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福井県 越前市

旧武生市議会 平成 3年 3月第 2回定例会 03月08日−05号




旧武生市議会 平成 3年 3月第 2回定例会 − 03月08日−05号







旧武生市議会 平成 3年 3月第 2回定例会



           平成3年第2回武生市議会定例会(第5号)



 平成3年3月7日の会議に引き続き、平成3年3月8日午後2時から会議を再開した。

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1 議事日程

           平成3年第2回武生市議会定例会議事日程

                         平成3年3月8日午後2時開議

  第 5 号

 第1 一般質問

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(26人)

    1番 上 田 忠 男 君        2番 嵐     等 君

    3番 長谷川 仙一郎 君        4番 玉 村 正 夫 君

    5番 橋 本 亮 一 君        6番 伊 藤 藤 夫 君

    7番 前 田 修 治 君        8番 山 本 清 内 君

    9番 高 森 保 治 君        10番 玉 川 喜一郎 君

    11番 江 指 傳兵衛 君        12番 金 子 芳 巧 君

    13番 山 影 忠 裕 君        14番 片 粕 正二郎 君

    15番 光川 利右衛門 君        16番 道 上 利 美 君

    17番 玉 村 和 夫 君        18番 宮 本 義 利 君

    19番 桶 谷 昭三郎 君        20番 夏 梅 治 隆 君

    21番 芦 田 盛 治 君        22番 井 上 幹 夫 君

    24番 石 本 幸 夫 君        25番 尾 形 清 孝 君

    26番 岩 瀬 信 雄 君        28番 堀 江 藤一郎 君

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4 欠席議員(1人)

    27番 西 生 和 秀 君







5 議  事

        開議 午後2時03分



○議長(宮本義利君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の遅刻届が西生和秀君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮本義利君) 本日の日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き、一般質問を継続いたします。

 7番、玉川喜一郎君。

 発言の要旨、

 町の活性化対策について

 1 中心市街地の生活化とその周辺整備について

 2 イベント事業による活性化とイメージアップについて

 3 地場産業の活性化について

 答弁を求める者、市長、関係部長。

 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 〔登壇〕ただいま議長より御紹介をいただきました、町の活性化対策について順次質問をさせていただきますので、市長初め関係部長の御答弁をお願いします。

 まず最初に、中心市街地の活性化とその周辺整備について質問をします。

 これは代表質問の中でも大きな論議となり重複する部分もあるかと思いますが、掘り下げて質問をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。

 武生市中心市街地活性化については、歴史とクラフトのまちづくり構想、また紫式部来武1000年記念まちづくり事業ということで、昭和61年3月に武生市中心市街地活性化計画が市の中心市街地活性化計画協議会委員会のもと作成されました。この委員の中に、関収入役、西野総務部長、田中南越清掃組合所長も入っておられました。この活性化計画の意義は、1、都市整備の総合的展開、2、武生市のアイデンティティの確立、3、市民参加によるまちづくりの推進であります。また、この計画の目標は、1、多様な機能を持った都市商業環境の充実強化、2、地区特性を生かした複合的魅力の形成、3、中心市街地の一体性の強化と理解しやすい都市構造の形成、4、中心市街地を支える交通体系の確立であります。つまり、住みやすい自信を持ったまちづくりを市民主導によってつくっていくかということだと思います。

 1の都市商業環境の充実、これが今大きく問題になっております、駅北、駅南、蓬莱の再開発であります。

 まず、今までの経過を小し話をさせていただきたいと思います。

 蓬莱地区の再開発事業については、昭和51年に商店街再開発説明会及び高度化事業事前研究会が開催され、昭和58年3月に山本仁左衛門氏を代表取締役として武生中央商店街開発組合、株主35名で設立され、昭和62年7月にデベロッパーを熊谷組に決定し、昭和62年12月に建設省住宅局より丹南都市計画高度利用地区1.1ヘクタールの決定と丹南都市計画市街地再開発促進区域1.0ヘクタールの決定を受けたのであります。

 当初施設建築面積約3万9,400平米、大型店売り場面積6,900平米、専門店売り場面積4,600平米、スポーツ文化施設2,800平米、住宅85戸のうち、35戸を公営住宅、残りを分譲マンション、駐車場370台、総事業費79億円でスタート。しかし、一部地権者の権利変換の内容について同意が得られず、広小路通りと松原線の角地の一角を除外、そのため文化カルチャースポーツ部門がこの施設から外れました。

 また、再開発事業については保留地の3分の1が住宅もしくは公的施設を設置しなければならないということで、370台の駐車場が563台に変更され、駐車場を第三セクター方式にして行うようお願いしてるということでありましたが、あれから2年が経過しましたが、どのようになってまいりましたか、お伺いをいたします。

 施設建築延面積が3万7,300平米に、住宅が44戸にと計画が変更されてきたわけであります。現在ホテルと商業核を関西系の会社において打診中と聞いていますが、現在の進行状況をお伺いします。

 また、駅南については昭和56年12月に国鉄武生駅南地区再開発協議会が設立され、昭和57年12月に国鉄武生駅南地区市街地再開発組合が内田理事長以下59名の組合員で設立、昭和62年5月に大成建設にデベロッパーが決定、建設省都市局で県が都市計画を決定し、第1種市街地再開発事業組合施行で、施設面積3万5,500平米で大型店舗を中心としつつ、ホテル50室、公益施設、業務施設、住宅、駐車場の実施計画でスタートしたが、その面積の2割を保有している方の同意が得られず大幅に計画を縮小し、民活で共同ビル化、またホテルについては話が決まりかけていると聞きますが、今の段階で、地権者は何名で、どういった方向で進むのか、お伺いをします。

 駅南、蓬莱ともになぜ再開発事業が進まないのか、商業核、ホテルといった大型店が商圏人口が少ないということでの経営的に合わないということはわかりますが、ほかにも理由があるのではないかと思います。

 市長は平成元年6月議会で、事業を推進するということになりますと、地元の開発意欲あるいは権利者の合意形成とかということも理由に挙げておられます。私も、行政サイドの努力は当然でありますが、地元の地権者の合意が得られないということも再開発事業がおくれている理由の大きな原因と考えますが、いかがですか、小泉市長。

 次に、駅北の再開発について質問をします。

 これは昨年の12月議会で、沿道区画整理事業の調査費が298万円ついて、現在調査中であり、今月中にできてくると聞いていますが、いかがですか。

 第三次武生市総合計画の改定版の中で、国鉄跡地活用事業の中で操車場地跡地については、商業集積地である駅北と駅南とあわせて武生市の広域拠点にふさわしい商業空間をということですから、延道区画整理事業より民間活力で駅前広場を10メートル、道路拡幅5メートル、その分を国鉄操車場跡と振って変えて、残り部分は今まで武生市が国鉄から購入した代金及び利息を含めたすべての経費を含めて売却する、そして各テナントの営業補償を市で持っていく案であります。ちょうど国鉄跡地を買ってから10年ぐらいにはできるのではないかと思いますが、検討してみてはどうですか。

 次に、中心市街地の活性化にとって市役所の今の場所が今後の武生市の活性化のキーポイント、大きなかぎになってくると考えます。市役所があるがゆえに商店街が市の中心部という意識が強く見られ、再開発事業の大きな支障につながっている側面があるのではないかとも考えます。これについて、市長はどう考えておられますか。

 蓬莱と駅周辺を一体化した人の流れをつくり出さなければいけないと考えます。その中間に市役所がある。今は、市役所が商業面から見る人の流れから考えると障害になる要素があり、市役所が人が流れる要素をくり出さなければいけない。休日、祭日での人の流れを誘導していく必要がある。そのためには、この建物の機能を複合化したものに考えていく必要があると考えますが、これについて市長はどう考えていますか。

 また、今の武生市役所も昭和30年10月に建設されて36年が経過しています。鉄骨または鉄筋コンクリートの耐用年数は70年だそうであります。また、減価償却資産の耐用年数では、事務所は65年、病院用のもの47年、倉庫用のもの23年であります。今市役所が耐用年数いっぱいまで建てかえないということはないと考えて、5年あるいは10年、15年以内には改築の時期が来ると思います。市長は当選後の記者会見で、市役所の移転をということを発表されたと聞いています。今、その考えはどうでしょうか。

 次に、町の活性化には武生固有の魅力と楽しさを高めるソフト施策、イベント事業による活性化、イメージアップについて質問をします。

 まずは、ことし40周年を迎える菊人形について。

 菊トピア推進事業として、菊に親しむ市民運動などを基本理念に、菊サミット、全日本菊花大会等数多くのイベントの開催は大いに結構でありますが、しかし一番大事なのはお天気に左右される菊人形をどういうふうに考えていくかということであります。

 有料入場者が毎年発表されます。ことしは休日、祝日の天候がよかったから多かった、少なかったなどの論議、今の科学の発達の中で神頼みはないと考えますが、市長はこの実態についてどう考えますか。

 有料入場者の実態を見ますと、昭和56年菊人形30周年のときは休祝祭日の晴れの日が4日、13万7,800名、昭和57年、晴れの日が6日のときは14万7,292人でありました。平成元年、晴れの日が6日のときには12万6,263人、平成2年、昨年は晴れの日の回数が3日で12万2,964人といった状況の中で、今後の菊人形の場所、日程、営業主体について、また雨天防止的なことを検討すべきだと考えますが、いかがですか。

 菊人形の場所については東部の方を検討していると聞いていますが、いかがでしょうか。

 次に、武生夏まつりについて質問をします。

 私は昭和62年9月にも質問しました。いかにして各地区納涼祭と行政サイドで培ってきた祭りを各団体、各町内、各企業の参加による民間主導のまつりにしていくかということで、今の夏まつりのメインは8月13日ふるさと踊り、14日夏の祭典、そして花火であります。

 例えば、ふるさと踊りの町内の参加人数の実態を市長は知っていますか。昭和62年に参加の報償費を当時の部長の答弁によりますと、市民参加の自主的な祭りということで900円から450円にしたのです。ゆかたの洗濯代という考え方でありましょう。そうしたら、昭和60年度に30町内の参加で総勢3,042名、61年は27町内の参加で総勢3,041名、それが昭和62年には半分の16町内で2,450名。だんだん町内の参加が減ってきて、昨年は2町内の参加しかなく、総勢で1,575名と半分に参加者が減少してきたのであります。また、夏の祭典の場合、オールドスターだと市営球場がいっぱいの2万5,000人から3万人になりますが、ヤングアイドルだと極端に少なくなっています。近隣市町村の祭りの日程を見ますと、池田町が8月15日、南条町が8月3日、4日、鯖江市が8月15日、今庄町が8月4日から5日、春江町が同じく8月4日から5日、敦賀市が8月16日、福井市が8月3日から5日と、武生の場合の8月13日から15日とお盆の3日間を町の中心で祭典をやるということについて、ゆとりの時代の中で本当にいいのかどうか検討をすべきではないかと考えます。

 ちなみに各地区の納涼祭は、神山地区8月13日、吉野地区8月13日、国高地区8月13日、大虫地区8月11日、坂口地区8月14日、王子保地区8月4日、北日野地区8月12日、北新庄同じく8月12日、味真野も同じ、白山も同じであります。中心市街地の活性化と祭りとは別ではないかとも考えますが、市長はどう考えておられますか。

 次に、国際イベントになり得る紫式部1000年祭に向けての取り組みについて、鯖江市が1995年に世界体操競技選手権を開催します。1996年が紫式部来武1000年であります。私は市制40周年以来行われている源氏物語アカデミーをぜひ国際的イベントにしていくべきだと考えています。そのためには今から、今年度から実行体制を整えていかなければならないと考えますが、市長はこれについてどう考えますか。

 次に、フィンランド音楽祭について。

 昨年初めて行われ、好評を博しました。一部には批判もありますが、こういうものは何をしてもあるものであります。武生市に今国際的要素を持つフィンランド音楽祭は、今なぜフィンランド音楽祭なのかというより、やり始めたら最低5年ぐらいはやり続けないと芽が出てこないと考えますが、市長の御見解をお伺いします。

 問題は、ただ市民レベルでの実行委員体制で進んでいくか、市のかかわりはどうしていくか、明確にしていく必要がありますが、どうでしょうか。

 同時に、昨年誘致した経過に深くかかわった舘野氏の動きを見ますと、プロモーター、ICC(インターナショナル・カルチャー・コーポレーション)の変更があると聞き及んでいますが、どうでしょうか。

 また、こうした文化の芽、文化運動がこれから幾つも出てきた場合、昨年860万円、ことし300万円と力を入れたフィンランド音楽祭のような事業補助を今後考えていかれますか、市長にお伺いをします。

 次に、地場産業の活性化についてお伺いをいたします。

 3月7日の日経新聞によりますと、都市の豊かさの中で、住宅環境の中では武生市は全国の中で4番目の暮らしやすい市であります。武生市はここ3年、福井県の工業出荷高でナンバーワンを誇り、武生市が目指してきた企業誘致は大きな成果を上げてきました。働く場所の確保、つまり生活基盤の確立という意味でも人口流出を抑え、昨年の国勢調査において人口7万人を突破しました。有効求人倍率も3.1倍と、1人の人を3.1の会社が求めているという雇用問題は雇われ側としては引く手あまたであります。しかし、これは数字の上であって、実際には失業者もたくさんおります。なぜなら、自分のしたい仕事、自分が働きたい職種と合わない人が多くいるからです。工場でも、事務職、現場、営業といったぐあいに、事務職を希望する人はたくさんいるが、現場、特に2交代、3交代を嫌う、3Kというように、危険、汚い、きついといった状況であります。こうした状況の中で、地場産業における人材の確保は非常に困難な状況であります。この地場産業の雇用不足について、市長の御意見をお伺いします。

 市が100万円の補助を出して、武生商工会議所の中に人材情報センターがあります。この機関が昨年のお盆に全戸対象にUターン希望者のアンケートをとりました。その中で、約男性65人、女性19人、計84名がUターンを希望しているそうであります。

 この地場産業の活性化について、地場産業活性化の審議会を検討してみてはどうですか。この雇用不足の中で大きくクローズアップしてきたのが外国人労働者の受け入れであります。今の段階では、研究生として2年間だけ受け入れることができます。今この武生市に、この外国人の方の人数が数カ月の間に急激にふえてまいりました。昭和63年の外国人登録人数は223名、平成元年は222名、平成2年は246名でありました。ことしの2月末423名と昨年の約倍に膨れ上がりました。これはあくまでも外国人登録ですからすべての労働者ではありませんが、昨年からことしの伸びを考えると急激な外国人労働者の受け入れがあったということであります。特に、タイ、ブラジルであります。こうした方の生活環境についても市は今後気を配っていかなければならないと考えます。市長の御見解をお伺いします。

 以上、この席からの質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいまの玉川議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の市役所の位置の問題、移転等に関連をいたしましての御質問でございますが、私が就任当時に市役所の移転の問題について触れたことに対しましての確認の御質問かと思います。

 当時、私申し上げましたのは御案内のとおり、武生市の駅前再開発を考えてまいります上におきましては、市役所の位置等も関連をして考慮すべきであろうという予測を申し上げたところでございます。したがいまして、これからの再開発に関しましてはこうした問題が常に潜在的にあることを意味しておるところでございます。

 次に、イベント事業によります活性化とイメージアップについての御質問でございますが、御案内のとおり、武生市には古い歴史と文化が根づいておるところでございまして、これらのことを魅力あるまちづくりと結びつけて実施をいたしたイベントといたしまして、今ほど御紹介ありました、第4回目を迎えました、源氏物語アカデミー、またミュージック国体イン武生、それからフィンランド音楽祭等々があるわけでございまして、また武生市民に長く親しまれております、武生夏まつりや菊人形事業が主たるものでございます。私は今後もこれらのイベントにつきましてはできるだけ継続をいたしながら充実させていくことによりまして武生市のイメージアップと地域の活性化へ結びつけていくものと考えております。

 まず、源氏物語アカデミーでございますが、1996年には紫式部来武1000年というということで一大イベントの開催をとの御提案、これも検討をいたしておるところでございます。今後武生市を紫式部「源氏物語」を全国に向けての情報発信基地としての考え方を基調としまして、さらに充実をしていくべきものと考えております。

 また、画期的な事業でございましたが、フィンランド音楽祭につきましては地域密着型の国際的で、しかも文化的な音楽祭と位置づけをいたし、継続することによって武生市のイメージアップと音楽性を高めていきたいという考え方を持っております。

 夏まつり等につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。

 次に、菊人形事業につきましては、これらの見直し案が提案をされておるところでございますが、菊人形特別委員会の委員の皆さん方からも御意見がございまして、内容等の検討を図るべく準備を進めております。通年型の営業としての問題、または会場の移転の問題等につきましても菊人形事業の根本的な、基本的な問題でございますので、また運営、経営のあり方につきましても、直営、第三セクター、または民営等の経営形態から考えなければならないというところからも、議会等の中で御意見をいただきながら長期的な展望に立って計画をいたしていかなければならないと考えております。

 残りの諸御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 辻開発部長。



◎開発部長(辻信義君) 〔登壇〕中心市街地の活性化とその周辺整備についての御質問ですが、ハード面での確定事業として再開発事業が位置づけられていますことは、昨日の玉村正夫議員の御質問に回答したところでございます。

 蓬莱町地区については昭和62年に都市計画決定され、2区域1.1ヘクタールで再開発事業を行う予定で進めてまいりましたが、その後一部の権利者の合意が得られず、平成元年3月に都市計画決定の変更を行い、工区を第1、第2と分け、その第1工区0.8ヘクタールについて現在進めております。しかし、その間郊外型ショッピングセンター等の立地等により周辺の環境が変わってきており、中心市街地では商業核を中心とした再開発としては困難な状態となり、現在核となるホテル、サブ的核となる商業施設、駐車場施設等の計画で、地元、市、デベロッパー、コンサルタントの4者一体となってテナントの誘致に努力をいたしてるところです。

 なお、施行者は蓬莱開発株式会社が行う個人施行となっております。

 駅南地区については、大口土地所有者等の合意が得られず対象地区を縮小し、現在5人の権利者によって駅前地区にふさわしい施設を計画中ですが、ここについては公的再開発事業によらず民間開発で行うことになってます。

 駅北地区については、沿道区画整理事業ということで事前調査を現在行っているところですが、成果品ができ上がり次第地元との協議に入る予定をいたしております。

 また、周辺の整備についてでございますが、中心市街地活性化計画に基づく文化、歴史のゾーンとして歴史と文化の径整備事業を街なみ整備促進事業で行うことになっており、新年度より現状調査に入ることになっております。

 また、親水レクリエーションとして日野川河川公園を整備中でございますが、右岸が平成4年度でほぼ完了する予定になっております。引き続きまして左岸の整備を行い、市民のスポーツ活動や心身の健康の場として提供していきたいと思っております。

 その他ポケットパークの整備に合わせて、庁舎前道路の分離帯の改良を菊サミットまでにできるように県に現在依頼しているところでございます。

 以上、概要申し上げました。よろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 酒井産業部長。



◎産業部長(酒井義之君) 〔登壇〕夏まつりの件と、そして地場産業の活性化につきまして、私の方から御説明申し上げたいと思います。

 夏まつりでございますけれども、先ほどのお話のように、毎年8月12日から16日にかけまして核の事業として、ふるさと祭り、それに夏の祭典、花火等につきまして協賛事業として、また別に七夕祭り、各地区の納涼祭、商工会議所青年部の主催する事業、鬼ケ岳の火祭り等が実施されているわけでございます。それぞれの祭りに対しまして、参加数最近一部減少が見られておりますけれども、なおある程度の参加数でもって担っているところでございます。しかしながら、近年地区の納涼祭が同じ日に内容のよく似た踊りというようなものを中心にいたしまして行われておりまして、日程や内容に新鮮さに欠ける等の問題が指摘されているところでございます。これらにつきましては、内容等につきましてはいろいろまた御意見等を賜りながら変えていく必要があるんじゃなかろうかなというように考えますけれども、やはり継続ということにつきましては財産であるというようなことから、今後とも御参加をいただきながら続けていきたいなということで考えております。

 市民総参加を前提とする祭りの開催につきましては、1つには日常では味わえない大きな快感を味わうことができるということ、また人と人とが地域を越えた交流で市民の連帯感を生むんでなかろうかということでございますし、また異世代間の交流でそれぞれの思いやり、また尊敬の気持ちを醸し出す、話題性のある情報を発信できるということ、また経済的な活性化の要因になるということ等がございます。これらが非常に重要であるというように考えております。これらの要素を満たしながら、また武生らしい祭りを創造することで生き生きとした祭りが成り立つものと思われますので、今後とも多くの皆さん方の御意見を聞きながら、ともに参加し、また実行をいたします組織をつくりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、全国へ向けてのイベントと市民参加のイベントを充実することによりまして、武生市のイメージアップと地域活性化を結びつけて展開してまいりたいということも考えております。

 次に、地場産業の活性化についてでございますけれども、地場産業の活性化については誘致企業と従来からございます地場産業、こういうものがございますが、これらに取り巻く雇用の確保は今ほどお話ありました現状で、非常に厳しいものになっているということでございます。労働力の確保につきましては、平成2年度に商工会議所内に人材情報センターが設立されておりますけれども、市と、それに職業安定所、商工会議所の3者が連携を密に致しまして、このセンターを中心に雇用確保に取り組んでまいりたいというように考えておりまして、現在今後の計画についていろいろとその計画を摸索しているところでございます。

 特に、地場産業につきましては武生の場合は越前打刃物、また木工においては家具、建具の業界がございます。これらがいろいろと底辺の確固たるものにいたしまして、今後に向けてなお一層の発展をしていかなきゃならないというように御指導申し上げているわけでございますけれども、いろいろ後継者の問題その他につきまして悩みがあるということでございますけれども、これらにつきましては武生の産業フェア、また県の新作家具見本市、家具・建具展示会、武生の家具フェア等各種展示会の開催によりまして武生の地場産業のPRを実施をいたしておるところでございます。

 また、福井県産業振興財団や工業試験場と連携をいたしまして販路の拡大、異業種交流等によります新技術の開拓、新製品の開拓等に努めまして新しい感覚を取り入れることにより、魅力のある産業として雇用の増大を図っていきたいというように考えております。

 また、人材育成等につきましても、それぞれの業界におきまして積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございまして、これらによりまして地場産業の活性化を推進してまいりたいというように考えております。

 また、外国人労働者の件で若干お尋ねございましたけれども、代表質問の際にも一部この点が触れられてございますけれども、先ほど申し上げました人材情報センター等におきましてもこの点につきまして取り上げてまいりました。今後の課題として、やはり外国人労働につきましてはやはり考えていく必要があるんじゃなかろうかというふうに、いろいろと問題を提起しながら個々に対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) ただいま答弁を賜ったわけでございますが、まず中心市街地の活性化についてもう一度御質問させていただきます。

 まず、基本的に申しますと、なぜ再開発事業が進まないのか。もう日ごろから、商業核、ホテル、これはよくわかります。私はそういうものではないんでないかなと。それも大変なその問題だと思います。商圏人口がどんだけ。やはり鯖江の長崎屋のような場合もありますから、それも大変大事なことだと思いますが、本当のネックは何だろうかなって考える。これをやっぱり真剣に考えていかないと本当の中心市街地の活性化は進まないんではないかなと思うんです。私が思うのは、市役所を、やはり大きな要素にもなりますけど、それとは別に、やはり商店街、地権者の同意が得られないということが大きな原因ではないかなと思うんです。例えば、駅南を見ますと、最初の計画は組合施行で、今回はもう全部外して民活でやると、これはなぜかっていったら、地権者の同意が得られないからですよね。2割を有してる人の地権者の同意が得られないからこうなってきたんですね。だから、まず今同意が得られた方だけでやっていくと。ということは、これを振り返ってみますと、本当に、例えば農業の場合に土地改良整備事業をやろう、土地改良をやろうといったときに、全部が同意がないとやっぱできないですよね、やっぱあれ同意があってやってきたんですよね。例えば、同意があってやったけど、減反したら急にまたって、そういうこともありますよ、それは。だから、再開発して本当にもうかるかどうかはこれはやってみなわからんわけです。そこまで保証ができるかっていうと、これは大きな問題です。だから、そういうものは日本の国の場合は国営事業なんかは特にそうですよね。例えば、これは大型店ですから、大成建設とか熊谷組、それもみんな大企業です。たとえば桝谷ダムなんかもそうです。話がちょっと横行きますけど、それは全部国の公共事業なんです。そういう背景もあるわけです。だから、そういった中で今その駅南がなぜ進まないかというのは、やはり本当にやろうという人もいるけど、そんなことしたかって採算が合わんじゃないかという地権者がいるということを聞いてますよね、実際。そういうとこが私は本当のネックではないかと思いますけど、小泉市長、どうでしょうか。

 そして、今市役所が商業の面から見ると、大きなやっぱり人の流れをつくる要素の中で、やっぱり駅南、駅北、蓬莱という中でちょうど真ん中に役所があるんです。そうすると、この役所ってのが全く何か、確かに人口7万人の都市では福井大学の玉城先生も、専門家の先生も人口7万人の都市では役所というのは今の場所でなけにゃあかんとおっしゃっています。しかし、本当に商店の活性化のために果たしてここがいいのかどうかと、これはやっぱり議題に一遍市民の皆さんにボーンと出してみないと、刺激をしてみないと本当に武生市の商店の活性化になりませんよ。やはり役所を今から移転しますよと、これは大きな爆弾発言ですけど、そういうぐらいのことをやらんと本当に、町の中に我々は市役所があるから武生の中心やというふうな観点にしかならんです。そういうものを排除しなければ中心市街地の活性化はできませんと私は思うんです。今市役所を現状場所で改築すればまた余りにも手狭で、市長きのう答弁ありましたね、絶対的面積が少なくなってきておる、これはもう周知の事実でありますね。だから、移転するについても、また大きな改築するについても大きな財源が必要であります。そのためにも財政調整基金の積み立てをやっていく必要があるわけです。平成3年度中には8億5,970万円になるんです、財政調整基金、見通し。これは小泉市長になってから急激に伸びてきたんです。昭和63年度、3億982万円であったものが、平成元年に2億7,619万円、そして平成2年度に2億2,406万円を積み立てされて今の現在の8億5,970万円できたと、こういうことを見ると、やはり将来の準備をしているんじゃないかと私は思うんです、市長が。やはり役所を建てるったかて、来年建てる、再来年建てるちゅうことになりませんよ。やはり少なくても30億円、40億円という財政のお金がなければだめです。そうした場合に、やはり10年先を見た財調を市長はやっぱり積み立ててるんじゃないかと私は思うんですけど、市長どうですか。まずはそういった点です。

 それと、次にフィンランド音楽祭についてちょっとお伺いしますが、プロモーターの舘野さんの関係のプロモーターが変わるということについて御答弁なかったですけど、これは私が聞いてるんで答弁したくなけりゃあいいですけど、実際変わるということを聞いてます。それは、今までプロモーターが余りにもいろんな意味で不備だったということで、そういうことなんですよ。だから、別に変わることは問題ないし、それで改めてまた新しいイベント業者とやってけばいいと思うんです。ただフィンランド音楽祭に対して、昨年は860万円、ことし300万円の補助をされたと。これは僕はいいことだと思うんです。やはり今武生の中で国際的なものをやってこうというときに補助事業として出すと、しかし市長、これだけではあかんですよ。ほかにも文化運動をやる人にだって公平に、あんたらもやりたい、それに対してやっていかんと、あれだけだっていうふうな批判が出てくるからこれは問題になってるんです。だから、私が言いたいのはほかの文化運動についても、やはりそういうものに対して補助を出していってほしいなと。そうでなければ、そういうふうな運動が、これからの時代はアートの時代だと言われてんです、芸術の時代だと。今も福井の県立美術館で現代美術の今スウェーデンのをやってますけど、そんなことがこれからの時代です。心のゆとり、そういうものを求めていく時代の中で、やはりそういうものが芽を出してきたときには、やはりこれと同じようなことをやっていってほしいなと思うんです。

 それと、夏まつりについて。

 各町内の参加は2町内なんですよ、2町内。別に私は900円から450円になったからその参加が減ったっていう、余りにも寂しいです。市民総参加でやる祭りとして武生が10年間やってきた。だから、昭和62年にその祭りに対して900円の補助金を450円にして、もっと皆さんにやってもらいましょうってやったんです。そしたら、とっとっとうと減ってもて、もう去年は2町内と、この現状なんです。本当にこの武生の夏まつりというのが市民に対して本当に理解されているものかどうかというのはやっぱり。

 それと、お盆にやるというのは私はちょっと無理があるんではないかと思うんです。お盆の1日、8月15日の花火とか、そういうのはいいと思うんです。だけど、福井の場合ですね、福井はお盆外してありますよね、そうしますと、これは大体どういうことかというと、お盆を外すちゅうことは町の中に活性化が2回あるんです。例えば、8月に第1週では市民体育大会でありますけど、その1回やってお盆にやったら町の活性化が2回来るということなんです。そういうことも考えなあかんです。だから、そういう意味で本当に今の日程について市役所の職員さんも大変だと思うんです。その武生夏まつりに対していろんな準備かかりますから、そういった意味合いで今の日程と期間については、やはり今ここで市長さんがどうするこうするということじゃなくて考えていかなあかん問題でないかと思うんです。

 それと、外国人労働者の問題について、これは法務省も外務省も認めてないんです。だけど、労働省がやはりいろんな中小企業の方々の御意見に合わして研修生としてなら認めましょうと、2年間。だから、1遍2年間来た方は帰ってもろて新しい方が来るということなんです。それで、ひょっとして、これが将来私が心配すんのは、西ドイツがそうなんです。ルーマニアの人を受け入れて、今3世代目です。結婚とか、いろんなもんが出てきて。だから地球が1つであれば、国籍がなけりゃいいですけど、そういう問題があると。だから、そんなことを踏まえると、武生市の中でもやはりそういうことがやはり将来起きてくる。そういうふうなことに対してやっぱり対応していくようなことをやっぱり考えていただかなあかんのじゃないかなと、こう思います。

 以上、2回目の質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) 最初の再開発の進まない理由につきましては、玉川議員のお説のとおりでございまして、地権者の理解をいただくというのが最も大きな要素でございます。それプラス、そこに進出をし、また活動しようとする各テナント、またはデベロッパー等々の合意を得ながら行政指導も加えて開発されるのが最も理想的であり、しかも堅実な開発方法であると認識をいたしております。現在その進行中であるという理解をいたしております。

 市役所のあり方につきましては、今現在積み立てをいたしておりますのはそのためではございません。しかし、将来にありましては、市役所のあり方というものは当然駅前の再開発等を含めてその中に考えていかなければならないということはおおよそ推察ができることかと思います。ただ、こうした問題は単に行政ペースだけでは進むべき問題ではございませんので、関係の機関、または議会を中心に地域住民の皆さん方との十分なコンセンサスが必要でございますので、時間をかけた十分検討した上での結論を待っていきたいというように思っております。

 全庁的なスペースの問題としては昨日も御説明申し上げたとおりでございますので、課題として受け取っております。

 フィンランド音楽祭をやると同様に他文化活動にも力を入れよということでございますが、武生市は教育委員会を中心に他文化活動につきましても同等以上の熱意を持って努力をいたしておりますので御理解をいただきたいというように思います。

 夏まつりにつきましては先ほど部長からもありましたが、非常に難しい問題でございます。これは主催をいたしておりますのが、御案内のとおり、商工会議所、観光協会、武生市がそれぞれの分担をもって報道機関等も御参加をいただきながら、協力をいただきながらやっておるわけでございますが、祭りそのもののあり方は、いわゆる見るという祭りもありましょうが、やはり参加をするというのが大前提だろうと、したがって2町内に減ったことは非常に寂しいという一面もありますが、これは各地区でのそれぞれの納涼祭との絡みもあるやに聞いております。ただ、変わってまいりましたのは、参加する中にありましても、平成2年にありましては初めてでございますけども国際交流協会の外国人の方々が一挙に参加をしていただいたり、またはひまわり作業所等の障害者が保護者ともども参加をしていただいて本当に和やかな雰囲気を呈していただいたことも大きな特色でございます。したがいまして、それぞれのイベントの中で創意工夫を凝らすことによってより楽しい市民の夏まつりにつくり上げていくことも可能であるというような認識をいたしておりますので、今後もさらに続けてまいるつもりでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 最後に、要望としてさせていいただきますが、やはり中心市街地の活性化ということで第三次総合開発の改定版の中にもありますが、駅北と駅南をやはり商業空間として持っていく。私も都市開発委員会で三条市とかいろんなとこへ視察に行ってきました。そうすると、やっぱりそういう人口7万人の都市でも武生と同じようなそういうものがたくさんやっぱりできてます。やはりそうした意味で、やはり駅北と駅南というふうなことで、空中に道路をつくって、そういう格好でいくような格好になっていったらいいなと思いますし、蓬莱についても、やはり市役所のことを含めながら、その改定版の中にも市役所と合わした複合的なことで考えていきたいということが書いてあります。ということは、やはり将来は市役所も場所を考えるんだよというようなことを言ってるんじゃないかって思うんです、あれについては。市長は、財政調整基金については市役所が今どうやっていうなことのものではないと、そうしたらあれは何のために積み立てるんですかというのを聞きたくなるんですけど、それはもし答弁あればいいですが、ただ公会堂と分庁舎もそうですね、あれもやっぱり将来もしやる場合30億円から40億円ぐらい要ります。市役所の場合は、やはりもっともっと金額高くなると思いますが、例えばこれは私の私見でございますが、市役所が中央公園、多目的グラウンドになったあそこへ変わった場合ですね、そうすると駐車場は体育館と共同できるし、そして菊人形会場も東部へ行けばすごく、意外と中心に役所もあるし、商店街の空間もできてきた街なみ整備はすごくいいんでないかと。例えば、あっちの国道からも近いというようなことになりますから、そういうこともあるんじゃないかなと思うんです。

 今、イーストコア21計画、丹南プラザということで、東部の方の開発がこれから10年、15年後にはすごく進んでまいります。そうしますと、東部との一体感というのもすごく出てきます。そうした場合、今丹南広域組合の方でそういう事業を今やっているということは将来ひょっとして、これはやりたくてちゅうことでなくて、新潟県の上越と高田と直江津が1つになった上越市のような、ひょっとして丹南都市、または南越都市というようなことがもう事実的にできてくるんじゃないかなと、こう思うんです。あそこに、そういう10年後、15年後に丹南プラザとイーストコア21ができてくればそんなことも思います。

 それと、今新幹線の問題も、これ中心市街地活性化にとってすごく大事なことなんです。なぜかと申しますと、今村国山トンネルを県道に都市計画指定を受けたと、そういう場合、今その駅南と直結をする道路ということになりますよね、と村国トンネル、橋をつけるということになりますから、そういったこともやっぱりこれからの大きな計画になっていきます。そうした場合に、やっぱりそういうような夢を持ったまちづくり構想っていうのはやっぱり大きく膨れ上がってくるんではないかなと思うんです。夢のない人はそれでいいですけど、やはりそういった意味合いの夢を持った構想というのをこれからもそのまちづくりの活性化の中には十分取り入れた中心市街地活性化計画、そしてそれを含めた活性化の武生について、これから一緒にやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いしまして、質問終わります。



○議長(宮本義利君) 8番、前田修治君。

 発言の要旨、

 1 第三次総合計画における民間活力の導入について

 2 市営住宅入居手続について

 答弁を求める者、市長、関係部長。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 〔登壇〕ただいま議長より御紹介をいただきました項目に沿って一般質問を行います。

 最初に、過日発表されました、第三次武生市総合計画改定版の中で、特に私は民間活力の導入、第三セクターについてお尋ねをいたします。

 これらにつきましては、過日の代表質問あるいは一般質問等でも論議がされてきておりますので極力重複は避けたいと思いますが、やむを得ない部分につきましてはお許しをいただきたいと思います。

 80年代に入って強められました地方行革の流れの中で、自治体が直接管理していた文化、スポーツ、福祉などの公共施設の管理運営を委託されて仕事をする地方公社の設立がふえる傾向にあります。これらの中には公社形態にすることによりまして、夜間、休日の開館など住民サービスの拡大になることをねらったものもありますけれども、定員隠し、経費節減だけをねらうものもあり、住民に最も密接なかかわりを持つ施設であるだけにその管理を自治体の外郭組織に任せることについては十分な検討が必要だと考えます。

 1982年11月登場した中曽根内閣は公共事業分野への民間活力の導入政策を打ち出し、大企業、財界の要求にこたえる民活路線を推進してきました。それは現在も自民党政治の基本路線として貫かれ、次々と具体的施策が打ち出されています。この中で第三セクターによる開発推進が重視され、御承知のとおり、民活法、リゾート法、民間都市法、ヒューマン・グリーンプラン、ふるさと財団などの法律もつくられてまいりました。このように国の民活型第三セクター支援政策は、大企業が主役となる大規模な開発プロジェクト向けが中心となっております。自治省は、第三セクターの乱立傾向に対して淘汰を促すとともに自治体の長などが第三セクターの役員を兼任できるようにする、自治体の公共施設を第三セクターに管理委託できるようにする、自治体の公有地を第三セクターにも利用できるようにする、公営企業債発行による出資金、貸付金の調達を認めるなど、第三セクターとの関係を強める自治法改正も考えていると報道されております。

 以上が大体の第三セクターにつきましての国の施策と考え方でありますけれども、本市の総合計画に書かれております民間活力の導入、第三セクターに対する市長のお考えにつきまして何点か具体的にお尋ねをいたします。

 まず、基本計画第1章、調和のあるまちづくりの第1節、土地利用の実施目標(6)に地価高騰の抑制について触れられております。

 将来の都市化を進めるための主要プロジェクトの推進に当たっては民間活力の導入を前提とした地域開発計画を策定し、人為的要因での高騰を抑制するとあります。土地高騰は本市においても市民には切実な問題であり、都市計画、区画整理等も後手に回ってるという感は否めないわけでありますが、ここでいうところの民間活力の導入とは具体的にどういうことなのか、また期待される成果等についてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、イーストコア21計画、丹南プラザ周辺整備計画についてお尋ねをいたします。

 これを第三セクターでということで、これまでの経過につきましては重複を避けますが、地域経済、住民生活、環境への影響など重要な問題を含んでおり、当然自治体としてのイニシアチブが発揮されなければならない事業であります。まだ具体的なものではないとはお聞きをいたしておりますけれども、自治体としての権限等の基本となる出資の割合等、これらについて現段階で市長はどの程度で話を進めていかれるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、旧公会堂及び分庁舎敷地の活用についてでありますが、商店街の活性化を初めとする市街地の一体的発展に貢献できるよう調査研究をしていくということであります。ここで言われております第三セクター方式あるいは民・官による複合施設といったものについて、これもまだ具体的なものはないようですけれども、市長としてはどのような構想を持っておられるのか、この際お聞かせをいただきたいと思います。

 また、地域の活性化について、民間活力の促進によって市街地商店街の活性化を図るというふうにありますけれども、これも具体的にどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2点目の市営住宅の入居手続についてお尋ねをいたします。

 現在本市の市営住宅は747戸あり、老朽化した木造住宅84戸を順次建てかえる事業の推進、また建てかえに当たっては住民のニーズを的確に把握し、良質な住宅の建設促進など定住化施策の一環として長期的な計画のもとに着実に実施していくという指針も総合計画によって明らかにされております。

 今日までも住宅入居者の要望にこたえて、その都度必要な修理、修繕、改善等を行い住宅環境の向上を図ってきていただいておりますことに対しましては、理事者、関係職員の方々の御努力に感謝をいたしております。また、今議会に提案されております住宅管理条例の一部改正で所得限度額の幅が広げられることによって一層利用しやすくなるというふうに考えております。

 ところで、これまで入居希望者や契約更新をされる方々が何とかならないかと言ってこられたことに手続の問題があります。本人、家族の住民票、納税証明書、所得証明書等が必要でありますが、これらにつきましてはやむを得ないとしても、誓約書に2名の連帯保証人が必要だということになっており、これが大変だということを聞いております。連帯保証人2名は市内在住が条件であり、市、県外から来られた方や交際範囲の狭い方にとって保証人を探すのはなかなか大変なようでございます。また、頼めそうな人はいても保証人も所得証明や印鑑証明が必要なため気兼ねをして頼みにくいということもあるようであります。現状においてどうしても保証人が2人必要なものかどうか、せめて1人というわけにはいかないのかどうか、利用者の便宜を図る上では見直していく必要もあるというふうに考えますが、これにつきましての市長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕前田議員の一般質問にお答えいたします。

 第1点の第三次総合計画におきまして、民間活力導入についての具体的な方向づけをお尋ねのことと思います。

 民活の導入につきましては、昨日、一昨日来個々に御答弁を申し上げた経過もございますので重複をいたしますが、今後前向きに検討するということで御理解をいただきたいというように思います。

 なお、基本計画にありましては、地域の活性化の中で具体的な項目を上げさせていただくところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。

 今ほど御指摘のありました、通称丹南プラザと、また市街地の再開発等についての具体例があればということでございますが、いずれも現在そうした民活導入型を組み入れた開発方法というものを考えながら計画策定に当たりたいという考えを持っております。したがいまして、出資の比率であるとか、そうしたことはまだ考えておりませんし、いずれも十分な研究をいたした上で地方自治体としてとるべく方法を選択をいたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 市営住宅入居手続につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 松村建設部長。



◎建設部長(松村貞夫君) 〔登壇〕市営住宅の入居手続のうち、連帯保証人の見直しというような御質問でございましたが、市営住宅の入居者に対しましては、市営住宅使用誓約書に連帯保証人を2名つけていただいております。市営住宅の適正管理に努めるためにもそのような方式をとっているわけでございまして、この2名をお願いいたしておるということは、まず誓約期間が3年間ございます。この3年の間にその保証人が死亡等により変動がある場合がございますので、万全を期するためにも、やはりこれを2名でお願いしているわけでございます。今後も2名方式で適正管理をいたしていきたいと考えております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 民活、第三セクターの問題につきましては大体今、予想いたしました御答弁で、まだとにかく民活、第三セクターでやりたいという気持ちはあるけれども、その具体的なもんはまだないんだと、まあ前向きに考えていきたいと、こういった御答弁だったというふうに思うんですけれども、私いろいろと各地の例なんかも聞きながら記入してる点があるんですけれども、今全国各地でリゾート開発などをめぐりまして多くの自治体が大企業とともに第三セクターをつくって、大企業の利潤本位の開発に協力して自治体の資金や労力を提供し、そして残念ながら利権のうわさも絶えないと、こういうことが御承知のとおりあるわけです。今都市でも農村でも開発と言えば第三セクターがつくられまして、第三セクターが開発推進の中心部隊となっておりますけれども、現行法のもとでは第三セクターは自治体の資金も人も注ぎ込んでつくられるにもかかわらず自治体側のコントロールの権限が極めて限定されたものになっているということなんです。

 それで、先ほど出資率のこともお尋ねいたしましたけれども、自治体の出資比率が50%以上の場合に限って報告、聴取、調査の権限はある、しかしそれ以下の場合は自治体の首長の監督権はないということです。また、議会は出資比率が50%以上の場合、事業計画、決算資料の報告を受けることができるだけで、コントロールする何の権限もありませんし、出資比率が25%以下だと監査の請求もできない。また、住民には第三セクターの経営をチェックする権限は一切ないし、設立の際に議会の議決も必要とされないわけです。このような現行制度のもとで、第三セクターが住民からも議会からも目の届かないところで住民の税金を欲しいままにむだ使いしてると、また企業の利益のために自治体の労力が注ぎ込まれると、こういった事態を生み出してる例が少なくないわけなんです。こうした第三セクターのあり方や自治体の第三セクターとのかかわり方から、今後本市において第三セクターを考えていく場合、自治体、特に議会の監督を厳しくしていくと、そしてまた住民の側からもその経営がチェックできるような、こういった仕組みにしていくことが非常に重要なことだというふうに思うんですけれども、こういった考え方につきまして再度市長がこれから第三セクターに取り組まれていく上での基本的な考えといいますか、そういったものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、市営住宅の保証人の問題、これは役所といいますか、市の大切な財産ですね、市営住宅、そこを管理していく上で必要なということも理解をするわけでありますけれども、現実に連帯保証人が2人いたから助かった、助かったということはおかしいですけれども、何ていいますか、例えば家賃が非常に滞納されていたけども、その2人で持ってもらったとか、どうしても2人いなきゃいけない必然性というんですか、そういったものがちょっといま一つわかりませんでしたので、今保証人が1名死亡された場合とか、そんなまれにしかないんではないかなというふうに思うんですけれども、そういった例がこれまで本当にあったのかちょっと、頻繁にあるのかどうか、どうしても必要だっていうほどあるのかどうか、再度お答えをいただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) 第三セクター等についての再質問でございますが、先ほども申し上げましたように、基本的には民間活力導入の方向で今後検討させていただくということでございますが、御案内のとおり、実施体制といたしましては、まず1つには市と市政とが合致するということ、または法令の制約に照らしたもので市民の理解がなされる内容であるということ、または当市の場合もそうでございますが、土地開発公社との関係が明確化されるということ、または国、県の民活制度の導入が可能となることなどが、いわゆる基本的な条件になろうかと思います。したがいまして、出資比率につきましても、それらの対象になります事業内容がこれらの条件にどの程度符合し、またそれらの目的によりましては変わってまいろうかと思いますので、まだ検討をする余地もあるということで、取り組みといたしましてはその方向でさせていただくということでございますので、御理解いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 松村建設部長。



◎建設部長(松村貞夫君) 連帯保証人につきましては、過去にも1名欠けるということはたびたびございます。これは死亡以外に前田さんも御存じのように、市外への転出というのもございますんで、やはり私たち適正に管理しようと考えるためにはやはりこれは必要と思うんで、ひとつよろしく御理解賜りたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 前田修治君。



◆(前田修治君) これからは第三セクターを本市が取り組んでいかれるということはわかりましたけれども、ちなみに本当に私どもちょっと苦労性といいますか、心配性といいますか、第三セクターへの民間企業参加の動機という、こういったものは自治総合センターの調査によりますと、何よりも収益性であると。例えば、NTTの無利子融資等、それからまた国の施策に基づく支援措置を活用することによって事業の採算性が向上できるとか、あるいはまた、公共インフラの優先的整備など、行政による側面的支援が期待できると、いろいろありますけれども、いわゆるもうけのための第三セクターの利用っていうのが調査でも明らかになってるわけですけれども、私は本市が企業の、何ていいますか、馬の足にならないように十分御配慮をいただきたいというふうに思いますし、またこの第三セクターにつきましてはその事業の中身を早くに明らかにしていただきまして、地域経済、住民生活、環境への影響などをこの議会でも十分論議ができるようにしていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。

 それから、市営住宅の件もよく理解をいたしましたけれども、ひとつ今後とも利用者の立場に立ったひとつの行政といいますか、住宅管理ということでお願いをしておきまして、私の質問を終わります。



○議長(宮本義利君) 暫時休憩いたします。

        休憩 午後3時14分

        再開 午後3時34分



○議長(宮本義利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番、上田忠男君。

 発言の要旨、

 1 結婚難に対する行政のあり方について

 2 武生郵便局前の混雑について

 答弁を求める者、市長、関係部長。

 上田忠男君。



◆(上田忠男君) 〔登壇〕ただいま議長より御紹介をいただきました2点について一般質問するものであります。

 理事者側の見解と今後の対応について誠意ある御答弁をお願いいたしたいと思います。

 さて、第1点目は結婚難に関する問題であります。

 最近、男余り、結婚難民、農村の嫁不足、晩婚化、非婚化という言葉に象徴されますように、戦後第2次と言われる結婚難時代を迎えております。そして、出生率の低下は戦後最低、晩婚化傾向は実質世界一などの現象とあわせ結婚問題は深刻な社会問題になりつつ、とりわけ男性にとっては極めて厳しい現実となっております。

 まず最初に、多少時間をいただきまして現状を分析し、その実態を明らかにしておきたいと思います。

 昨今の結婚難は、実は1970年代後半から既に発生していると言われております。御存じのように、戦後は出征や戦死における男不足の時代で現在とは逆の結婚難時代を経験し、40年代後半から始まった第1次ベビーブーム、つまり団塊の世代が適齢期を迎えるころから徐々に始まったと言われております。そして、現実に男性の未婚率は年々増大し、例えば30歳から34歳の男性の未婚率は1970年で11.7%、80年で21.5%、85年が28.1%、それに対し女性も同じ年代で、70年で8.1%、80年で9.6%、85年で10.4%と両者とも晩婚化傾向にあるとしながらも、男性の場合は15年で16.4%増加し数段深刻であると言えるわけであります。また、厚生省の89年の人口動態調査によりますと、日本人の平均初婚年齢は男性28.5歳、女性25.8歳で、先進諸国は一様に晩婚化の傾向にある中でも我が国はスウェーデンに次いで世界第2の晩婚国となっているわけであります。しかし、スウェーデンの場合は婚姻届のない同棲者が非常に多い国でありまして、それを差し引くと実質日本が晩婚国世界一と言えるわけであります。こうした傾向に対し、同じ厚生省の人口問題研究所の研究発表では、かつての見合いという伝統的出会いのシステムが崩れ、かといって欧米のデート文化のようなシステムも発達してない我が国では結婚相手の候補と出会うこと自体が容易ではないと推測されると分析をしております。

 さて、これが農村になるとさらに問題は深刻になっております。先ほどの30歳から34歳の年代で農村男性未婚率は全国平均よりさらに約10%ないし12%高い数値になっております。また、東京都農業水産業後継者育成財団に登録されております30歳以上の高齢未婚者の割合は実に43%にも達しており、これがほぼ全国的な係数をあらわしていると言われております。これは、高度経済成長によって農村の次男、三男や女性の都会への流出を期に75年以降顕著になってきたものであります。町村自治体では結婚相談所や集団見合い等各種の対策を講じてきたものの十分なる成果が上がらないまま、今外国人花嫁、フィリピン花嫁という新しい社会現象を生んできております。そこで、90年から農水省は町と村の若者交流促進事業を発足し、初年度5,458万円の予算を計上しておりますが、総合的農村政策の展開や農業の高付加価値化、さらには近代的家族関係の確立、そして農村を取り巻く環境整備の改善が進まない限り抜本的解決にはほど遠いとして、その成果は疑問視されているとこであります。

 以上、日本の結婚難時代の現状を概況説明いたしましたが、福井県の各地、さらには武生市においても全く同様の傾向が見られております。

 そこでまず、市長にお聞きをいたしたいのは、これからもさらに深刻化するであろうこの結婚問題に対し、市長としての御認識と自治体福祉政策の一環としての位置づけについて御所見をお願いするものであります。

 この結婚難に対し県下各地でも種々の対応がとられているようでありますが、大野市では昭和63年6月から大野市農業委員会のもとで農業後継者結婚対策事業をスタートさせております。しかしながら、その成果は極めて厳しく、これまでの3年間でわずかに4組の実績にとどまっております。そして、先日の新聞報道では、制度の効果が上がらず予算のむだ使いとする人、深刻な結婚難での中で1組の結婚成立も貴重とする人で評価が分かれ、存続論議は市議会の審議にまで発展しそうだという報告されております。私は市の担当者である農務課の鳥山課長補佐にその実態について確認をいたしましたが、制度の意義と成果の乖離に大変悩んでおられたところであります。しかし、私は仮に今回この大野市の制度が失敗に終わったとしても、結婚問題に自治体が介入した勇気に敬意を表するとともに県下に大きなインパクトを与えた点を高く評価するものであります。

 さてそこで、武生を見てみると、婦人福祉協議会と農協において結婚相談室を設置し活躍されておりますが、ここでも十分なる成果が上がっているとは言えません。

 そこで、市長並びに関係部長にお聞きいたしますが、今後の対応として、結婚成立を目的にした地域触れ合い事業を行政として企画することができないかどうか、またはボランティアである婦人福祉協議会の活動に対し資金的援助と指導体制の強化を行うことができないかどうか、お尋ねするものであります。

 私は大野市の例を見ても、この種の問題は補助金や助成金で成果が上がるとは思っておりませんが、婦人福祉協議会の会合での弁当ですら自前で賄っております。そうした大変地味な活動に支援を送ると同時に今後の展開に期待した前段措置としてお考えいただきたい。そして、何よりも武生市の福祉政策を狭義の福祉から市民福祉とする広義の福祉へ転換されようとしている小泉市長の方針に沿った提案であると考え、誠意ある御答弁をお願いするものであります。

 変わりまして、2点目の質問は中央1丁目の武生郵便局前の道路の混雑であります。この道は武生市街地の中心路線であると同時に郵便局のほぼ正面に西小学校の正門があり、西側には道路を挟み武生消防署のあるところであります。この郵便局前の道路は時間帯にもよりますが、郵便局を利用する人の一時駐車の車で混雑をしております。当然局を利用する人ですから、道路の上下線いずれの路上にも一時駐車の車があり通行上非常に危険な箇所の一つに上げられております。また、通行車両と付近の住民からもあきらめに近い苦情も聞いております。私の見る限り、ちょうど出退勤の時間帯に混雑が激しく、より危険性を増しているようにも思われます。そして、何よりも11月末から新年にかけての年賀状の投函時期は終日10台から30台程度の路上駐車の車で大変混雑するわけであります。

 もう一つの心配は、緊急の場合の消防車や救急車の妨害にならないかということであります。郵便局の裏、つまり南側に局専用の駐車場がありますが、何よりも局を利用する人の心理を考えると、郵便物の投函や切手類の購入はごく短時間で済むことから、わざわざ専用駐車場を利用するまでもなく路上にちょっと駐車をする、この心情は理解できると同時に責めるつもりはございません。また、取り締まりを強化せよとも言うわけではありません。ここでお聞きしたいのは、消防車や救急車の出動時に不都合を感じられたことはないかどうかの1点と営業妨害にならない程度に市側から郵便局に対しての改善のための方策をとるよう要請していただきたい。改善については、利用者に不便を与えないことを第1に、創意工夫をして混雑と危険を回避する方策を練っていただきたい。この問題は時間がかかってもやむを得ないと考えております。

 以上、少々長くなりましたが、これにてこの場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいまの上田議員の一般質問にお答えいたします。

 第1点の結婚難時代に対する行政のあり方について、嫁不足に対する行政のかかわりについての御質問でございますが、この問題につきましては行政といたしましても大変取り組みにくい分野であると考えております。なぜならば両方の意思に基づいて成立をするというのが原則でございますので、非常に難しい分野であると思っております。しかしながら、現実といたしまして本市でも結婚難という問題がございますし、今ほど御説明ありました、武生市婦人福祉協議会や農協におきましては結婚相談業務が取り組まれておるところでございます。いろいろと御苦労をされていると伺っております。この問題は若い世代が持っている結婚に対する意識が変わってまいってきたことや、または女性の結婚に対する感覚、経済的な独立または高学歴化による晩婚化といったようなことがそれらの根本にあると思われます。また、青年層、特に女性の人口が大都市圏に流れてまいって、適齢期の人口のアンバランスを生じているということも一因であろうと思われます。こうした背景を考えてまいりますと、行政的にはやはり総合的な施策の中で、いわゆる魅力のあるまちづくりといったものに取り組んで、希望の持てる都市づくりを実現していくことが長い目で大変大事なことであるというように考えております。あわせて全県的あるいは広域的にも考えていくべき問題でございまして、一層深刻になっております町村もございますし、広域圏の中での課題としての取り上げをしていかなければならないとも考えております。したがいまして、現在行われております結婚相談業務を含めまして、市行政として支援する部分に対しまして協力、支援を今後いたしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 谷下総務部理事。



◎総務部理事(谷下純三郎君) 〔登壇〕武生郵便局前の道路混雑について、消防に対する御質問のお答えをさせていただきます。

 武生郵便局へ見えられる方々の停車により、道路が渋滞して火災や救急出動時などにおいて不都合がないかとの御質問でございますが、朝夕のラッシュ時のときなどには御指摘のとおりの場合が認められることがございますが、今日までのところ特に出動に不都合が生じたということはございません。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 西野総務部長。



◎総務部長(西野義信君) 〔登壇〕郵便局の方へ申し入れをしてはどうかということでございますけれども、昨年郵便局が一部入り口の改造をしておりますが、これは今まで北側にしかなかった入り口を西側にも設けて2カ所にしたということと、ポストの位置をよくわかりやすいように動かしたということがあるわけでございますが、そのほかに従来駐車場として使っておりません南側の一部をお客さん用に17台分つくったわけでございますが、なかなかそこが利用しにくいというようなことでございますので、私どもの方がもう一度郵便局の方に申し入れいたしまして、何とか改善ができるような、特に南側の方から庁舎に入るのができませんので、そういう改造ができるかどうか、もう一回申し入れをしてみたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解お願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 上田忠男君。



◆(上田忠男君) この結婚問題につきましては、私どもの議員の中にも対象者が1人いらっしゃいますので、大変私も質問のしにくい内容であったわけでありますけれども、(笑い声起こる)やはり武生が進めております婦人福祉協議会の皆さん方といろいろやはり協議をしてまいりましたけれども、大変やっぱり困っているという現実もございまして私はこの問題を取り上げたわけであります。今市長の言われるように、大変難しい問題であるということは私も理解をするものでありまして、特にこれはプライバシーにかかり得る問題でございますんで、慎重に進める必要があろうかというふうに実は思っているわけです。しかし、現実を見ると、この婦人福祉協議会、これのちょっとデータを見ますると、昭和63年で182件相談がありまして、成婚率が31.3%、それから元年度で153件の33.0%の成婚率、それから平成2年はまだ完全に締め切っておりませんけれども、現在のところ132件24.4%の成婚率であると、しかしながら圧倒的に女性からの相談が非常に少ないわけでありまして、大体10人に1人の割合であるわけであります。こうした武生だけ見ても大変いろいろな問題がここで出てきているなということを感じるわけでありますけれども、最近の新聞等マスコミの報道を見ますると、やはり民間のお見合い産業といいますか、結婚情報サービス業が最近非常に多く出てきたわけであります。しかしながら、一方で公的な機関での取り組みも非常にございまして、例えば東京都では1933年からこういう業務を実はやっていると、現在は東京都文化振興会に委嘱をして、都の職員3名、相談員16名で活発にやっておられるというふうな情報も聞いております。それから、これも古いところでありますけれども、北海道の富良野市では農村花嫁対策推進協議会ということでこの10年間ほど活躍されてきたと、84組の成立があったというふうにも聞いております。群馬県の富岡市では農業後継者結婚紹介センターというところで、これも初年度だけで30組成立したというふうな情報も聞いております。こういう結婚問題につきまして私、特段今まで議員の方から質問がなかったんではなかろうかなと思いまして聞きましたところ、元年度の3月議会で玉川議員が代表質問をされているんです。データ的には私このときと全く一緒でございまして、国勢調査の結果がことし出ますんで、新しいデータまたわかったらおもしろい結果が出るのではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、この玉川議員の代表質問のお答えは当時の笠原市長はなかったわけでありまして、結局言いっ放しになっていたということであります。ですから、基本的に申し上げたいのは自治体としてもいろいろ工夫をすればやれることはいっぱいあるのではなかろうかと、そしてまたやらなければならない、そういう時代に私は来てると思うんです。ですから、その点でもう一度市長の決意をお伺いしたいなというふうに思うわけでありますけれども、先ほど資金的援助については検討するという前向きの回答をいただきましたけれども、もう一度決意をお聞かせ願いたいということであります。

 それから、郵便局の問題でありますけれども、昨年改装されまして大変きれいな郵便局になったんでありますけれども、私はやっぱり改装時に、これを市に言っても問題があるわけですけれども、もっとやっぱりそこに創意工夫が必要ではなかったかなというふうに思うわけです。といいますのは、ああいうやはり公的な施設なり公共性の非常に高いものというのは、やはりその使う人がどういう心境で使うかということをやっぱりよく分析をしなければいけないと思うんです。ですから、ここに私は大きな教訓があると思うんです。ですから、市としても、今後こういうものが建つときにはそういう指導性というものを出していただきたいなというふうに思うんです。私は大きな教訓やったと思うんです。なぜかというと、先ほどもちょっと言いましたように、この郵便局を我々利用する場合は本当に1秒か2秒なんです、ポストに入れるだけなんです。また、切手をちょっと買う。そのほかでも大体5分から10分で業務が終わるんです。わざわざ裏手へ回って駐車して、そしてまたずうっと歩いて表側に出るということは、これはなかなか人としてはしないわけであります。ということは、あれは裏も十分に、裏も表もないような設計といいますか、そしてカウンター、裏からも入れると、駐車場の方からも入ってカウンターに行けるというふうな配慮をすれば、また今言いました、ポストの位置をもっと違ったところにもう一カ所つくることによって相当緩和されると思うんです。そういうちょっとした工夫がやはり今回足りなかったというふうに私は思っておりますし、これは今郵便局に言ってもせんないことであります。これからああいうものが建つときには、やはり市もその辺どうやと、道路上迷惑をかけないかどうかということをやっぱりチェックをしていただくと。最近建っている、特に金融関係の建物を見ますると、やはりそういう配慮はされておりますね。大体道路際にあるわけでありますけれども、駐車場は裏へと、しかし裏に行っても表と全く変わらないようにさっと裏から入れるというふうに配慮をされておりますので、そういった点、これらの点につきましては要望をいたしておきます。

 もう一点、先ほど言いました、そういう重要な結婚問題を抱えている市長の決意をひとつ一言お聞かせ願いたいということであります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) ただいまの御質問でございますが、御案内のとおり、最近といいましょうか、近年ブライダル産業というものが各方面で話題を浴びております。これは単にそうした結婚問題だけに限らず、そうした情報の収集あるいは提供という意味でかなり広い活用をされているという意味での産業化が見られるという状況でございまして、その実態につきましては私は定かではございませんけれども、かなり利用度の高いものであるというような情報をいただいております。

 武生市にありましても、昭和60年の国勢調査に──これは60年でございます──ありましたときの、いわゆる未婚率、これは30歳から34歳で男性で21.2%、また女性で4.1%、例に引き上げて大変恐縮でございますが、池田町にあっては男性で約30%、女性では1%というように、今ほど御説のとおり、卑近な例があることを認識をいたしております。したがいまして、これらの対応につきましては、私はやはり武生市だけという対象人口ではそういう対応も非常に無理があるということも考えられますので、対象人口等を考えますと、やはり広域的な立場で考えさせていただきたいというように思っております。広域組合の方にも提議をしていきたいと思っております。

 さらにこうした事業はお互いに信頼をする、また依頼を受ける方、依頼をする方、お互いの相互の信頼関係が非常に大事でございますので、せっかく依頼はしたけれどもプライベートな面が損なわれたというようなことになりますと信頼を失墜するということによってさらに事業が難しくなるということも考えられますので、そこらの十分な調査研究をしながら広域行政の中での取り組みについて今後十分検討させていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 上田君。



◆(上田忠男君) 今前向きな御回答の中で私も納得をいたしましたので、数点御要望を申し上げ質問を打ち切りたいというふうに思います。

 1点は、今現在進めておりますが、農協の方は私も調査をしておりませんけれども、婦人福祉協議会の方では実態を見ますると、やはりもう年とったお方ばっかりがやっておられるということで行動力がないんですね、全く。もちろん自動車も乗れないということもございますし、自分らがボランティアでやっていることから肩書きが何もないんです。いろいろそういう対象者のうちに行って話をするわけですけれども、やはりこの人は商売で来てるんじゃなかろうかということでうさん臭く見られると、ですから何かやっぱり市からの委託を受けているんやというふうな肩書を名刺あたりにやっぱり入れたらそこは変わってくるんやという悩みも言っておられましたし、こういうボランティアの活動の中にやはり若い人を入れていく、もちろん結婚問題に関しては結婚した既婚者ということになろうかと思うんですけれども、若い人を入れないと若い人の心理というものはわからないわけですから、変わってきている、そういうニーズにこたえるだけの、やっぱりそういう人材といいますか、そういうものも養成をしていく必要があるのではなかろうかと。それから、私自身ばらまき行政というのは余り好きじゃございませんので、今回の協議会のところに、やはりせめて弁当代と交通費ですね、そして今言いました、側面的からの援助をしながら名刺あたりをつくって委嘱したという形をとっていただきたいし、行政としては、やはり今市長が言われましたように、これからの大きな社会問題ですから、どう取り組んでいくかという研究する担当者をぜひとも早期につくっていただきたいなと。それで、研究すればするほどこの問題については解決できるというふうに私は自信を持っているとこでございますんで、ぜひともお願いをしたいと。多少長くなりましたけれども、最後に大野市の鳥山さんの言葉が非常に私印象に残ったんですけれども、3年前に指導せよと言われたときに非常に悩んだそうでございます。1カ月間悩んで、なぜこんな個人の問題に行政が立ち入っていかんといかんのかということで非常に悩んだそうでございますけれども、地域を歩いてみて初めてこの仕事の重要さを認識したと、そして引き受けたということを言っておられました。それで、今は非常に意義を持っているんだけれども、ひょっとしたら今回つぶれるかもわからないということで言っておられました。私はこの人の言葉を大変これからの市の職員の方にもやっぱり知っていただきたいなということで、あえて最後にこの言葉を入れまして私の質問を終わりたいと思います。

 以上であります。



○議長(宮本義利君) 10番、江指傳兵衛君。

 発言の要旨、

 1 農用地流動化の促進について

 2 減反政策に対する取り組みについて

 答弁を求める者、市長、関係部長。

 江指傳兵衛君。



◆(江指傳兵衛君) 〔登壇〕一番最後になりまして非常に御苦労さんとは思いますが、今しばらくひとつよろしくお願いいたします。

 ただいま議長より御紹介のありました件につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 激動の湾岸戦争もようやく終末を迎えまして、現在その戦後処理がなされておりますが、今まではこの戦争の陰になり表面にあらわれなかったガット、ウルグアイ・ラウンドにおける米の自由化問題がまた大きく我が国にのしかかってくるものと思われます。我が国の生命の根幹となるべき農業行政に確固たる展望が見出せない現状はまことに憂うべき問題であるかと思われますが、昨年8月私は2度目の農業委員会に所属いたしまして委員としての努めを果たしているところでありますが、委員会は本年に入りまして農政部会、農地部会、活性化部会の3部会を設けまして、委員はこれらのいずれかの部会に所属し、議案審議のほかに、これらの部会に与えられたテーマに従って農業委員会憲章の策定、無断転用防止のパトロールの強化、農用地流動化の強力な推進、その他の諸問題について今までより以上に積極的に取り組む姿勢を整えたところでありますが、これも尾形会長初め事務当局の農政に対する熱意のあらわれと称賛の意をあらわすものであります。市長におかれましても、今後とも農政に対し温かい御配慮をいただきたいと思います。

 それでは、ここで農業行政に対する二、三の問題を提起いたしまして御見解を承りたいと思います。

 まず、農用地の流動化についてでありますが、以前から外国の安い米に対抗するためのコスト低減が強く叫ばれており、そのためには直まき等による省力化、農用地流動化による経営規模の拡大、または集落農業による機械の共同化等が打ち出されておりますが、農用地の流動化につきましては北陸地方は全国的に見ても流動化が高く、新潟を含めた北陸4県平均で6.7%でありますが、福井県はこれらの中でも一番低く5.1%であり、我が武生市においては3.5%、面積にして112ヘクタールという低い数字が出ております。現在流動化を進めるために農地流動化助成金の制度があり、貸付年数によって10アール当たり8,000円から3万円の助成金が貸し手に交付されておりますが、この制度ができた当初は借り手にも同様の助成金が交付されておったところでございます。現在は借り手に対してこの助成金は打ち切られております。

 当今、専業農家に農地を委託しようと思っても条件の悪い湿田、山間部の傾斜地、あるいはまた狭少な変形農地は借り手がないためやむなく放棄し付近の農地に迷惑を与えるという現象が起きております。今後米価が下がり、採算性の問題や後継者不足による専業農家の減少が起きてまいりますと、よほど条件のいい農地でなければ借り手がなくなり、そのときは日本農業の崩壊にもつながることと思われます。国民の安全な食糧の確保と緑なす国土保全のためにもこのような事態を招くことのないよう当初のように、借り手にも助成金が交付された制度を国、県に対しまして強く要望していただきますとともに、でき得れば市単独事業として考慮していただきたいと思いますが、御見解を承りたいと思います。

 次に、減反政策についてお尋ねいたします。

 国民の食生活の変化によりまして米の需要が減少し、減反政策が進められることも私はまことにやむを得ないことと思いますが、昨年の実施状況を拝見いたしますと、武生市で達成率101.7%であります。目標面積767.5ヘクタールに対しまして、実施面積780.76ヘクタールであります。その差し引き13.26ヘクタールの超過となっております。1.7%増の実施面積でありますが、私はこの数字にどうしても疑問を感ずるのであります。なぜならば、以前は面積に対してのみの配分がなされた関係上、100%ちょうどの配分実施ということは非常に難しく、できることではないと思われますが、現在は他用途利用米の制度が加算されております。これは反収500キロ前後を基準反収といたしまして計算し面積換算するとお聞きしておりますが、この制度がある以上は1.7%の増加は他用途米によって調整できるものと思われますが、実情はどのようになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。

 なおまた、武生市は麦と大豆の集団転作を柱として事業を押し進めているところでありますが、集団転作の難しいところ、または農家の労力、経費節減、あるいはまた子供たちの情操教育という意味において転作の一環としてレンゲ草転作に対する御意見をお聞きいたしたいと思います。

 昨年、春江町におきまして、かって春先の田園を彩ったレンゲ草の花畑を子供たちの公園にと転作水田12.5ヘクタール分の種代を補助し、地力向上との一石二鳥をねらいに初めて実施いたしまして、本年度のゴールデンウィーク前後に開放するべく昨年の麦刈りが終わった後、町の全額補助で40万円分のレンゲ草の種をまいたようであります。

 御承知のように、レンゲ草は4月中旬から5月中旬にかけまして紅紫の花をつけまして、落ちた後水田にすき込むと地力増進効果があり、昭和30年ころまでは多くの水田にまかれておりましたが、現在では全国で1万数千ヘクタール作付されている程度でありますが、昭和62年度から転作作物として補助金が出るようになり復活の兆しが見えまして、福井市や大野市で集団転作として作付されているほか、岡山県総社市では観光地の水田でレンゲ草を咲かせており、春江町でも景観作物として初めて取り組んだようでありますが、種をまいた水田は本年春花が咲くころ看板を立て、町内の保育園児、幼稚園児、または小学生らに青空のもとで花と戯れてもらう計画で、レンゲ草の後には大豆を作付する計画で、町ではお花畑公園として評判がよければ本年以降も続けていく計画とのことでありますが、当武生市といたしましても、このように観光とレクリエーション的な考え方で減反対策に取り組むのもまた一方法であり、市民に対しても潤いを与える場の提供となると思われますが、御見解を承りたいと思います。

 以上、この場からの質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 酒井産業部長。



◎産業部長(酒井義之君) 〔登壇〕農用地の流動化と減反政策につきまして3点のお尋ねでございます。お答えいたしたいと思います。

 まず、流動化の促進についてでございますが、農用地の流動化につきましては農家の御理解と、また農業委員さんの皆様方の御努力をいただきまして推進してきているところでございますけれども、ただいま御質問の農地流動化の助成につきましては御指摘のように、現在借り手には交付されていないわけでございますが、これは昭和63年度の国の助成金交付基準の改定によりまして、平成元年度から貸し手のみ助成することとなったためでございまして、これに合わせまして、県におきましても県単独の借り手への助成措置を廃止をいたしたところでございます。このことによりまして、武生市におきましても貸し手のみ助成することといたしたわけでございまして、借り手に対しましては武生市単独で交付するということにつきましては現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いを賜りたいと思います。

 2点目の転作等の面積の配分の件でございますけれども、武生市の農業生産対策協議会で各地区の配分を決定をいたしております。基本的には、農家基本台帳面積により比例配分をいたしているところでございます。その後各地区農業生産対策協議会におきまして各集落に配分をいたしておるところでございます。その際、既に播種してございます小麦の面積と固定的な自家菜園、またさらには実績算入等を勘案をいたしまして、その後他用途利用米を配分をいたしてございます。転作達成率100%となるように各地区に指導をいたしているところでございます。しかし、転作につきましては武生市で達成することはもちろん必要ですけれども、各集落におきましても100%の達成をお願いすると、これが必要でございまして、また転作等の目標面積と他用途利用米の割り当て数量の両方を達成する必要があります。

 なお、大豆、ソバ等の転作確認の時期、すなわち転作確認の時期は収穫時点と決められてございますので、そういうような関係で既に他用途米は出荷されておるところでございまして、調整はその時点ではもう不可能になるということでございます。若干の増が出てくるということでございます。今後とも転作達成率100%となるように指導をさせていただきまして促進、推進してまいりたいと、このように考えておりますんでよろしくお願いいたしたいと思います。

 3点目のレンゲ草の件でございますけれども、国の水田農業確立対策ではレンゲ草につきましては転作解消作物とされているわけでございますけれども、武生市におきましては、従来より生産者団体の主体的な対応のもとに良質米生産基地としての地位を堅持いたしながら、1集落1農場ということを、4ブロック輪作農業を進めてございます。また、転作の団地化も進めて推進してきているところでございまして、御指摘のレンゲ草、またあるいは青刈り稲などの、いわゆる収穫を目的としないものは認めてまいりますと武生市の水田農業確立対策推進に影響が出てくるというようなことから、これを認めていないところでございまして、これらも含めまして市としての転作の基本方針につきましては武生市の農業生産対策協議会で御検討をいただきながら御理解をいただいているところでございます。

 なお、先ほどのお話の中での、レンゲが非常に美しいというようなことでございまして、いろいろと目に美しいというようなことになりまして、そういうものをやはり子供たちに見せるということになりますと、今まで申しました、転作田の中で後作もしくは前作というような形の中で対応いただきますとまことにありがたいなというように考えているわけでございますが、ひとつまた御理解を賜りますればまことにありがたいと、このように考えております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 江指傳兵衛君。



◆(江指傳兵衛君) お聞きいたしますと、全部あかんというふうなふうに解釈できるんですが、それはそれといたしまして、また今後とも市長並びに関係部長におかれましても、農業行政に一段とひとつ御努力をお願いしたいと御要望いたしまして、私としても終わります。どうも。

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○議長(宮本義利君) 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次会は3月20日午後1時から再開いたします。

        散会 午後4時27分