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福井県 越前市

旧武生市議会 平成 3年 3月第 2回定例会 03月05日−02号




旧武生市議会 平成 3年 3月第 2回定例会 − 03月05日−02号







旧武生市議会 平成 3年 3月第 2回定例会



           平成3年第2回武生市議会定例会(第2号)



 平成3年3月1日の会議に引き続き、平成3年3月5日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

           平成3年第2回武生市議会定例会議事日程

                         平成3年3月5日午前10時開議

  第 2 号

 第1 議案第3号から議案第48号まで

    (各議案及び市政に対する代表質問)

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 議案第3号から議案48号まで

  議案第3号 平成3年度武生市一般会計予算

  議案第4号 平成3年度武生市菊人形特別会計予算

  議案第5号 平成3年度武生市簡易水道事業特別会計予算

  議案第6号 平成3年度武生市土地区画整理事業特別会計予算

  議案第7号 平成3年度武生市下水道特別会計予算

  議案第8号 平成3年度武生市国民健康保険特別会計予算

  議案第9号 平成3年度武生市農業共済事業特別会計予算

  議案第10号 平成3年度武生市霊園事業特別会計予算

  議案第11号 平成3年度武生市老人保健特別会計予算

  議案第12号 平成3年度武生市公共用地先行取得事業特別会計予算

  議案第13号 平成3年度武生市駐車場特別会計予算

  議案第14号 平成3年度武生市農業集落排水事業特別会計予算

  議案第15号 平成3年度武生市水道事業会計予算

  議案第16号 平成3年度武生市ガス事業会計予算

  議案第17号 平成3年度武生市工業用水道事業会計予算

  議案第18号 平成2年度武生市一般会計補正予算(第4号)

  議案第19号 平成2年度武生市菊人形特別会計補正予算(第2号)

  議案第20号 平成2年度武生市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第21号 平成2年度武生市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第22号 平成2年度武生市下水道特別会計補正予算(第2号)

  議案第23号 平成2年度武生市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  議案第24号 平成2年度武生市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第25号 平成2年度武生市老人保健特別会計補正予算(第2号)

  議案第26号 平成2年度武生市駐車場特別会計補正予算(第1号)

  議案第27号 平成2年度武生市水道事業会計補正予算(第3号)

  議案第28号 平成2年度武生市ガス事業会計補正予算(第3号)

  議案第29号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について

  議案第30号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

  議案第31号 武生市用品調達運用基金条例の一部改正について

  議案第32号 武生市戸籍記載事項証明等の無料取扱いに関する条例の制定について

  議案第33号 武生市市民福祉拠点整備基金条例の制定について

  議案第34号 武生市水田農業確立対策推進基金条例の廃止について

  議案第35号 武生市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について

  議案第36号 武生市都市公園設置及び管理条例の一部改正について

  議案第37号 武生市駐車場設置および管理条例の一部改正について

  議案第38号 武生市営住宅管理条例の一部改正について

  議案第39号 武生市下水道条例の一部改正について

  議案第40号 福井県丹南広域組合の共同処理する事務の変更および福井県丹南広域組合規約の変更について

  議案第41号 武生市隔離病舎設置及び管理条例の廃止について

  議案第42号 武生市ほか五カ町村青少年愛護センター組合の解散について

  議案第43号 国営日野川用水土地改良事業に要する費用の一部負担につき同意を求めることについて

  議案第44号 土地改良事業の施行について

  議案第45号 土地改良事業の施行について

  議案第46号 農業共済事業事務費の賦課単価について

  議案第47号 財産の取得について

  議案第48号 市道の路線認定について

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3 出席議員(27人)

    1番 上 田 忠 男 君         2番 嵐     等 君

    3番 長谷川 仙一郎 君         4番 玉 村 正 夫 君

    5番 橋 本 亮 一 君         6番 伊 藤 藤 夫 君

    7番 前 田 修 治 君         8番 山 本 清 内 君

    9番 高 森 保 治 君         10番 玉 川 喜一郎 君

    11番 江 指 傳兵衛 君         12番 金 子 芳 巧 君

    13番 山 影 忠 裕 君         14番 片 粕 正二郎 君

    15番 光川 利右衛門 君         16番 道 上 利 美 君

    17番 玉 村 和 夫 君         18番 宮 本 義 利 君

    19番 桶 谷 昭三郎 君         20番 夏 梅 治 隆 君

    21番 芦 田 盛 治 君         22番 井 上 幹 夫 君

    24番 石 本 幸 夫 君         25番 尾 形 清 孝 君

    26番 岩 瀬 信 雄 君         27番 西 生 和 秀 君

    28番 堀 江 藤一郎 君







4 議  事

       開議 午前10時03分



○議長(宮本義利君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第3号から議案第48号まで



○議長(宮本義利君) 日程第1議案第3号から議案第48号までを一括して議題といたします。

 これより各派代表による各議案に対する質疑及び市政全般にわたる代表質問を行います。

 所定の日時までに2会派3人から発言の通告がありました。

 発言は、お手元に配付してあります発言通告要旨一覧表により順次行いたいと思います。

 まず初めに、明政会代表による井上幹夫君の質問を行います。

 井上君。



◆(井上幹夫君) 〔登壇〕明政会幹事長の井上でございます。

 ただいま議長より御紹介をいただきました当面する市政の諸問題について武生市議会明政会に与えられました持ち時間の前半部分を私が、後半部分を高森政調会長が代表して質問を行います。小泉市長を初め理事者の的確でわかりやすく、また簡潔な御答弁をお願いをいたす次第でございます。

 なお、再質問はできるだけ省きたいと思いますので、質問事項をしっかりとお聞きいただきまして、答弁が抜けないように心がけていただきますようお願いしておきます。

 それではまず初めに、小泉市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 市長は、市長の任期4年のうち約半分を消化されました。マラソンで言うなら折り返し点に差しかかってきたのであります。いよいよこれからが大変であり、また市長の真価が問われる時期だと言っても過言ではないと思います。

 一昨年5月、年度途中ではございましたが、笠原前市長の後を継がれて、前市長の組まれた予算を執行され、無事消化をされました。また、昨年3月には初めて平成2年度の一般会計並びに特別会計等を当初から組まれて実行されてきたのであります。さぞかし大変であっただろうと推察いたしますとともに、無事クリアされたことに対して、まず敬意を表しておきたいと思います。

 しかし、いつまでもお客様気分でいられるわけにはまいりません。また、そうであってはならないのであります。いよいよ小泉市長の実力を発揮し、小泉カラーを鮮明に打ち出して7万市民の負託にこたえ、引き続き市政を担当できるかどうかの重要な時期に差しかかったと思われるのでありますが、今の市長のお気持ちを率直にお答えいただきたいと思います。

 さて、いよいよ平成3年度の出発点として一般会計並びに特別会計、企業会計予算を上程されました。そこで、その予算書を見せていただき、さらに先日の所信表明演説及び提案理由の説明をお聞きいたしますとき、先ほど申し上げましたように、小泉カラーが少しも鮮明に打ち出されていない予算書であり、説明であったとしか言いようがないのでありますが、これは私だけだったでしょうか。いわゆる総花的予算としか言わざるを得ないのであります。市長がかわっても知事がかわっても、また一国の総理がかわっても、そんなに大きく変わるものではございませんが、いま少し物足りなさを感じられるのであります。市長は新年度の予算を踏まえ、私でなければできないことは、ここのところのこれとこれだとはっきり言えるところがあるのでしょうか。あるならば、この際お示しをいただきたいのであります。

 次にお尋ねしたいのは、小泉市長と国、県のつながりであります。私どもは比べてはいけないと思いながら、ついつい比較してしまいまして申しわけなく思っておりますが、前市長と小泉市長との比較をいたしますときに、見劣りのする部分が幾つかあります。その中で最も大きな隔りがありますのが、国並びに県とのパイプではないかと思われます。

 まず、国とのパイプでありますが、前市長は前衆議院議員の福田先生、前参議院議員の山内先生ほか衆参両国会議員の先生方と太いパイプで結ばれておられ、武生市が必要とする予算を初め幾つかの難しい仕事もスムーズに処理されてきたことは、武生市民は言うに及ばず、広く県内外にも周知のとおりであります。また、前市長は市長室から東京へ電話をかけて、電話で仕事ができたと喜んでおられたことがたびたびありました。小泉市長、あなたはどうでしょうか。県選出の国会議員の先生方とうまくいっているんでしょうか。自治省を初め各省庁ともうまくいっているのでしょうか。恐らく東京へは何度も何度も出張し、陳情に陳情を重ね、入り口を模索し、顔色をうかがい、目的を達成するまでには大変な努力と時間を必要としているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。ましてや、電話一本でというわけにはいかないと思いますが、どうでしょうか。市長と国会議員及び国とのパイプについて、できるだけ詳しく御説明いただきたいと思います。

 次に、県とのパイプについてお尋ねいたします。

 市長は、以前に市議会議員及び市議会議長をおやりになり、県とのつながりやおつき合いは少々おありであったろうと思います。しかし、何しろ8年ものブランクがありますので、そのパイプも詰まりぎみであり、また切れかけているのではないかと思われます。そこで、市長はそのパイプを太くし、切れかけたところは取りかえて、県とのつながりを密にするために、一昨年9月、県の当時、県民生活部の次長をされていた佐部氏を──現在の助役でありますが、佐部助役を招聘されて、その任につかされたことはまことに当を得た措置として歓迎いたしたのであります。そして、はや1年半、助役もいよいよ武生にもなれて、その力量を十分発輝する時期に来たと大きな期待をいたしているところでございます。

 ところで、嫌なうわさを耳にいたしました。助役は武生にいるのが嫌になった、早く県庁の本庁に帰りたいといったことを、どこ吹く風ともなく耳にいたしました。これは捨ておけないことでございます。単なるうわさであってほしいと願うのは、私一人ではないと思います。助役は、市長を補佐し、市長の留守の間は市長にかわって庁内の指揮をとり、市民の負託にこたえて市勢の発展に努力をしていただきたいのであります。

 少し話を戻しますが、助役を県庁より招聘されてパイプをつなぎました。しかし、依然として詰まりぎみなのが県会議員とのパイプであります。今4月に行われます県議会議員の選挙も、武生市は大変な激戦区として市民及び県民の注目しているところであります。選挙戦も中盤から終盤にかかったとも言われております。

 武生市は、県立複合施設を初め多くの重要な課題が山積しております。県議会の先生方とは切っても切れないつながりがありますことは、市長自身よく御存じのとおりであります。したがって、市長はこの選挙戦をどのように見詰めておられるのかお伺いいたしますとともに、選挙戦後当選された先生方とどのような取り組み方をお考えか、お伺いいたします。

 手を差し延べるのは、市長あなたの方からだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次にお尋ねをいたしたいのは、再三にわたる市の三役格のすげかえであります。すげかえという言葉は適当かどうかわかりませんが、言い過ぎであったらお許しをいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市長就任以来2年とたたない間に、収入役、教育長、そして今また企業管理者も辞表を出されたと伺っております。市の中枢とも言うべき大事な人たちが次々と、しかも任期途中にしておやめになるということは、何か市長に責任があるとしか考えられませんが、いかがでしょうか、違うのでしょうか。この際、3人の方々がどのような理由でなぜおやめになったのか、はっきりとわかりやすく、私ども議会と武生市民に対して明らかにしていただきたいのであります。市長、そうでないと、あなたが疑われて、あなた一人が悪者にされているのであります。言いにくい点もあろうと思いますが、お答えをお願いいたします。

 次に、市長の業務日程についてお尋ねいたします。

 市長は、歌手か映画俳優にでもなったかのように、その人気取りのためにあらゆる会合に顔を出されております。広く市民の声を聞くという点では納得する向きもなきにしもあらずではございますが、余りにも多くの席に顔を出し過ぎて、肝心の市長としての業務がおろそかになっていないかということであります。言いかえれば、市長としての仕事がしたくないのか、部課長をそんなに信頼できないのかと言いたくなるのであります。特に目を見張るのは「市長と語る会」と銘打った種々の会合であります。しかも、市長はそういった会合で何でもかんでも簡単に約束をしてくることです。そのために、市の職員を初め私ども議員にまで大変な迷惑をかけているということをお考えになったことがおありでしょうか。また、市長室での懇談や陳情もそうであります。部課長で済むようなことでも、一々市長が応対して大切な時間をむだに費やしております。何のために各部長室を個室にして市民の皆さんとのコンセンサスを図るようなシステムにしたのか、わからなくなります。立派な部課長を抱えている市長は、もっと部課長を信頼し、仕事を任せ、身軽な体で市の行政に邁進をしていただきたいのであります。また、財政が厳しい厳しいと言いながら、あらゆる会合にみずからが出席して、いとも簡単に「わかった、わかった」と返事をしてくることは、部下の信頼をなくし、みずからの墓穴を掘ることになるのですが、市長このことにあなたはお気づきでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 なお、市長室で執務をされていたり陳情を受けているとき、議会筋から取り急ぎ相談や打ち合わせがしたいとき、市長室へ参りますと「大変たくさんの予約で、とても今は取り継ぎできない」と言われて、後回しになったり、会わずに帰ってしまうことがよくあると議員の間でも不満が出ております。これは市長が市長室に余りおらないからこのようなことが出てくるのでありまして、いつも執務に専念しておれば、このようなことは起こらないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2番目の項目であります行財政改革についてお尋ねをいたします。

 新年度の予算を見て、まず感じましたことは、武生市の新年度総予算が300億円を突破したということであります。市長の記憶にあるかどうかわかりませんが、私が青年団に入っていたころ、たしか昭和39年か40年ころだったと思いますが、県下の青年団によって青年議会を開催したことがございました。そのときの福井県の総予算が320億円から330億円だったと記憶をしております。あれから25年ほど経過をしておりますが、武生市の総予算があのときの県の予算と匹敵するようになったんだなと、今思い浮かべているところであります。当時、北知事でございましたが、小泉市長も当時の知事並みの予算をさばけるのかと感じているところでございます。

 話を本題に戻します。300億円余の総予算でございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、小泉カラーの薄い予算でありまして、指摘するのに苦労する予算編成であります。その中でひときわ目立つのは、市債残高の減少であります。市債残高が150億円を下回ったのは、私が議会に出てきたころであると思いますので、8年ぐらい前だったと思います。そのころは一般会計予算より市債残高の方がはるかに多くて、公債比率も17%台であったと思います。今年度は公債比率を15%台まで引き下げる努力をされたと聞いております。この間、市民の皆さんに大変不自由な思いをして御協力をいただきました。ここで感謝申し上げますとともに、ここまで持ってこられた理事者に対しても敬意を表しておきます。

 ところが、8年もの間、借金に追われて仕事ができなかったということは、それだけ武生市の発展が遅くなったということにつながるのであります。投資的な経費や福祉的な行政がそれだけ他市と比べておくれているということでございます。お隣鯖江市と比較をするとき、いつも情けなく、またうらやましく思うのが道路行政、区画整理、学校教育関係、農林関係、どの事業においても大きく引き離されているような気がしてならないのであります。これは私だけのひがみでしょうか。市長、人間の体も余り与えるものも与えず、我慢をしていると栄養失調になってしまいます。武生市も今にそうなるような気がしてなりません。みっともない姿になる前に、思い切った施策を打ち出さなければならないと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 ここで、予算関係について3点お尋ねをいたします。

 まず第1点目は、武生第四中学校のことであります。四中の中学区域審議会においては、数年前にその答申を出し、またその地域においても、昨年全地域から了解を得ているものと思われます。区域の子供たちは言うに及ばず、区民そろって早く立派な学校ができることを待ち望んでおります。それなのに、新年度の予算書を見る限り、どこを探しても四中の新築に係る予算は見当たりません。議会でも、本年度の審議の中に何度もこの問題は審議されてまいりました。必ずや新年度予算では計画されているものと思っておりました。それなのに、何の計画もされていないのはどうしてでしょうか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 なお、後ほどの御答弁の中に「当初予算では組み入れませんでしたが、次回の補正予算に組み入れたいのでお願いします」とか、あるいは「土地代は開発公社で先行するので、後ほど開発公社から買い戻すときにお願いします」とかという返事があるものと考えられますので、再質問をいたしませんので、予想して質問を続けます。

 この第四中学校の建設問題は、数年も前から出ている問題であります。きのうやきょうのことではございません。それを後回しにして補正でお願いしたい、これでは私どもは納得できません。しかも、その金額は土地代だけでも数億円、いや5億円とも7億円とも、またそれ以上とも思われます。そんな大金を当初予算で出さずに補正で出す、考えられません。また、そんな大金を補正で出すなら、その予算はどこかに隠してあるんですか。補正で組むには余りにも大き過ぎる予算であります。再質問をしなくて済むように、はっきりとわかるようにお答えをいただきたいと思います。

 次に第2点目、今度は先ほどの四中の問題とは逆に、今まで一度も聞いたことも相談も受けたこともない、何ですか、ふるさと文化創生館「らいぶはうす“らく”」何か言いにくい名前ですが、これをお建てになるのに1億8,400万円を計上する。しかも、その建設場所は市長の庭先とも言うべき紫式部公園の近くと聞きます。議会や地域住民が長年かけてお願いしてきたことは後回し、市長が思いついたことは議会に何の相談もなく実行する、余りにも議会を軽視していると言わざるを得ないのでありますが、市長の議会に対する考え方をはっきりとお答えいただきたいのであります。

 次に、第3点目でございます。これは新年度予算ではございませんが、平成2年度一般会計補正予算の中で市長の最も力を入れている施策の1つに、「福祉の苑」整備計画があります。その計画の中で、市民福祉拠点整備基金というのを新設されまして、その積立金10億円余り積み立てられました。私は、いろいろな事業計画を立てて、その目的のために資金を積み立てる、このことは大変すばらしいことだと考えております。「福祉の苑」計画、これも大変お金のかかる事業と思っております。そのために計画的に資金を積み立てる、大変よいことだと思っております。ぜひ立派な計画を立てていただきたいのでございます。

 ただ、今回の場合、ちょっと寂しい気がいたしますのは、その基金のほとんどがある1人の方の寄付金である。1人の方の寄付金はいいんですが、個人の名前も会社の名前も公表しないで伏せておられます。この辺が私には寂しい気がいたしますし、また納得のいかないところでございます。もちろん、私はこのような大金持ちになったことがないのでわかりませんが、いずれにいたしましても理解に苦しむのであります。私は、このような立派な方こそ、武生市には二人といないのではないかと思います。ぽんと10億円、どこを探しても二人といないと思います。このような立派な方を、名前も会社も市民に知らせずに黙っているなんてことは、寄付をされた方に大変失礼だと思います。こういう人こそ、広く市民にお知らせをして、市民の方々からどこでお会いしても「ありがとうございました」と感謝の気持ちをあらわすのが人の道ではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、行政についてお尋ねいたします。

 そのまず第1点目は、機構改革についてお尋ねをいたします。

 さきにもちょっと触れましたが、企業管理者の退職に伴い、一部機構を改革されるようなことをお聞きいたしました。行政上の都合から、また仕事の都合から機構を変更されることについては、やむを得ないことであり、またこれは当然のことであります。しかし、武生市の場合、そうでないのになぜかなあと思うことがしばしば見受けられます。例えば、もう一、二年で定年を迎える職員がいたといたしますと、部長か課長かにという温情味あふれる機構改革が見られるやに思われます。これからの機構改革はそうであってはなりません。国、県との行政上の都合からか、あるいは新たに生まれた武生市の行政の都合から、やむを得ず機構を変えるのでなければ、私どもは納得できないのであります。また、市民の皆さんも今まで本庁に行ってたことが、今度は分館ですか、何また今度は本庁ですかと戸惑ったり迷惑をかけることもあるからであります。

 国や県においては、縦割り機構が強く、武生市もまたそれに準じての機構づくりが行われております。しかし、今回、企業管理者の退職に伴い、機構を変更される場合、上部関係省庁とのつながりの中で矛盾点はないのでしょうか。例えば、建設省と厚生省、建設省と農林省、自治省と厚生省といったぐあいに、関係省庁との違った顔、一つの部の中に統合した場合、うまくやっていけるのかどうか伺っておきます。

 また、武生市の場合は思い切って若年であっても、行政手腕や企画力あるいは市民や職員間で信頼の厚い能力のすぐれた人を登用して、立派な機構改革をしていただきたいのでありますが、市長の決断のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 なお、現機構の中で気がついている点を申し上げますと、まず開発公社の問題であります。現在、開発公社は開発部に属しており、その公社の手持ちの減量化に努力されて、その成果も順調に推移され、努力の跡がうかがえるのでありますが、これからはもとに戻して、公社本来の姿にすべきではないのでしょうか。武生第四中学校の敷地の問題、丹南プラザの敷地問題、免許証センター、「福祉の苑」、イーストコア21、たくさんの用地先行取得事業が控えております。今の体制でよいのかどうかお伺いをいたします。

 次に、菊人形40周年に向けての体制であります。現在、菊人形事業は、商工観光課と秘書課、それに開場式や閉場式は総務課と3つの課で運営をされております。今度はさらに菊づくりを農政課が担当するということで、4課にまたがる運営と聞いております。これで大丈夫なのでしょうか。今回の菊畑を農政課に移管して、市長の菊トピア構想による菊づくりを一本化することについては、その効果も期待し、時を得た措置として高く評価もするところでありますが、何しろ大きな40周年というイベントを抱え、一つの課にまとめるのならいざしらず、さらに分散をするということはどうかと思いますが、お考えをお聞きしておきます。

 次に、人事異動の場合の事務引き継ぎについてお伺いいたします。

 毎年4月になりますと人事異動が行われます。多くの人が動く場合と、ことしは少しだったなというとき、その年その年によっていろいろですが、多かれ少なかれ、その人事異動のときに事務引き継ぎをされているのかどうかお伺いをいたします。

 どうも武生市の場合、事務引き継ぎがされていないんじゃないかと思われます。また、もし事務引き継ぎをされていても、粗相な事務引き継ぎではないかと思われてなりません。私は、議会に出る前に20年余り農協でサラリーマン生活をしておりましたが、農協ではたとえ同じ課内であっても、同じ支所内であっても、仕事が変わった場合、持ち場が変わった場合も、必ず事務引き継ぎを行います。ところが、市役所はそれがあいまいな気がしてなりません。なぜならば、市民の皆さんが市役所へ来られて職員と話をしているとき、前任者との引き継ぎの問題でトラブルを起こしているところを時々見たり、市民の方々から苦情を聞いたことがあるからであります。そのときに、ああ書類できちんと事務引き継ぎをしっかりしておけば、このようなことはなかったのにと、つくづく感じたからであります。事務引き継ぎの現状についてどのようになっているのか伺っておきます。

 次に、農政問題についてお尋ねをいたします。

 農業、農政を取り巻く環境は依然として厳しく、農家にとっては何をしてよいのやら、どうすれば農業経営がよくなるのやら、全く暗中模索の状態であります。ガット・ウルグアイ・ラウンドでの米の市場開放問題も、中東湾岸戦争のために鳴りを潜めておりましたが、戦争が終結した今日、またもや以前にも増して厳しく迫られるものと覚悟しなければならないと思うのであります。市長も農家の出身ですから御存じのように、戦前戦後の農家は日本の食糧不足を補うために、みずからの食糧もお国のために供出して、国民ひとしく足りない食糧を分け合ったものでございます。昭和34年、農業基本法が制定されてから食糧の増産が進められ、湖や海までも埋められて米づくりに努力をしてまいったのでございます。その後、農業の生産基盤の整備を行うとともに、品種の改良、肥料、農薬等の改良により増産が図られまして、米だけでも国内の自給率が100%になるよう努力をしてまいったのであります。

 昭和40年代に入りますと、その自給率も100%を超えるようになってまいりました。お米が今度は余るようになってきたんです。すると、政府は昭和46年、減反を打ち出し、さらには買い入れ制限をも農家に押しつけてまいってきたのであります。その後の農政の動きにつきましては、皆さんも御承知のとおり、語るも涙、話すも涙の農業行政であります。

 昭和45年、武生市農協が出荷いたしました米は26万4,000俵であります。平成2年度──昨年でございますが、その出荷量は18万3,000俵余りであります。その差は何と約8万1,000俵あります。仮に1俵2万円として換算いたしましても、その差は16億円余でございます。昭和45年から20年を経過しておりますので、20年を掛けてみますと、何と20年間で320億円余にもなってしまいます。農家はこれだけ減収になってしまうんです。もちろん、この中には肥料や農薬、人件費または麦やその他の代金、転作奨励金等々もございまして、一概にうのみにできる数字ではございませんが、転作が始まってから今日までを合計いたしますと、平成3年度の武生市の1年間の総予算308億円を上回る米代金が農家の懐に入っていない勘定になることを御理解いただきたいのであります。

 また、これらの厳しい状況を打破するために、売れる米をつくれということで、武生市はコシヒカリを奨励し、農家に普及してまいりました。コシヒカリは倒伏に弱く、ちょうど台風時期に刈り取りが重なることもありまして、つくりにくい品種でございますが、一生懸命努力をしてまいりました。しかし、このコシヒカリも平成2年度の自主流通米の入札で、昨年度の価格を下回ってしまいました。昨年度のコシヒカリの農家の手取り価格2万1,500円、一番高かったのが昭和59年度の2万3,100円、7年前の価格よりも1,600円も安いのであります。まだまだ口説きたいのですが、切りがございませんのでやめます。

 市長、これでよいのでしょうか。農家は今まで政府や行政の言うままに動いてまいりました。これからも行政の指導のもとでなければ、日本の農業はうまくいかないと思うのでありますが、市長も農家の出身者の一人として、また農家の代表として私ども農家に対して納得のいく農業行政について、ガットも含めて御回答いただきますようにお願いをいたします。

 なお、土地改良事業法の中で、主要経費の名称である農業基盤整備費という項目がありました。この項目は、土地改良事業が始まってからずっと使われてきた言葉で、30年ぐらい使用した項目で、大変私どもにはなじみの深い項目です。これが今度、農業農村整備事業費と改めまして、農業の生産基盤の整備だけでなしに、いろいろな事業といいますか、目的といいますか、農業と農村の発展のために多目的に使用できることになりました。大変ありがたいことでございます。農村の生活環境整備、農村の活性化事業、水環境整備事業、安全施設、消雪施設等々、農村の自然を守り、生活環境を整備して希望あふれるふるさとをつくり上げようという土地改良事業にとっては画期的なことでございます。市長は、これらの事業について積極的に取り組んでいただきたいのでありますが、あわせてお答えをいただきますようお願いいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 教育長は、初めての本会議出席ということで、さぞ緊張していらっしゃることと思います。その緊張をほぐす意味で、簡単に1点だけ高校入試についてお尋ねをいたします。

 今や日本の教育は大変すばらしく、学校教育、社会教育、その他すべての教育が世界一と言われております。また、その中でも福井県の教育熱の高さは全国一と言われて大変うれしいことであり、誇りに思っております。この教育のおかげで今日の日本の繁栄があると言っても過言ではなく、今日まで一生懸命教育に携わってこられた先生方に感謝と敬意を表するものであります。私が中学を卒業した昭和31年ごろには、中学卒業生の約半分、50%前後の生徒が高校へ進学をいたしました。ところが、今は中学卒業のほとんどが、100%に近い生徒が上級学校へ進学すると聞いております。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。これだけの生徒が進学をするのに、なぜ全員が補習授業を受けるのでしょうか。補習授業とは、ある程度のレベルにまで到達しない生徒に、もう少し頑張れやと励ましながらあるレベルまで教えていくのが補習授業だと思うのでありますが、違うのでしょうか。全員が補習授業を受けているのでは、あるレベルにまでついていけない生徒たちは、さらにおくれてしまうような気がいたしますが、どうでしょうか。

 また、この補習授業は受ける生徒も、その御父兄も、そして教える先生方も嫌がっている、だれも喜ばないことをなぜいつまでも続けておられるのか教えていただきたいのであります。50%か70%の進学しかなかった時代の遺物が今日もなお続けられているのはおかしいと思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいのであります。

 なお、この補習授業について御父兄や先生方にお尋ねいたしますと「少しでもよい学校に行かせるため」と簡単におっしゃいます。武生市の高等学校の中に、または福井県下の高等学校の中に、よい学校と悪い学校があるのでしょうか。あるならば、どの学校がよい学校でどの学校が悪い学校なのか、わかっているならお知らせをいただきたいのであります。

 以上、私の代表質問はこれで終わらせていただきます。冒頭にも申し上げましたように、再質問をしないつもりでございますので、答弁が抜けないように心してお答えをいただきますようお願いをいたします。

 御清聴ありがとうございました。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいまの井上議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点の私の政治姿勢についての御質問でございまして、小泉カラーをどのように打ち出しているのかという点につきましては、率直に今の気持ちを述べさせていただきたいと思います。

 私の持っております政策につきましては、市政担当以来、前市長の取り組まれてこられました事業を継承しつつ、いろいろと勉強、工夫をし、各方面からも御助言を賜りながら、その具体化に取り組んでまいってきたと考えております。

 具体的には「菊トピア構想」であるとか「ごみのないまづくり運動」、また「福祉の苑構想」「雪対策条例」、さらには「アメニティータウン計画」あるいは「ふるさと散歩道の周辺整備」など幾つかの計画づくりを進めてまいりました。そして、今回改定をいたしました総合計画におきますところの今後5カ年の計画や、初年度に当たります平成3年度の予算の中で、これらの事業につきまして重点的に、しかも選択をし、御提案を申し上げていると考えております。

 一方、下水道事業であるとか土地区画整理事業、道路、公園の整備といった社会資本の整備や産業の振興、教育施設の充実にも努めてきたところでございます。今後につきましても、引き続きこうした主要事業を推進してまいりますと同時に、市の活性化あるいはイメージアップ、国際化といった時代に即応した視点や、住宅化の促進にさらに一層努力をし、都市基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。

 あわせて、ソフト面におきましても、十分組み入れをしながら、情緒と個性のある美しいまちづくりを基本理念といたしまして、歴史と文化にはぐくまれた風格のある丹南の中核都市を実現してまいりたいと考えております。

 そうした中で、事業の実現等を通じて私の施策といったものを評価いただけるものと確信をし、今後におきましてもさらに努力をさせていただきたいと思っております。

 次に、国あるいは県とのつながりについての御指摘でございます。

 国とのつながりにつきましては、特に国会議員の先生方とのパイプが弱いのではないかとの御指摘でございますが、私は就任当初から笠原前市長さんが持っておられました太いパイプに比べますと、まだまだ未熟な点も多いと思っておりますし、そのためにはそれをカバーするためには、2倍も3倍も努力をさせていただかなければならないということを覚悟いたしておると表明をさせていただきました。それらの覚悟に基づきまして、現在も精いっぱい、電話で済まないところは足で稼ぎ、それらの努力に努めておるところでございます。

 そうした決意に立って今日まで上京の際には、国会議員の先生方と機会あるたびに懇談を持たせていただき、また各関係の省庁にありましては、武生市の出身または御縁のある方々約50名がおられるところでございますが、そうした方々との接触を積極的に持ちながら、武生市の実情をお訴えをし、また御協力をいただくべく懇談、折衝をさせていただいているところでございます。

 今後もこうした関係を密接にいたしてまいりますと同時に、総合計画でも示させていただきました中央レベルでの「人のネットワークづくり」にも努力をさせていただき、でき得る限り太いパイプを国の中にも通していきたいと考えております。

 また、県とのつながりについても同様でございまして、県とのつながり強化という面におきましては、先ほども議員からのお説のとおり、助役を初め県の幹部職員の人事交流をいただいておるところでございますが、特に地元御出身の県会議員とは意思の疎通に努め、一致協力による大きな力を得るために、いろいろと協議の場を設けさせていただいておるところであります。

 私の方から手を差し延べよとの御指導でございますが、それにつきましても、その意に沿いながら積極的な対応をさせていただきたいと思っております。

 今後におきましても、定期的に協議する場をできるだけ多く持ちながら、県政へのパイプ役としての役割を担っていただくよう、さらに強くお願いをいたしてまいりたいと考えております。

 次に、私の業務日程の中での執務がおろそかになっているのではないかとの御忠告をあわせての御質問でございますが、確かにこれまで相当多く、外部の会合なりに出席をさせていただきました。そして、直接市民の皆さんとの接触を図りながら御意見を承ってまいったと思っております。また、先ほどにも述べさせていただきましたように、陳情のために上京等を重ね、市長室を留守にいたしましたことも多々ございました。そして、それがために大変御迷惑をおかけをいたした点があったかとも存じておりますが、それらについては反省をしながらも、私といたしましては市政運営の責任者として、幅広く市民の皆さん方の声をお聞きし、また国なり県とのパイプを太くする中で、市勢発展のために全力で行動してまいったつもりでございます。

 今後につきましても、一層部課長等を中心に、職員とのコンセンサスを図りながら、お互いの信頼関係を向上させつつも、執務時間にも極力配慮をいたすよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも御理解をいただき、御指導を賜りたいと思っております。

 次に、三役人事についての御質問でございますが、企業管理者からは御案内のとおり、去る2月14日に3月10日をもって辞職したい旨の辞職願を提出されました。任期途中の辞職でもあり、留意に努めてまいったところでございますが、本人からの申し出を尊重させていただき、それを承認してきたところであります。

 また、これよりさきに退職されました収入役、また教育長におきましては、市の行政に対しまして、退職後ではございますが、その後も深い御理解をいただき、御協力をいただいておりますし、企業管理者につきましても、今後とも側面から市行政に御尽力をいただけるものと確信をいたしております。

 また、収入役、教育長の後任につきましても、それぞれ立派な方々を議会の御同意をいただきまして選任をさせていただきましたので、行政執務には支障がないと考えておりますし、今後なお一層御精進をいただきたく思っております。

 次に、行政改革についての諸点についての御質問でございますが、まず財政面から見た施策のあり方につきましては、予算の大枠という面では、国なり県の財政運営の変遷にあわせまして市の予算規模も変わってきていると考えております。また、一般会計の市債残高は、昭和55年に100億円台に乗って以来、昭和61年度には166億円余のピークを迎え、さらに62年度に至りまして、ようやく減少に転じ、今日に至っておるところであります。

 御質問のとおり、これまでも国の行財政改革によりますところの緊縮財政、そして本市にありましては財政の健全化と、大変厳しい財政状況の経過をいたしてまいったところであります。こうした状況の背景には、社会資本の整備を先進的に進めてきた結果でもございまして、ここ数年の起債発行の抑制が市の発展におくれを生じさせているとは私は今のところ考えておりません。しかしながら、やはり財政が地域の経済活動や社会の変化に対応した行政需要にこたえ得る弾力性を確保するということは、長期的に見ても大変必要なことであるというような認識をいたしております。

 就任以来、健全財政の確立あるいは選択集約型行政につきましての方針を述べさせていただきましたそれとともに、限られた枠の中で最大限の事業の選択と効率化を図るべく努力をさせていただいたところでございます。

 今後もこうした方向づけと、さらには民間活力の導入も含めまして、より重点的な施策づくり、事業の推進にさらに積極的に心がけていく考えでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、第四中学校についての御質問でございますが、関係地区の皆さん方の深い御理解と御協力によりまして、通学区域の変更をさせていただいたところでございます。それを受けまして校舎の早期改築に向けて全力を挙げているところでございますが、武生第四中学校の用地の取得につきましては、土地取得の弾力的な対応が可能でございますところの武生市の土地開発公社において、代行取得すべく当初予算に計上させていただいております。これらの件につきましては、何はともあれ地元の地権者の皆さん方の御理解とそして御協力が基本でございますので、それに向けて今現在、鋭意努力をさせていただいているところでございます。

 また、それらの土地の市への再取得につきましては、お説のとおり先行取得の時期を見きわめながら予算措置を検討させていただきたいと考えております。

 次に、ふるさと創生館「らいぶはうす“らく”」につきましての御指摘、御質問でございますが、平成2年2月に完成をいたしました「ふるさとを偲ぶ散歩道」周辺の景観形成を図ってまいりますために、その散歩道沿いに建設するものでございます。

 これまでも紫式部公園、中央公園という本市にとりましても大変価値のある施設をできるだけ一体化して活用すべきであるとの御意見もたくさん出ております。また、2つの施設を結ぶこの散歩道の特色を生かしまして、施設の一体化と文化性に富んだ周辺整備を進めていくことで、それらの御期待にこたえられるものと考えております。

 「らいぶはうす“らく”」につきましては、そうしたものの起爆剤として計画いたしておりまして、今後も議会にも御相談を申し上げながら、効果的な周辺整備を進めてまいりたいと考えておりますので、これもまた御理解をいただきたいと思います。

 次に、寄付金についての御質問でございますが、補正予算の中で設置を御提案させていただいております市民福祉拠点整備基金の財源となっております寄付者の公表についての御質問でございますが、寄付を受けてまいります際に、寄付者の意思を最大限に尊重させていただき、公表は差し控え、御寄付に対する感謝の意を表するにとどめさせていただいた次第でございます。

 次に、行政についての諸点についての御質問でございますが、まず機構改革につきましては、一部行政機構を見直しをさせていただき、都市の環境整備部門の事業を一体的に執行するため、公営企業につきましては市長が企業管理者の権限を行うこととする方向で検討を進めておるところであります。

 これにつきましては、市民サービスの低下または上部関係省庁との連携、庁内の連絡調整に矛盾を来すことがないように十分配慮しながら、全体の配慮を考慮の上で、近く議会へお諮りをする考えであります。

 また、機構の見直しとともに、人材におきましても積極登用や適正配置につきましては、これまでも鋭意努力をしてきたつもりでございますが、今後とも御指摘の方針に沿って臨んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、公共用地の取得等につきまして、お説のとおりこれも用地を必要とする大型事業が順次出てまいってきております。現在は担当課を中心とした関係課によりますところのプロジェクトチーム等によって用地取得について対応を進めておるところでございますが、やはり中心となって全体調整指導を行う機能、組織の強化を必要と考えておりますので、用地の先行取得関係部門につきましては、強化充実を図ってまいるつもりでございます。

 次に、菊人形についての御質問でございますが、第40回を迎える菊人形に関する執行体制の問題であります。これにつきましては、菊人形開催とあわせまして多くの事業に取り組む予定をいたしておりますので、直接担当となっております商工観光課の観光部門については、要員の見直しを行う予定でございます。

 また、菊人形の一括運営につきましても、あわせて十分検討させていただきたいと考えております。ただ、菊特産化につきましては、これもお説のとおり、栽培そのものは農家が主体となっておりますので、やはり農政サイドで菊人形用の菊栽培も含めて見ていくべきではないかと考えております。

 次に、事務引き継ぎについての御指摘でございますが、職員の人事異動等の場合の後任者への事務引き継ぎにつきましては御指摘のとおりでございまして、服務規程や会計規則において、その手続が定められておりますので、それらに沿って誠実な実行をしてまいるところでございます。

 御指摘の点につきましては、今後引き継ぎに当たりましてトラブル等の原因にならないように、なお一層徹底した引き継ぎ事務を行ってまいりたいと考えております。

 農業行政につきましてでございますが、これは国民の食糧安定供給という観点から欠くことのできないものでございまして、単に産業の一つとしてとらえることのできないものという認識に立ちまして、私も農家の出身でございますが、その重要性を感じておるところでございます。

 また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉につきましては、今後とも交渉の推移に注目をしながら、関係機関との連携を取りつつ、引き続き良質米生産基地としての武生の地位を堅持していかなければならないと考えております。

 米の生産調整につきましては、国の施策として避けられない状況にあるわけでありますが、本市といたしましては農家の経営安定のために、地域輪作農法を進めるとともに、特産づくりを推進する中で、武生市は独自の転作助成金を県内7市の平均を上回る形で助成をいたしておりますので、今後ともさらに努力をしていきたいと考えております。

 また、自主流通米市場におきますところのコシヒカリの価格についてでありますが、これまで大変な御努力の中で生産をされてきたわけでありまして、依然としてブランド米であることには変わりなく、それゆえに全国各地に生産されているわけであります。しかしながら、入札制度のもとでは今後、銘柄米の競争は避けられないことも事実でございまして、農業協同組合と農業者団体、そして行政が一体となって本県産のコシヒカリの高品質化を図ってまいりますとともに、銘柄米の生産比率についても農家の御理解をいただきながら、御協力のもとに営農指導をさらに強化していく考えであります。

 また、農業基盤整備につきましては、本市におきましても農業構造改善事業、また農村総合整備モデル事業、さらには集落排水事業等を推進してまいりますとともに、各種の土地改良事業につきましても、地元の積極的な御理解と御協力のもとに、総合的に推進をしてまいりたいと考えておるところであります。

 以上で私からの答弁を終わらせていただきますが、この最後の御質問でありました中学校教育に関しましては、教育長より答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 垣内教育長。



◎教育長(垣内泰治君) 〔登壇〕ただいま御質問のありました中学校の補習授業につきましてお答えいたします。

 まず、生徒全員が補習授業を受けることについての是非でございますが、補習授業とは学習の不足を補うということであり、正規の授業に十分に理解できない基本的内容を中心に指導を徹底しているものと理解しております。

 生徒が希望する学校に進学するため、生徒一人一人の能力に合った個別指導を徹底し、上級学校で学ぶ高度な知識、技能を十分修得できるような基礎学力を身につけるという趣旨から、進学希望者全員を対象に補習授業が実施されております。

 次に、補習授業の継続についてでありますが、確かに御指摘いただきましたように、近年高校進学率は高いものとなっておりまして、それだけに厳しい競争の一面もあるわけでございます。このため、大部分の保護者から強い要望もありまして、これを直ちに廃止するということは、別な面で弊害も生じることも考えられます。現在のところ、高校進学目的の補習授業につきましては、教育委員会では自粛するように指導しておりまして、学校現場も補習日数を減らすなど、徐々に自粛の方向に向かっているところでございます。

 次に、よい学校、悪い学校といった見方についてでございますが、これはその人の見方や評価によるものと私は考えておりますが、県下の各高等学校では地域や生徒の実態、保護者の要望を踏まえて、それぞれの教育目標を持ち、特色ある教育を進めていると確信しております。例えば、武生東高校国際科にも見られますように、生徒の個性を伸ばす努力の中で、すばらしい成果を上げているのであります。そうした意味で、生徒の持っている特性、個性に合った選択をするということで、学校に対する判断をいたしたいと思うのでございます。

 以上、中学校教育に関しましての答弁とさせていただきます。



○議長(宮本義利君) 暫時休憩いたします。

       休憩 午前11時14分

       再開 午後 1時02分



○議長(宮本義利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、同じく明政会代表による高森保治君の質問を行います。

 高森保治君。



◆(高森保治君) 〔登壇〕私は、今回明政会を代表いたしまして、小泉市長の体質と形態、そして意識の改善を含めまして質問をいたします。

 私ども市の職員並びに議員は、一丸となりまして武生市が一日でも早くより豊かな理想の町に近づけたいと日夜努力をいたしておるわけでございますが、市の会議の中で理事者、私どもともどもに胸襟を開いて語り合わねばならないと痛感をしている次第であります。

 現在、武生市が置かれておりますところの地方都市としての性格が、産業、経済、風土、文化など現代都市構造を論ずるときに、そこには余りにも行政的な確約、あるいは実行の基盤が薄いと思われます。また、社会生活の安寧と市民信条の願いを、いとも簡単にほごにする体質が存在しているのではないかと考えられます。行政と市民との間に社会的信頼感の隔たりがあるように思われ、政治の三流的感覚が随所に暴露されている現象を憂うるものであります。

 例えば、武生市行政の大きな方針とも言えます商業活性化と同時進行が期待されておりますところの観光行政施策、あるいは産業拡大策として都市開発事業とその促進がともに足踏みをしている状態のようにも考えられます。すなわち文化的遺産を十分に活用してまちづくりに精を出すのか、物理的計算でJR武生駅南北の開発、さらにはその他を推し進めてまいるのか、これらを推進するために新しい感覚を行政組織の中に取り入れ、活路を見出していくのか、ここで市長は行政的方向性を明瞭にしなければならないと思うのであります。

 武生市のただいま進まねばならない行政的目的が定まれば、当然三役以下、中間管理者、職員、市議会議員一丸となって事業成就へ邁進するはずであります。私ども議員も、行政改革の一助といたしまして、昨年行われました市議会選挙には、県下7市に先駆けまして、定員2名の削減を実現いたしました。ただいま問われておりますところの行政全般にわたっての遅延現象と行政サイドが掲げる目的の不明瞭さが、行政の行き詰まりを感じさすのではないでしょうか。つまり小泉市長の示す行政意識は、現代の武生市民が求めようといたしておりますイメージと合致していないのではないかと考えるのであります。

 武生市がどうしても前進させたい事業があるならば、各行政機構の優秀な職員と綿密な企画を練りながら、市議会にありますところの常任委員会や特別委員会で徹底的に検討をし、万難を排してのその遂行に当たる体制を常にとるべきであり、その体制づくりこそが民主主義のルールに沿った行政のとるべき最良にして必然的な道であると考えております。しかるに、小泉市長誕生以来、し尿処理場改築問題、蓬莱町開発問題、文化財保存問題など武生市にとりましては現実的解決を一日でも早く望む事柄であるにもかかわりませず、広く会議を起こしていない現状であり、いずれの問題も未解決のままであります。市長は、市議会答弁の中でたびたび議会と相談をしながらと言われておりますが、事業の代償を含め、常に相談をしてきた事実が多くあったのであれば、今さら私が申し上げるまでもなく、行政組織と行政の意識が完全な形でドッキングして正常な行政運営がなされているはずであります。

 市長が部課長の前で説明する行政的、財政的事実と、市民を前にしてお話をされる内容と、議会の中で表現される言葉を3種類用意をしなければならない行政意識では、いつまでたちましても三者の歯車はかみ合わず、収拾のつかない状態をさらけ出す結果となると思うのであります。

 平成3年度当初予算を見ましても、小泉市長の主張されてきております選択、集約型のスタイルが表現されておりませず、武生市民が望む予算執行の働きは遠のき、市民不在の行政に向かっているのを憂うるものであります。また、行政の長たる市長が今もって選挙の続きをしているかのごとき印象を市民に与えている現実はまことに残念であり、これからも政治先行ではなく、選挙先行の行政感覚のまま推移するのであるならば、武生のあしたには太陽の輝きは求められないと思うのでありますが、小泉市長の行政意識に対する真意をお聞かせいただきたいと思います。

 これからは担当課の実情と市民の希望との開きを指摘しながら、行政の指針をただしてまいりたいと思います。

 まず第1番目に、大企業誘致と伝統的地場産業の健全運営の結果、工業出荷高福井県一の実績を初めといたしまして、流動型県外人の姿もあちこちで見かけるようになりました。しかし、観光都市の兆しは、たまたま幾らか肌で感ずるようにはなりましたが、しかしまだ都市景観としての装いはほど遠く、観光を売り物にするだけの準備はできておりません。でありますが、市内の旅館、ホテルは通常満席であり、すべてビジネスとのことであります。これからの丹南広域開発を展望いたしますとき、滞在的要因としてのホテルの建設は必然的なものであります。もちろん7万人都市のスタイルとしても、商店街の開発とシティー・イン・シティー的まちづくり建設に腰を上げるべきであります。

 武生の現在占めている商業圏は、まさに旧市街地を挟み、東西に分割された図式となっております。また、その消費人口の移動も近隣市町村からの流入を含め、増大をしているとは思います。しかし、これらの人の流れは、日常生活を維持するための固定的な稼働であり、県内のどこかで消費される絶対数以外の何物でもないわけであります。

 私は、武生を単に武生在住の人たちだけで武生としての存在をさすだけのものであるならば、現段階のJR武生駅前、あるいは市街地商店街のスタイルでも仕方ないと思うのでありますけれども、しかし、工業出荷高県下一という現代的事業に伴う県外人の来武と、歴史的、あるいは文化の古い町として多くの県外人が武生においでになるというような現実を眺めてみますと、新旧合わせての県外人を受け入れる態勢としては、JR武生駅前から中央商店街にかけての装いは余りにも荒廃的であり、武生を主張する意識はみじんもなく、どの角度から眺めましても、都市計画に取り組んでいるという言葉は当てはまらない現状であることを市長はどのように解決されようとしておいでになりますか。小泉市長誕生以来、都市計画課の要員は減少し、ただでさえ難事業である仕事の現場から人材が遠のくのでは、武生市民が一番望んでおります中心市街地活性化対策に対しまして、小泉市政は完全撤退という烙印を押されてもいたし方ないと思われます。しかし、このような極端な言葉を使いながらも、私は一縷の望みを小泉市長に抱いているのであります。

 もし丹南20万都市として、あるいは日本の武生として、大集客構想を打ち立てる理想を心の片隅にお持ちであるなら、歴史と文化の道整備事業もできたことでありますし、時間をかけて着実に武生らしい武生づくりに全力投球できますよう都市計画課要員を充実することが急務であると思いますが、いかように処置をされますか、市長にお尋ねをいたします。

 蓬莱町の開発には、さらに有効手段を駆使していただき、コンサルやデベロッパーには速やかに回答を出すよう行政サイドが催促し続けることが必要であります。既に2億円近い財源を投じまして開発地域としての規制もかけてあるのでありますから、都市計画としての行政指導に一段とトーンを上げていただき、あと一押し、二押しの専門的かつ強力な助言をもとに、花の実ることを期待しているのであります。

 このまちづくりは、組合、あるいは市施行のいずれにいたしましても、行政サイドによる企画性、指導性、そして意気込みのいかんが成功、不成功のかぎを握ることになるのであります。

 JR武生駅前南北と蓬莱町開発の以前と変わらない現状につきまして、武生在籍80年の生粋の武生人は、「駅前はうららの目の黒いうちはスカットせんのけのう」と申しております。また、ことし成人になられた若人は、「自然の静けさと商店街の寂しさの違いを行政サイドは理解していないのでしょうね」と言っています。この2つの意見は、いずれもこのままの状態では武生がだめになりますよと忠告をしているわけであります。さらに、言葉を変えれば、有権者のすべての市民が市街地開発への願望を強く持っているということであります。平成3年度の予算書を熟読いたしましても、開発への意欲は皆無であります。私が提言をしております開発の意味は、行政主導による心身ともに犠牲を払い、苦労をともにして問題を解決していく能動的行為を指しているのであります。

 具体的に説明をいたしますなら、まず第1に、理事者の行政意図の中で開発青写真を描くことであります。第2に、民活を含めた財源確保に東奔をすることが必要であり、第3に企画の最新情報の収集であり、第4に都市計画課のさらなる人材の充実であります。すなわち行政サイドが100%完璧な行動を起こして本格的市街地都市開発に取り組む態勢づくりをしなければならないのであります。このような、万全の用意がなされないままJR武生駅前南北開発、あるいは蓬莱開発の行政手腕の手おくれ状態が今後も続きますと、丹南プラザの完成、イーストコア21構想、日野開発など確実に進展するでありましょう周辺都市整備とのバランスが一段と崩れることになりましょうし、受動的都市構想のみが先行していく結果となり、一層小泉市政の行政意識の未熟さとジプシー的行政感覚を露呈することになると思うのであります。

 また、この都市計画のみならず、その他あらゆる面で行政執行権の公私混同をされている事柄が多くあるようにも思われますので、今後は毅然たる態度で議会との対話を主に、そして密接に行動されることを希望いたしておきます。

 さて、2番目の問題は、去る2月19日の地方新聞に武生市文化財専門委員の市に対する所見が掲載されておりましたが、その対応は財源不足のため保存処置はできないとの回答でありました。細やかなやりとりはさておきまして、専門委員が武生にとりましても、日本の文化財といたしましても保存が賢明であると示されました物件に対して、ノーという言葉では味気のない話ではありませんか。総額で2億円の修復費がかかるということは、完成した後保存されれば2億円以下では求められない高価な遺産として価値を表現することになるのではないでしょうか。

 武生市民憲章は、武生市7万人の日ごろの心構えであり、武生市の将来を展望する指針であります。個人では守ることのできない多額の財源を必要とする文化財でも、行政サイドでは保存に協力してくれるであろうと安心し切っていたやさき、晴天のへきれきのごとき処置なしの言葉では二の句が出てまいりません。市民憲章にうたわれている、文化の継承の意味をどのように解釈すればよいのでありましょうか疑問を感じるのであります。

 文化財として貴重なものは、文字どおり武生市全体の宝物であります。1800年代の建築物は全国に数多く散在していますが、福井県内における商家としてのほかにはそのたぐいがなく、過去の時間帯をそのまま北国街道に面して存在していることが、文化財としての価値があり、国府から府中、そして武生へと歩を進めてきてくれた先人の遺産を今ここで放棄することは文化の町を自認する理事者のとるべき道ではないと思います。

 ただいまの大井家の周辺を眺めてみますと、南には紫式部公園、月光寺大仏、上総社、窓安寺があり、北には越前打刃物工場群、中挟観音、出目満照屋敷跡を控え、数百メートルの町並みの景観は旧北陸道の面影を色濃く残しています。このルートはまさに武生市の文化的散策道として取り上げるべきであります。この大井家のことは、5年前一般質問の中で問題提起したのでありますが、その時点では鋭意努力中、いましばらくとの返答であり、暗に2億円くらいの財源が必要であるやのことを聞いておりました。5年間の交渉期間があったのですから、各方面に財源交渉をされたと思いますが、いかようなる手段をとられましたか、またこの問題をどのように解決されるようなおつもりでありますか、小泉市長に答弁をいただきたいと思います。

 武生の歴史を今さら申し述べるまでもございませんが、北国街道に沿ってでき上がりました現在の町並みの形成は、遠く正徳元年、西暦1711年にまでさかのぼることができる古い形態を今に残しているのであります。また、明治36年と大正2年の大火があったにもかかわらず、伝統的表構えを備えた町屋遺構が残されているのであります。特に、今回話題となっております文化4年、西暦1807年の棟札が発見されました大井家住宅は、大戦後家業をやめ、無人化の時期を経過したため、破損が進行はしているものの、大きな改造や変更をこうむることなく今日に至り、両妻にうだつを建ち上げる古風な形式を残し、現存する町屋遺構のうち造立年次が古く、そして確定できる貴重な存在であり、当初の規模と形式をよく残しており、北陸地方の町屋を代表する遺構の一つとして高く評価できる建物であることを教育委員会はまず理解してほしいのであります。

 また、この重要な文化財としての価値を元福井大学の工学博士川上貢教授、あるいは文化庁建造物課の宮沢智士主任調査官、あるいはまた文化庁伝統的建造群専門委員の武蔵大学の学長太田博太郎教授の各氏が、異口同音に国指定文化財として可能性大であると推賞されております。

 また、一方におきましては、この保存のために武生市の文化財専門委員の皆さん方は、大井家の当主に国の重要文化財であることの理解を誠心誠意、懇請をしております。また、大井家改築後の活用方法の具体策も専門委員の方は考えておいでになります。さらに、大井家改築に必要な財源確保として、募金、基金の開設も考えておいでになります。そして、これら問題解決には市民運動への働きも考えているのであります。武生の宝物をいとも簡単になくしてしまう行政組織であり、なくしても平然としていられる行政意識の持ち主の集まりが教育委員会の構成であるならば、これは事が重大であり、良識ある市民が良識ある態度で文化行政意図の変更を求めるでありましょう。武生の宝物が1つ消え、にせの品物が1つ生まれるような愚行だけは繰り返さないよう行政意識の純粋さを希望するものであります。

 武生市は、1,000有余年の歴史と文化を持つ町であり、文化財専門委員には市民の総意が託されております。教育委員会担当の仕事をしている文化財の保存対策には権威を持ち、財源確保にも万全を尽くしていただかねばならないと思います。

 3つ目の改革は、民間投資誘導による商業施設の開発でありますが、ふるさと創生と町の活性化は多極分散による交流ネットワークの一拠点として武生のエネルギーを発散しなければならないのであります。これには歴史、文化の交流、産業、技術の交流、国際的産業と文化の交流などを行政発想の起点として大きな経済圏を武生市を中心につくり出さねばならないのであります。

 そこで、蓬莱町開発によるホテル、イベントホール、あるいはJR武生駅前南北商店街構想、市役所前アクトシティ構想、北国街道を軸とするカルチャーロードの設置、日野川、村国山自然公園の整備、産業プラザ、イーストコア21など、開発には順番をどのように決めればよいか判断ができないほど山積みとなっているのであります。これからの21世紀に向けた都市政策には、上記の開発問題を含め人口構造や価値観の変動、国際化の進展などがそれぞれの持つ都市と本質的に変容させる可能性も考慮しておかねばなりません。つまり交通の発達、情報化、ハイテク化、女性の社会進出、余暇利用の進展などにより遊びと消費を基調とした社会が到来するのは必定であり、これに対応し得る都市構想が求められるのであります。

 当然、地方都市では都市間競合が高まり、中枢、中核都市への機能集中完備と広域経済圏への指導性が問われ、その結果、都市のアイデンティティー確立のいかんによっては、都市の盛衰も起こり得るわけであります。

 そこで、将来の都市政策としては、従来の社会資本整備や公共事業による経済活性化の観点にさらに加え、財政、税制、金融開発の民間投資誘導を図る仕組みを要請しなければならない経済状態になり、その活用を一早く取り入れてまいらねばなりません。

 そこで、具体的に民活を基本とした高度商業集積施策としての補助金、無利子の出融資、基金、あるいは税制面での特別償却などを取り入れた手段を講じることにより、上記の幾つかの開発を手がけてほしいのであります。

 例を挙げるならば、商業基盤施設センターとして、コミュニティーホール、イベント広場、共同物流センター、駐車場を整備するのに、財政的支援処置として商業基盤施設整備補助金や中小企業事業団高度化出融資を受け、さらに商業基盤集積整備基金などから出資をお願いし、積極的に財源確保を図る必要があります。財源がないから仕事ができないのではなく、仕事があるから財源を求める手段を講じねばならないのであります。もちろんこれら事業には公共施設としての道路、公園、下水道の一体的整備が必要であり、これらには建設省、自治省の協力を得ながら、税制面では商業施設としての特別償却や土地等譲渡所得の特別控除、あるいは地方税の免税処置を講じていただくことを考慮し、商業基盤施設及び商業施設の整備としての都市開発にこれら優遇処置を利用し、武生市の抱えている多くの開発事業を一日でも早く順次解決してほしいものであります。

 我々地方都市は、東京と大阪と競うのではなく、独自の機能を育成し、特色ある遺産を継承し、文化と経済とを相互に補強する関係構築が現実的指針であると思いますが、武生市が抱えている多くの開発問題を、民活を基本とした財源確保により積極的に遂行していくお考えがあるか否か、小泉市長にお尋ねいたします。

 最後になりますが、経済機構の肥大化による現代の暮らしは、地方都市武生におきましても都会並みの感覚で将来に夢を抱けない精神的、物理的貧困さと高齢化現象による社会生活の矛盾が財政的仕組みの中に負の現象としてあるのが地方自治体の台所なのであります。武生市の人口増加策としての住宅建設の貧困、道路整備、公園、リゾート施設の不足など、そこには基本的な住民要求を満たすだけの供給の多様と選択の自由が存在せず、それを十分に補足する財源を有していないのが武生市の現状でもあります。

 また、武生市をさらに繁栄させる目的として、市民と外来者を幸せにする豊かな消費を可能にする時間的、空間的余裕と、好みに合った商品やサービス、情報を選べる多様な供給源もただいまのところ存在しておりません。これは経済のソフト化によるところの働くところより住みたい町に人々が集中する現実を行政サイドも理解をし、武生の持っている特性を活用し、補強して、住みたい町につくり上げていく知恵を働かさなねばなりません。そして、この特性追求こそ歴史と文化のある恵まれた武生表現になるのであり、これを観光の一つの大きな力として、経済効果、文化との調和を図り、現代を求めている人たちへの最短のターゲットに仕上げねばならないのであります。

 新しい時代を担当する行政マンは、温故知新の精神で、文化的遺産を活用しつつハイテク産業の将来を企画し、新旧あわせての事業による行政維持と活性化を考えねばなりません。つまり工業出荷高県下一という実務的、財政的誇りともう一方においては、精神的、文化的誇りとしてひそかに底力を発揮できる武生的ライフスタイルが市民の心に存在する日をつくり上げねばならないのであります。前者の努力は会社のモットーですから1年でその効果を上げることはできます。しかし、後者の効果は時間がかかりますが、財政の先行投資と行政の積極運用の2つが相互に活用し合えば、その成功は短期間で訪れるでありましょう。より心の豊かな市民は、より理想の社会をつくり、より協力し合う市民となるでありましょう。小泉市長、虚像ではなく実像を眺める心と世界をつくっていただくことをお願いし、代表質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいまの高森議員の各質問にお答えをさせていただきます。

 若干順不同になることがあるかもしれませんが、ひとつお許しをいただきたいと思います。

 まず第1に、行政意識の改革について、市政の方向性、行政に対する認識のお尋ねでございますが、行政意識に対します真意ということにつきましては、行政とは常に住民の総意に基づいて運営されるべきものであるということを基本理念として考えております。

 こうした観点に立ちまして、武生市を理想の町に近づけるためには、私はもとより全職員、そして議員の皆様方に御参加をいただきながら論議を重ねていくことが極めて必要であり、重要なことであることを十分認識をいたしておるつもりでございます。

 さらに、今回の基本計画策定に当たりまして、市民参加という項目を盛り込み、そうした考え方を反映をさせていただいております。この中では、市民の幅広いコンセンサスを得、適切な対応を図っていくことを基本姿勢といたしまして、市政推進に努めてまいる考え方を明確にさせていただいたところでございます。

 現在、武生市が幾つかの大きな課題を抱えていることは御指摘のとおりでございまして、これらの諸課題を解決することが丹南圏域の中核都市としての位置づけを確固たるものにし、揺るぎないものにしていくことの認識を持っております。確かに、御指摘の点についておくれているところもあることも事実でございまして、これらの問題点を一つ一つ解決をしていくことがまず必要であり、肝要なことであると認識をいたしております。

 また、行政運営のあり方につきまして、行政の本質に加え、現在は地域の個性化、または文化化、情報化、国際化、広域化といった新しい側面が提起されている時代を迎えておりまして、それらをいかに取り組んでいくかということの選択が極めて厳しく必要に迫られていると認識をいたしております。この選択をしていく場合においていろいろの意見が出てまいりますことは当然でございますけれども、選択をいたしました結果につきましては、全市が一丸となって取り組み、進んでいくことが特色ある地域づくりにつながってまいるものと考えております。

 次に、議会との連携を密にすべきだとの御指摘でございますが、そのためには議会との信頼関係をさらに保ちながら、市民のコンセンサスを得る中で施策の推進を図るものと認識をいたしております。特に重要なプロジェクト等につきましては、こうした姿勢を基本にして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、商店街の活性化、市街地の再開発等についての御質問でございますが、本市にありましては、丹南圏域の中核都市としてその役割は大きいものがあることは全市民周知のとおりでございます。特に、中心市街地につきましては、昭和61年に建設省のシェイプアップマイタウン計画の認定を受けまして、その中でも再開発事業はこの計画の核的な事業として位置づけをされております。中心市街地のスプロール化現象や、または消費者の市外流出の阻止のためにも、蓬莱、JR駅周辺の再開発事業は極めて重要なことであると考えております。そのために、御指摘のホテル建設につきましては、またその他につきましても、この再開発事業の中で検討いたしておりますが、商業ゾーンも計画することで集客能力を高めたいという考え方に対し、市と地元で現在ホテル、商業核との折衝を行っているところであります。これらいずれも非常に協力協調体制が基本でございますので、地域の皆さん方の積極的な御理解と協力を得なければできない、そういう1点もございますし、より早い情報に対しましては、即対応できるような行政指導もいたしておるところでございます。

 それから、本市におきましては、これも今ほどお説のとおり、工業面におきましては、福井県下最大の都市になりました。この産業都市構造をいわゆる定住化、労働力確保、観光面での集客力、そして地域活性化、イメージアップにと普及させることが今後の飛躍的な発展につながると考えておりますし、大きな課題であるとも考えております。そのためには、Uターン等の人材確保であるとか、市内外のネットワークを活用して効果的な施策の選択に努めながら、大規模プロジェクトをもって地域形成に全力を上げてまいる必要があると考えております。

 御指摘のように、庁舎前の中央線の整備につきましては、現在検討中でございます。菊サミット開催までには、現在あります中央のフェンスを外すなどいたしまして、現在施工中のポケットパーク等を生かしながら植栽や花壇の設置を行い、潤いのある景観にいたしてまいりたいと考えております。

 計画課要員の充実についての御指摘でございますが、これまた担当要員の充実につきましては、課全体で対応するということで臨んでおります。事業の推進に支障を来さないようにこれも努めてまいりたいと考えております。

 次に、文化財保護対策につきましての御質問、主に大井家を中心に御質問でございますが、大井家の住宅につきましては、御承知のとおり文化4年、1807年に建てられたとのことから、市内に残る伝統的な町屋の中でも比較的古く、数少ない遺構であり、貴重なものであろうとの考え方をいたしております。国や県の補助を受けまして何とか保存ができないものかということで、文化庁へも2度、平成元年3月8日及び9月6日に担当者が出向きまして相談をいたしたことも踏まえまして、昨年の6月の議会では、前教育長も答弁いたしておりますように、現保有地以外では国の重要文化財の指定はできないというような判断をいただいておるところでありました。また、当主の大井氏との交渉を続けてきたところでございますけれども、最終的な大井氏の考えといたしましては、住宅を取り壊し、土地を有効的に利用する計画を持っておられるようであります。したがいまして、現地保存については困難な状況にあると考えております。今後こうした個人所有の文化財及び建造物等につきましては、どのように取り扱っていったらよいのかということにつきまして、さらに研究をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、商業施設を中心とする開発問題について、21世紀に向けた都市政策等を含めて商業施設、地域開発についての御質問でございますが、今回見直しが行われました第3次総合計画の基本計画の実現こそ21世紀へ向けた都市政策であると考えております。

 この計画は、全職員の検討の中から生まれたものを一般公募者を含めました審議会で、実質的な論議を積み上げていただきました。そして、でき上がったものでございます。この中には、現状における問題点を踏まえての施策が提示されていると、私は考えております。今後は、この計画をもとに縦割行政の弊害を少なくし、そこに民間活力の算入を生み出し、さらに積極的なプロジェクト展開に努めてまいりたいと考えております。当然こうしたプロジェクトの実施には、状況に応じて優先度を勘案する必要があることも認識をいたしております。また、民間活力によりますインパクトがこれからの事業展開には大きなウエートを示してくるであろうことも予測をいたしております。

 特に、御指摘の市内の中小事業者に対しましては、中小小売商業振興法の認定を受けた計画に基づきまして、商店街の組合等が行いますところの商業基盤施設の整備の際には、商業基盤施設整備費補助金等の補助制度等を積極的に活用するよう、組合等との連携を密にしながら検討いたしてまいりたいと思います。また、中小企業事業団が行っております高度化出融資や各種税制優遇措置等につきましても、関係機関と連絡を密に取りながら、制度の利用について指導をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、民活導入による財源確保等についての御質問でございますが、開発問題を民活の基本といたしました財源確保によりまして進めていくのはどうかということであろうと思いますが、こうした時代の変化に的確に対応してまいりますためには、国、県の展開する事業、または制度の活用を図るための情報収集に努めながら、特性を生かした地域づくりに行政と地域が一体となって進めるとの観点から、第三セクターなどによりますところの効果的な施策の推進や民間資金によります地域づくりにも目を向けて、まちづくり、地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 終わりになりましたが、私は今回の総合計画改定に当たりまして、5年という中期計画を目標といたし、それを展望するという現実的な観点に立って策定したねらいは、まさに市の置かれています現状を直視し、問題点を提起するとともに、その問題解決を図る方策を実施したいとする考え方であります。こうした施策の柱に、私は今回定住化、国際化、広域化、情報化は言うに及びませず、産業振興の都市開発、生活環境といった社会投資にも目を向けながら、さらには歴史と文化を生かした地域活性化や菊トピアを初めとするイメージアップ策にも配慮をいたしてまいったところでございます。この計画の推進こそ、私の今後の市政運営の基本となるものと御理解をお願いいたしたいと存じます。

 以上、高森議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮本義利君) 暫時休憩いたします。

        休憩 午後1時53分

        再開 午後2時19分



○議長(宮本義利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市民連合代表による伊藤藤夫君の質問を行います。

 伊藤藤夫君。



◆(伊藤藤夫君) 〔登壇〕私は、市民連合に所属する7名の議員を代表し、市民連合として初めての代表質問をいたします。

 まず、冒頭に市長の基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。

 早いもので、市長がその職務につかれてからもう2年近くになろうとしています。市長は当選をされた際に、いろんな事柄についての抱負と所信を述べられました。それらの実現についていろいろと御努力を続けられたことと存じますが、任期の半ばを迎える今日、自分としてはどのくらいの成果を上げられたと考えていらっしゃいますか。自己採点をするならば何点ぐらいをつけられると評価されますか。正直な思いをお聞かせいただきたいと存じます。

 市長は、いろんなところのあいさつの中で、武生の工業出荷率は県下でトップである。武生の経済は強いと言われます。しかし、市民にしてみれば、そのような力強さが町の中にも市民生活の中にも行政の力としても目に見えない、実感できない、他市と比べても豊かさを感じられない、このような思いが強くあります。政治家は、現実を直視しながらも大衆の前に未来を考えさせ、その夢を持たすものでなければならない、私はそう考えますが、新年度の予算編成に当たって、市長はどのような基本方針で臨まれたのか、何を一番の基本的課題として考えられたのかお答えいただきたいと思います。

 次に、具体的な財政問題について質問いたします。

 まず、予算編成についてですが、市長はいつも健全財政の確立という言葉を使われます。この健全財政という言葉について、市長はどのようなイメージなり、あるべき姿を描いていらっしゃるのかお答えください。

 次に、自治体の財政は国の予算、とりわけ地方財政計画の影響を強く受けるわけですが、新年度地方財政計画は総額70兆8,800億円と決まり、90年度と比べると3兆7,400億円、約5.6%増であります。また、交付税についても、88年度のふるさとづくり特別対策事業が新設されたのを初め、89年度の財源対策債償還基金など普通交付税の特定財源化、補助金化が強まっていますが、新年度においても新たに地域福祉基金の新設と土地開発基金が17年ぶりに復活し、普通交付税の特定財源化が一段と進められています。

 このような地方財政計画の影響下にあっての市の予算編成であったと考えますが、先ほどの交付税の動きの中で、一般財源を順調に増加させるためには、基準財政需要額をいかに科学的に増加させるか、その工夫と努力が重要であり、各種の事業費補正の効果的な活用が求められます。特に、2年目を迎えた地域づくり推進事業のハード分の活用も重要であります。財政課長は、こうした面での専門家とお聞きをしておりますから、十分な対策をいただいたと考えていますが、新年度予算の中で具体的にどのような形であらわれているのかお示し願いたいと存じます。

 次に、各種の基金の考え方と運用についてお尋ねいたします。

 現在、武生市の基金としては18種類の基金が設置されており、平成元年度末の決算によれば、21億9,200万円余りの現在高となっています。さらに、新年度予算でも、わがまち基金の積立金1億円、減債基金に4億5,000万円を一般財源から充当しています。この額は全額が交付税の中に算入され、その使用目的を100%特定されてくる額なのか、それともこの額のうちの何割かが交付税として算入されてくる見込みで、その上に市としての判断で上積みをしている額なのか、さらに減債基金は今後の交付税の状況によってさらに補正も考えられるのかお尋ねいたします。

 また、これら基金は、その利用について一定の考え方が条例で示されていますが、わがまち基金については、ふるさと創生とも呼ばれる内容であったと思います。この基金の使い道について、当初まちづくり懇話会にその使用方法を諮問していたと記憶していますが、2年目についてはどうでしたか。使い道についての報告と新年度の使われ方、今後の考え方をお答えください。

 さらに、先ほど御紹介しましたように、新年度には新たな地域福祉基金と17年ぶりに復活した土地開発基金が地方交付税の中で措置されてくると予測され、この中の地域福祉基金はふるさと創生の福祉版としての生活を持ちながら交付されますが、この場合現在の福祉基金、さらには数年前から始まったボランティア基金、あるいはこの議会に新たに提案されております武生市市民福祉拠点整備基金との関係はどうなるのか。これら性格が似通った基金との関係や利用の範囲など一定の整理をすべきではないかと考えますが、この点についての御見解と説明を願います。

 また、自治省の方では、既に地域福祉基金について、人口や老齢人口比率などによる測定単位、態様補正の考え方を示していますが、武生市の場合どの程度の額が見込まれてくるのかお尋ねします。あわせて、土地開発基金についてもどの程度の額が見込まれるのかお答えください。

 次は地方債や公債費についてお尋ねいたします。

 市債については、昭和61年度の180億円の残高を最高として、この数年の努力によって、新年度では残高150億円の大台を切っています。しかし、新年度の当初予算の市債額は、今年度や前年度をやや上回る伸びの額が計上されています。このことは、地方債の償還が進む中で、ここ数年の緊縮財政の方向に一定の目途をつけ、若干の軌道修正をしながら、今後積極財政の方向に進むという市長の意思表示と受けとめていいのかどうか御見解を伺います。

 あわせてこの5年間は発行抑制のラインとして10億円以内を守っているようですが、予算総額は5年前で256億円、新年度は308億円です。この伸び率に対し、いつまでも10億円という金額の枠で抑制するのはいかがかなと思います。例えば、一定の率による枠の設定などをお考えではありませんか、お尋ねいたします。

 また、公債費についてですが、市長は健全財政を語るとき、常に公債費比率をその尺度の一つとしてお考えのようですが、新年度予算では何%となりますか。また、公債比率の数字については、武生市の決算書に示される数字と県が毎年3月に発行する市町村財政要覧に集約される数字とは常に2%前後の違いがありますが、市長が言われる15%程度とはどちらの数字を想定されておられるのかお答えください。

 次に、福祉関係の質問に移ります。

 その第1は、高齢者保健福祉推進10カ年計画に関しての質問です。

 市長も既に御承知のとおり、これは平成2年度から11年度までの10年間に高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤整備のうち、特に急いで取り組むべき課題について、厚生、大蔵、自治の三大臣の合意によって策定された計画であり、別名高齢者福祉ゴールドプランとも呼ばれているものです。

 この計画について、ことしの1月、自治省と厚生省の連名で高齢者保健福祉推進特別事業についての具体的な案が示されました。市長は、この案に目を通された上で新年度の福祉関係予算を査定されましたか。あわせてその案に示されているそれぞれの計画策定や対象事業についてどのような御見解を持っていらっしゃるのかお尋ねします。

 さて、現在福祉の施策はそれぞれに多くのものがあり、いろいろと整備されたように見られますが、市民の側や高齢者の利用する側から眺めた場合、現在の制度では安心して暮らせる実感が持てないという声もあります。いろんな理由があろうかと思いますが、私は現在の制度が例えば高齢者、障害者、母子、児童など対象者別に細かく分けられ、必要な人が必要なときに利用できるサービス体系になっていないのではないか。制度はあっても利用しにくい制度のような気がしています。

 その一例として挙げれば、在宅ケアの福祉サービスは介護者がいると利用ができないものが多いと言われています。極端にいえば、高齢者だけの世帯では介護者と非介護者との差が高齢であることによってなくなってしまう実態もありますが、形式的な介護者がいるとの理由でサービスが受けられません。また、所得や年齢などの条件によっても制限があります。さらに、相談、ニーズの把握、制度の利用規模、申請書受け付け、受理の窓口が必ずしも一本化されないような現状もあるように思います。

 神奈川県のある自治体では、紙おむつ利用の申請書を各薬局に置いているそうです。私は、これからの福祉、在宅ケアを考えるとき、自治体や行政の方が制度利用の拡大にどれだけの配慮をするのか、その真剣な対応が求められると考えます。市役所や保健所まで何回もだれかに乗せていってもらわなければ相談も書類受け付けもできないのではだめな時代ではないでしょうか。

 そこで、私は現在の高齢者対策室を発展させる方向の中で、まずは高齢者にかかわる各種福祉制度の窓口を一本化されたものとすること。さらにもう一つは、そうしたことも含めながら総合福祉相談室のような機能を持ったものとできないかどうか。ただ、対象者別にあっちこっちと行かなくても、そこだけであらゆる福祉の相談や情報がわかるような性格のものです。この点について御答弁を求めます。

 私は、一昨年の12月議会で、市民の健康づくりに関しての武生市保健計画について質問を行い、その前の3月議会では高齢者対策についての質問を行い、それぞれに前向きの御答弁をいただいております。その中に、ホームヘルパー増員の問題があります。この増員については、先ほど御紹介した10カ年計画にも書かれてありますし、10万人体制が示されています。

 そこで、お尋ねいたしますが、この10万人体制を武生市に対応させた場合、どのくらいの人数が必要とされるのかお伺いいたします。

 さらに、当然の対応として、ホームヘルパーの増員が必要となりますが、その増員の仕方についてもお尋ねいたします。

 現在、市のホームヘルパーの体制は、社会福祉協議会にその業務を委託され、7名の方が毎日忙しく市内を回っておられます。そして、市は昨年2名のヘルパーを増員したと聞いております。しかし、その増員された方は、社会福祉協議会の職員ではありません。ある民間施設の職員の方に委嘱をされたというふうに聞いております。

 そこで、お尋ねしたいのですが、その2名の方々と社会福祉協議会のヘルパーさんとは仕事内容、身分、責任の違いなどあるように思うのですが、それらの違いや委託費などについて実態を御説明ください。

 また、これらかの増員の仕方として、そのようなやり方が本当に利用者や市民のサービス向上になっていくのかという点について、私は少し疑問を感じています。極端にいえば、ヘルパー増員は民間施設の寮母さんや職員の方を次々にヘルパーに委嘱すれば、社会福祉協議会のヘルパーさんのような専門的な人を1人もふやさないでも実質的な増員なしの表の数だけは確保できることになります。私は、ホームヘルパー事業はすべてその専門職としての勉強と経験を積み、利用者が必要なときに遠慮せず必要な介護や訪問相談や世話の受けられる体制をつくるためにも、市の保健センターの職員として採用するなり、現在の社会福祉協議会の職員として位置づけた方をふやすべきだと考えます。ただ、安上がりの福祉制度を考えないで、心のこもった利用者の立場に立った制度こそ福祉に強い市長に似合うと考えますので、御見解をお尋ねいたします。

 続いて、保健センターと国高診療所の問題です。

 この整備と充実について多くの議員が何度も質問や要望を続けてまいりました。武生市保健計画によれば、昭和63年度には保健事業を推進するための場所の確保、生活プログラムを提供するための場所の確保などについて既存の施設や国高診療所との併設のあり方について検討すると示されています。また、人的整備及び機構の整備については、厚生省が指導する健康運動指導士、保健婦、栄養士、機能訓練スタッフ、福祉部門のスタッフの増員を図ると書かれてあり、その実施年度は平成3年度と示されています。

 なお、10カ年計画の中には、寝たきり老人ゼロ作戦の展開として、在宅看護を支える要員の確保としてのホームヘルパーの増員とあわせ、保健婦、看護婦の要員を計画的に配置するとも示されています。このようなことを考慮したスタッフの充実が必要であると考えますが、これらの点について新年度予算の中ではどのように反映されているのか。今後の具体的計画についても御答弁を願います。

 さらに、診療所の問題でありますが、昨年6月に私が質問しました歯科と眼科の毎日診療の件について、一体いつになったら実現するのか。この問題についてお尋ねしますと、いつも数カ月先には何とかなるというような答弁はあるのですが、現実には解決されていないのが実態です。今回も多分そのような答弁があるのではないかと思いますが、よくわかる経過と見通し、決意をお尋ねいたします。

 また、保健計画の中にあります診療所内科の充実についてですが、最近の利用者の激しい減少、例えば診療件数ではこの5年間で2,949件、延べ人員では6,938人の減少となっています。私は、かつて質問の際、理事者はこの問題についてもっと真剣に考え、公的医療機関としての責任と市民の要望を自覚し、新しい医療器具の設置なり医師の2人体制の確立なり、保健予防の面での特色ある体制づくりなどが必要だと提言してまいりました。しかし、一向に研究された経過も見当たりません。

 そこで、お尋ねいたしますが、市長はこの内科充実についてどのような御見解をお持ちですか。今のままの体制を続けていって、自然に診療件数が減少するのを傍観をされるのか、それとも目に見える形で充実をされていかれるのですか、市民にもよくわかる形の御答弁を求めます。

 医療に関してもう一点、医療費の助成に伴う一時立てかえ制度の改善についての質問をいたします。

 これは、重度心身障害や母子家庭による医療費助成を受ける市民が医療機関にかかった際、その窓口で一たんは必要な現金を支払い、その領収書を持って改めて助成の申請を市役所で行い、制度の恩恵を受けるシステムになっています。考えてみれば、全く合理的ではありません。もともと助成の制度は、金銭的にも大変な世帯であり、市民であることを認めた上での制度です。それなのに、利用者は一度はそれだけの現金を持たなければならず、2つ目には交通費を払って市役所へ来なければいけません。今や現金を持たずにカード1枚で世界じゅうどこでも買い物ができたりボタン1つで多額の金がどこへでも支払われる時代です。このことを考えますと、利用した医療機関から直接市役所に請求書が来て、そこで支払いが済めばそれで終わりです。体の不自由な人やその家族の負担はそれだけでも軽くなります。そうしている自治体も既にあるはずです。ぜひ真剣に検討いただいて、実現を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 福祉関係の質問の終わりに、私が前にも質問いたしました、厚生省関係の社会保険健康センターの件と新たな市民福祉センター構想の有無についてお尋ねいたします。

 社会保険健康センターでありますが、これは蓬莱再開発事業と関連した中で位置づけされ、一時的にはその場所もかなり明確に示されたこともありますが、再開発事業の縮小とおくれによって計画変更となり、昨年の質問に対して市長はその誘致場所として、もとの国鉄貨物跡地を示され、誘致実現へ決意を持って当たるとの答弁でした。しかし、その後の経過としては、どうもそのような進展があるようには聞こえてこず、むしろ悲観的な状況にあるように聞いております。この点について現状はどうなっているのか、今後の跡地利用をどう対応されるのかお答えください。

 次の市民福祉センターの件でありますが、これはさきの総合計画の中にも書かれてあるような、地域福祉の諸施策を総合的に進めるためには、やはりそれに適した施設なり体制が必要だと思います。「福祉の苑」構想の中でも、すべての市民が共有できる健康、レクリエーション施設等福祉施設を配置して地域福祉の拠点形成を図ると書かれてありますが、私は福祉にかかわる人、福祉情報、福祉施設など、この3つのネットワークの柱をしっかりと立てられる拠点施設としてどうしても市民福祉センターというものが必要だと考えます。この設置に対する市長の御見解をお聞かせください。

 次に、まちづくりと再開発の問題について質問します。

 再開発の問題については、既に多くの質問なり答弁がありましたので、簡単にお尋ねをいたします。

 それは、武生市として武生の町の顔をどのようなものにしていくのかということです。まちづくりや町並み、再開発は一定の哲学を持って全体的な設計図を描きながら進めるというふうに、私は考えています。しかし、これまでの再開発やまちづくりを眺めた場合、そうした視点での行政としての哲学は全くないように思えて仕方がありません。

 例えば、蓬莱再開発計画です。計画が持ち上がってから既に10年の年月が過ぎ、本来ならばちょうどことしあたりには完成の予定でありました。しかし、現実にはまだ進んでいず、数回にわたる計画の縮小、あるいは困難性ばかりが話題に上るありさまです。この事業は、都市再開発法や都市計画法に基づく事業であり、その中で地方公共団体の果たすべき役割は大きなものがあります。蓬莱も駅南も最近の駅北にしても、すべて地元任せ、人任せ、武生市として中心地の顔をこのようにつくるという気迫も熱意も感じることはできません。武生市として、再開発成功のために何をしてきたのか、これだけの計画変更などついて市長はどう動いてきたのか、部長はどれだけ動いているのか、今後どのような指導や取り組みを進めていくのか、単なる現状の報告ではなく、武生市としての主体的な動きと取り組みの進め方について御答弁をいただきたいと思います。

 また、この10年間で担当の部長は何人かわりましたか、機構改革も何回かありました。少しうまくいかないとすぐに体制を縮小し、職員配置も削ります。福井市などでは、再開発を進める課にはきちんと土木技師や建築技師も配置をしています。武生の場合は、事務系の職員が2名配置されているだけです。再開発がうまくいかない理由の一つに、地元の条件もあるでしょうが、それと同じくらい役所側の熱意が不足していることを私は指摘したいと思います。そして、そのことが民間の方々に、役所は積極性がない、最後まで面倒見てくれないのではないかとの不信感を抱かせ、そのことがまた地元としての熱意喪失を招いているのではないかと思います。この点について、市長の御見解をお尋ねしますとともに、本当にやる気があるならば推進体制の機能を強化すべきと考えますが、新年度も現状でいくのか、強化していくのか、御答弁を願います。

 この数年間で再開発をめぐる状況は大きく変わりました。そして、今またイーストコア21計画が明らかにされています。

 そこで、お尋ねしたいのですが、先ほどの蓬莱、駅南、駅北、シピィ付近、国高、イーストコア21計画、これらの再開発を総合的に考慮した武生市としての一体化したまちづくりを市当局は考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいわけです。

 なぜなら、先ほど申し上げた多くの再開発計画について、全体としての整合性、一本化した体系的な考え方や哲学が貫かれていないからです。それぞれに一つ一つの計画を見るととてもすばらしいのですが、全体で見るとばらばらで無理とむだがある、そのように思えて仕方ありません。新年度には、京町を中心とする歴史と文化の道整備事業の予算がありますが、私はこの事業に心から賛成をいたします。この整備事業は、新年度から5年ぐらいで各種調査と方針策定が行われるようですが、地域全体の住民の同意や建物についての実質協定など必要でしょう。この場合、特に事業を進める行政の責任ある決意と姿勢が求められると考えますが、市長、部長は真剣に取り組む決意がありますか。ただ、県から金をつけてきた、話があったから調査だけしようかという程度では困ります。最後までやり抜くとの責任がある決意をお持ちかどうかお尋ねをいたします。

 それぞれの再開発と個性に役割を持たせ、その地域や町並みの合ったスタイルと施設を配置できてこそ行政としての都市計画であり、まちづくりではないかと思います。そうした意味においては、昭和61年3月に発行されている歴史とクラフトのまちづくり構想、中心市街地活性化計画などそれぞれ位置づけの見直しが必要ではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、イーストコア21計画に関連してお尋ねいたします。

 1つは、新聞報道もされました第三セクターに関することです。既に市当局と商工会議所、武生市農協、福井銀行、福邦銀行による五者会談が2回程度開かれたように聞いております。新聞報道によれば、第三セクターによる新会社設立が合意され、近く準備会を発足させる旨書かれてありました。お尋ねをいたしますが、この会議に出席された市側のメンバー、会議の内容について御説明を願います。

 なぜ内容までお聞きするのかといえば、第三セクターがイーストコア21計画全体の開発を進める母体となるのか、あるいはもっと狭い範囲の事業を行うかによってその性格を左右する影響を持つと思うからです。この議会が済みますと、再び五者会談が行われるのではないかと推測しますが、これからの会談に当たり、武生市としてどのような方向で臨まれるのか。その方向については、役所内、また私ども議会等の合意形成も必要だと考えますが、その点をどのようにしていかれるのか。さらに、担当部局はどこになるのか、進め方の日程なども含めお尋ねします。

 第三セクターとなれば、その設立の基本的なとらえ方は、本来国や地方公共団体が行うべき事業を民間の能力と資金を導入して共同で行おうとするものです。第三セクターとは少し違いますが、地方公社の制度もあります。この違いの基準は、自治体の出資金が25%以上となっている法人が地方公社、25%以下しか出資していない場合、主に第三セクターと呼ばれるようでありますが、第三セクターとなれば、事業は公共的であっても出資が少ないために発言力も影響力もそう大きなものにならない可能性もあります。また、当然でありますが、議会が関与する機会もありません。私は、必要によって民間活力の導入は結構だと思いますが、第三セクターの持つ基本的な性格をよく研究していただき、地方公共団体としての主体的な役割が十分果たせるような体制を求めますので、市長の御見解をお聞きしておきます。

 次に、イーストコア21計画の丹南プラザを中心とする武生市の計画はお聞きをいたしました。そこで、気になるのが鯖江市の計画です。鯖江市は、今は世界体操選手権のことしか頭にないかもしれませんが、その後はやはり何らかの開発計画があると思います。この場合、両市が別々に計画を立てればそれでよいのですが、何しろ丹南プラザは両市の中間地に立つ施設です。ふたをあけたらその施設の北と南に同じようなものがたくさんできて人を奪い合うというのでは少し困ります。遠慮する必要はありませんが、丹南プラザ周辺の大規模な開発ということであれば、その一帯についてどのような機能分担をしながら開発していくのか、一定の意見交換、協議も必要かと思いますが、この点について市長のお考えはいかがですか。また、どのような機能分担が望ましいとお考えですかお尋ねします。

 もう一つ関連しますが、さきに発表されたイーストコア21計画の内容は少し欲張り過ぎていると思っています。丹南プラザは、本来産業振興を主とする施設としての誘致でした。それならそれでその付近に配置する施設はもっと絞った方がよいと思います。計画の中にハイテクのゾーンというものがありました。この地域の産業に合った企業やハイレベルの研究所、先端技術産業などの誘致をすべきでしょう。そして、それに関係するハイテク機能を持った企業や研究所を集中して集めるようなハイテクノポリスこそ丹南プラザとイーストコア21計画にふさわしいのではないでしょうか。日本語のイメージでいえば、高機能技術研究都市という感じです。「菊とハイテクの町、武生」のキャッチフレーズがありますが、その中のハイテクを代表するところとしての丹南プラザ周辺開発にこそイーストコア21計画の基本を置くべきと提案しますが、いかがお考えですか。

 余り広くもないところに何でもかんでも雑然と配置する開発はだめです。21世紀に向かって武生がつくる新しい町です。市長のセンスが問われます。期待の持てる御答弁を願います。

 また、技術開発と関連してお尋ねいたしますが、地場産業である打刃物や木工産業の振興に大きな役割を果たしている市工業試験場の充実と産業振興施設との有効的な結合もこの際当然に考えるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、文化関係の質問に移ります。

 新年度の予算に図書館分館建設事業が計上され、ふるさと文化創生館、「らいぶはうす“らく”」の名称があります。この内容についてお尋ねいたします。

 図書館ですから具体的にどの程度の図書を持つのか。また、ふるさと文化の創生ということですから、そこで何かつくられるようなイメージを持つのですが、具体的にどういった利用を想定されるのか。また、管理運営についてどうするのか。さらに、今回を初めとしてその周辺に幾つかの石蔵を配置との構想もあるやに聞き及んでいますが、その辺の展望もありましたらお答えください。

 ところで、武生の各種文化団体が加盟をしております市文化協議会という団体を市長は御存じのことと思います。書道、絵画、美術工芸、演劇、音楽、文芸、茶華道、教養などあらゆる文化にかかわっている5,000名余りが加盟している団体です。市長とは、昨年もことしも意見交換の場を持ち、活動の報告とともに幾つかの要望も出されていると思います。その要望の中で、特に何年も前からお願いしているものの中に、美術センターがあります。この美術センターの構想は、単なる美術館というものでなく、地元の文化や美術を生み出しやすい条件と場所を含んだものであり、まさしく今回の予算に含まれておりますふさると文化創生とぴったりのものです。この美術センター実現に向けて文化協議会はみずからも努力しなければとのことで募金を集めたり、地元作家によるチャリティーなども開き、その収益を文化振興基金に寄付するなどしています。

 そうした要望に対し、市はこれまで公会堂の有効活用の中で考えたいとか、昨年の市長と語る会では、丹南プラザの中で考えたいとの言葉もありました。しかし、いずれも実現の見込みは薄く、研究された経過もなく、関係者は市の消極姿勢を嘆いています。特に、昭和61年には、社会教育委員会の答申にも美術センター構想がはっきりと明記されているはずです。そうした経過に触れずに、今回2億円近くをかけてのふるさと文化創生館をつくられるわけですが、それならそれで長い間の運動を続け、武生の文化を守り育て、市の行う文化行政に協力をしている文化団体の気持ちや要望にももう少し耳と心を傾けられてはいかがでしょうか、市長の姿勢をお尋ねいたします。

 さらにもう一つの質問ですが、それは埋蔵文化財の問題です。

 新年度も1,450万円が計上され、発掘事業が行われます。ところが、発掘された遺跡はどうなっているのでしょう。これからもいろんなところから発掘され、その量がふえていくことが予想されます。将来ともにどうされるおつもりですか。埋蔵文化財は、いにしえの歴史を秘め、はるかな武生の基礎をつくった祖先たちの生活と声がその中に埋もれています。今のままではそうした歴史的遺産も壊れ、限りない人々の声が泣いていると思います。武生の今を考え、過去を知り、将来を見つめる、そのためにも郷土歴史館のようなものを何らかの形で早急に設置すべきと考えますが、いかがお考えですか。武生市制50周年記念事業として考慮されるおつもりはありませんかお尋ねいたします。

 次に、10万人人口を目指すための住宅対策について質問いたします。

 今回の基本構想の中でも、平成12年に人口10万人を目標としています。最近の伸び率から見れば、よほどの人口流入を促す対策がなければ不可能です。そのためのいろんな社会資本の整備が総合計画の中に示されていると思いますが、とりわけ人口増を促すためには住宅対策が大きな比重を占めると思います。このことについては、総合計画の答申でも特に最初に触れられており、計画の中でも総合的な開発構想を策定するとあります。具体的な取り組みとしても、良質な宅地造成事業の推進が示されています。

 そこで、お尋ねいたしますが、総合的な開発構想というのはどのような内容ですか、何年ごろに策定されますかお尋ねいたします。

 続いて、市営住宅の改築でありますが、総合計画の中に示されるところ以外にも老朽化した住宅があります。

 例えば、私の町内に隣接している行松住宅などです。このような古い住宅の改築なり高層化についての年次計画などお尋ねいたします。

 さらに、高齢者住宅なども緊急性が増していますが、高齢者住宅は場所や管理の面でも一定の配慮が必要でありますが、その点についてもお考えありましたらお答えください。また、総合計画では四中と五中の跡地についても宅地化をすると明記をされてありましたが、間違いありませんか。確認とともに、その場合幾つぐらいの宅地に分譲が可能と考えていらっしゃいますかお答えください。

 次に、日野川用水農業水利事業に関してお尋ねいたします。

 私は、過日の全員協議会で時間が足りませんでしたので質問できませんでしたから、この場で簡単にお尋ねをいたします。

 それは、この事業計画をこの議会で同意すれば、この後20年近くにわたっての後年度負担、20億円近くを背負うことに対する不安があるからです。この事業が計画されてから今日まで15年が経過し、その間に農業用水、工業用水の需要見込みの減少、それを補うための治水事業の新規参加がありました。工事費についても、当初は340億円でしたが、先般の説明では現在600億円の事業費となっています。完成までには順調にいってもまだ10年近くありますから、平成元年度の単価計算で600億円、この額についても極力低目に見積もってあると思われますが、恐らく完成までには1,000億円を超える事業費になることは確実だと思います。

 説明では、国営事業の市町村負担率は当初より下がっていますが、今後の工事費アップになれば、現時点で負担率は下がっても実際に負担する額はかなりふえるのではないかと予測されます。

 お尋ねいたしますが、農業用水、工業用水ともに現在の見込み量に市長は自信がありますか、総合計画に示されてあるような各種の地域開発、宅地造成、稲作状況の推移など、農業用水の受益面積の減少を武生市としてどの程度に見込まれているのか、数字的にお示し願いたいと思います。

 また、工業用水についても、当初計画より3分の1近くの減少となっています。余りにも大きな見直しであり、素人から見ると最初の計画は一体何だったのかと不安になります。そう思うと、今回の見通しについても本当に大丈夫かなとの気がいたします。

 実は、私先日の説明を聞きながらふと島根県の宍道湖の淡水化計画の変更、あるいは今問題になっております長良川河口ぜきの問題が頭をかすめました。いずれも計画してから完成までに長い年月を費やし、完成したときにはその時代の要請に合っていない状況になっているからです。県内では、坂井郡丘陵地帯の開発状況がよく似た形となって償還金が支払えない農民の苦情が問題化した経過もあります。

 お尋ねしますが、工事費が1,000億円になった場合、市の負担額は幾らぐらいが推定されますか。また、その場合農業用水と工業用水の価格はどのくらいが想定されるかお示しください。

 また、農業用水、工業用水ともに需要量の減少が数年後に明らかになった場合、計画の変更なり負担率の変更など可能ですか。武生市と国、県の話の中にはそういったことは含まれていますかお答えください。

 私は、このような変更が必ずあるというふうに思っていますが、市長はどのように思っておられますか。そのような事態になった場合、武生市としてどのような対応が考えられますかお伺いいたします。

 関連してもう一つお尋ねいたします。

 それは、この事業が完成した際に、日野川を流れる水の量の問題です。現在の水量と比べてどうなのかわかりやすく説明をお願いしたいと思います。なぜなら、現在中平吹地籍から流れている日野用水の問題もありますし、王子保地区から吸い上げる上水道の取水量、親水ゾーンの村国の河川敷公園、武生の地下水などいろんな面での影響が考えられるからです。目で見えるイメージと数字と両方でわかりやすい説明をお願いします。

 次に、労働問題についてお尋ねいたします。

 現在どこの企業へ行っても労働力不足を嘆く声が大きいことは御承知のとおりです。特に、中小企業はその傾向が著しいものがあります。新しい労働力の発掘に懸命となり、とりわけ女性労働者とパート労働者の増加が目立っています。しかし、その実情に対して市の行政として何をしたのかと問われた場合、果たしてその事業はあるでしょうか。私は、1986年6月議会の一般質問で、パート労働者の実態調査をお願いし、実施していただきました。県内の自治体として初めて取り組みをいただき、その後福井市も実施をしました。その際に、パート労働者の退職金制度の実施、中小企業に勤める勤労者の共済制度などについて、自治体としての制度を研究し、実現をお願いをしてまいりました。その答えは、前向きに検討するとのことでありましたけれども、実質的にはその調査も生かされず、現在に至っております。

 そこで、私が提案したいのは、自治体が窓口となってパート労働者や臨時労働者が自分の意思でそのような制度に加入できる道を開けないかということです。

 例えば、厚生年金や政府管掌の健康保険も、最近の法律改正により5人以上の事業所は適用となり、短期雇用の労働者もその対象となりました。それと同じように、退職金や共済制度、また雇用開発を含め今日の労働事情に合った対策を自治体が政策開発をしてもいいと思います。

 岡山県の津山市では、数年前から労働力不足に悩むということで、市役所が先頭に立って雇用労働センターというものを設立し、地元や都会での雇用開発事業、地元労働者を対象とする福祉共済事業を中心とする雇用環境の整備事業に取り組んでいます。このような具体的な対応を考えていただきたいと思いますが、お取り組みの意思についてお答えください。

 もう一つ、労働問題の中で注目しなければいけないものに、外国人労働者の問題があります。これは、武生市にとっても実感できる問題でしょう。市内のあちこちでその姿が見受けられます。この実態についてどのような状況まで把握されていますかお尋ねします。

 外国人労働者の問題は、単に事業所の労働力需給問題ではなく、市政のあらゆる面に影響を与えます。言語、文化、生活様式などの異なる外国人がふえるにつれ、住宅、医療、税金、人権、またガス、水道、住民登録など日常生活にかかわる部分、たくさんの問題が出てまいります。入ってくるときは自治体の関与しないところで入ってきますが、武生に居住すればその日から行政としての関与が始まります。複雑な問題を多く抱えているとしても、武生市として真剣に対応策を考えるときではありませんか。大量に外国人労働者を採用する企業もあるやに聞いています。一定の数以上を採用する事業所との話し合いなど、いろんな面の対策が必要と思います。この問題についての見解、実態、対応策などについて御答弁をお願いいたします。

 最後に、将来の機構などについて質問いたします。

 先ほども話にありました公営企業局の問題です。企業局が設置され、地方公営企業法に基づく管理者制度が敷かれたのはわずか2年前、管理者の任期でもあります4年の半分も過ぎていません。その設置に伴い、私も質問した経過があります。設置に関する提案理由は、ガス、水道、工業用水などの事業拡大に伴い、公営企業の充実、健全育成に重点を置き、日常の業務執行を管理者にゆだねる体制でその発展を図りたいとのことでした。そして、大々的な条例の改正、職員の身分異動、各種文書から印鑑に至るまでの改廃、部屋の改造、電算事務の見直しが行われました。現在の情勢は当時と比べて企業局を強化する必要はあっても、それを廃止をしなければならないような変化があるとは思いません。公営企業に対する市長の認識と今後の方向についてもう一度お答えをいただきたいと思います。

 また、その他部局についても、4月における庁内での機構改革について構想があればお答えください。

 また、公共用地の確保に対する体制についてもお尋ねをいたします。午前中の井上議員の質問に対し、公共用地の確保に対する体制について、強化充実を図るとの答弁でしたが、これは現在のような担当課が直接にやるという方式を改め、窓口を開発公社一本にすると、こういうふうに判断をしていいのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、職員の勤務条件などについて質問いたします。

 その第1は、市役所の中で働いている臨時、嘱託と呼ばれてる職員の皆さんの労働条件について、賃金、年休、社会保険、健康診断など労働基準法どおり完全に守られているのかどうか、改善すべき点はないのかお尋ねします。

 また、一般職員の福利厚生の面について、食堂、休憩室、更衣室、そういったものについては民間の同じような事業のところと比べてかなりおくれていると思いますし、そうした面での改善の策として、前市長のときから職員共済会館の建設が合意をされていたと思いますが、小泉市長になってからはどうも進展が見られません。私は、誠意を持って早期に実現されるよう求めますので、御答弁を願います。

 また、臨時職員の問題についてでありますけれども、臨時職員がたくさん市役所の中にもいらっしゃいますけれども、その業務は地方自治法や地方公務員法に規定されているように、あくまでも臨時的に突発する業務ということでなければなりませんが、実際にはいろんな職場でそのような実態になっていない現状があります。この点について、新年度の状況はどうなっているのか、今の現実をすべて正常だと認識をしていらっしゃるのかお尋ねいたします。

 最後に、自治省や人事院が強く進めています時間短縮、4週8休制への対応です。既に国家公務員は、平成4年度中に4週8休を導入する構えで、現在交代制職場での試行を始めていますが、地方公務員においてもことしの人事院勧告などで具体的に方向が出される可能性があります。こうした動きに対応し、スムーズな移行を行うために、新年度からは武生市としても一部試行や勤務時間短縮の具体的方法などに取り組みながら、残業の縮小、仕事量と定数の関係など、4週8休制への対応を急ぐべきと考えますので、御答弁をお願いをいたします。

 以上、多くの質問をいたしましたが、それぞれに簡潔で具体的な御答弁を要望いたしまして、市民連合としての代表質問といたします。

 議員の皆さん、関係者の皆さん、御清聴ありがとうございました。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(宮本義利君) 小泉市長。



◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいまの伊藤議員の代表質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、基本的な政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私の基本的な政治姿勢につきましては、先ほど井上議員、高森議員の御質問の中でも触れさせていただきましたとおりでございますが、私の持っております政策につきましては、市政担当以来前市長の取り組まれてきた事業を継承しつついろいろと勉強をさせていただき、さらに各方面からの御援助も賜りながらその具体化に取り組んでまいったと考えております。

 さらに、具体的に申し上げますと、菊トピア構想、またはごみのないまちづくり運動、福祉の苑構想、雪対策条例、アメニティタウン計画、あるいはふるさと散歩道の周辺整備など、幾つかの計画づくりを進めてまいったところであります。そして、今回改定いたしました総合計画におきますところの、今後5カ年の計画や初年度に当たります平成3年度予算の中で、これらの事業について重点的に選択をし、御提案を申し上げていると考えております。

 また一方では、下水道事業、土地区画整理事業、道路公園の整備といった社会資本の整備や産業の振興、教育施設の充実等にも努めてきたところでございます。今後につきましても、引き続き主要事業を推進いたしますとともに、市の活性化、あるいはイメージアップ、国際化といった時代に即応した視点、住宅化促進に向けての都市基盤づくりなどに努力をいたしてまいりたいと思います。

 あわせて、ソフト面も十分組み入れながら、情緒と個性のある美しいまちづくりを基本理念といたしまして、歴史と文化にはぐくまれた風格のある丹南中核都市の実現を目指してまいりたいと考えております。その中にありまして、事業の実現等に通じて私の施策といったものを評価していただけるものと確信をいたしておるところでございます。そうしたことが市民の皆様方の御期待にこたえるべく新年度よりの総合計画の内容の実現に向けて予算編成をさせていただいたところであります。

 財政問題につきましては、健全財政についての考え方は、これも所信表明で述べさせていただきましたとおり、財政は長期的な配慮のもとに健全に運営されるべきものでございます。そのために、適正な住民負担の上に立って行政水準の確保、向上が図られるとの実質的な健全性も含むものであると考えております。したがって、今後とも財政の健全な運営に努力し、重要施策の推進をしてまいりたいと考えております。

 新年度の予算編成における交付税についてでございますが、基準財政需要額の算定上、事業費補正は近年御指摘の地域づくり推進事業においても算入がなされ、当市におきましても地域総合整備事業債に充てておるところであります。また、みどりと自然の村の整備事業などが算入されております。また、建設を計画をいたしておりますし尿処理施設についても算入されることとなります。今後とも総合計画との整合性に十分留意をしながら、制度の有効的な活用を図ってまいる考えであります。

 次に、各種基金についてでございますが、お説のとおりでございますが、まず平成3年度の当初予算に計上いたしましたわがまち基金積立金につきましては、平成2年度と同様に普通交付税に算入分を計上いたしたものでございまして、ほぼ同額の1億円が算入されるものと見込んでおります。その使途につきましては、いわゆるふるさと創生1億円事業に対する支援措置でございまして、それらの趣旨からこの目的に沿った事業に活用することといたし、平成3年度事業としては10事業、総額で2億8,373万9,000円の財源の一部として充当をする予定をいたしております。

 なお、この基金につきましては、平成4年度におきましても1億円程度の積み立てを見込んでおるところでございまして、その趣旨に沿いまちづくり懇話会等に諮りながら活用していく考えでございます。

 また、減債基金につきましても、新年度の普通交付税の算入予定が財源対策債などの見込み額を計上いたしたものであります。普通交付税は、毎年8月末に決定されますので、必要がある場合には所要の補正を行いたいと考えております。今回の地方財政計画上の措置につきましては、後年度負担分について減債基金として理論上全額措置されておりますので、影響はないと聞いております。

 次に、国による地域福祉基金の措置等でございますけれども、御質問のとおり、福祉関係の基金には現在福祉基金、ボランティア基金のほか、今議会に新たに提案させていただきました武生市市民福祉拠点整備基金があるわけでありますが、その上、新年度新たに地域福祉基金が予定されております。この地域福祉基金につきましては、現在あります福祉基金と同じく地域福祉の充実を目的にしていると考えられますので、福祉基金との兼ね合いも考慮しながら検討をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、平成3年度の普通交付税の算入予定の地域福祉基金及び土地開発基金につきましては、先ほど申し上げました8月末日に決定されるものでございまして、具体的な算定方法は明らかではありませんけれども、現段階で推計いたしますと、地域福祉基金で約4,000万円から5,000万円程度、土地開発基金で1億円から1億5,000万円程度と考えております。

 次に、地方債や公債費についてでございますけれども、健全な財政運営の基本原則の一つは、財政構造の弾力性の確保であると思っております。新年度では起債残高が150億円を切るようになるとはいうものの、武生市におけるところの公債負担の現状から見れば、依然としてやはり厳しい状況にあると認識をいたしております。

 私は、将来に向かっての長期的な財政安定のためには、この時期にでき得る限り債務を整理し、次の段階に備えることが武生市の将来にとって最もよいのではないかということを信じ、財政の運営を行っているところでございます。したがいまして、一般会計におきましては当面市債の発行を10億円以内とする目標を掲げさせていただいておりますのもそうしたゆえんでごさいまして、事業の内容、財政状況等を勘案しながら、できるだけ弾力的に運用してまいりたいと考えております。

 また、公債比率の指標についてでございますけれども、これまで武生市において公表してまいりましたものは、ずっと伝統的に起債制限比率であったという経緯がございます。武生市の平成元年度決算によりますと、起債制限比率は16.4%でございまして、統計指標に用いられる一般的な公債費比率は17.1%となっております。今後の起債制限比率の見込みにつきましては、平成3年度末で15.5%、公債費比率については17%程度になるものと推計をいたしております。

 次に、福祉関係でございますが、福祉関係についての御質問でございますが、武生市におきましては、平成元年5月に高齢者対策研究会を発足をさせまして、さらに昨年4月には高齢者対策室を設置し、ゴールドプランを武生市において実現させるために、いわゆる「福祉の苑」建設構想を打ち出したところでございます。

 また、在宅福祉の充実を図るために、介護支援センター設置など、国に先行する形で諸施策の実施をいたすなど努力をいたしているところでございます。特に、高齢者対策につきましては、昨年4月に設置をいたしました高齢化対策室を中心といたしまして、調査研究を行っておるところでございまして、今後長期的な施策を策定する準備をいたしております。その具体化を目指した年度計画をまず策定をしてまいる予定でございます。

 総合福祉の相談につきましては、お説のとおりでございますが、各種福祉制度の窓口を福祉課で一本化いたし、研修を通じ、職員の資質向上に努めているところでございまして、今後予想される超高齢化社会に対応するべく、また行政に対する福祉ニーズの変化を的確に把握するために、老人介護支援センターを平成2年10月1日をもって開設いたしたところでもございます。

 次に、ホームヘルパーについての御指摘でございますが、これはゴールドプランにもあります10万人体制達成のために、平成11年における福井県全体の目標は300人でございまして、そのうち武生市の目標は二十数名でございます。

 なお、昨年2月より和上苑、水仙園の大変な御協力をいただきまして、それぞれ1名ずつ特養委託ヘルパーとして活動をしていただいておるところであります。社会福祉協議会のヘルパーには、いわゆる家事型サービスの提供、それから特養委託ヘルパーには寝たきり老人などを抱える家庭において介護やリハビリを中心としたサービスを提供していただいておるところであります。特養の委託ヘルパーは、特別養護老人ホームを設置いたしております社会福祉法人の職員でございまして、その身分は保障されております。また、社会福祉協議会のヘルパーにつきましては、社会福祉協議会の職員となっておるところでございます。それぞれ提供するサービスの内容は若干異なっておりますけれども、訪問活動を行い、家庭においてのサービスを提供する点においては同様でございますので、その責任については違いはないものであると考えております。

 次に、保健センター診療所の充実と新年度予算の反映について等のお尋ねでございますが、昨年4月1日における在宅寝たきり老人は市内で165名でございまして、今後さらに増加することが予想されます。ゴールドプランにも書かれておりますように、これらの要援護老人をリハビリ等を通じて、地域社会において活動を行えるように支援をしていくという視点から、介護、あるいはリハビリを中心としたサービスを提供する体制の整備のために特養委託ヘルパー制度を発足させた次第でございます。今後とも在宅の要援護老人人口の動向を見ながら、対応できるような体制を整えてまいる所存でございます。

 在宅介護を支える要員の確保につきましては、大変重要なことでございますが、当面は老人福祉担当者、それから社会福祉協議会、民生児童委員、保健所保健婦及び市の保健婦、民間施設関係者等で構成をいたしております高齢者サービス調整チームというのがございますが、それによりまして在宅寝たきり老人に対する適切でしかも効率的な処遇を検討をいたし、介護者も含めた福祉の向上を図るとともに、寝たきりへの防止策として、医療機関とも密接な連携を保ちながら、従来の保健婦による訪問活動、さらには理学療法士による訪問リハビリを進めていきたいと考えております。また、地区公民館を利用しての地域リハビリについても、積極的に実施する計画であります。

 次に、眼科、歯科の診療についてでございますけれども、大変御心配をおかけをいたしておる課題でございますが、眼科につきましては新年度当初より週4回とさせていただき、年度中に週5回にするよう大学側と協議が進んでおります。歯科につきましては、週5回になるよう努力をいたしておるところでございますが、大学側の都合もございまして、当面は週3回の体制を続けていく状況でございます。

 先般も各大学の専任教授との懇談をさせていただきまして、本当に積極的な御協力をいただいておりますので、感謝をいたしております。今後につきましては、眼科、歯科とも地元の医学研究、または教育機関であります福井医科大学より医師の派遣を受けたいと考えておりますし、また診療日につきましては、月曜日から金曜日の週5回制を目標といたしまして、特に歯科につきましては丹南地域においても数少ない歯科口腔外科を中心に進めてまいりたいという考えを持っております。また、歯科医師会からの要望もそこにあるやに伺っております。

 診療所の内科の患者数につきましては、お説のとおり徐々に減少をいたしております現状でございますが、公的医療機関として武生市が公的医療機関に関する報告を最大に尊重させていただき、将来充実をしていきたいと考えております。

 医療費助成制度の改善につきましては、被保険者が自己負担の負担金の支払いを必要とせず、医療機関の委託受領方式ということで現物給付を受けられるよう制度の改正を行ったらどうかということでございますけれども、これにつきましては法に定める一部負担の原則を覆すことになりますので、あえて受領方式等をとるとするなはらば、調整交付金等の削減につながるものと考えております。したがって、また医療機関におきましても委任受領方式を行うこととなりますと、付加給付があるものがありまして、これの把握が医療機関では極めて難しく、あえてこれをお願いするとなれば、医療機関の事務量が大変増加することによって、医師会等との了解も必要となってまいります。また、市外受給者のために市外の医師会に協力を願うことは極めて困難が予想されますので、現行制度を見直すということは極めて難しい問題であると現段階で考えております。

 次に、社会保険健康センターの誘致につきましては、いろいろな経緯が御説のとおりあるわけでございますが、現在は県及び保険庁の誘致場所につきましては、関係当局と協議中でございます。今後とも実現に向けてさらなる努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、場所につきましては私ども当初考えておりましたJR貨物駅跡というのが当局にはなかなか御理解をいただけていないのが現実でございます。

 次に、地域福祉としての3つの柱と市民福祉センターの設置について、いわゆる「福祉の苑」の基本計画についてでございますが、今月末にその提言が出されるものと聞いております。その審議概容につきましては、昨年の11月末に開催をいたしました議会の全員協議会で御報告させていただいたところでございます。その後、策定協議会におきましては、白崎地区の生きがいゾーンの施設、環境等について重点的に審議がなされまして、生きがいゾーンの拠点施設として伊藤議員のお求めの市民福祉センターの計画があるやに聞いております。これにつきましては、提言を策定する基本計画の中で具体化していきたいと考えております。

 次に、まちづくりと再開発についてでございますが、今回の基本計画策定では、特に地域の活性化についてその取り組みを明示をさせていただきました。これは、これからの武生をつくる上で実現をしていく必要がある課題でございます。その中には従来からありました蓬莱、それから駅周辺の再開発計画や新しく構想した計画が上げられております。武生市にとりまして中心部の商業活性化は、いわゆる中心市街地の活性化を図る上で不可欠の事業であると考えて取り組んでおります。しかし、御承知のとおり再開発事業は地元、市、それからデベロッパー、コンサルタントが一体となって進めていく事業でございまして、現在は各テナントやそれらの内容、または手法について地元合意を得る必要があることから、結果的には進んでいないという状況でございますが、その解決に向けて全力を挙げて努力をいたしておるところでもございますし、今後もその決意でございます。特に、蓬莱、駅南、北につきましても、いろいろな諸問題について県と進行中でございます。

 次に、御指摘のまちづくり計画の明確さについてでございますが、武生市は戦災、震災等にも遭っておりませんし、昔ながらの町並みを残しているところが数多くございます。これがいわゆる武生らしさとも言われておるところでありますし、これらのまちづくりはこの古いものと新しいものが共存することであります。そのために、新年度計画いたしております街なみ整備促進事業と商業ゾーンの設置を目的とする再開発事業の推進が今後の中心市街地をつくる上で極めて重要であると考えております。都市機能の充実を図ることは現在の工業都市武生市にとって多くの相乗効果をもたらすものと考えておるところであります。その要因を生かす方策を行政、それから地域住民、民間資本が同じ価値観を持って進めていく必要があるものでございまして、そうした中でホテル建設、または文化施設の配置といったことも当然考えられるものであります。武生市は、こうしたことが可能な地域であると確信をいたしておりますが、なかなか可能性には多くの困難な課題があります。それを粘り強く時代背景を考慮しつつも、だれもが訪れたくなる町として考えていかなければならないと思っております。

 次に、イーストコア21計画について、第三セクター設置については、地域振興プロジェクトの推進を図る上で最も取り入れられる手法として考えられております。武生市におきましても、第三セクターについてのその計画や、それから問題点等について検討をいたしております。先般、関係機関との意見交換の場を持ったところでございまして、第三セクターに対します考え方につきましては、御案内のとおりその出資割合によりまして調査権、あるいは監督権等が異なってまいりますので、事業の範囲、またはその目的等、市として明確な考え方を持ちながら今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。

 イーストコア21計画につきましては、御意見のとおり丹南プラザ周辺を重点地域といたしておるところでございまして、当然鯖江市との間で周辺の一体的な整備という点において、今後協議を進めていくことになると考えております。また、計画の内容につきましても、丹南プラザの基本計画が明らかでない段階での構想ということで、産業支援機能を中心とした都市機能を幅広く想定したわけであります。これにつきましても、県の基本計画によりますところの丹南プラザの機能を見ながら、ただいまの御意見も踏まえて研究を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、工業試験場につきましては、産業振興施設やまたは県の工業技術センターとの機能分担を図りながら地場産業の振興に主眼を置き、機器等の整備購入を行い充実をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、教育文化についてでございますが、ふるさと文化創生館「らいぶはうす“らく”」は、ふるさとをしのぶ散歩道に私たちのふるさとの理解を深めるための施設として建設をいたしてまいろうとするものであります。「らいぶはうす“らく”」は、時代の要請に沿った施設として、視聴覚機器によりますところの映像情報等の提供と子供からお年寄りまでが自由に御利用できるものにしていきたいとの考えを持っております。もちろん管理運営は図書館が担当をいたしまして、視聴覚資料や図書、さらには雑誌などを置きながら市民のためのサービス機関として運営をいたしてまいりたいと思いますし、今後におきましても引き続きこうした構想を受け継いでまいりたいと考えております。

 また、美術センターにつきましては、昭和61年に御案内の社会教育委員会の答申を受けまして今日まで総合的な複合施設として具体化のための手法等について研究を進めてまいったところでございます。しかしながら、これも大変大きな財政負担が考えられる施設だけに、正直なところ大変苦慮をいたしておるところでございますが、この御要望が実現されるように今後も積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。

 また一方、埋蔵文化財につきましては、現在遺物は相当量保存をいたしておりますが、復元できたものが約40個ございます。これらを越前の里資料館の一部のコーナーやロビーを利用して展示する計画をいたしております。埋蔵文化財の遺物につきましては、現在資料館の収蔵庫と元公会堂の2階に保存をいたしておりますが、これらの収蔵等については今後十分検討をいたしてまいりたいと考えております。

 なお、郷土資料館のようなものが望ましいと考えておりますので、ぜひこれも検討をさせていただきたいと考えております。

 50周年記念事業としての云々につきましては、今の段階では検討をさせていただいておるところでございます。

 住宅対策についてでございますが、住宅の整備、宅地の整備に向けた総合的な開発構想につきましては、10万都市の実現を目標にこれから21世紀へ向かっての諸政策を進めてまいり、一層の定住化を図るために安定した雇用の場と豊かさを感じる生活の場を提供することが今後の重要課題であると認識をいたしております。したがいまして、都市の基盤整備、特に住宅、宅地供給のあり方についてあらゆる面から調査検討を加え、総合的な視点に立って住宅、宅地の整備に向けた開発構想をまとめてまいりたいと考えております。

 市営住宅の改善や改築につきましては、年次計画を立てておりまして、その実施に向けて今後とも努力をいたしてまいります。また、高齢者向けの住宅につきましても、高齢化社会の到来に備えまして、市営住宅について設計、設備を高齢化社会対応の仕様にした住宅整備に努めてまいりたいと考えております。

 第四中学校、第五中学校の跡地につきましては、これもお説のとおり住宅地として利用することも当然考慮をいたしておりますが、現在双方の土地とも学校用地として供用中でございますので、具体的な利用計画を策定するまでには至っておりません。

 次に、日野川用水事業についてでございますけれども、この事業は将来の水資源確保を図ることや市民生活の維持から最も必要な事業であると認識をいたしております。水の問題につきましては、百年の大計で対応するとともに、後年度負担につきましても当然配慮していかなければならないと考えておりますが、この事業は公共性が極めて高いという考え方から、国、県との交渉を重ねてきたところでございます。それが今回の高率補助適用、地方交付税の算入措置につながったとも言えると思います。今後さらに算入率のアップ、上・工水の国庫補助の増、効率的な配管計画などに努力をいたしてまいりたいと考えております。また、日野川の安定水量の確保、水辺の親水環境づくりにも配慮していきたいと考えております。

 なお、水量につきましては、松ケ鼻頭首工への流量は渇水期では、現行の流量毎秒3.95トンから6.18トン、取水後の流量は毎秒1.25トンから2.56トンと見込まれておるところでございます。

 なお、現在の松ケ鼻頭首工における淡水量は最大で5万2,000トンと推定をされておりまして、今回の事業により水深が低下することはないと考えております。

 一方、工事費につきましては、平成3年度着工になっても、最終的には増額されると考えられますが、市の負担については今後とも粘り強く国、県との交渉を重ねていくことで軽減に努めてまいりたいと考えております。合わせて現在のところ総事業費600億円、そのうち農業用水分が300億円ということで確認をいただいております。

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○議長(宮本義利君) 伊藤議員の質問の労働問題について、庁内の機構についての2問の回答がまだ残っておりますので、10分ほど延長いたします。

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◎市長(小泉剛康君) (続)特に農水につきましては、本市の2,365ヘクタールをかんがいするものでございまして、10年に一度の干ばつにも対応できる水を確保し、地下水依存地域等への補給水としても考えております。また、農地面積については、市全体としては3,321ヘクタールが今後10年間で約180ヘクタールが転用されるものと予測をいたしておりますが、農業振興上この補充を図りながら土地利用を進めてまいりたいと考えております。

 工業用水につきましては、一昨年各市町の最終的な申込量を取りまとめたものでございまして変更をさせていただいたものでございます。

 労働問題につきましては、パートの労働者についてでございますが、パート労働者は市内に約1,000人強と推定されておるところでございますが、うち退職金制度の加入率は13.3%でございまして、雇用保険の加入率は53%、福利厚生施設利用を認めている事業所は34.7%、定期健康診断の受診率は59.6%でございます。御指摘のとおり、現在ある制度はすべて事業所が加入することとなっておりますために、今後は商工会議所にあります団体生命推進員、または県の労働推進員と協力をいたしまして、事業所訪問を実施し、パート労働者に対する制度加入の促進を図ってまいりたいと考えております。

 労働力の確保につきましては、平成2年度に商工会議所の中に人材情報センターを設立をいたしました。それに対して助成協力をいたしておりますが、今後はこのセンターを中心に市、職業安定所、商工会議所の三者が連携を密にいたしまして、雇用確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、外国人の労働者についてでございますが、2月1日現在の外国人登録者は390人でございます。そのうち市内における企業に働く外国人労働者の概数は、研修者が約60名、就労者50名の計110名程度でございまして、今後もさらに増加が見込まれる状況であります。そのために、事業所等の理解を求める一方、人材情報センターでの調査を実施することとしまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えておりますこととあわせて、企業関係者との情報交換に努めてまいりたいと思います。

 次に、庁内の機構についてでございますが、公営企業につきましては、2年前に企業管理者が置かれまして、企業局が設置されております。その際に、条例や規程の改正など所要の措置を行ってまいりましたが、それらに要しました費用は各種例規や帳票等の印刷費と公印等の切りかえに要したものでございまして、特にこのために部課室の改装や電算の修正を実施いたしたものではございません。

 今後、公営企業につきましては、一部行政機構の見直しによりまして、都市の環境整備について一体的な事業執行を進めてまいりますために、市長が企業管理者の権限を行うこととする方向で検討を進めておるところでございます。

 さらに、公共用地取得につきましては、専門部を設置することにつきましては、先般来の井上議員の御質問にもお答えいたしたとおりでございますが、全体的に中心となって全体調整指導を行う部門の強化拡充を図ってまいり、用地確保の堅実にして安全な確保に努めてまいる考えでございます。

 次に、臨時職員の労働条件と配置についてでございますが、臨時嘱託職員の勤務条件につきましては、労働基準法等に基づいて行っております。賃金につきましては、年一度の賃金改定等を実施いたしておりますのにあわせて、年次有休休暇につきましては非常勤嘱託職員は年10日以上、臨時職員は2カ月に2日を付与いたしておるところであります。

 健康診断につきましては、一般職員と同時に実施いたしておりますし、社会保険や雇用保険につきましては、嘱託職員を中心に加入を行い、その他公務上の災害に対する補償として、非常勤職員公務災害補償組合への加入、民間傷害保険の加入など、勤務状況の充実を図っておるところでございます。

 また、臨時職員は、臨時的、また突発的業務に限り雇用することとなっておりますが、現在保育所、幼稚園などは児童数の変動によりまして臨時職員を雇用せざるを得ない状況にあることも現実でございます。平成3年度におきましては、児童数の増加が予想される施設につきましては、職員の増員により対応する所存でございます。

 なお、職員会館の建設につきましては、職員の福利厚生面から市の負担も必要との観点と建設場所等の再検討から、市理事者、職員共済会、職員組合の三者によりますところの会館建設計画策定委員会を設置をいたして、施設規模や場所選定などの詳細な検討を行ってまいります一方、全職員にアンケートを実施をいたしまして、職員の意思確認を行っている段階でございます。今後、検討委員会で具体策を立ててまいりたいと考えております。

 最後に、4週8休制の導入につきましては、自治省や人事院の指導、また他市の状況等を参考にしながら、現在の第2、第4の土曜日を休みとする土曜閉庁導入のときと同様に、行政サービスの低下を招かないように事務の改善等を検討しながら対応していきたいという考えを持っております。

 以上、伊藤議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(宮本義利君) 以上をもって市民連合の代表質問を終了いたします。

 これにて各会派代表による各議案に対する質疑及び市政全般にわたる代表質問はすべて終了いたしました。

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○議長(宮本義利君) 今後におかれましては、指定時間内に答弁が終了するよう要望いたしまして、本日はこれをもって散会いたします。

 次会は明6日午前10時から再開いたします。

        散会 午後3時47分





〔 参 照 〕

           代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表

                         (平成3年第2回武生市議会定例会)


順位会 派通告者発 言 の 要 旨
1明政会井 上 幹 夫1 市長の政治姿勢について
2 行財政の改革について
3 農政問題について
4 教育行政について
2明政会高 森 保 治1 市長の行政意識について
2 都市開発事業の推進について
3 文化財保存について
3市民連合伊 藤 藤 夫1 平成3年度予算編成について
2 高齢化対策並びに保健・医療制度の取り組みについて
3 町づくりと再開発について
4 日野川用水農業水利事業について
5 労働問題について
6 庁内の機構について