇、3年生継体天皇、いわさきちひろ、石塚左玄、そして4年生継体天皇、行方九兵衛、古郡文右ヱ門、岩野平三郎、岩野市兵衛、いわさきちひろ、市川新松、5年生、岡倉天心、継体天皇、三好達治、杉田定一、渡邉洪基、いわさきちひろ、高見順、藤野厳九郎、そして6年生、杉田玄白、岡倉天心、継体天皇、橋本左内、松平春獄、朝倉義景、柴田勝家、近松門左衛門、道元、新田義貞、由利公正、紫式部、渡邉洪基、結城秀康、橘曙覧、市川新松、それから竹内均っていう、すごいたくさんの方、要するにこれだんだん学年が進行するに従って県に広がっていくという、そういうような形。ですから、これ副読本の中でも偉人を紹介してますけれども、もっともっとこの近くの方々を紹介していくという、そういうようなことは大事なことだと思います。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) この渡邉洪基先生っていう方は外交官でもあり、帝国大学の初代総長として高等教育の基礎を築いた方でもあり、政治家でもあり、実業家でもあったわけですが、今総合学習の中でも一つの課題を追いかけるような授業もしておりますので、総合学習でも取り組めるように、市内の学校のやっぱり先生方に一度まとまった学習会などを開催してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今おっしゃったとおりでございまして、いろんな資料を集めて、だけども一番最後の教育課程の編成権そのものは校長が握っておりますので、いろんな資料提供をして、いろんな研究をしていきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) この渡邉洪基先生は、政治家としても明治国家の草創期に非常に厳しい中で仕事をしてきた方であります。今の政治家を見ると、私自身の自戒の念も含めて小さいなという気もいたします。まだまだ甘いなというところも思うところであります。この方は行政マンとしても非常に優秀な方でございまして、理事者の皆さんにも渡邉洪基伝、図書館にありますので、機会があればぜひ読んでいただきますようにお勧めをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で北野光夫君の質問を終了いたします。

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○副議長(西野与五郎君) 本日はこれをもって延会いたします。

 次会は6月20日10時から再開いたします。

        延会 午後5時16分