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福井県 越前市

平成20年 3月第 2回定例会 03月10日−05号




平成20年 3月第 2回定例会 − 03月10日−05号







平成20年 3月第 2回定例会



          平成20年第2回越前市議会定例会(第5号)



 平成20年3月7日の会議に引き続き、平成20年3月10日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成20年第2回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年3月10日午前10時開議 │

│  第 5 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 先日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位9番、関利英子君。

 関利英子君。



◆(関利英子君) おはようございます。

 公明党議員団の関利英子でございます。発言通告の2番と4番をちょっと変えさせていただきまして、進めさせていただきます。

 まず、環境負荷の少ない社会づくりということで、ことし7月に北海道で洞爺湖サミットが開催されます。主要課題には、地球温暖化対策が上げられまして、環境サミットとも言えると、そのように報道されております。今や地球温暖化は全地球的規模で取り組むべき課題でございます。

 日本は京都議定書で国内の温室効果ガスCO2の平均排出量を1990年度より6%削減することを約束しているにもかかわらず、2006年度の速報値によると、家庭部門は1990年度より30.4%もふえています。

 越前市は環境基本計画の中で、「温暖化防止に貢献する都市づくり」ということで、家庭における市民1人当たりの年間の温室効果ガスの排出量の削減の目標を平成15年度に比べて14.4%減と設定しております。

 そこで、お伺いいたしますが、このように排出量を明確にした施策を推進するべきだと思いますが、越前市の平成15年、すなわちこの基準年の排出量とそれを14.4%減らすため、1年間に1人が幾ら削減すればこの目標を達成することができるのかということをお示し願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) お答えいたします。

 市の地球温暖化対策推進計画では、家庭部門からの二酸化炭素の排出量は、市の統計データによる電力需要量やガス需要量などから推計しまして、平成15年度で約14万211トンと推測しております。

 それで、家庭部門ではどれぐらいかというお尋ねだと思いますが、市の家庭部門ではCO2の削減目標は、平成28年度には平成15年度に比べて14.4%削減することとし、これは議員さん今おっしゃったパーセントですけど、その量は1人当たり230キログラムです。ただ、そのうち、エネルギー供給部門や省エネ法の規制強化で約83%削減を見込んでおります。これは省エネの家電とか、そういうことも含めての話です。それで、残りの約17%の40キロ、これを市民1人当たり1年間の削減目標といたしております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ありがとうございます。全家庭に配布されましたこのような温暖化のこういうチラシがございます。この目標達成のために、出前講座とか、CO2CO2というんでCO2CO2削減事業、すばらしい名称だと思いますが、市民ができる身近な温暖化対策についての啓発活動を行っております。このCO2CO2削減事業の具体的な活動方策についてどう取り組もうとしているのか、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 今お尋ねは、CO2CO2削減事業についてのお尋ねだと思いますが、新年度で家庭でできる温暖化対策として、例えばレジ袋を断って買い物袋を持参するとか、必要以上に品物を買わない、またアイドリングストップをすることとか、エコドライブを心がけるなど、そういったCO2CO2削減事業をですね、CO2を少しずつでも減らしていこうと、それもゆっくりやっていこうと、やっていただけるところからやっていただこうということで、新年度CO2CO2削減事業を設けました。この内容につきましては、全戸配布いたしまして、ある程度の項目を3カ月後にどれだけ達成できたかということをお知らせしていただくように、そういう参加する試行でございます。それで、参加していただいた方には、前、玉川議員さんにもお答えいたしましたが、公共交通機関を利用してもらうということで、お礼といってはなんですが、のろっさの100円の5枚分、もしくは福武線の土日、祝日の一日乗り放題フリー券というのがございます。そういったものをお渡しして、また公共交通機関自体がCO2の削減にも貢献してるということと、それから公共交通の見直しを図っていただくというきっかけになればいいなと。それと、のろっさなんかですと市内を回りますので、越前市の再発見ということもつながるのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今、市民バスとか、それから電車の利用という、そのような券を皆さんにプレゼントすると、そのようなお話をいただきました。これも本当にすばらしいアイデアだと思います。私ちょっと手元に「あなたのチャレンジ宣言カード」というカードを持ってまいりました。これは環境省が設けたホームページの特設サイトに日常生活で実践しようと思う削減方法を登録すると、私はこれとこれに挑戦しますということを登録いたしますと、このカードがダウンロードできるんです。これは切り抜いて名刺大に折り畳んで持ち運ぶことができるんですが、これを持っていくと、協賛企業で提示すれば、いろんな買い物のときの割引とか、プレゼントがもらえるという取り組みになってるんです。現在、50万人がこういうふうに宣言いたしまして、私も宣言したんですが、190社が協賛企業に参加しております。これ本当に大きな企業ばっかりですが、これ大きな日本全国での活動ですけれども、これ越前市独自で今ほど言われましたように、市民バスとか電車のフリー券等、これもよろしいかと思います。それにあわせて越前市の企業とか商店にもこのようなことに参加していただいて、このCO2CO2事業に参加していただいて、市民へのサービスを提供していただくような、そういうことも考えられないかと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 前回、玉川議員さんからも御指摘ありました商店街で取り組むという、そういうこともございました。今回は私ども初めてのことなので、実施するわけですが、そういうふうに付加価値をつけてやるということは手段としては有効な方法だとは思います。ただ、前みたいに環境家計簿を1年にわたってつけるというような、そういう長丁場になりますと、なかなか続かないことがございまして、今おっしゃったそういったチャレンジすると何かあるというようなことにつきましては、参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 確かに家計簿、私も挑戦いたしましたが、以前、なかなか大変でございました。途中でやめてしまいました。今回のこれは本当にすばらしい、だれでもができる、そういうことだなと思います。その目標達成のために、削減の事業として市民ができる身近なところから啓発活動を行っていくということでございますが、このCO2CO2事業の具体的な今後の活動方策、どういうふうに取り組んでいくのかということをもう一度よろしくお願いいたします。

 済いません。じゃあ、これ今、このようにこれで、ごめんなさい。これで進めていくに当たって、担当者の方々が異動がございます。この活動が軌道に乗るまでは時間がかかるものでございます。ですから、説明も含めて、新年度すぐにでも始めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) できるだけ早い時期にやりたいと思います。まず、ケーブルテレビとか広報なんかを利用しまして、全戸配布というのは、広報に折り込むというような形をとると思います、多分。そういうことで、できるだけ早く、10月までには終えるような形でやっていきたいなと。そういったデータを私どもの手元にも欲しいものですから、できるだけ早く実施したいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ある識者が述べていることですけれども、環境問題の解決のためには制度面での整備といった上からのそういう改革だけじゃなくて、草の根レベルで下からの改革が大事であるということで、民衆が目覚めた、その力を結集していくという、この下からの改革でございますが、ぜひCO2CO2削減事業、すばらし事業だと思いますので、一人でも多くの市民の皆さんが自身の問題として受けとめて、そして家族とか地域、また職場等で、本当に身近なところからどのようにやっていこうという、そういう話し合いができるような、そしてともに行動を始めるような、そういうふうになっていただきたいと思うわけでございます。ぜひこのCO2CO2削減事業、市民の皆さんに御理解をいただいて、下からの改革が大成功することを大いに期待いたします。

 その活動の柱でございますが、やはり何と申しましても、教育だと思います。越前市も出前講座などの活動をさらに進めていくと言われておりますけれども、要請された地域にだけ行くのじゃなくて、企業とか学校などにも積極的に出向いていただいて、環境教育を徹底する必要があると思いますが、その計画がございましたらお示しいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 昨年12月から環境基本計画の御説明で17地区全部にわたり御説明させていただきました。その際に、特に地球温暖化につきましては重要な案件でございますので、17地区すべて回りました。それプラス2回、越前市の福祉センターと、それから今立の方で行いました。今後、新年度につきましては、積極的に出前講座、これは全庁的に出前講座をするというような計画もございますが、その中も含めまして積極的に行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今、全国で環境教育に取り組む学校がふえております。しかし、個々の教師の力量とか、そして教師の熱意、それに左右されまして各学校で格差が生じている、そのような状況でございます。

 環境教育を真に実りあるものにするには、単に環境問題に関する知識を身につけさせるだけじゃなくて、やはり体で覚えていただく。つまり、私が12月の代表質問で述べさせていただきましたけれども、平成21年の春にこの福井県で開催される全国植樹祭、このイベントとあわせてCO2削減の環境教育の面から越前市でも植樹活動、木を植える活動のような実体験を通して環境を守る心を一人一人の子供たちの心の中に植えつける作業が大事なのではないかと思うわけです。これに関してお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 市の方では環境副読本というのを使いまして、学校の方でそういう環境について学習を設けていただいてると思う、総合的な学習の中で設けていただいております。何せ環境というのは目に見えない悪いことというのですか、そういうなことが出てきますので、目に見えるもの、子供というのは目に見えないものを幾ら説明してもわかりませんので、例えば酸性雨でアサガオが色が欠けたりとか、そういうところからの学習も含めまして、できるだけ子供にとってわかりやすいような教育の学習本になっております。それを使って総合的な学習で取り組んでると思います。今後もそういった形ですると思いますが、教育委員会のことを私は言えませんので、以上で終わります。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 植樹活動についてはどのように、どなたにお聞きすればよろしいでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今植樹のことについてのお聞きですが、実は県の方からこの植樹のことについての案内がありましたので、学校の方にその通知文を出して、今いろんなことをまとめておるとこでございます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) どうぞよろしくお願いいたします。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 今回、新年度予算に組み込まれました子ども議会の開催のテーマでございますが、環境に着目したテーマにするなども提案したいのでございますが、難しいことでございましょうか。

 前回のように、大人がいかにも言わせているというようなものじゃなく、身近なテーマを子供の視点で行えないのかお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 子ども議会のテーマについての御質問でございます。この子ども議会は社会科学習の一環として市の行政や議会への理解を深めるとともに、子供の目線で子供たちの意見や考え方を述べ、表現することを目的としております。今テーマのことでございますが、別に特別なテーマは設けておりません。自由に意見が述べられるよう、多分に環境問題出てくるでしょうし、今の食育関係も出てくるでしょうし、それから税金の使われ方云々ということが出てくると思います。それとあわせて、親に対しての感謝という、そういうような気持ちのきっかけになったらなあと思ってこの議会を計画したいと思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました。内容は自由ということで、それで結構かと思います。環境のこともどなたかが取り組んでいただければいいかなと思いますけれども。

 また、リサイクルに関してちょっと申しますが、あるショッピングセンターに展示してあったんですけれども、ペットボトルのキャップ回収に御協力お願いしますというコーナーが設けられておりました。このキャップは質が高いわけです、下の方の部分に対して。リサイクル業者にこのキャップを引き取ってもらいますと、その売却益によってワクチンが買えるんです。このワクチンで開発途上国の子供たちの命を救うことができるということで、ぜひとも回収をっていう、そういうふうなコーナーでございました。私もそれ拝見させていただきまして、感動いたしまして、ぜひとも越前市としてもこの運動を推進できないものかと、そのように思いまして、きょうは質問させていただきますが、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) そのキャップは今たしかプラスチックの中へ入れるようになっております。そういった処理する場合と、それからそれを利用してワクチンを提供していく。確かに両方比べれば、ワクチンを提供していく方が私は価値があると思います。ただ、そういった情報は、もし私どもの方に入ってくれば、そういったことを広報等でお知らせいたして、その情報を御提供できるというようなところまでしかいかないと思います。そのキャップを集めてワクチンの方のどうのこうのというところまでちょっといかないかなと思います。ぜひ参考にさせていただきます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました。じゃあ、情報は私の方からお知らせいたします。

 それからまた、プラスチックごみのことを今お話ありましたが、発泡スチロールのトレー、これはほかの市では色分けまでして分別しておられます。このトレーはプラスチックごみの中で結構量が多うございます。いろんなものにこの発泡スチロールのトレーはリサイクルも可能です。ぜひともこの発泡スチロールのトレーの分別を越前市も始めることはできないかと、そのようにお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 現在、発泡スチロールも、発泡のトレーもプラスチックのピンクの袋に入れるようになっております。ピンクの袋に入れるというのは、あれはリサイクルするためにその袋に入れるわけでございますので、最終的にはプラスチックからプラスチックへ行くか、プラスチックからまた石油へ行くか、それは過程はちょっとわかりませんが、その再利用されるということで同じことだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 発泡スチロールのトレーだけですと、やっぱり再利用の方法がまた違いますので、リサイクルの効果がすばらしい方向でまたお願いしたいなと、そのように思います。

 ピンクのごみも、やはりきれいに洗ってない部分はどうしても燃やさなくちゃいけないという、最終、そういう部分もたくさん出てまいっておりますので、そこら辺やっぱりこの発泡スチロールのトレーは出しやすいので、ぜひともその辺、また研究なさって、ぜひともいい方向でお願いしたいと思います。余り追及しないでおきます、この点。

 先ほどの家庭でできる温暖化対策の中に、「週2回は往復8キロメートルの車の運転をやめる」と、そのような項目がございます。運動や買い物の際にバスや鉄道、自転車を利用しましょう。歩いたり自転車を使う方が健康にもいいですよという、そのような項目がございます。これは市の環境基本計画にそのように載っているんですが、また越前市交通安全計画案にも「車に頼り過ぎない社会への転換」とありまして、自転車の利用の促進となっておるわけでございます。自転車利用の促進については、そのために道路の整備が必要となってくるわけでございますが、越前市はこの交通安全計画案の中に、歩道と車道の段差の解消とか、点字ブロックの整備、歩道の幅員化などの歩道のバリアフリー化に努め、さらに自転車専用道路、自転車歩行者道、路肩のカラー舗装化やマーキングなど、安全で快適に走行できる道づくりに努めるとなっております。しかし、いずれも財源が問題となってまいりますけれども、この整備計画について具体的にお示し願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 環境負荷の小さい自動車に過度に依存しない、コンパクトな町を形成するためには、だれもが安全で安心して快適に利用することができる歩行者・自転車空間の環境整備が重要であると認識をいたしております。

 今後は車道と歩道の部分の段差解消、また既存道路敷地内での歩道の幅員の拡幅などの推進を図っていかなければならないと考えておりますし、また中心市街地や五箇地区では本年度より住民参加のもと、沿道の緑化とか景観整備によるまちづくりを進めることとしておりまして、その中で回遊性のある歩行者等の快適なネットワーク形成に取り組んでまいろうとしているところでございますし、しかし新たな自転車とか歩道の整備等になりますと、幅員拡幅しなければならないということで、住民の方々の御理解、御協力が必要になってまいります。また、支障家屋の移転など、多大な事業費が必要となることから、今後整備を進める新設道路においては、当然そのようなことも配慮してまいらなければならないということで、現在整備を進めております戸谷片屋線などにつきましては、両側に自転車歩行者道を整備するということで進めております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 確かに財源が大変にかかってまいりますので、大幅な整備は大変困難だなっちゅうことは感じます。本当にこれから高齢者に考慮したやはり交通システムが重視される、そういう時代になってくると思います。それで、ぜひ早急にまた自転車、歩行者のための安全な道路の整備をできるだけその財源の中でしっかりと対応していただきたいと、そのようにお願いいたします。

 車に頼り過ぎない社会の転換というのが、環境を守るということとともに、自転車であれば車の駐車場の確保が困難な中心市街地への集客にもつながるのではないかと、そのように期待できそうでございます。また、今後ますます深刻になる高齢社会にとって大事な取り組みの一つとなると思います。それは高齢社会では病気にならないための予防が大事なわけで、早いうちからよく歩き、よく運動するように心がけなければなりません。これは今大変に問題になっているメタボリックシンドローム解消のためにもなりますし、自転車は健康増進の上でうってつけの道具になると、そのように思われます。

 交通安全計画には、交通安全県民運動と連携して自転車利用を呼びかけるとあります。今何回も申し上げますが、地球温暖化の視点、それから中心市街地活性化の視点、それから健康増進の視点、ぜひこの自転車利用の促進に今後力を入れていただきたいと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(福田修治君) 近藤理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) ただいまの自転車利用促進についてでございますけれども、越前市の交通安全計画案の中で、平成20年から3カ年における本市の交通安全に関する総合的な施策の大綱などを定めるべく、現在パブリックコメントを、市民の御意見をお伺いしているところでございます。

 地球温暖化対策の視点での自転車の利用促進につきまして、計画案では道路交通安全の施策の重点の一つとして、「車に頼り過ぎない社会への転換」を掲げております。今日、市民生活においても車は生活になくてはならないものということになっておりますけれども、本市、越前市の市街地の道路は高低差が余りなく、平たんでありますことから、自転車の利用がしやすい環境にあるというふうに思われております。今後は自転車も交通手段として有効に活用し、環境・エネルギー問題等に対応した車に頼り過ぎない社会への転換を考えることも重要であるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、金融教育の取り組み強化。成人年齢を現在の20歳から18歳に下げるべきかどうかについて、法制審議会で1年をかけた本格議論がスタートいたします。これは憲法改正の手続法である国民投票法が成立した際、その選挙権を18歳にする方針が明記されたことによります。成人年齢をもし18歳に変更することになりますと、日本の民法上の大変革でありまして、仕事や結婚、飲酒などさまざまな面で若い人たちの生活に大きな影響が出ます。私たち大人が何の手だても打たなければ、社会経済の実体験の乏しい若者の悪徳商法、ヤミ金融被害者は後を絶たないと思われます。

 昨年12月に福井県の県民安全課が福井弁護士会とか福井県司法書士会と協働で「多重債務者無料法律相談会」というのを開催いたしました、3日間。59件の相談が寄せられた。越前市の方はこの59件のうちに何件行かれたかというのは、多分おわかりになってないと思いますけれども、これは県にお聞きしてもちょっとわからなかったんですけれども、多分多くなかったと思うんです。と申しますのは、大体その啓発のポスターが多分の市民の皆さん、どこに張ってあったかわからなかったと思います。議員の皆さんもわかってらっしゃる人はほとんどいないと思います。私はすごく気にしてましたんで、すぐに目をつけました。けれども、どこにあったかと申しますと、この建物の1階の税務課の階段の下なんですよ。だれも気がつきません。それで、だれも気がつかないから、多分越前市はほとんど行ってないと思います、何人かは行かれたことと思いますけれども。こういうことが、それで12月に開催されたのに、2月末まで張りっ放しでした、ほったらかしでした、要らないのに。だから、いかに職員の皆さん考えてないか。何という、だから本当に寂しい思いをいたしました。でも、ずうっと私は張ったままを見てまいりました、いつはがすか、いつはがすか。でも、2月いっぱい張ってありました。やっと3月に入ってなくなりました、やっと気がついたんだなということで。だから、これは本当に問題で、それはそれとして、その中に20代、30代が4割超えてたんです、この59件の中で。だから、20代、30代、若者が入ってたんですよ、無料法律相談、この多重債務の。だから、大変な問題だと思ってきょうは話させてもらっているわけです。だから、若い人が多かったということで、予防しなくちゃいけません。だから、そのために賢いお金の使い方とか、安易な借金の怖さを保護者のみならず、小・中学校の児童・生徒にも理解してもらう金融教育、これはされてるとおっしゃってましたけれども、大変重要です。これに対してある銀行が金融経済の仕組みとか、銀行の役割とか、金融犯罪の予防などといったテーマで、そういう年代とか関心に則して金融知識の普及のために講師を派遣する事業を行っているんです。それは越前市内の高校とか、それから大学、企業、そういうところで活用していただきたい。そして、金融教育を徹底するべきであると思うわけです。この銀行は小学校や中学校にも出てくださるという、来てくださるという、そのような事業を展開するというお話でございましたので、ぜひともこれを活用していただきたい、そのように思いますが、この所見をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員御指摘のとおり、これからの時代を生き抜く子供たちにとって社会人として自立するための経済・金融に関する知識や健全な金銭感覚を身につけ、自分の生活との関連を考える力を育てることの大切なことは認識しておるところでございます。

 市の総合計画の中でも、消費者教育の充実の中で、小・中生を対象とした学習活動を基本政策として掲げております。具体的に言いますと、例えば各学校において指導要領の中に、小学校では社会科と家庭科、また中学校では社会科と技術・家庭科の授業で児童・生徒が身近な事例を通して経済や金融の基本的な仕組みや働きについて理解し、消費者として正しい態度や知識を身につけることができるよう児童・生徒の発達段階に応じて指導を行っております。今、議員の御提案いただきました銀行からの講師派遣等も今後検討しながら効果的な金融教育を進めてまいりたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。予防していただきたいと思います。

 次に、地上デジタル放送の受信対策についてお伺いいたします。

 地上デジタル放送が2011年から実施されるわけでございますが、これについては混乱なく各家庭に普及していくよう対応すべきと思いまして質問いたします。

 この対策については、国と放送事業者間の問題と言われますが、市民に直結した幾つかの課題に対しては、やはり市が関係していくべきと思います。その一つに、高価な地上デジタル対応の受信機購入とか、VHFアンテナの交換に伴う経済負担であります。安くなったとはいえ、まだまだ高価で、低所得の人や生活保護世帯では手が出ません。このような経済弱者への支援策については早急に検討すべきと考えます。これについてのお考えをお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 地上デジタル放送についてのお尋ねでございます。

 今議員仰せのとおり、この地上デジタル放送の推進に関しましては、国と放送事業者が中心となって進めていくということでございます。

 基本的な考え方でございますけれど、そういった観点から国では地上デジタル推進全国会議というものを立ち上げて、そこで行動計画を立てております。今議員おっしゃるとおり、そうは言いながらも、市民の方が実際にお困りになるような状況があってはならないと。これはひとり越前市だけの問題でなくて、全国的にそうだと思いますので、基本的な考え方、姿勢としましては、全国の行動計画の中でとられる、示される方策、それについて市として果たすべき役割を見きわめていくということだろうと思います。ということが基本的な前提と思っておりますけれど、今お尋ねにありました受信機ですね、デジタル受信機が高い、その対策についてどうするかということにつきましては、その行動計画の中で2つあります。1つは、受信機そのもの、今使ってるテレビを見るためにはデジタルチューナー等をつけなきゃいけないんですけれど、それを安く開発するのが1つ、それとそういう経済的な理由から手が出ないという方について何らかの国が対処とるかということについては、ことしの8月をめどに国が方針を示すというふうになっておりますので、その内容を見て、必要なら市として対策を見きわめていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) じゃあ、国の方針が示されましたら、またしっかりと対応をよろしくお願いいたします。

 では次に、地域相談対策センター設置ですが、この地上デジタル放送についてはっきりと理解をされていない高齢者の夫婦のみの家庭とか、高齢者のひとり暮らしの家庭からの相談がこれから大きく増加すると、そのように予想されます。テレビではしょっちゅう地デジ、地デジと放送されておりますが、多分わかっていらっしゃらない方が多いんじゃないかと思います。これ十分な周知をする必要があります。

 また、工事が必要だと言葉たくみに高齢者に近づき、高額な工事費用を振り込ませる事件が全国で発生しているそうでございます。この種の相談窓口、これをどこに設置していくのかということもお尋ねしたいのですが、テレビを楽しみにしているひとり暮らしのお年寄りが急にテレビが見られなくなってしまったということになっては大変でございます。ぜひその方たちのために地上デジタル放送についてのきめ細かな説明や費用面の説明をして、高齢者が気軽に相談できる窓口の拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今仰せのとおり、この地上デジタル放送の移行につきまして、3年あと数カ月の時間となってしまったわけですけれど、まだ十分に周知が足らないという面が確かにあるかと思います。そこで、先ほど申し上げました国の行動計画におきましては、20年、ことしの後半ですね、全国10カ所程度に地域相談対策センターを設けるというふうなことが示されております。時期を同じくして都道府県単位でそういった相談センター、あるいは地域での普及計画を立てるというふうなことも聞いております。ですので、そこでまた市としての役割としては、こういった周知広報というのが一番大きくなるかと思いますので、そういった体制にあわせて、また協調していきたいというふうに思っております。

 なお、利用につきまして、例えば今地上デジタル放送を見たいけどどうしたらいいかというお問い合わせに関しては、多分一番現実的な方法としましては、最寄りの電器店さん、あるいは放送事業者さんに御相談するというのが多分一番適切で現実的、そういった悪質な商法と申しますか、も避けれる方法ではないかと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) それらもすべて市としてきっちりと皆様方に周知をお願いしたいと思います。

 大量廃棄、リサイクルされるアナログテレビ対策ということで、さらに地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機器を買い足せば、現在使用中のアナログテレビでも受信できますが、それをせずに新しく地デジ対応液晶テレビに買いかえた場合、アナログテレビが大量に廃棄されます。リサイクルされることになるわけですね。この問題に対しても今から越前市として計画を立てるべきと思いますが、お考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 一応地デジの切りかえに伴いまして、大量に出ますそういうテレビ類につきましては、あくまでも原則といたしましては個人の責任により家電リサイクル法に基づきまして処理していただきたいわけですが、何せ高齢者の方は知識がないということで、悪徳商法なんかにひっかかる場合があるかと思うんで、市といたしましてはとりあえず、何はともあれ、市の消費センターへ御相談いただければ的確なアドバイスをさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) お聞きしてるのとちょっと違うわけですけれども、大量に、いいですか、それで。今の時点ではちょっとこの対応についてはお考えになっていらっしゃらなかったかなというふうに思いますので、これからまたしっかり考えていただいて、大量に廃棄されるこの対策についてまた考えていただきたい。今の御答弁とは全然意味が違いますので。

 次に、時間がございませんので、女性に優しいまちづくりについて行かせていただきます。これは本当は2番だったんですけども。

 3月8日は「国際女性の日」であり、3月1日から1週間、8日までは「女性健康週間」でございました、御存じの方は少ないかと思いますけれども。そこで、今回、女性の立場に立って妊娠・出産の問題を取り上げたいと思います。

 出産までに妊婦は精神的、肉体的、経済的に大きな負担を背負っていくことになります。中でも若年層の御夫婦にとって経済的負担は大きいものがあります。

 まず、妊婦健診でありますが、出産までに14回程度の受診が望ましいとされております。妊婦健診は妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるように医療機関で定期的に受けなければなりません。妊婦健診を受けないのは、大切な赤ちゃんを死に追いやるようなものであるとの指摘もあります。しかし、これは保険適用外のため、1回の健診につき約5,000円から1万5,000円もかかります。そこで政府は、公明党の推進でございますが、昨年1月、5回程度の公費負担を原則にと各自治体に通達いたしました。それによって越前市は35歳以上の妊婦だけ健診の費用を第1子、第1子は5回まで無料でしたが、19年度から年齢枠をなくしまして、すべての妊婦を対象としました。また、第3子からは14回まで無料となっております。妊産婦の皆さんは「大変うれしいです。助かります」と喜んでおられます。

 この妊婦健診の公費助成の拡大は全国の自治体で取り組み始め、14回すべて無料にしているところがふえてまいりました。このたび、福井市も公明党の女性議員の発言によって7回まで無料になりました。改めて女性の視点に立って越前市の拡大策についてお聞きをいたします。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先般の前田議員の質問にもお答えしたと思いますが、全国の状況、非常にばらつきがございます。ちなみに申し上げますと、職員交流が予定をされております横浜は20年度から5回というふうに聞いております。福井県全体は非常に進んでいる方だというふうに思います。今後、そういった状況を見きわめながら検討をしてまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 下の方を見ないで上の方を見ていただきたいんですが。この妊婦健診については今ほど申しましたように、全国の私ども公明党女性議員が推進してきたことでございますので、今後14回すべて無料にしていくという公明党のマニフェストにのっとって、責任を持って段階を追って推進してまいりますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。

 また、県外から越前市に嫁いで来られている方々が出産のため県外の実家に里帰りされた場合、県外の里帰り先の医療機関で妊婦健診を受けた場合にも、妊婦健診の費用助成を今後検討すべきと思います。越前市に嫁いで来られた方は越前市民ですし、生まれてくる赤ちゃんは越前市の赤ちゃんでございます。これも公明党の推進してきたことでございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 さらに、越前市の地域医療体制の状況を見ますと、産婦人科がほとんどありません。そのため、妊婦さんの多くは遠い福井の病院まで足を運ばなくてはなりません。このたび丹南病院の改築が発表されました。ぜひともこの丹南病院の中に産婦人科や女性専門外来の設置を検討できないものでしょうか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 現在の丹南病院では産婦人科、小児科もございます。改築後も存続するということでございます。今、女性専用診療センターといいますか、専用外来ですね、これにつきましては病院の方としては、お医者さん等のスタッフがそろわないなどの理由で設置が困難であるというふうに聞いております。御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました。女性専門外来、本当に必要ですので、また検討の課題としておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 子育て支援については、先ほど何回も申し上げておりますが、公明党が児童手当の拡充もしてまいりましたし、また乳幼児の医療無料化も拡充してまいりました。いずれ義務教育終了までの拡充を目指しておりますので、今後も財政状況を見ながら、段階を追って拡充をお願いしたいわけでございますが、少子化を食いとめるには越前市が産み育てたくなるような町であることが大切です。ぜひ今後も子育て支援へのきめ細やかな配慮を要望いたしておきます。

 最後に、──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────日本は今大きな曲がり角に来ています。2005年に人口減少社会に突入いたしました。あの高度成長期の原動力になってくださった団塊の世代が2007年からは徐々に高齢者の仲間入りをし、その数は約1,000万人であります。経済もかつてのような高度成長は望むべくもなく、越前市の財政も悪化しております。

 そういう状況の中、我が国の社会保障制度は年金にしても、医療にしても、介護にしても現役世代が高齢者を支える構造になっております。現在、高齢者の医療費の約5割は公費、4割強は各医療保険からの拠出で成り立っています。このままさらに高齢化が進むと、現役世代の負担が増加せざるを得ません。どんどん高齢化が加速し、4人で1人の高齢者を支えていたものが、2人で1人の高齢者を支える時代になっていくのであります。このように今後ますます増大すると見込まれる高齢者の医療費について、この医療費を安定的に確保するため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間で負担、能力に応じて公平に負担する仕組みにしたのが後期高齢者医療制度なのであります。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────将来にわたって持続可能な社会保障制度の実現へ向けて議員全員が一丸となって取り組んでいかなければならないと考え、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(「議長、議事進行について。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ただいまの公明党議員団の関利英子議員の質問は一般質問の趣旨から外れております。───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────取り消しをお願いいたします。



○議長(福田修治君) ただいまの前田修治君の討論に対して議会運営委員会の中で十分検討してまいりたいと思います。とりわけ、今高齢者医療制度の問題について請願書あるいは意見書が出ておりますので、議運の中でしっかり諮っていきたいというふうに思います。ただいま政党間の問題についての議論については、一般質問の中で触れていくということについては、これまで何度も私は議運の中で申し上げております。ただいまの関議員の一般質問に対して十分な答えは理事者もする必要はないということを今まで申し上げました。

 再開いたします。(「恥を知れ、恥を。」と呼ぶ者あり)以上で関利英子君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位10番、三田村輝士君。

 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 議場が大変興奮してますので、静かに議論をしていきたいなと思います。

 新世紀市民派ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問させていただきます。

 まず、当初予算の編成についてお伺いをしたいと思います。

 大変厳しい財政状況の中で、平成20年度の当初予算編成が終わられて議案が上程されておりますけども、大変な作業、仕事でなかったかと思います。本当に御苦労さまでございました。平成20年度の当初予算の編成方針を見せていただきますと、1年間に必要な経費を見込んだ、いわゆる通年型の予算編成をしたということであります。補正予算については、災害復旧など緊急なものに限るということでありました。さらには、今年度も、19年度も通年型予算編成されたということでありますけども、それをさらに成熟させたということであります。

 これまでも通年型予算編成、やりたくてもなかなかできてこなかったんではないかなと思いますが、そこでお聞きをしたいと思うんですが、これまでの予算編成の問題点はどこにあったのか、そして通年型予算編成されましたけども、その効果とメリットについてお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 通年型予算編成についてのお尋ねでございます。

 最初に、メリットの方からお答えをさせていただきます。

 通年型予算編成をいたしますメリット、第1番には、まず年間を通した全体の予算の姿をお示しできるということで、これは議会あるいは市民の方にも市として1年間何をしようかという全体像を見せることができるというのが一つまず大きなメリットだと思います。あと厳しい財政状況を認識いたしまして、年間を通じた事業の執行、計画的・効率的な事業の執行を図るということができるということであります。

 今までなかなかこれができなかった問題点と申しますか、というお尋ねでございますけれど、それは年間を通した予算を組もうとしますと、どうしてもそれに、歳出に見合うだけの歳入が必要だということで、それがなかなか見出せなかったと。今回は一般財源を財調の取り崩し、あるいは繰越金の計上という形で出しまして、通年型の予算編成をさせていただいたということでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 大変御苦労されたと思います。通年型予算というのは、今ほど御説明いただきましたけど、本当に年間予算を計上するわけですから、非常に市民にとってもわかりやすい予算ではないかなと思います。しかし、この通年型予算を強調し過ぎると、今度は予算はできないのかといった意識が高まってしまって、硬直化した事業運営になってしまわないかと、そんな懸念もされますし、また必要な予算を次年度に回してしまうという消極的な事業運営になってしまうんじゃないかという不安もあります。19年度も通年型予算編成されましたけど、3月の補正予算後の金額を見ますと、10%を超える補正がなされてる。高金利債の償還の問題とか、あるいは基金積み立てもありますので、すべてが事業運営の補正ではないかと思いますが、実際に必要なものは予算補正していかなきゃいけないと、これもまた確かなものだと思います。

 そこで、お聞きしたいんですけども、その補正をするに当たって、通年型予算を組んだわけですから、一つの判断基準があってもいいんでないかなと思います。それは検討する組織をつくるとか、いろんな仕組みをつくるとかっていろいろあるかと思うんですが、そういったところに何らかの仕組みづくりについてのお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 通年型予算の編成を心がけたことによりまして、おっしゃるとおり経常的な補正は少なくなるとは思っておりますが、全く補正予算を編成しないという意味ではございません。必要に応じまして、災害復旧とか緊急、臨時的な事業、あるいは国、県の施策に応じた補正というのはしてまいりたいと思います。

 その中では、市税等の財源を見きわめながら査定の中で議論していきたいと思っとりまして、特に基準といったものをつくるということは考えておりません。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 具体的な基準をつくるお考えがないということですが、何か仕組みがないと硬直化したり、安易に補正したりというふうになると思うんで、そのあたりをまた御検討いただいた方がいいのではないかなと思います。

 次、昨年4月に自立と協働の総合計画をつくられました。この本来総合計画と予算というのは連動すべき、しかしこれまでそういったこといろいろ検討されてきたけども、なかなか実現できなかったという経過もあるのかなと思います。

 ことし平成20年度の当初予算編成については、まちづくりの指針である総合計画の実践プログラムの着実な推進を図るというふうにありました。整合性を図ったというふうなことだろうと思います。しかし、この実践プログラムの数字に余りにもとらわれ過ぎると、国や県の動向、あるいは市民社会の実情とかけ離れてしまうんではないかなということも懸念されます。このあたり調整する仕組みというか、何かそういうなものが必要でないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 総合計画を実現していくために実践プログラムを3年単位で考えておりまして、その見直しは毎年やっていきたいということで、予算の編成でありますとか、その時々の状況を踏まえながら毎年見直しをしていくというふうなシステムになっております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) この実践プログラムも今PDCAのサイクルにしっかり機能させながら見直しをしていくということでありますので、実情に合った見直しをお願いしたいと思います。

 例年、予算編成には大変な時間、期間、労力を費やしているかなと思います。担当課の方から予算要求が上がって、そして財務課の方で各段階における査定を行っていく。必要な財源を重点的に配分していくふうに行っているんだろうなと思います。

 そこで、お聞きしたいんですけども、各担当課から予算要求の提案があってから議会の方まで上がってくるまでにどのぐらいの期間、労力、そして時間を費やしているのか。そして、予算編成に当たって何を基準に予算査定を行っているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今回の20年度当初予算の編成を例にとりますと、昨年の10月23日に予算編成方針を庁内にお示しをしました。これに基づきまして各課において予算見積書を作成すると、それが11月中旬に財務課へ提出をされました。これを受けまして、過去の実績、決算額あるいは行財政構造改革プログラム、総合計画等々をもとに担当課長、部長調整を経まして、1月下旬から市長査定を行ったというところで、大体約3カ月の期間を要しております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 3カ月の期間を要して予算編成を行ってるということですが、予算査定を行ってる、その基準等は何かありますでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) ちょっと先ほど申し上げましたけど、事務的に言えば過去の実績とか、行財政構造改革プログラムとかありますし、それから査定が進む段階におきましては、当然市民ニーズを踏まえた政策的判断等が大きな基準になります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) そこで、ちょっとお聞きしたいんですけども、各課から非常に細かい予算要求が上がってくると思います。こういった細かいところまで予算査定をしてると大変な時間もかかり、負担も大きいんではないかなと思います。このところをいかに簡略化していくかということも非常に大事な視点になってくるというふうに思います。

 言うまでもなく、日常的に市民と接しながら事業運営してる各課、各部においては、一番今市民の状況、ニーズを的確に把握されてると思います。したがって、その実情を一番よく知っている各課、各部に予算を配分していく、責任を持って配分していく、そして裁量権を拡大していくということですけども、東京都の足立区の方では、各部署ごとに権限を移譲し、予算編成に際して経常経費について一括予算配分される仕組みをとってるということであります。各担当部署では配分された一般財源を予算枠として歳出予算の構成を決定することにしてると、そのことによって部長を中心とする自立的な組織に転換してったというふうなことをお聞きしてまいりました。ほかにも、包括的に予算を配分してくっていうのは、全国的に非常に広まってきております。公債費、人件費、扶助費などの義務的経費を除いた経常経費について包括的に財源を振り分ける包括的枠配分方式、この予算システムを導入するお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今仰せのとおり、日常的に市民と接しまして、直接的にニーズを把握してる各部、各課が主体的な予算編成にかかわっていくということが大変大事なことだと認識しております。

 庁内におきまして、行政経営刷新チームというのがございまして、そこでの、これは庁内のいろんなアイデアをいろいろ議論するチームだったんですけれど、そこでも今おっしゃられました包括的枠配分の予算について、導入について提言、アイデア出しを行っております。

 この包括的枠配分方式、確かにあちらこちらで行われ、これが始まっておりますわけですけれど、またメリットとあわせてデメリットもあろうかと思います。そういった点について、また今後研究はしていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今メリット・デメリットについて研究していく、検討していくというお答えですけども、具体的に取り組みに当たっての例えば庁内で検討委員会等の組織をつくるお考えはないのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) まず、財務担当の方で研究させていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ぜひ財務担当の方での検討もいただかなあかんと思うんですが、さらに拡大してぜひ実現に向けた前向きな検討をお願いをしたいと思います。

 次に、予算編成をしてそれぞれ各課、各部に予算を振り分けていくわけでありますけど、例えば各課、各部で事業運営したときに、節約していくというか、あるいは自助努力によって予算が少し予定よりも下回ったという場合に、残った予算を次の年、そのまま次の年の枠を削減するのではなくて、新たに加算をして、その部分については特別枠査定みたいなふうに行ってはどうかと思うんです。その方が節約意識、自助努力の意識も高まりますし、さらに新たな財源を市民ニーズに沿って新しい創意工夫した事業を考えていく、市民ニーズにこたえていくという、そういったインセンティブというか、やる気の持てるような予算になっていくんではないかと思いますが、そういった仕組みを導入するおつもりがないのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) インセンティブ予算と申しますか、先ほどの包括的枠配分予算とも関連するわけでございますけれど、こういった財政状況の中で常に経費の削減に取り組んでいくという姿勢は大事であることは当然でございます。

 今こういった限られた財政の中で、いかに効率的、効果的に行政運営を行っていくかというためには、そういった各部ごとの主体性も大事でありますけれど、全庁を通じた取り組みも大変今求められております。例えば少子化でありますとか、まちづくりでありますとか、そういった取り組みに対しましては、各部だけじゃなくって、横断的な取り組みが必要な時代ではないかと思っております。

 そういったことを考えますと、各部の主体性も大事でございますけれど、有効に財源を使うという意味では、全市的な視点からの対応も必要だということを今強く思っておりまして、行財政構造改革プログラムを進めていく中で、財源を生み出すといったところで努力したいと思っておりますので、現在のところインセンティブ予算というふうなものの導入は考えておりません。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今お答えいただいた全庁的に財源を有効的に使っていくために横断的に考えていく。もちろん、それは政策的に非常に重要な視点ですし、今申し上げたのは、一つ各部の中での各款での横断的な部分もあっていいのかなというなことを思いましたので、その枠配分のお話とか、あるいはインセンティブ予算の提案をさせていただきました。

 予算査定には、こういった方法でなければならないという方法はないと思いますし、いろんな方法があるかと思います。今も各課、各部に包括的に予算を配分する予算配分の仕方、あるいはやる気の持てるような、いわゆる査定を前提としない予算要求が出てくる、そして財源を節約していく、それを次の新しい市民ニーズにこたえていくために創意工夫をしていくという、そういう予算の配分のあり方、こういったことをいろいろと提案してきましたけども、ここで市長にちょっとそのいろんな仕組みの導入について市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御提案いただきました枠配分とかインセンティブ予算、非常にいい御提案だというふうに認識してます。しかしながら、今部長からも答弁ありましたように、率直に申し上げますと、財政が非常に逼迫をしておりまして、今議会に御提案させていただいております新年度予算案も、5億5,000万円、財政調整基金を取り崩す中でようやく編成ができたというような現状になりますと、枠を持つとか、インセンティブとして残すという余裕がないのが現状なんですね。こういう中で、私どもはとにかく市民生活に直結する事業、あるいは議会からも強く要請いただいた事業を、やはりきちっと全市的な観点から優先的に位置づけて、そういう中で予算をしっかり組み立てるというのが今の現状でございまして、今後財政的な面のゆとりも少し出てくる、そういうような状況になれば、議員御指摘の件についてはぜひ導入を図りたいなと思っております。一番大事なことは、とにかく効率的に、また市民の皆さんから喜んでいただけるような予算をしっかり計上することが大事だというふうに思いますので、御提案の趣旨も踏まえて、さらに査定のあり方については研究を深めていきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 財政逼迫の中で効率的にということで、財政が豊かになればそういった取り組みもできるというようなお話でありましたけども、財政が厳しいからこそ導入すべきというふうに思っています。それは一番それぞれの担当課の中で、どこを節約して、どこが必要かというのを一番よく知っているわけです。前年度の予算がそのまま次の年の予算になるというのがいいわけでなくて、それは総枠の中で毎年現状を知っている人が一番考えられる。総枠、枠配分をするというのは、必ずしもより豊かに配分するんでなくって、それは定着するまでは何年かかかるかもしれませんが、現状から少し下げて配分して、不足分を査定していくという、そういうシステムが本当に効率を生んでいくし、財政が厳しいからこそ、よりメリットが高いシステムでないかなと思います。

 次に、予算編成も非常に大事なことですが、決算こそさまざまな行動なり、あるいは試行錯誤の足跡が残ってて、反省、評価が多く議論できるものかなあと思います。決算による事務事業の評価から政策論議をすべき事業について担当課あるいは政策推進課、財務課を含めて議論をしていく、市民の皆さんにも参加をいただく、議会でも議論するというさまざまな視点で決算を議論することによって、費用対効果なんかも明らかにしていく。その方がめり張りのある事務事業の見直しもできるんではないかなと思います。こうした決算の事後評価になりますけども、これらを予算に反映する仕組みを導入するお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 事務事業評価についてのお尋ねでございますが、事務事業評価につきましては、今日のような厳しい財政状況のもとで、財政的自立都市を目指していくためには、市民の目線に立った行財政運営の転換が必要だと認識をしてるところでございます。その中で、資源の最適配分や事務事業の効率性の向上と永続的な改善を図っていくために、事業の目標達成プロセスと達成成果の評価によることが重要であるということは考えております。

 本年度より内部情報系システムによりまして、事務事業評価に今現在取り組んでるところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 19年度から事務事業の評価システムに取り組んでるというようなお話でありました。その評価をどのように予算に生かしていくのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 予算にどのように反映をさせていくのかということでございますけども、本年度におきましては実践プログラムの数値目標や行財政構造改革プログラムの成果目標を反映しながら、500余りの事務事業について事前評価を行ってるところでございます。

 今後は、20年度に本年度事業の決算が終えた段階で事後評価を行い、平成21年度の予算に反映をさせていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) わかりました。19年度の決算ができて、20年度に評価をしていく、それを21年度に生かす。お聞きをしますと、19年度のその決算は1年あいて21年度に生かされるということですけども、20年度に事後評価した、それを実際に20年度、現年度中に補正対応なり、生かすことはできないのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 通年型予算を編成した場合の補正予算につきましては、先ほども部長の方からもお答えいたしましたように、災害復旧事業など、緊急臨時的な事業、あるいは国、県の新たな施策に伴います事業などが中心になると考えておりますが、平成19年度の決算が終えた段階で今現在事後評価を実施いたしますので、平成20年度内の補正等に反映できるものについては、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) よろしくお願いいたします。

 次に、当初予算編成に当たって、19年度と20年度の予算については、市民の皆さんに情報公開をして、そして御意見を聞くパブリックコメントを導入されました。その平成19年、20年度の実績をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 予算編成過程におけるパブリックコメントでございます。19年度当初予算、今回の20年度当初予算で2回をやりまして、19年度当初予算では4件、今回は3件の御意見が寄せられました。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) そのパブリックコメントにかける事業はどのように選定されてるんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 主に新規事業のうち、市民生活に直結するようなソフト事業を中心に選んでおります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) お聞きしますと、実績が非常に少ないように感じます。市民に情報を積極的に公開をして、意見を聞くというのは大変意義のある取り組みではないかなと思います。しかし、なかなか市民に定着してないというのが現状かなと理解させていただきました。

 福井の方では、広報場所を拡大したり、様式を変更したり、あるいは目標数値や基本戦略の妥当性などを個別具体的に当方式に切りかえたと、そのことによって非常に関心が高まったというふうなことも聞いてます。

 そして、先日、政務調査費を使わさせていただきまして、東京三鷹市の方、視察に行ってまいりました。非常に協働のまちづくりの盛んな地域でありますけど、ここもいろんな面で積極的に市民の意見を聞かれてるんですが、その聞いた意見を市民に返すときに、「計画に盛り込みます」とか、あるいは「対応は困難です」、「趣旨を反映します」、「検討します」、非常にわかりやすい言葉で返して、さらにそれを解説してるという、そういうやり方をとってるということであります。市民の皆さんは自分の意見がどのように生かされたのか、やっぱり現実に合わないのかということを端的に知りたがってると思うんです。そういうふうに変えることによって関心も高まっていくのかなと。さらには、聞く時期的な問題ですね、果たしてあの時期が適当なのかということもちょっと疑問視されます。それから、事業の選定の方法ですね、いろいろと見直しいただかなきゃいけないんではないかなと思いますが、その点、今後の課題かと思うんですが、お考えがあったらお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今の議員御指摘のとおり、2年間やっとりまして、余り御意見がいただけなかったかなというとこが素直に反省をいたしております。

 そういうことで、今後予算編成過程の市民参加と、この方針は変えないでおきたいと思いますので、御紹介ありましたほかの自治体の例等を参考にまた研究を進めてまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) いろんな事例を参考にしながらより市民の関心が高まるような取り組みをお願いをしたいなと思います。

 次に、2つ目ですけども、地域福祉についてお聞きをしたいと思います。

 1990年代に福祉は常に地域を意識した活動に努めなければならないというようなことで、そういったことが求められるようになってから、地域福祉の方針が転換が行われてきたと思うんです。最近よくいろんな文章とか、いろんなところで「地域福祉」という言葉を見かけます、耳にします。しかし、この地域福祉というとらえ方が人によってまちまちであったり、あるいは意味の違いで悩むことが多くあります。

 先日、県庁には地域福祉課がありまして、ちょっと行ってまいりました。どのような事業に取り組んでいるのか、地域福祉とは何かということをお聞きしたんですが、なかなかわかりやすく説明をいただけませんでした。よく聞くと、県の社会福祉協議会との関係の仕事をしてるというのが県の地域福祉課の仕事であります。言葉の広がりに比べて意味のとらえ方がはっきりしない、はっきり説明できる人が非常に少ないというふうに印象を受けました。

 まず、この地域福祉とはどういうものを指すのか、その意味をわかりやすくちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 地域福祉の定義をわかりやすく説明することは、今御指摘のとおり難しいと思います。しかしながら、お答えをさせていただきます。

 市民一人一人が尊厳を持って家庭や地域の中で年齢、性別、障害の有無にかかわらず、その人らしい生活が送れるよう、地域で住民がお互い助け合うことが必要だということで考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ありがとうございます。専門的には今ほどの説明のとおりだろうと思います。

 先日ちょっと研修会に参加をしたときに、地域福祉の研修をやったんですが、地域福祉とは地域社会にあってだれもが普通に生活できる、そういった環境をつくることが、構築することが地域福祉だということで、普通とは何かということで、普通でないことをしないことが普通だという、非常にわかりやすいなあと思って聞いてました。なかなかそれを端的に説明できないというものであります。

 ことしの平成20年度の事業の計画の中に、地域福祉計画を策定するという、そういう事業が上がってました。そこで、お聞きしたいんですけども、地域福祉計画は平成15年度のときにもつくられております。そのときは、権利擁護とか、あるいは市民参加がテーマになっていたかと思います。

 最近地域ではなかなか人と人とのつながりが薄い、あるいは希薄になってきたという、コミュニティーが不足してるというようなこともよく問題提起されています。今回、策定される地域福祉計画は、前回つくられた権利擁護、あるいは市民参加に加えて、地域コミュニティーの活性化とか、人間関係の希薄化、こういったことをどうするのかという視点でつくっていただけないかなと思いますが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 少子・高齢化が進展している中で、障害者の方はもとより、子供からお年寄りまで地域社会でいかに安心して自立した生活を送ることができるかがこれからの課題だというふうに思います。

 議員御指摘の視点でございますが、総合計画の中にも「人間愛にあふれた地域社会を築いていく必要性」をうたっております。地域福祉計画を策定するに当たっては、議員御指摘の視点は非常に重要であるというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ぜひその視点をも含めて策定に当たっていただきたいと思います。

 福祉の計画には、障害者、それから高齢者、介護保険、そして子供の計画、いろいろ個別計画があります。この地域福祉計画は総合計画と、その個別計画の間のちょうど中段の計画ではないかなと思います。そういう面でそれぞれの計画のすき間を埋めるというか、横断していくような、そういった視点でつくっていただけるとありがたいと思うんですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 個別の福祉関係計画、それから一番大もとの総合計画、その間に入る計画だというふうに思っておりますが、当然今回の策定に当たりましては、それぞれの関係、整合性と連携を図ることが必要だというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 十分整合性をとって計画策定に臨んでいただきたいと思います。

 平成15年のときに市は、当時武生市ですが、「地域福祉計画」を策定されました。市の社会福祉協議会には「地域福祉活動計画」があって、これは平成9年度から5カ年間の計画であります。その後は策定されていません。実際、行政が地域福祉計画をつくって、そして具体的には社会福祉協議会が地域の中で地域福祉活動を展開していくという、そういったことを考えると、ぜひ市がつくる地域福祉計画と、そして社会福祉協議会も一緒になって地域福祉活動計画を一体となってつくっていただきたいと思いますが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 社会福祉協議会の活動計画ですか、これにつきましては、お聞きしましたところ、できるだけ早く計画を策定したいというふうにお聞きをいたしております。

 当然、整合性が必要でございますので、私どもの策定をいたします地域福祉計画、この過程におきましては、越前市社会福祉協議会に積極的に参画していただいて、連携を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ぜひ一体となった計画ができるよう期待を申し上げたいと思います。

 この地域福祉計画は、先ほども申し上げましたけども、地域社会にあってだれもが普通に生活し続けられる環境をつくっていくということだろうと思います。そういう面では、地域の支え合う環境を一層強化をしていく必要が、そういった取り組み、そういったところにつながる計画でなければならないと思います。そういう面では、地域でそれらを進めていただく、住民の皆さんに参加をいただくというのが非常に大事な視点ではないかなと思っています。

 先ほどもちょっと御紹介しました東京の三鷹市では、これは総合計画をつくった場合の事例なんですけども、3段階に分けてワークショップ等議論をしてます。1つは専門家の方含めて行政で計画をつくる。その次は、市民の団体とか、あるいは公募の皆さんに参加いただいて計画を練り上げると。さらには次は、抽せん、無作為で選んで、1,000人ほど無作為で選ぶらしいんですが、そういった方に希望を聞いて参加いただけるかどうか聞いて、さらにそれを100人近くまで絞り込むらしいんですけど、そんなふうにして計画をつくっています。ちょっと心配になるのは、もしかしたらその計画策定に、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、邪魔されてしまうんでないかなと、かきまぜられてしまうとしっかりした計画ができないという、そういう不安も出てくるかと思うんですが、そのことをお聞きしたら、一切そういうことはないと、みずからの地域の計画をつくるのにやっぱり限られた財源を有効に使う、そのための議論をするのに、決して邪魔になるような議論は一切なかったということであります。

 ぜひ、例えばこの計画をつくるのに、それぞれの地域から10人ぐらいずつ集まっていただけると170人になるわけですが、例えばそれをもう少し拡大して、200人委員会でもいいんですけども、一人でも多くの人に計画策定の議論に参加をいただき、そして越前市全体で集まっていただき、その方が今度は地域に帰って、その方を中心に地域福祉計画に向けての議論をしていただく、ワークショップを行う。その方が策定に参加をいただければ、その策定後、地域でその方たちが活動、地域福祉を広めていく人たちになっていくんで、リーダーになっていくんでないかなと思います。この計画は、いわゆる完成してから、地域でこんな計画ですよ、取り組んでくださいというよりも、むしろプロセスが非常に重要なんではないかと思います。幅広い市民参加をいただきながら取り組んでいっていただきたいと思うんですが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 計画策定過程における市民参画の重要性でございますが、これは議員御指摘のとおりでございまして、十分認識をいたしております。

 それから、地域住民や関係団体に計画策定にかかわっていただくこと、これもやり方はいろいろあろうかと思いますけれども、地域福祉の理解を深め、地域福祉活動の担い手になっていただくという視点も御指摘のとおりだというふうに思いますので、策定に当たりましては、私どもで言いますと、民生委員、児童委員さんが176名おります。それから、福祉推進委員さん、これ社会福祉協議会の方で委嘱してる方ですが、445名おりますので、そういった方々と連携を図る中で、十分市民参画の視点を認識しながら進めていきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 理解を深めて担い手をふやせるような計画策定の取り組みをお願いしたいと思います。

 以前、児童自立支援アクションプログラムをつくってときに、市民の自主性を重んじ、幅広い市民参加をいただくというようなところから、市民のプロジェクトチームとパートナーシップを取り組んでこの計画を策定したということがありました。今回の事業計画に当たって、相手方は社会福祉協議会になるのか、あるいは別の組織になるのか、あると思うんですが、パートナーシップ協定を結びながら計画取り組むお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) いろんなやり方あると思いますので、計画策定に当たる段階で検討をしていきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 平成20年度の取り組みになりますので、20年度になってから考えていくというより、むしろそれまでにいろいろ御検討いただいて、幅広く広がるような計画策定の体制をつくっていただきたいと思います。

 最後に、市長にちょっとお聞きしたいんですが、地域福祉計画、平成20年度取り組みますけども、そういった市民参加、一人でも多くの方に参加をいただく方が、むしろつくった後に地域でそういう支え合いのコミュニティーが広がるというふうに思いますんで、その市長の決意をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) いずれの計画にいたしましても、専門家の御意見、あるいは関係する行政機関の御意見、そして何といいましても地域住民の皆さんの御意見、こうしたものが十分反映されることが大事でありますので、それぞれの部局の中で計画策定に当たっては、こうした視点の中、十分各方面の声を聞いて、市民の皆さんにとって、また関係する皆さんにとって重要な計画がその期待どおりにできるように頑張っていきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 大事な計画でございますので、しっかり取り組んでいただくことをお願いをして、質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時26分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位11番、玉村正夫君。

 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私は議運にのっとり発言をしてまいりたいと思います。

 1つ、農業問題から。まず、減反と米価の安定のその関係について質問したいと思います。

 ここで私、識者の方とか、農業の関係者の方が今の農政についてどのような思いを、特にこの減反、米価安定について言ってるのか、ちょっと紹介したいと思います。

 1つは、この方、西源寺さんちゅう方は、これまでの自民党の農政をむしろ推進してきた方ですね。この方は月刊JA2月号に載ってる記事の内容ですが、生産調整、減反に集団主義的な手法を持ち込むべきでないと、こういう発言、それからペナルティーは財源は必要としないけども、はかり知れない重さのコストを現場に持ち込むことになると、暗に批判してるわけです。それから、これはきのうテレビに出ました柴田さん、これは丸紅経済研究所長の方ですが、これは2月8日の読売に載ったわけですが、日本はもはや耕作放棄とか、生産調整とか言っている場合でないと、食糧確保に向けて土地、水、人材を含めていかに利用し尽くすかに知恵を絞ることになると。また、これもきのう「サンデープロジェクト」という番組で出ていた鈴木さんという東京大学の教授ですが、この方も国民の合意を得られれば、国内に生産力が余っている米の備蓄をもっとふやすことも考えられると、備蓄の費用は米の生産調整にかかる多額の費用の節約で相殺できると、農家にとっては無理な生産調整の必要がなくなり、国民も安心感が得られるのでないかと、こういうふうに言ってるんですね。いずれも今の減反政策、米価政策について批判をしてるわけです。

 さらに、私ども先日、JAの福井県中央会の松原専務理事と懇談した中で、松原専務理事があと10年ほどで日本の農業を支えてきた世代が現場を退くと、こう危機感を表明して、手間暇と情熱をかけてつくった米が市場に出たときは買いたたかれてもいいという今の政治、土台が間違っている、こうはっきりと批判をしてるんですね。

 そういう点で、今の状況、こういう識者の方々の意見を踏まえて、私、質問したいと思うんですが、今政府は米の下落というのは米のつくり過ぎたのが原因だと。それで、農家の皆さんも減反に協力してほしいと、そういうことに対して、これは余りにも現実離れしていると。これ米価が94年の2万2,000円から昨年においては1万3,000円、40%以上も下落してるんです。今までずっと農家は、農協とか政府の言うとおり減反に協力してても、こういう状態です。そういう点で、私はこの今の農業情勢について、一地方自治体でありますけども、農政の推進を考える場合に、どのように工夫して農政を推進をしていったらいいか、先ほど紹介しました意見等も踏まえて答弁を願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 特に米価の問題を御質問されたと思いますけれども、減反で米価がどういうふうに保障されるのかっていうことも含めまして、米価の下落のことにつきましては、やはり需給ギャップといいますか、過剰米の発生がその大きな要因の一つであるというふうに考えております。その対策として、生産者みずからが生産調整をお願いするという形で昨年から取り組んでおりまして、これは重要な対策の一つでないかというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、過剰と言うけどね、実態を私、新聞等で知ったんですが、07年の1日の米の消費が2万3,000トン、もう昨年の10月22日には在庫がゼロになってると、そしてこの2007年につくられた新米をもうはや22万トン先食いしてるというんですね。私どもは過剰になってるのは、むしろですね、輸入された米なんですよ。152万トンも今積み残されてる。こういう実態を農家の方々はやっぱり余り知られてない。米が余る、余るっていうけども、余ってるのは輸入された米なんだと、そういうところです。私は十分農政を進める場合に、その点を絶えず頭に置いた農政の推進っていうのが必要でないかと、これは要望しときます。

 私はそういう点で、減反する人もしない人も、やっぱり地域農業を守らなければならないという点では、私は一致すると思います。そういう点で、今まではある程度生産者に任せていた減反が、もう強制的な減反、強権的な減反がことしから始まろうとしています。そういう点で、私は特に減反に協力したことについても、転作作物というか、その作物を十分に生産にかかった費用を償うことができるような価格の安定策も私は必要でないかと、これは市独自の対策ですよ。その点どう考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 減反というか、生産調整につきましては、越前市の場合、ほぼ100%近い数字を得て御協力をいただいてるというところでございますけども、この生産調整するに当たりまして、生産調整の減反作物に対しましては、本市におきましては大豆、大麦、そばを転作とか周年作物の基幹作物という形で位置づけまして、市独自の施策でも水田農業構造改革推進事業という形で支援をいたしとります。今回の3月補正予算の中でも、大麦に対する支援を追加補正させていただいておりますので、そのところを御理解いただきたいと思っております。

 また、そういう転作作物の生産に必要な機械設備等につきましても、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えてるわけでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) さきの議会で、私も農業をやっていやが応でも集落の全体の意思ということで減反に参加してるわけです。特に麦を、私大麦をつくってるんですが、もうその麦をつくって収入を得ることにならない。もうプラス・マイナス・ゼロなんですよ。それが私だけと思ったら、大規模農家も最近言ってました。やっても収入にならないと、早くやめたいという、そういう状況なんで、私は6月補正予算も組まれると思いますが、そういう状況も私、直接農家から聞いていただきましてね、さらにその小麦、麦、大豆の生産に対する価格の保障という点も考慮すべきと思いますが、再度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 転作のいろんな支援制度につきましては、国のいろんな制度が基本になるわけでございますが、越前市としてできる支援というのも限界はあると思いますので、現在のこの水田農業構造改革推進事業におけるそういう大麦の本作化について、基本的に現行の中でいろんな支援策を講じていきたいと思いますけれども、また水田農業推進協議会の中でも、いろんな御意見を伺いながら、これからのそういう支援のあり方、検討はしていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 繰り返しますけども、やはり何といっても、価格保障なんですよね。そういう点で、ぜひとも今後農業者の意見を聞いていただいて、その方向についても、本当に深く検討していただきたいと、要望しときます。

 続いて、遊休農地、それから未耕作地対策、この問題に移りますが、この越前市においても特に中山間地及び平野地においても遊休農地、未耕作地がふえてますね。そういう点で、この解消について大規模農家とか、集落営農組織、ここの役割を私は本当にもっと強めるための市の支援策をとらなあかんのじゃないかと思います。非常に離農者が相次いでますね。田んぼをつくっても割に合わんと、これはもうほっといた方がいいという率直な気持ちなんですよ。そういうことから、このままほっておきますと、幾ら耕作放棄地を農業委員会等、また農政がやっていっても進まないんじゃないかと。もう一つ踏み込んで、抜本的な対策が必要だと私は思いますので、特に私は機械や施設の導入に対し、また機械を更新するときに、やっぱそれに対する、導入に対しての助成というか、そのところも考えていく必要があるんでないかと、こう思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 遊休農地対策としまして、今後そういったところを耕作を継続していくためには、認定農業者なり集落営農組織の担い手の皆さんに期待するところが多いのは議員御指摘のとおりでございます。

 これらの遊休農地対策にかかわります担い手の農業経営を支援するためにいろんな設備の導入等についての支援制度があるわけですけども、これにつきましては従来どおり国、県などの支援を積極的に活用できるように市としても支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 一つ取り上げて言ったのは、そういう特に集落営農が壊れていく、そういう中にやっぱり機械が古くなったと、しかし古くなっても集落組織で買いかえるところまでいかないと、お金がなくて。そういう点が非常に今全体的に、越前市全体の集落営農組織でも問題になってると思います。そういう点で、私はこれ以上言いませんけども、やはり特に農業機械の更新、非常に高いわけであります、農業機械というのは。1,000万円以上、大型機械になりますと、そういう値段であります。

 ちょっと戻りますけども、今米価が下がってね、上がったのは何かというと、肥料代が上がるんですよ。この原油高でさらに上がっていくんでないかと、もう何やってるんかわからんちゅうようなね、そういう状況が今生まれつつある中で、私はそういう農家からの営農を続けていきたいという農家の声というのはね、本当に真剣にとらえなければならないと思いますが、市長、この点でどうでしょうね。今、部長とのやりとりばっかり言ってるんですが、ちょっと市長のお考えも。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 耕作放棄地等に絡んでのお話でございますけれども、特に機械設備等につきましても、今現在でも認定農業者、あるいは集落組織に対して、そういう機械を買う場合のいろんな制度がございます。低コスト集落農業条件整備っていうような、そういう制度の中である程度、ある程度といいますか、手厚くいろんな形での支援を国の方も考えておりますので、それを市も同じくサポートしていくという形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私の質問の意味も深くとらえていただきまして、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

 それで、この遊休農地・未耕作地対策の一つとして、国が783億円を予算化して、国の耕作放棄地解消緊急対策を発表しているわけですね。それから、その中では飼料米の需要拡大の推進と、ここまで言っているんですが、今の田んぼをそのままその条件を生かして、一つは茎や葉っぱ、それを丸ごと家畜用のえさにできる発酵飼料稲、それから飼料米、この実用化も政府の対策事業の中に少し触れられております。そういう点では、全国的にもこういう実践が進んでいるようでありますが、私は当面特に耕作放棄地が休耕田に対して、今の水田のまま活用できる飼料米等の生産を誘導する対策も必要でないかと思うんですが、その点どうでしょうね。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 耕作放棄地対策としての一つの一環としてということでございますけれども、越前市におきましても発酵飼料などの飼料用作物について、既に試験的、実験的な取り組みが一部で始まっているとこでございます。飼料作物の生産にかかわる経費の確保等につきましても、そういう形で若干市は大麦の後、飼料作物として支援をして、今19年度、実績を試験的にやってるところでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私はさらにやっぱり農家に見えるような、そういう実践というのもちょっと新年度は大規模に農家の意見を聞きながら進めていってほしいと思いますが、農業問題で最後に市長、お伺いいたします。

 冒頭に私、JA福井県中央会の専務理事の話とか、西源寺さんの話とか、識者の話を紹介しました。そういう点で、市長どんな感じを持たれたでしょうか、それだけ。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 食あるいは農業というのは、その生産だけではなくて、地域の環境保全の面であったり、あるいは郷土のきちっとした伝統といいましょうか、そういう継承の問題があったり、健康の問題、あるいは人間としての根源にも結びつくような、非常に多面的な機能がございますので、今余りにも生産の産業としての議論のみが少し先走って、厳しい環境に置かれてるなっていうのが私の強い問題意識であります。ですから、今回の予算案の中にも提案させていただいてるとおり、農業ビジョンつくる中で、私ども市として農業・農村の振興のあり方がどういうものがあるかということについて、まず十分議論をしながら今後の目指すべきありようというのを十分共通理解を持ちたいなというのが今の考えでございます。市レベルでどれだけのことができるかという御意見もあるかもしれませんけれども、やはり今これだけ農業の問題が深刻化してる中では、これからの農業・農村のありようについて十分議論をし、その議論のもとで確実に地域の中で一歩前に出るということは、私は意義深いことだというふうに思っております。ぜひ今回も多くの議員から質疑の段階より御意見いただいております。こうした議員からの御意見も踏まえ、またできるだけたくさんの方に農業ビジョンを策定する際には参画をいただき、御意見賜りながら、これからの農業・農村の振興のありようについて私どもの考えをまとめていきたいと思っております。ぜひ引き続きお力添えをお願いいたします。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 市長、今述べたんですけども、やっぱり全県下に先駆けて農業ビジョンを、市独自の農業ビジョンをつくるという点では、私こういうことを紹介しますと、「相当あんたとこの市長、農業に対する理解が深いな」と、こういうふうに意見を言った方がおります。そういうんで、私どもも一生懸命政策提言しながら、本当に農業を守ることに対して頑張っていきたいと思います。

 次に、学校教育問題、きょうは委員長もお見えでありますので、ぜひともまた発言の思いが出ましたら、またよろしくお願いします。

 私、これ委員長出てなかったので、前回、12月議会に同じようなことを多分教育長に答弁を求めたんですね。その後、私あの有名な、有名なっておかしいが、愛知県の犬山市に行きました。なぜ行ったかというと、あそこが全国の学力テスト、日本でただ一つ参加しなかったと。聞くところによりますと、新年度も教育委員会で論議したところが、2人の方だけが反対したと、賛成多数で来年度も実施しないと、こういうことを決めたそうであります。そういう点で、私この学力テストについて、市教育委員会は新年度引き続き行うんかどうかも、まず聞きたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学力テストを来年どうかということでございますが、今議会の委員長の教育方針の中にもありましたように、今年度4月22日に行われるんですが、そのことについては本市は参加していきます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、それは参加するせんは教育委員会全体がそれが効果的だという判断のもとだと思います。また、犬山の話ですが、ここでは全国標準学力テストというのを利用していると。これには毎年全国の小・中学校の約5割以上が参加して、学力評価に活用されてると、非常に信頼性の高い民間テストであるようであります。そういうところで、これを利用する考えというのはないんでしょうかね。その点、なぜ全国学力テストを実施する方向に選んだのか、その点お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 本市ですが、今標準テストの学力テストでなくて、福井県の場合には県の教育研究所がこの学力調査をずっと以前、もう40年、50年近くやっておる実績があります。それをずうっとやっている。そして、ここで全国の学力テストが入ってきて、全体としてどうかというようなこと。当然、今標準テストですと、いろんな観点等が出てきます。これも一つの方法かと思うんですが、これで本市の場合には全国の学力テストと県の教育研究所の学力調査で十分こなしていけるという判断のもとでやっておるとこでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 前回の議会にもちょっとこの学力テストについての弊害というか、ちょっと触れましたけども、もう一度繰り返しますと、このテストによって学校が平均点競争、平均点を上げなければならないという競争に駆り立てられるのでないかと、それから学校ではそのテスト対策として一番手をかけるべき、いわゆる勉強ができない子供をそのテストに参加させないと、こういうことも昨年の全国の学力テストでは起こっているようであります。それは何のための学力テストかと、こう言わざる得ないんでありますね。そういう点で、この学力テストを前にしてね、また同じ問題、過去の問題ばかり繰り返し勉強させられると、そういうところがあって、わかって楽しいという本来の授業が退けられると、こういうことが心配されてるんですが、その点は教育長、教育委員会で論議されたんかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今非常な過当競争で欠席者も出してっていうようなことを懸念されるんじゃないか、そういうようなことをお聞きしましたので、本市の要するに受けている生徒数はきちんと出ますので、本当に風邪で休んでるほんの数人だけで、全部あとは受けておるちゅう状況であります。

 それから、調査目的そのものを逸脱するような、これはやっぱり一番大事な押さえんとあかんことですので、もしそういうようなことがあったらっていうことで、きちんと指導しておるところでございます。

 それから、国語と算数、小学校ですと、そこでの調査です。そうすると、やっぱりそんなテストの中では限られたことしか調査できないんでないんか、そういうような懸念もありました。だけども、今回の場合には要するに知識、技能等、実生活のさまざまな面に活用する力という調査、今までのペーパーテストでなかなかとれないところをこういうような観点で出していただいとります。それをもう十分学校の授業改善、また学校経営そのものを変えていくためのいろんな資料として今使っておるところでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今教育長の答弁を聞きますと、問題が起きないよう、子供の立場に立った学力テストを実施すると、そういうふうに受け取ったんで、よろしくお願いいたします。

 それから、あと時間が非常に限られてきましたので、学校2学期制の導入についてお聞きしたいと思います。

 これも視察した犬山市は、2学期制を導入していると。この目的が、教師がもっとゆとりを持って丁寧に子供たちに教えると。それで、そういうことで実施しているわけですね。そういう点では、結果的には授業時間の増加は10時間から40時間にもなったと、ふえたっちゅうんですね。そういう点で、私実は2月15日に文部科学省が小・中学校の学習指導要領、幼稚園教育要領の改訂案を発表したんですね。ここではその内容を見ますと、算数、数学、理科を中心に授業時間をふやすというんですね。そうなりますと、ゆとり教育なんてあったもんでないと、ますます知識だけを詰め込むと、こういう事態が起こると思いますので、この機会に私は授業時間をふやす実践が愛知県の犬山市にあったのですから、やはりこの学校2学期制の導入というのも、少し検討してはどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 2学期制への制度変更したらどうかというような御意見でございますが、それぞれ2学期、3学期制のメリット・デメリットは十分あります。我々もそこを十分検討してまいったところでございますが、この2学期制を導入するからっていうことでの先ほど議員御指摘の教員の多忙化解消には決してならないと思います。現に今既に2学期制へ動いていった自治体、市町の教育委員会が現に3学期へ戻ってるちゅうのが現状であります。それはなぜかっていったら、2学期制で1回テスト、要するに通知表のそういうようなことが1回減るかもしらんですけど、やっぱりその分中で十分その評価やら、その辺やっていかんといけませんので、要はどう教えていったらいいかという、その指導方法とか、そういうようなことで十分我々は頑張っていかんとあかんのでないんかな。先ほど2月15日に指導要領の告示があったということでございます。今我々はその指導要領の移行または実施に向けてどうやっていったらいいか、そのときにこの教員の多忙化等も考えながら、この辺をスムーズに進めていきたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私、言葉をちょっと切り返す意味じゃないですよ。私は教育の専門家じゃないから、全くの素人ですね。実態だけ言いますね。犬山市をもう少し詳しく言いますと、学校2学期制に伴って、各学校、犬山市の学校が教育活動全体を見直していったと、そして家庭訪問や保護者会を夏季休業時に実施するとか、それから遠足を校外学習と位置づけて、そして教育や総合的な学習の時間と関連して実施していったと、そういう非常に工夫して、2学期制になった場合の弊害というのも克服しているようであります。そういう点で、ぜひとも教育委員会でも犬山市の実践も再度見詰めていただいて、検討もしていくのもいいのでないかと、これ要望しときます。

 それから、教育問題、最後ですね、少人数学級の問題、これは前回12月議会で私の質問に対して、市長がこの教員多忙化解消のために補助金をふやすべきに対して、市長は「今教育委員会と総務部で協議中だ」と、こう言われました。県政においては、これについて少し踏み出した施策を今やろうとしてます。「元気福井っ子新笑顔プラン」という中で、学級編制基準の見直し、小学校5年を6年と同じ36人、それから中学校2、3年を35人以下にという、こういう少人数学級を目指していると、そういう点で、それから非常勤講師についても、小学校の非常勤講師配置基準を35人以上にすると、こういうことですね、これは間違いございませんか。いいですか。

 それで、私これも犬山で聞いた話です。この少人数学級についてこう言ってるんですね。日本の学校には少人数学級に適した学習指導、生活指導の方法が根づいてないと、ただ単に学級のサイズを小さくするだけで、学校教育の改善につながらないと、教師が黒板を背にして一斉に授業していると、これでは本当に少人数学級、幾らしても、根本的な改善にならないということで、犬山市は私、実際教室に入ってみました。非常に毎日、毎日視察が多いので、そこへ入っていっても子供たちはちっとも振り向かない、もうなれてるっちゅうかね。そういう点で、どういうことと言いますと、30人学級ならそれを半分にして、15人ずつ実習授業で4人1グループで学び合い、教え合いをやってると、こういう改善がなければ、この少人数学級、少人数授業にした意味がないと言ってますね。その点、教育長どう思いでしょうか、今紹介した内容。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) まず、学級編制の点でございますが、本市も県の方に要するに重要要望事項の一つとしてずっと上げていたとこです。おかげさんで、ほんで今議員御指摘のように、小学校5年生で36人学級ができたっちゅうことで、5年生、6年生とずっとそのまま同じクラスでいけると、非常にありがたいことです。このおかげで本市の場合に、3クラス、5年生が増になったという恩典を受けている。それから、非常勤に関しましても幾らかその辺手厚いちゅうか、やっぱり今大変な児童がおりますので、その辺ちょっとでも厚くというとこでございます。

 市としましては、議員今御指摘の少人数にしたからどうっていう、そんなんじゃなくて、やっぱり本市特有ですと、外国人の児童・生徒がおりますので、そこのところをきちんと支援せんといけませんし、それから不登校または多動児関係の児童・生徒もおります。そこにいろんな補助員さん入ってもらうということで全体を、そして今グループ指導とか、そういう指導方法、形態等につきましては、各学校または各研究会、いろんな教科の研究会があります。そこで、いろんな研究をし、実践をしていただいている。本当に犬山はよく頑張っているのをテレビでも拝見します。だから、いろんなことで参考にさせていただきながら、これからも研究を進めていきたいというぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、教育長もテレビ等で犬山の実態も見られたという今発言ですが、やっぱり教育委員会全体が一度全校でやってみてはどうかと、そういう小グループに分けて学び合い、教え合いの実践を。そういうところをやれば、さらに問題点とか、改善点が見つかるのではないかと、この県が出した「元気っ子プラン」が出た、そういう契機としてね。その点はいかがでしょうかね。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今いろんなプランが出てくるわけでございますが、1つ議員の皆さん方にお礼言わんとあかんのは、LAN整備、それからそれぞれ教室にプロジェクターやらその辺、教員がパソコンをいただいたことで今先ほど黒板に背している、先生の背ばっかり見て授業って、そういうことがうんと少なくなりました。プロジェクターで自分で持っていった教材を映すもんですから、絶えず児童・生徒に向かって。だから、ずっと以前の授業形態とはやっぱりうんと変わってきてる。これがすぐ来年に成果が上がってくるとか、そんなんじゃなくて、やっぱり長い目の中で子供を見れたらなあと思います。やっぱり越前市は越前市の非常にいいところをこれから研究してまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、どうか今教育問題が非常に大きな全国的な課題となる中で、今の教育状況についてちょっと教育委員長、今の私と教育長の議論を聞いてまして、どのような思いをもたれたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 藤下教育委員会委員長。



◎教育委員長(藤下洸養君) いろいろとどうもありがとうございます。私、今いろいろと教育の仕方とか、そういうこともいろいろ御教示願いまして、大変参考になります。ただ、私思ってるのは、1つは学力ってのは、昔と違って知識、技能を覚えるだけではないと、それを活用せないかんと、そういうことが非常に大切なんですね。活用することによって生きる力になると、こういうことやと思います。

 また、いじめの問題だとか、あるいは教員の不祥事だとか、いろんなことがありますと、先生方、大変動揺される。しかし、越前市は基礎、基本をしっかりと確実に身につけさせる。基礎的な知識、技能をしっかり身につけさせる。そして、それを活用する力を教えると。活用する力っちゅうのはどういうことかっちゅうと、判断する力と、あるいは意欲だとか、それから積極性だとかね、そういうものを考えていくと。さらに、豊かな心と、健康でなくちゃまた活用できませんから。そうしたことをしっかりと教員の皆さんに、私は教育っちゅうのは、もともとはそんなにインスタントのものじゃない。それから、特効薬が効くものではない。長くじっくりとふだんにいつも絶えず教育の基本をしっかりと教え込んでいくと、そのことが大切であると、事件が起こるたびにそういうことを申しております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 教育問題で市長にお聞きしたいんですが、また申しわけないんですが、犬山の補助教員、常勤教員を60名から70名雇っている。雇ってるって聞こえ悪いですが、配置してると。それが市の予算を1億4,000万円だったかな、その教育指導課長が言うのは、子供たちにとって今学校現場で何が必要かということを市長が十分認識されたと、そう言うんですね。そういう点で、今教員の多忙化、いろいろ学校問題が言われる中で、そういう予算措置というのも学校現場の状況も把握しながら、そういう思い切った財政措置というのもとるべきじゃないかという思いであります。犬山の小学校、決して設備的には非常に古くて、ああ、なかなか行き届いてないと言うけども、この教育に対する観点が違うわけですね。そういう点で、市長、今後教育に対する予算措置、どう考えていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 越前市の施策としましては、既に議員よく御存じのように、外国人児童・生徒への日本語指導ですとか、多動児対応の学級への教員補助、あるいは不登校児童・生徒のための適応指導などを行っております。来年度も引き続き多動児対応のための教育補助員ですとか、外国人児童・生徒対応のアクセスワーカーを増員するということで予算計上を図っております。今後も現場をよく確認をしながら、必要な人員については確保していきたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) あと10分ですので、次、公契約問題について、これも先般私どもは福井県建築組合連合会、この事務局長と懇談をいたしました。その中で、事務局長から言われたのは、2次、3次下請などで賃金だけがピンはねされていくと。賃金を適正に支払われるよう、公契約の制定のために頑張ってほしいと、こういう声も寄せられました。それから、私へのじきじきの手紙がこの議会前に寄せられました。これ名前が書いてないのが残念なんですが、中身はこうなんですね。実務的技術が何にもない会社が落札して、下請会社に丸投げしていると、それから下請業者、中小企業にしわ寄せしない対策、それからある会社は非常に安い価格で入札して、落札したらすぐそれを下請に丸投げしていると、これが事実かどうか私はその確認をしてないので、その手紙のまま言ってるんですが、こういう内容を考えますと、今公契約制定を求める意見書が全国で541地方議会で採択されていると、こういう実態があるんですね。そういう点で、私は特に公共事業の中で人間らしく働くことのできる労働条件、それを確保する、そういう条項を定めるという公契約、これはますます重要になっているのではないかと思いますけども、この点、市長の公契約に関する認識をお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 働く人の労働条件を適正に確保するというのは確かに大切なことだと思っとります。公契約に対する認識としましては、公共工事等の契約をしようとする際に、行政機関がしようとする際には、社会的役割の大きさ等は認識しておりまして、そのために価格のみでない入札ですね、総合評価方式でありますとか、あるいは最低制限価格の設定でありますとか、そういった取り組みは順次進めてまいりたいと思っております。

 今お話が後段ありました労働条件、賃金等お話しですけれど、現在まで公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律や建設業法、これでお話のありましたいわゆる一括下請、丸投げを防ぐための、あるいは下請の適正な価格の担保という意味で施工体制の適正化のために、施工体制台帳、これは吉田議員の御質問の中でもお答えいたしましたけれど、公共工事につきましては、これについて写しの提出を求めるという形で確認を行ってきてるとこでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 吉田議員の質問に答えての部長の答弁ですけども、それでも私のところへこういう手紙がよこされるわけです。そういう点で、私もう少し実行力のある対策が必要でないかということで、私、東京の国分寺市へ視察に行きました。ここではどういうことで行ったかといいますと、非常に国分寺市においても低価格落札が目立ったと、2006年1月にはごみ収集運搬事業者が契約期間の途中で契約解除という事態も発生したと。それから続いて、保育園の建設の設計委託が予定価格の31%で落札したと、こういうところが非常に問題となりまして、この国分寺市の当局も問題意識を持ちまして、国分寺市の調達に関する基本指針というのをつくったわけですね。ここでは適正な労働条件や賃金水準の実施状況を把握できる環境の整備を図ると、こういうこととか、それから総合評価方式やプロポーザル方式などの価格以外での評価判断する調達手続を整備すると。それから、下請と元請等との間における手続の適正化、明確化の確保に努めると。それから、市内業者を対象に調達実績や市政への貢献活動等を評価に加味する仕組みを検討してるというんですね。そういう点で、この国分寺市の例に倣って、再度例えば入札契約等に関する委員会を、この庁舎内に設ける必要があるのではないかと改めてお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) そういったいろんな取り組みがありまして、うちにおきましても公正入札調査委員会というのが既に庁内でありまして、そこで先ほど申し上げました総合評価方式、あるいは最低制限価格の設定といったところについては、既にそこで検討をするというふうな仕組みになっております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 繰り返しますけども、それにしても最近先ほど建築組合の事務局長との懇談の中では、ピンはねが行われてると、もう下請は大変なもんだと、こういうことが起こってるわけですね。そういう点で、私はいま一度国分寺市の実践を調査というか、見ていただいて、さらに効果的な、本当にそこで働く人たち、特に下請、1次下請、2次下請の人たちが本当に気持ちよく仕事ができるような状況もつくるべきだと思います。その点で強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位12番、細川かをり君。

 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 細川かをりでございます。発言通告に従いまして質問を行います。

 さまざまなことの判断のためには、町の全体像とか、先の見通しを持たなくてはならないんだなということ、本当に議員になりまして、今ここ7回目の質問に立っているんですけども、しみじみと感じてるところです。しかし、市を取り巻く状況というのは、短期間で激変しており、予想は難しいということも実感しています。合併から3年、この3年間でも財政面、それから耐震化の問題、福鉄の問題、さまざまな想定以上の市政課題があったかと思います。とはいえ、市長は市のかじ取りをする責任者として今後の状況変化を幾重にも想定をしておく必要があるのではないかと思っておりますが、この市を取り巻く今後の状況の変化を現在どうお考えかということについてこれから質問をさせていただきます。

 福鉄存続のためのスキームに関しては、先日来質問がありました。加えて、今後の市のそれに伴う負担金額の見通しをお伺いしたい。また、新幹線に関しましても、認可着工となった場合、並行在来線は切り離されるということであるとか、駅建設の場合には地元負担が生じるといったようなことなどもお伺いをしたわけですけれども、それがもし希望どおりにいった場合に、やはり地元負担というのはどの程度になるかということなど、見通せる範囲でお答えください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) まず、福鉄に関してでございます。現在のスキームで申しますと、鉄道用地、設備の更新、維持修繕について行政が支援をしようと。それは県と沿線3市で2対1の割合でしようというふうなスキームになっております。それで申しますと、沿線3市でこの10年間で最大16億円程度というのが現在の県から示された案になっとります。

 また、新幹線につきましては、玉川議員の御質問にもお答えいたしましたけれど、まだ確定的な数字は申し上げられませんが、地元負担としては実質負担で18%程度、それを関係の市町村では先行の事例では10分の1といったふうな割合でございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) パーセンテージでおっしゃっていただきましたが、ちょっとまだ金額的にはぴんとこないものがありますけど、また調べてみます。

 次に、平成の大合併の第2ステージというものについてはどうかなということでお伺いします。

 平成の大合併が終わったと思ってらっしゃる方はいらっしゃいませんか。そうではありません。市町村合併は第2幕が始まったばかりですって、平成18年のこれは千葉県の県市町村課のホームページにこう書かれておりました。内容としましては、平成17年に合併特例法が改正されました。その新合併特例法は都道府県が市町村合併推進構想を策定し、合併を推進する必要があると認められる市町村に協議会を置くように勧告できるというようなのが大きな特徴です。そして、千葉県ではそれに従いまして市町村合併推進協議会を設けて、基礎自治体のあるべき姿が話し合われているっていうような内容が書いてありました。つまりは、この先、自主的な合併だけでなくて、外からのこの話も入ってくるって可能性もあるんだなと、そのように読んでおりましたが、市長は広域合併の可能性につきましてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、今議員が御指摘になった千葉の例については、福井県におかれては全国で2番目に市町村の数が少ない、一番少ないのは富山県だと記憶しておりますけども、2番目に少ない状況を踏まえて、福井県とすれば計画をつくらないということを伺っております。しかしながら、私自身の認識ということで申し上げれば、私は丹南は一つという広域行政の推進には強い思いを持っております。しかも、市町村の現状の財政状況ですとか、あるいは道州制の導入議論、これはイコール都道府県の廃止ということになるわけでございますけれども、私どもが思っていた以上に議論が進んでることなどを考えれば、そう遠くない将来にはさらなる市町村合併ということが現実的に視野に入ってくるのではないかというふうには考えております。しかしながら、本市におきましては、現在合併直後で新市の新しい総合計画を策定をし、その推進を図ってるところでありますし、また近隣の市町も合併後間もない町が多いという中では、それぞれ市町のまちづくりを進める段階だということを聞いておりますので、現時点におきましてはさらに連携を強化をして、丹南の広域行政の推進を図りながら、将来的な課題も視野に入れられるような、そういうような信頼関係を築いていくのが今の時点での大切な取り組みだというふうに考えています。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 可能性も視野に入れて連携を強化されているということでした。もう一つちょっと突っ込んで伺わせていただきますが、越前市都市計画マスタープラン、今策定中でございますが、そういったようなプラン、これまで市から出されましたプランなどの中から将来像を読み取れるのではないかなと思いまして、議長の許可をいただきまして、ちょっと図面でお話しさせていただきます。

 (図示説明)これマスタープランに載ってた丹南都市計画区域マスタープランです。これ見ますと、用途地域の指定であるとか、そういう土地の使い方によって、これから先どういうぐあいにまちづくりを誘導していくかっていうことですけど、本当に越前市と鯖江市が生活圏自体でつながっているんだなと、車で走りましても住宅が途切れることがないなっていうのを実感したりしております。

 また、2年半前、市長選挙がございました。その際にいろいろな政策論争されたときに、例えば大越前市構想、丹南20万都市の実現に向けた基礎を築くとか、あるいは広域行政の推進ということで、やはり奈良市長も丹南は一つということで、近い将来の丹南の広域合併を目指しますというふうなことを書いてあるんですけど、これから先積極的にそちらに向けて動くというようなことはお考えでありますでしょうか、ちょっと重ねてお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど、まず時代認識については申し上げました。道州制の論議ですとか、市町村の財政状況を考えれば、そういう時代がそう遠くない将来には到来するだろうというふうに私は考えております。しかしながら、現時点においては越前市も誕生したばかりの時期でもあり、近隣の町もそういう段階にあり、また鯖江市におかれてはリコール等の問題もございまして、今当面は鯖江市としてのまちづくりを優先すべき時期だということを聞いております。そういう意味では、将来的な問題として十分視野に入れながらも、今の時点というのはそれぞれの市町がさらに連携を強化すること、また首長間、あるいは議会もそうでありますけれども、信頼関係をさらに強化する取り組みということが今我々の責任だというふうに考えております。特に丹南の中では、今丹南広域組合の行政をできるだけ連携深めながら推進を図ってるところでございますし、また丹南の首長も先週でありますけれども、意見交換の機会なども設けております。今後ともそういうような取り組みを推進を図りながら、丹南の行政を的確に運営していくというのが今の時期の我々の責任だというふうに思います。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 想定される状況変化があるかないかで政策判断というものも変わってくるだろうと思いましたので、ちょっと重ねてお伺いをいたしました。

 先日来の議論を伺っておりまして、例えばダムの問題であるとか、大きなプロジェクトほど再評価とか、線の引き直しっていうのは難しいものだなと感じておるところです。例えば新庁舎にいたしましても、市以外の人から「越前市、早く建ててくれんかな」というような声も聞きますけれども、大きな状況変化が起きてしまって、当てが外れたというわけにもいかないと思います。今約束を守るとおっしゃられた市長としてはっきり述べられることがいただきを目指して約束を守ると、そのために基金積み立てるという、そうなのかなと思いながら、今後の状況なんかも勘案しますと、そういうところで意見述べられるのが精いっぱいなのかなと思って今理解したところです。

 続きまして、自治体の構造と政策システムということにつきましてお伺いをします。やはりちょっと図を使わせていただきます。

 (図示説明)新市建設計画を立てたときの町の形というのは、ちょうど武生の市役所、それから今立の役場あたりのちょうど本当に中間地点に当たるあたりに拠点ゾーンとして新庁舎を建てるというような構想で、このような絵が描かれております。

 これを見ますと、市街地がずうっと今度は東西につながるっていう、そういったような構想だったんだなと思いながら拝見をいたしました。しかし、今度はマスタープランとか、あるいは総合計画に書かれております用途地域の使い方を拝見いたしますと、東西におきましては、先ほどとは違ってちょうど国道8号線の東側に当たるところは農振地域であると、豊かな田園を大事にしていくんだというところで、ああ、東西には新市建設計画のこのときのようにつながるっていうようなまちづくりの方向ではないんだなというようなふうに感じている次第です。

 合併をする際には、この中間地点の拠点地域、旧自治体の方から見てちょうど中間にある場所から一極集中で政策をぱっと出すっていうようなそういう形を想定されてたんだろうなと思うんですけれども、実際には生活圏が分離したまま行くんだなと、これまさに平成の合併の特徴だなと思います。

 昭和あるいは明治の合併というのは、生活圏がつながっていきましたけれども、平成の合併というのは、行財政の合併でありますから、生活がくっつくというような過程でするというよりは、もともとの町を残して、そして行財政で統一できるところだけ一緒にしましょうっていう、そういう特徴があったのではないかと思います。

 しかし、新市建設計画、合併する前の両市民のアンケートなんかをとったもの、新市建設計画に明記されていた合併のそのときの不安というのは、声が行政に届きにくくなるのではないかとか、除雪、福祉なんか身近な行政サービスが低下するんではないか、あるいは中心部のみが発展し、周辺部が取り残されるんでないかっていうような不安が明記されておりました。そろそろというか、あと半年で合併から3年を迎えます。私はこういったことを実際に最初想定していた場所よりも庁舎の位置も違います。ですから、こういったことも含めまして、検証すべきではないかなと思っております。

 合併に伴う今ちょっと不安な面を先に言いましたけれども、実際には合併をして、例えば旧今立の方はハード面につきましては防災行政無線でありますとか、あるいはまちづくりなんか大変よかったと思う面、プラス面もたくさんあろうかと思います。そういったことも含めまして、プラスもマイナスも合併どうだったんだろうかということを一度市長を中心にきちんと検証すべきでないかなと思います。

 そして、どうしても経緯、経過が違いますから、違ってる、何か不都合な面というのが、実は先日来質疑でいろいろ聞いてはまいりましたが、残された課題というものもあると思います。新市の一体感を進める上においても、あと何が残された課題なのか、どうすべきかっていうようなことも含めて検証する。そして、今後どうしていったらいいかっていうまちづくりに関しても話し合う、そういった場を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) ちょっと最初に前段の方のことで、総合計画の基本構想では地域を3つに、中心市街地、一般市街地、田園森林地域と分けました。これは大きく3つに分けて、例えば一般市街地におきましても、緑のままというわけではなくって、その地域、地域の特性をさらに分けてゾーニングをしていって、その地域に合わせた計画をしていきましょうということを想定しております。総合計画ではそこまでは参りません。これが1つ。

 それと、あと合併後と申しますか、既に新市になってどういうふうなまちづくりをしていくかというのが総合計画の姿でございます。それについての評価というのは、総合計画達成度の外部評価委員会というのを立ち上げまして、そこで主要事業について通信簿をもらうという言い方してますけれど、どこまでできた、どこまでできなかった、こうした方がいいというふうなことも含めて評価を外部の方にしていただこうというふうな計画でおります。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 外部評価委員会というのは、どういうような構成メンバーでされるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 昨年11月に立ち上がっておりまして、市民の方5人で構成をいたしております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) そのような評価をされるということはいいなとは思いますが、できるだけたくさんの市民の声を検証の場に上げていただきたいなと要望をいたします。

 平成の合併につきましては、特徴を考えたときに、一極集中型の政策システムを適用するならば、自治体構造とシステムがかみ合わずに、システムパフォーマンスが低下するおそれがあるっていうようなことは、大学の政策科学などの論文などでも書かれているところです。いま一度お尋ねしますが、検証もさることながら、今立総合支所などを中心に地域の活性化などをもう少し考えていくような仕組みがあってもいいのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 全体的な考え方をもとに少し今の御質問にお答えさせてもらいますと、2つの市町が合併して1つの自治体になった以上は、私は市域全体を見通す中で行政を進めることが必要だと思いますし、また行政サービスもできるだけ公平に行っていくということが基本だと思います。しかしながら、今立地区に限らず、各地区にはそれぞれ固有の文化ですとか、伝統、地域特性というものがありますので、そういったものをそれぞれ生かしながら、地域づくりを行うということが非常に他方では重要な論点だというふうに思っておりまして、こういったことを私ども市とすれば、17地区の自治振興会を十分に連携深めながら、地域の特性に合ったまちづくりを行っていただくことが大切だと思っております。ただ、今合併後2年余りという非常にまだ時期が短いことを考えれば、その過渡的な時期としまして、特に人口の少なかった方である今立地区のありようについては、私どもも十分意を払うべきだというふうに思っておりまして、そういう観点から総合支所を設置してるわけでございますので、総合支所が今議員御指摘のような観点から十分に役割を発揮をして、特に今立地区の住民の取り組みを力強く支援していくということは非常に大切だというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 大変本当に御配慮いただいてるということを今感じて、感謝をいたしておるところです。今例えば五箇地区のまちづくりをしています。そういったものを今立の生活圏内でどのように生かしていくかとか、あるいは先般、南越中学校のバスの問題言いましたけれども、やっぱり山間地域に特有な問題もあります。そういったようなことなども、ぜひそういったような場でいい方向を目指していって、そしてそうすることによって一体化を図っていけるようにと願っております。

 では次ですが、もう一枚なんですが、(図示説明)これやはりマスタープランの方に出ておりました人口の増減なんです。ピンク色のところはふえて、そして水色のところは人口が減っているというような図です。これを見たときに、もうまさに絵にかいたように中心市街地の方の人口が減り、さらに周辺部が減っているということで、大変憂慮しているところです。こういった中心市街地に関しましては、定住化というものを今取り組んでおられるので期待しているんですけれども、周辺部につきまして、この人口の減少につきまして何か対策をお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今議員お示しのとおりの実態がございまして、市全体の高齢化率が大体22%です。それが30%を超える、あるいは近いところというのが、まさに今お示しになった、いわゆる郊外部と、それと町中が高齢化率が高いんですね。そういう特色があります。ですので、非常に定住化と申しましても難しい面があります。

 今おのおのの地域の特性を生かしていくというのが基本でございますけれど、特に周辺の郊外部、農村地域には魅力を生かしていくという意味では、農地・水環境保全向上対策事業、あるいはグリーンツーリズム、それから新年度予定しております農業ビジョンという中で、その魅力をアピールしていきたいというのが一つでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ちょうど1年前、ここで地域力の弱いところから何か静かに消えていくということのないようにというようなお話をちょっとさせていただいたと思います。本当に周辺部、今水源域ということですけど、山が荒れたり、耕作放棄地がふえたりする。水源域が荒れると、絶対これは下流の平場というんですか、平地にもよくない。何とかというような動きも全国的には出ておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、教育についてお伺いをいたします。

 まず、食育についてお伺いいたします。

 学校栄養教諭、それから栄養職員の方々、今食育のことを盛んに言われておりますが、配置、それから活動内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 栄養教諭、また栄養職員の配置状況でございますが、先般、大久保議員の御質問の中にもありました。市の中では栄養教諭が1名、学校栄養職員が6名の計7名が配置されております。それぞれ7名が複数の学校と兼務してそれぞれ全体をカバーしておるというような状況です。

 内容でございますが、学校給食の物資管理、衛生管理、栄養管理、給食指導のほか、学級担任と協力して学級での食に関する指導等を行っておる、そういうような業務でございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 私も給食の主任というのもよく存じていますが、本当に細かい計算、1食のおかずの中に入ってるニンジンが1人分何グラムだから全体で何グラムという計算をずっとやったりとか、本当に事務作業、管理をする、物資を発注する、納入を確認すると、そういった仕事が物すごく膨大であるというのはもう実感しているところで、それに加えて本来でしたら学校栄養教諭というのが配置されてやるといいなという食育を、その給食主任プラス献立なんかのいろいろ事務的な大量の仕事がある栄養職員さんがそれをカバーしてる。実際市内の現状ってそうなんだろうなと、そんな中で食育というものを頑張ってらっしゃるんだなということで、本当に頭の下がる思いです。

 実際、坂口、白山、それから岡本小学校ですか、すばらしい食育の取り組みをされているということ、新聞等で伺っているところなんですけれども、そういったようなモデル的な取り組みっていうのが、多分そういったような状況の中で現場で頑張ってやってらっしゃる取り組みなわけなんですけど、これから越前市内に広がっていくっていうような、そういったことなどはお考えなのでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) そのシステムが広がっていくかっていう質問でございますが、これは私が答えるというよりも、農政課の方から答えていただくのが本当かなと思うんですが、その連携の中できちんとシステムができた段階で次から次へ進め、広げていくという、そういうようにやっていきたい、そういうぐあいに考えております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 農政課さんの方で旬菜ドットコムとか、そういう何というんですか、流通っていうとおかしいですね、そういったものが来るというようなところで大変御尽力いただいているのはわかるんですけれども、私が聞きたいのは、教育委員会としてどのように推進しているかというようなことをお伺いしたいんです。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教育委員会として、この食育はっていったら、教育委員会だけでするというのは非常に難しい、もう当然その地域とか、いろんな方々の御協力をいただかんとあかん。その中で今市としては食育推進委員会の中でのいろんな計画の中、そういう中の本当にたくさんの方々の協力をいただく、これも先般の御質問にお答えさせていただきましたように、人材バンクの一つの目標、それをそれぞれの地区におられますから、いろんなお手伝いをいただいてというところでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 私が言ってるのは、学校現場でどうっていうつもりではなくって、学校現場が大変だから、教育委員会はそれをどのようにサポートするのですかと、そういった意味です。学校でどうするのっていう意味ではありません。例えばですよ、例えば地産地消で旬菜ドットコムであるとか、農政の方が循環に関して非常に苦労されていると、学校の方からそういったものを注文すると、それを教育委員会が例えばその間にある生産者、あるいは調理現場の調理員さん、それから給食を担当されてる方、そういった方を集めて研修をするとか、そういったような現場に負担をかけないための教育委員会としての推進というのはどのようにされるのですかということをお伺いしたいんです。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) どうも済いません。今議員さんがおっしゃっていただきましたように、研修等は当然やっていきますし、それから生産地へ赴いて、それぞれ生産者の方々といろんな話をし、また今度は逆に生産者の方が学校の方へ来ていただいて、調理場の現場を見ていただく、要するにいろんなことでの意思疎通を図る、そういうようなシステムができるだけ楽にできるようにっていうようなことを考えとるところでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。次の質問ともちょっと絡むんですけれども、教育課題というのは本当に山積しております。私、ここへ来てからでもいじめの問題、英語の問題、この議会であっても環境のエネルギーの問題であるとか、次々出てまいります。次々出てくる問題をそのままよくあるのは通知文として学校にやってねっていうような通知が来ると。私も受け取った側で、いっぱいいろんなことをやってねっていう通知が来るんで、絶句してたような状況だったんですけれども、そういったような社会から求められる教育課題、それを学校現場にそのまま押しつけたのではつぶれてしまうなと実感しております。ですから、今言ったように、そういった現場を支援するための体制っていうのが、今こそ教育委員会に求められているのではないかと思っております。

 一昨年になりますが、京都へ視察に参りました際に、京都では例えば英語をこれからやっていかなくちゃいけない、小学校でもやっていかなくちゃいけないから、だから現場の先生方が困らないように教材を用意して、教育委員会が用意をして、先生がいつでもそこへ来てそれを持っていけるとか、そういったような支援体制を強化しておりました。

 そこで、提案なんですけれども、今山積する教育課題を、それをやらないというんじゃなくて、うまくやっていく、それも現場に負担をかけないでやっていくためには、地域に学ぶということが大事ではないかと思います。地域の中には出前講座をやってあげようという、そういう市民団体なんかたくさんあります。先ほどの話でも出ておりました。それから、エネルギーの問題などでも、私の知っているところでは、小まめに電気消すとか、家庭でできるような、子供でもできるような省エネ対策について、例えば小学校で紙芝居したいわって思ってる市民団体なんかがございます。そういったような地域にある、そういう資源をうまく負担にならない形で現場に取り入れていくことが今本当に山積する教育課題を解決する方法ではないかと思っております。そして、そのために旬菜ドットコムが農産物のことをだっと学校へ提示してるがごとく、教育委員会もいじめだったらこういう出前講座がありますよ、あるいは環境のことだったらこういうことでできる団体さん、こういうとこにありますよっていうようなメニューを提示するような旬菜ドットコムではないですね、出前ドットコムか何か、そういったものを提示して学校が選べるような、そういったような支援なんかいいんじゃないかなと、できたら形骸化しているような活動があったら、もうそれを一たんとめてでも、そういう今学校現場に山積する課題をサポートするような、そういったことを教育委員会で取り組まれてはどうかなと思います。その点いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) いろんな提案いただいております。議員御存じのように、今、福井型コミュニティースクール、地域学校協議会があります。だから、以前ですと、それぞれ学校の中でやっていたのが、それぞれ協議委員さんの中に地域からたくさん入っていただいております。ですから、もちろん学校の目標、そして行事とか、今言われますいろんな地域の人材のそういう情報もいただいて進めていく。それとあわせて、今度は市全体のいろんな課題もあります。モンスターペアレンツもそれぞれ学校へ入ってくると大変なこと、それは当然市の方で受けていかんとあかんと思いますし、いろんな情報も出していかんとあかんと思います。確かに一つ一つのメニューそれぞれはなかなか大変ですが、それをそれぞれ各教科の研究会にお願いしたり、また市でできるいろんな財政的な支援関係は考えていかんといけませんし、そういうことの分類はもう絶えずやっとるところでございます。だけども、どんどんどんどんやっぱり今一番大事なのは、言われました地域の資源、地域にいっぱいあります。そのお手伝いいただいて、やっぱり地域の教育力、うんと使わせていただかんとあかんのじゃないんかなと思います。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 学校、地域から言われて逆に負担になる場合もあります。そのあたりの交通整理をうまくして、学校に負担にならないで、うまく地域資源を活用できるような方法を本当にぜひこれから積極的に考えていっていただきたいなと要望いたしまして、この質問を終わります。

 次、学校の環境整備ということですが、それも含めまして、結局は現場の先生方が子供のために教育しやすいような環境をつくるというのが私たちの責務だなと思っているところです。本当に、これはちょっとまた委員会の方でも申しますが、いい環境を与えるといったようなことで、今後また御尽力ください。

 ちょっと時間がないので、続きへ行かせていただきます。

 協働のまちづくりについてお伺いをいたします。

 今、協働のガイドラインを策定されてる最中なんですが、それから自治基本条例、そういったものを合わせまして質問させていただきます。

 まず、協働の理念、それからガイドラインの位置づけをお教えください。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 協働ガイドラインの位置づけにつきまして御説明申し上げます。

 昨年の春に策定しました越前市総合計画では、「自立と協働」を基本理念として掲げております。これからは市民と行政が協力し、連携し、補完する、いわゆる協働を行うことによって、より充実した市民サービスが生み出されていくものと考えております。しかしながら、実際協働の意味がわからないとか、協働の進め方がわからない、そういった課題もございます。これらの課題の解決策の一つとして、協働を進める手順として、今回の「協働ガイドライン2008年版(案)」を取りまとめたものです。

 このガイドラインでは、市民と行政の協働に対する共通認識を深めること、また協働の目指す適時提供される質と効率がよい市民サービスの推進方法を示しました。

 このガイドライン案は、状況に応じて改定も必要であるため、次年度からも随時見直しを行い、さらによりよい協働を進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今連携、補完というお言葉がありまして、私はそこに参画というのを入れてほしかったなと思ってるところです。

 協働というのは、理念にも掲げましたが、市民とともにまちづくりをしていくっていう、もう全体にかかわってくるまちづくりの手法です。そのやり方、今までとは違う、新しいやり方をしていくというような意味合いもあってガイドラインをつくったんだなと思います。大事なのは、意識改革だと思うんです。ガイドラインなんかを見ますと、しきりと住民側、市民側は行政依存体質からの脱却を図らなくてはいけないということが何度も出てきます。ある意味そうなんですけれども、こういうことを明記、何回も出てくるのは市民側は謙虚かなとか思ったりもしているところですが、私ども考えていかなくてはいけないところです。そのとおりです。

 行政側の意識改革につきましては、どのようにお考えかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 意識改革しなければならないのは、住民だけではなく、市の職員もしなさいというような御意見だったと思います。このガイドラインで示している協働の考え方、意義や効果を広く普及し、市民に対しても周知し、職員に対しても協働に対する意識改革が必要であると考えております。特に市職員に関しましては、4月、また5月に全職員を対象とした研修を行い、各事務事業を協働の視点で見直し、市民ニーズに合ったより効果的、効率的なサービスを提供できないかを絶えず検討するよう、また市民からの協働の提案に適宜対応できるよう意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 協働に変えるというと、ちょっと例えて言いますと、授業で言うならば講義形式の授業、教員がしゃべると、子供たちが聞いていると、まずやるのは静かに、静粛にさせて、そしてこうですよって物事を進めていく。それに対しまして、参加型学習、ワークショップという言葉も出てきましたが、そうではない、聞いてるというか、参加している者がともにつくり上げる。一番最初にはしゃべりやすいように、リラックスさせるためのアイスダウンっていうゲームなんかを入れるぐらい、逆ですね、今までの静かにして聞きなさいじゃなくって、リラックスして思ったことをいっぱい話してねって、そういったようなワークショップ形式、そういったような手法に変えていく、そのぐらいの市政のやり方も、大転換です、これは。この手法を変えるのは、やっぱり行政側だと思うので、実際には行政側が変わっていかなくちゃいけない、手法を変えなくちゃいけないというところがたくさんあると思います。どうしても、これから先、区長会連合会が自治振興会の連合会とも一緒になっていくっていうようなこともありまして、市民側からしますと、先ほど御説明はありましたが、どうしても下請感であるとか、押しつけ感っていうのが不安として残っているわけなんですね。下請、押しつけ、下請ですね。下請っていうような言葉もガイドラインの中に出てきたりしているんですけれども、これ具体的に下請っていうのは、どういったことを指して下請というのか、ちょっとそれも教えてください。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) ガイドラインの中には、協働を進める留意点として幾つか記載しております。その中に協働のパートナーを行政の下請としては利用しないようにとの記載をしております。ここでの下請とは、行政が協働して事業するに当たって、相手の立場を考えず、それから意見交換もなく、一方的に事業を押しつけ、目的を果たそうとすることを意味します。ガイドラインでは、パートナーと目的を共有し、相互理解のもとに資源を出し合い、役割分担をし、事業を進めることを目指しております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今一方的に事業を押しつけるっていうことがないように気をつけていくんだということでした。一方的な動員であるとか、そういったようなことに気をつけていくんだということなんだろうなと思います。

 自治基本条例なんですけれども、本当にこういうものをつくられたということ自体もすばらしいことだと思うところですが、先ほど三田村議員からも御紹介がありました三鷹市についてちょっとお話しさせていただきますと、あそこは本当に昭和40年代から協働の手法を使ってまちづくりをしてきた歴史がある、そういったようなところです。そこでもやはり自治基本条例というものをつくられているんですけれども、少しちょっと比べてみますと、行政側が手法を変えなきゃいけないよっていう部分に関して、やはりきちっと明記がされております。越前市の方というのは、全部で18条のうち、私たち市民はこうしますっていうような文言が約3分の1ぐらいです。それに比べますと、三鷹の方の全部で38条ある、この自治基本条例の中で、市民はこうしますって書かれた部分は、1割にも満たなくって、逆に市はこうします、市長はこうします、市政運営のときにかかわってるものはこうしますっていうぐあいに、やる側の方の手法を変えるっていうことに関しての記載が大変たくさんあります。先ほど本当に御紹介ありましたように、パブリックコメントをとるということであるとか、そうですね、例えば苦情等への対応としまして、市長等は市政に関する市民の要望、苦情等に誠実、迅速、かつ的確に対応するとともに、その結果について速やかに市民に回答しなければならないというように、きちっと明記されているわけです。ほかにも苦情に関しては、年次報告取りまとめて公表しなきゃいけないとか、オンブズマンを置くとか、パブコメについても記載があります。

 そういったことで、住民から入った意見をどのように住民に返すかっていうことも文章として担保されているというようなことになっとります。

 ほかにも基本計画、その他重要な個別計画では、市民の多様な参加を保障するとか、あるいは委員の男女の比率、年齢構成及び選出区分が著しく不均等にならないように配慮するとか、同一の委員が著しく長期にわたって就任し、または同時期に多数の市民会議の委員に就任することがないように努めなければならないとか、大変参考になることがたくさんあります。

 教育委員会に関しましても、地域と連携、協力し、保護者、地域住民等の学校運営への参加を積極的に進めるとか、学校を核としたコミュニティーづくりを推進するとか、本当に行政側として、これから協働でやっていく、その手法を変えるためには何をしていかなくてはいけないかっていうところが相当明記されております。こういったものが非常に参考になるのではないかと思います。

 住民側も依存体質っていうものを改めていかなくてはいけませんが、またさらにこういった行政側も手法を変えるために何をしなくてはいけないかっていうことをさらに研究をしていただいて、またこういった自治基本条例であるとか、ガイドラインであるとか、そういったところにぜひ反映させていただきたいなと思います。その点、再度御意見をお伺いします。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 今回のガイドラインにつきましては、2つの協働プロセスというのがございまして、案ですよ、案の中に。1つは、市の方から市民の方の方へ提案していきながら協働を進めていくと。もう一つは、市民から行政側に提案しながら進めていく、そういうプロセス2つございます。その中で共通されているのが、パートナーテーブルといいまして、そこでお互いに話し合いをしようと、市民サービスの向上のために何ができるかっていうことをお互いに話していこうと。もちろん、市がそのまま別にパートナーなくても、これはすぐ行けちゃうよというようなのがあれば、そのまま行ってしまいます。それは市民の方もあります。そういったことをプロセスの中で市民と市の役割っていうんですか、そういうようなのを明確にあらわしながら、パートナーテーブルでは協働の形をとっていくと、お互いに相互理解していこうと、そういうことで進めていくというような形をとっております。ただ、今回このガイドラインというのは、先ほど言いましたように、2008年版です。これは議員さん御指摘のように、社会情勢も変わることによって、ガイドラインもころっと変わる可能性もないとは言えません。基本的なものは変わりませんけど、でもそういったことも考えられます。だから、これは絶えず進化していくガイドラインだというふうに御認識いただければ結構だと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 進化していくというところに非常に期待するところです。今ちょっと気になったんですけど、パートナーテーブルとか、今回のガイドライン、相当に横浜市の横浜コードというものが意識的に使われているなということを感じました。ただ、横浜コードというのは、NPOとかボランティア団体とか、そういった市民団体と協働でやりましょうっていう、こういう色合いはちょっと強いんじゃないかなと思います。先ほど出しました三鷹市っていうのは、割と越前市に近くって、越前市、小学校区単位で自治振興会、地域自治振興会をつくってますが、三鷹の場合は中学校区単位で、見ますと同じような規約でそういうような地域の固まりをつくって、コミュニティーカルテなるものまで作成をし、町を歩いてここがどうかっていう評価なんかをして、市に政策提言するっていうような、そういったようなところまで本当に本格的に協働を推進しております。ですから、パートナーテーブルもいいんですけれども、少しちょっと越前市の自治振興会、あるいはこれから区長会と一緒になるっていうことも含めますと、本当にさらに充実していっていただきたいと思うところです。今、区長会連合会の話なんですけれども、そこが今度自治振興会に一緒になった場合に、少しお伺いをしたいなと思っているところなんですが、押しつけ感とか下請感というものを極力排除するっていうやり方なんですが、実際これまで区長会連合会とは協定を取り交わして、配付物であるとか、あるいは市が行う事業に協力をするっていうようなことを遂行しますというような提携を取り交わしておりますよね。これが今度新しい組織と提携を取り交わすということになるんですけれども、委託、受託というのは、どちらかというと、協働の中でも最も下請感の強いものなんですけれども、そのあたりの兼ね合い、バランスというのはどうでしょう。何か行政の受け皿が区長会から自治振興会に移っちゃったというだけでは、それではちょっと方向性としてはおかしいなと思うところですけど、そのあたりに関してはどのように配慮されるおつもりでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 区長会連合会と自治振興会の統合につきましては、平成20年度から1年間かけてどういったことを統廃合していこうとか、そういうことを協議する場になっております。その中、ガイドラインのメンバー、作成メンバーの中には18名いまして、そのうち10名が市民団体の方からの参画になっております。その中にも、地域自治振興会の方からの方も入っておられますので、そういった方たちも含めて、平成20年度にそういうなのも並行しながら、お互いに情報交換をしながら進めていくということで、今お聞きしたことも含めまして、委員会が9回までやっておりますけど、この総務委員会が終わり次第、早速また10回目の委員会を開催いたしまして、そこでまた議員さんのお声をお聞きして、それを吸収しながら、またその議案を参考しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 大変前向きに協働を進めようっていう意欲が本当に伝わってまいります。ただ、やっぱり市民側としましては、先ほども申しましたが、きちっと仕組みづくりとしてそういったことを担保したいなという思いもあります。本当にこれは協働でやるべきなんだろうか、これは本来は行政がやるべきことではないんだろうかっていうようなことで、横浜の例を出しますと、第三者の専門機関がそのあたりを評価するっていうようなことも行っております。市民側としては、逆に押しつけられるんじゃないかっていう不安もあります。そういったような仕組みをつくることによって、本当にいい形の協働が生まれていくような仕組みづくりをまたさらに考えていただきたいと思います。

 もう一点なんですけれども、越前市は物づくりの町です。事業所との協働推進ということに関しても、ちょっと薄いかなと思ったんですけど、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 現在でも、「市民雪解けクリーン作戦」もありますけど、そういうときに建設業会の土砂運搬の御協力とか、それから仁愛大学の中心市街地活性化をにらんだ街なかぶらりツアーとか、マップづくり、こういったことに企業団体などの協働も行っているところでございます。しかしながら、今回市と事業所との協働、地域と事業所との協働、事業所が行う地域貢献活動などについて、十分見えていなかったり、アピールが足りなくて多くの方に認識されてないように思われます。今回、このガイドライン作成につきましては、事業所との協働について議論にはなりましたが、時間的な制約もございまして、事業所を市民の中に含めて考えて、協働の担い手とさせていただきました。

 先ほども言いましたように、これは絶えず変わっていくということが前提でございますので、その中でまた議員さんの御意見等を聞きまして、また委員会の方へかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) そうですね、企業側もCSRとか、企業メセナ、古くは石田梅岩の商人道とか、今ステークホルダーを大切にするということで、顧客とか地域社会を大事にしていきましょうっていう、そういったような動きがございますので、うまくそういったようなところとも連携して、さらにそこに大学もございますので、産・官・学・民、スクラム組んでいい地域づくりをしていけたらなと思います。

 また、協働していく上では、民意の集約をするのに時間がかかったりします。余り急ぎ過ぎないで、一つ一つつくっていただいたり、あるいはお互いの違いを尊重し合っていただいたり、協働のこつもいろいろあろうかと思います。そういったこともいろいろ研究していただいて、よい協働のまちづくりが進むことを願いまして、私の質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で細川かをり君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は3時10分といたします。

        休憩 午後2時37分

        再開 午後3時30分



○副議長(西野与五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 発言順位13番、中西眞三君。

 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 質問通告に従いまして一般質問させていただきます中西眞三です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、合併より2年半を過ぎようとしておりますけども、総合計画に基づき各事業がいよいよ本格的に推進されてることは大変評価できる点であります。その中で越前市は昨年11月30日に国へ提出していました中心市街地活性化基本計画が認定を受けました。本年よりより具体的に国から重点的な支援や協力を受けながら、基本計画に上げた目標実現に向けてさまざまな事業を取り組まれると思いますけども、どのようなまちづくりを実施し、さらに期待しているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) まず、どのようなまちづくりを期待しているかとの御質問でございますが、まず若者から高齢者までの各世代の定住促進を最優先に取り組んでまいります。あわせて、まちなかや市民によるイベント等により交流を促進し、にぎわいを創出してまいります。

 また、美しい景観の形成や公共交通の活性化につきましても、着実に推進していこうと考えております。

 5年後の数値目標としまして、基本計画に掲げてございますけれども、居住人口は2%増加の6,450人に、休日の歩行者交通量につきましては、30%増加の1,300人に設定をいたしております。今後、さまざまな人の参加と連携のもとで、認定された基本計画に掲げてる事業を着実に実施し、目標を達成したいと考えておるとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今後5年間で目標人口、人口を6,450人、そして歩行者数を約1,300人というふうな具体的な目標数値を設定されておるかというふうに思ってます。

 こうした認定を受けて、それではより具体的にどのようなまちづくり事業を推進していきたいというふうに考えておられるのか、その点もお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 具体的な事業計画としましては、基本計画の中で43事業を位置づけしているところでございます。

 まず、まちなか居住につきましては、中心市街地に限定した住宅整備促進の補助制度、具体的には共同住宅、一戸建て住宅の用地等購入、住宅団地の整備に対して支援をし、多様な住宅整備を促進してまいります。また、まちづくり会社、まちづくりセンターにおいて低未利用地の土地、建物の有効活用を推進してまいりたいと考えております。

 次に、交流を促進し、にぎわいの創出を図る事業といたしましては、観光・匠の技案内所、武生公会堂記念館の文化向上事業、まちなか散策ツアー及び散策ルート整備事業等によりまちなか観光を振興するとともに、蔵の辻商店街活性化事業、タンス町界隈まちづくり事業、大学サテライト教室・学生サロン整備運営事業等により、まちなか活動・イベント等もあわせて推進してまいるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 大変盛りだくさんな内容で、今御説明いただいた点は、これまでも旧武生市に引き続き越前市となる過程において、数多くの事業計画等が策定され、その各事業の反省の上、今回の基本計画の計画が策定し、そして実施という形に積み重ねの上で今ほどの御説明があったものというふうに認識をしています。

 その上で、さらに具体的な面を、ハード面の整備計画について、都市計画マスタープランの第6章において、実現に向けて先導プロジェクトが上げられております。この先導プロジェクト、どのような内容なのか、簡単に御説明いただきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 都市計画マスタープランでは、持続可能な定住都市の形成を実現するために、中心市街地と五箇地区を先導プロジェクトとして位置づけをしております。

 この中で、中心市街地につきましては、中心市街地活性化基本計画を積極的に推進することとし、都市整備のハード面につきましては、国の支援策でありますまちづくり交付金を活用し、平成20年度から5カ年で実施していく計画でございます。

 まちづくり交付金事業の主な都市整備事業といたしましては、本町、元町、若松町、平和町におきまして、住民が主体となって景観まちづくり協定を結んでいただきながら、寺社群や卍が辻、タンス町周辺の散策ルートを景観に配慮した道路に整備する計画になっております。

 また、散策ルートがわかりやすく、観光資源に誘導するための中心市街地の区域よりも範囲を広げてサイン等の整備も計画をしているところでございます。

 また、ポケットスペースの整備、来訪者のための駐車場の確保をするとともに、先般御質問のお答えいたしましたように、これも社会実験ということで計画もしてございます。

 以上、まちづくり交付金事業は基本計画に掲げてあります事業及び従来から取り組んでる市の単独事業を組み合わせながら、15の事業を提案予定をしてるとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほどおおむね5年間をめどにプロジェクト事業を展開したいというお言葉であったかと思います。それぞれ旧武生における中心市街地、神社仏閣が建ち並び、そして江戸時代ぐらいからさかのぼる、から今日までのいろんな町の風格がというか、顔づくりができる点でございますので、ぜひとも地元の協力を得ながら力強く推進していただきたいというふうに思います。

 また、今立においてもプロジェクトがあるというふうに聞いておりますので、大滝神社を中心として紙文化、またその町の風格といったものを尊重しながら、合意形成を図りながら事業を推進していただきたいというふうに期待をしております。

 そしてまた、5年ということでございますので、ぜひとも5年後にはできなかったということがないように、計画的にまちづくり交付金を活用しながら実行していただきたいというふうに期待をしておりますので、市長よろしくお願いいたします。

 それで一方、この計画的な進行する上において、中心市街地において先ほど細川さんの資料にもありましたが、中心市街地において大変少子・高齢化が進んでおります。旧武生市内の中心地の人口世帯数の激変とともに、高齢化率が進んできて、19年4月1日現在、15歳未満は636人しかおりません。また、一方65歳以上は2,155人と、越前市全体の平均の23.5に対して中心市街地の高齢化は34.1%となっておりますし、まだ時間が経過しておりますので、今年度のデータはわかりませんけども、これよりは悪くなってるんじゃないかなというふうに思います。そういった状況において、子供が少ない、お年寄りが一段と多くなっているっていう現象に対してどのような対策を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) まず、少子化対策でございますが、これは市の福祉健康センター、4階ですね、あそこで子育て支援センターを開設をいたしまして、子育て相談や保護者同士の交流活動、あるいは自由開放などをいたしておりまして、多くの方々に利用をしていただいているところでございます。

 あわせて、旧市街地におきましては、幼稚園の入園者が減ってきている状況でございますので、教育委員会と連携して幼・保一体化等についても検討を始めているところでございます。

 それから、高齢者対策についてでございますが、高齢者の方が安全で安心して暮らせるためには、身近なコミュニティーの充実を図ることが重要だというふうに考えておりまして、このため東小学校の空き教室に介護予防ハウス東や元保育所ですか、介護予防ハウス西を整備するとともに、元料亭の歴史的建造物春駒を市民の憩いの場にして活用をしていただいております。

 新年度からは、空き家、空き店舗などを活用して高齢者の生きがいづくりや交流サロンなどの拠点として利用活動する場合に、改修経費などを助成する制度、空き家・空き店舗等活用コミュニティー推進事業を実施することになっておりますので、老人クラブ連合会や地域の老人クラブなどに周知をして活用をしていただきたいと思っているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 子供さんに対する子育て支援はようわかりましたけども、やはり子供が少ないという現実において、何らかの対応をしていただきたいと思いますし、高齢者の方が一段と進むという上において、高齢者の方が生き生きしてその地域の中で住んでいただく、暮らしていただくというふうな今の細かい対策を言っていただきましたが、より具体的に事業が展開できるようにPRも兼ねて地域の人材として生かせるような活用の仕方を考えていただきたいというふうに思っております。

 その中において、県がUターンの人材をという形の中で、1つには団塊の世代が大量退職によって越前市へUターンする人がおられるのではないかなというふうに思います。こういった人材も大切な人材でございますので、その方らが御両親と家族と同居するっていう形の中で、子供さん、お孫さんも同居するっていうふうな形で人がふえていったり、また越前市の歴史文化といったものの誇りに魅力を感じて、この越前市に住みたいというふうな人が出てくるかもしれません。また、実際に町の中にそういった形で県内外から越前市に居住を構えるような方も多々出てきておりますので、こういった形の人材の集積といいますか、こういったこともひとつ今後考えていただきたい。

 あわせて、この越前市いろんな素材がございますので、ビジネスチャンスを求めたいという方たちも来られるかもしれません。そういったにぎわいづくり、働く場づくりといった形での観点、こうしたこともぜひ今後の中心市街地の少子化並びに高齢化対策の中で一度考えていただきたいと思いますので、これは要望としときますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、より具体的に中心市街地の課題について何点か要望も含めてお尋ねしたいというふうに思います。

 まず1点目、商業地等に係る固定資産税・都市計画税の減額措置をお願いしたいということでございます。一応地方自治法の条例改正を行えば、商業地域等では固定資産税、都市計画税の負担水準を60%まで引き下げることができるというふうに地方税法でそういうふうにされております。

 そこで、ぜひ今回、商店街、商店主等、商売が疲弊して多くの店が販売不振等、また売上減といった形で商売の維持経営が難しいという状況になってる現実を踏まえて、この点も市は認識されてるというふうに思います。

 そこで、今言いましたように、具体的に条例減額制度の対象となる土地の固定資産税・都市計画税の負担軽減の条例を制定していただきたいと思うのですが、市のお考えをお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今ほどの商業地の土地にかかわる固定資産税並びに都市計画税でございますけども、現在は評価額の70%を課税標準額の上限をすると、こういうな負担調整を行っております。それに、平成16年、地方税法の改正によりまして、今ほど御提案ありました市町村は条例の定めによりましてこの負担調整の上限率を60%まで下げることができると、こういう制度上は可能でございます。しかし、この減額制度の趣旨は、市内のすべての商業地を対象にすると、こういうな制度でございまして、一部の限定した地域、あるいは中小企業者だけを対象にすると、こういうことについては課税上の公平性、こういうことから認められないと、こういう制度になっております。したがいまして、今ほどの御提案の市街地のみを対象とする税制面からの条例制定は困難でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 確かに条例軽減制度の対象となる地域においては、今言われたように、中心市街地に限定するとか、また中小企業だけを限定すると、これは無理です。そこで、私は再度お尋ねしたいと思うんですが、そういった条例の減額制度が対象となる地域の商業者といいますか、商業地等の固定資産税・都市計画税を減額していただきたい。それで、仮に例えば65%とした場合に、減額の対象となる金額はお幾らぐらいでしょうか、もし試算されておられればお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今ほどの負担水準の上限率を65%まで下げた場合の負担軽減はどのぐらいかと、こういう内容ですけども、あくまでも市内全域の商業地等、これを対象にしますと、面積では約48%、370万平米に一応影響がございまして、軽減税額にいたしますと、6,200万円、こういうな推計がなされます。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市内全域の商業地等で条例を定めた場合には、5%下げて65%とした場合には、今ほど6,200万円ですか、というふうなお言葉がありました。これは決して中心市街地または中小零細企業に限るというんじゃなくて、越前市全域の商業地等でそういった、もし下げた場合はそういうふうな軽減となるわけですけども、越前市としても、その中においてはやはり商売をやっとられる方が圧倒的に多いと思うんですね。ですので、私はこの条例に定める軽減制度の対象となる地域全体に越前市も、特にその中で商売やってる人なんかも多いという状況の中において、越前市も本当に考えてるんだというふうな姿を、例えば3年間やりますよとか、そういうふうに時間を限って、そしてこの間に皆さん商業地等にかかわる人に、例えば商売やってる人であれば頑張ってくださいよ、またそこで商売をやりたい人に対しては、それだけ軽減されるんだから、ビジネスチャンスをそこでやってくださいよとか、私は違った形の越前市の産業支援も含めた支援ができるのではないかなというふうに思われますので、そういった時間を限ってでも結構ですから、ぜひ導入をしていただきたいと思うのですが、これ市長、高度な判断ですので、市長から御認識をいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) すべての商業地を対象にして、6,200万円なり、場合によっては1億6,000万円減収ってことになることを考えれば、むしろその額を商工業の振興なり、あるいはまちづくりに投資をして、本当にやる気のある商工業者を支援することの方が私は望ましいのではないかというふうに思います。そういう意味では、今の状況を考えれば、本当に必要な施策を推進することで期待にこたえたい、その方が妥当ではないかと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) おっしゃるとおりで、一方においては減額というのも一つの手段でしょうし、有効な税金の生かせ方という形の中で、固定資産税・都市計画税を選択と集中等の中に中心市街地とは言いませんけど、商業地等のかかわる地権者の方に対して再投資を行うといったことは大変望ましいというふうに思っております。思ってますけども、ただ圧倒的に市民の中においては、この固定資産税・都市計画税について減額してほしいという声が多いはずですよ。私のところへたくさんそういった声が、特に御商売やっておられる中心市街地の方が多い。やはりそういった形の中で取り組んでいただきたいというふうに思いますけど、いま一度そこら辺等いかがなんでしょう。お答えをいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今ほどの期間を限定した条例制定についてでございますけども、現在におけるこの制度につきましては、平成20年度までの特例措置ということで期間が限定されております。20年度以降につきましては、現時点におきましてはまだ期間延長の決定がなされておりません。それに、既にこの条例を導入している自治体が東京都初め6自治体にございます。その導入した自治体の結果といいますか、それを見てますと、既に4つの自治体がこの制度を廃止をしとります。そこら辺等の理由と申しますと、今ほど市長から出ましたように、税収に見合う商業振興の成果が見られない、あるいは財政上のこういう状況にあると、あるいは評価額が下落傾向にあると、そうした実態の中で、やはり先例的にやっている自治体の中でこういう結果が出てると、こういう2点の中で判断しますと、こうした期間限定であっても、やはり制度導入というのは非常に困難であると、そういうに考えています。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 先進自治体とは言いませんが、各自治体の中で6つの事例があるということですけども、やはりこれは国の裏切りといいますか、地方交付税の大幅な減額といったところがあって、それぞれの市町村が、実施してきた市町村がやはり減額をしてきたけども、固定資産税・都市計画税をもとのとおりに復活してもらわなあかん、負担比率をやはりもとへ戻してもらわあかんというふうな状況に追い込まれたからこそ、それは取りやめたというふうに私は聞いております。そういった意味において、越前市は一方において産業の振興によって工業出荷高も非常に上がっていき、またこういった法人市民税等の税収も今のところ潤ってる状況において、やはり今こそ商店街等を中心とした商業地域の固定資産税・都市計画税の許せる範囲内の減額ちゅうものをぜひ、今法律の平成20年度までということになっておりますので、これが延長されるかどうかわかりませんけども、20年度以降も延長されるような状況であれば、ぜひとも軽減をしていただきたい。わずかでも結構ですので、そして期間限定で市民の皆さんに、また特に商業等の皆さんに越前市も皆さんを応援してるんだというふうなやる気を起こさせて、そして商売の中で活躍してて、改めてそれぞれの個人申告をふやしていただくというふうな形がより積極であろうというふうに私は思いますので、強く要望して、この点を、5%でも3%でも結構です。ぜひとも実現していただけるように、20年度以降、御検討いただきたいと強く要望しておきます。

 続いて、松並木、町用水の一部再生をということで質問させていただきます。

 昭和38年の豪雪、またモータリゼーションの進展によって、旧武生市内の松並木と町用水はその姿がほとんど消されてしまいました。今でも多くの市民が例えば東地区自治振興会、武生立葵会、武生青年会議所、武生商工会議所青年部等、さまざまな関係機関から要望の声が多数出ております。そして、復活してほしいというふうなお声が市長のところでも聞いておられると思いますが、市はどのようにこの点認識されておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) ただいま御提案の市役所前の都市計画道路武生中央線に100メートルほどの松並木、町用水の整備をということの御提案でございますけれども、確かにこの道路につきましては、JR駅から総社を結ぶ、本市のイメージアップにつながる重要な通りということは認識しております。しかしながら、今議員のお話にもありましたように、モータリーゼーションの進展に伴いまして、以前の活性化計画に基づいて県におきまして整備をされ、緩衝緑地帯というような形になっているところだと思っております。

 議員御提案のこういうな整備につきましては、やはり道路の構造上の問題、あるいは沿線の土地利用、あるいは景観の形成のあり方、あるいは市民のコンセンサス等々を一体的に検討していかなければならないというような考えを持っておりまして、これは中・長期的な課題と考えているとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほどお答えいただきましたが、東自治振興会もこの事業実施予定者として、この資料によりますと平成19年から23年度を事業予定期間として町用水、松並木再生に向けた調査研究を行っているというふうに、中心市街地活性化プランにそう書いてございます。また、この中心市街地活性化基本計画書にもそれらしき言葉が書いてございます。そこで、今言ったように、御説明いただいたように、確かに商店街においては、商店街というか、町の真ん中、例えば総社通りとか広小路通りとか、銀座通りとか、善光寺通りとか、蓬莱本町通りとか、確かに表通りとか非常に難しい。これは町はそこには用水があったんですけども、非常に難しいというふうに思います。そういった意味において、この市役所庁舎前、福井銀行の角からJR前までの交差点から交差点の間は、中央分離帯があるという状況の中において、私はこのJR駅前をおりたお客様、また町の中を歩くお客様がこの比較的道路幅が確保され、歩道も整備されて、そして越前市としての来られたときに町の顔となるようなところに、これは残念ながら昔はここにはなかったんですけども、復活じゃなくて、申しわけない、再生という形でこの市役所庁舎前の一定の短い区間でございますけども、ここは昔は御清水川の川のお堀もあったんですけども、そういった名残の地域でございますので、ぜひ松並木、町用水をこの中央分離帯を撤去して、そしてそのところにつくっていただきたい。町の松並木と町用水の再生といった形でぜひとも一度御検討いただきたいと思うのですが、これは東自治振興会もそういった方向で検討に入ってるというふうに聞いております。ぜひお考えいただきたいと思うのですが、再度お答えいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 確かに活性化プランの中で東区長会の方で松並木、あるいは町用水の再生の調査研究をするというふうな位置づけをされております。しかしながら、今申しましたように、その研究、23年までというふうな形になっとりまして、その研究も見据えた上で、やはり長期的な課題ということが、またそのほかにも相当あると思いますので、そこら辺等考えていきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひ一度全体計画の中で町用水、また松並木、これは越前市、旧武生における姿だといった形の中で、復活とは私は言いませんけども、再生をその場で図っていただけるように一度検討をお願いしたいと強く要望しておきます。

 次に、歴史的通り名の復活についてお尋ねしたいというふうに思います。

 昨年の9月議会において佐々木富基議員がこの件について取り上げ、理事者の方からこの通り名の復活を推進したいという御返答いただいております。今現在もこの復活に向けてサイン計画が実施するというふうな方向を聞いておりますが、どのような計画で具体的にしようとされておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 歴史的な通り名は、町の物語や回遊性の魅力を高めるために必要と考えております。まちづくり交付金事業の中で歴史的な通り名を含めたサインを整備する計画を立てているところでございます。

 今後、通り名やサインの内容につきましては、郷土史家や住民の方々と十分に協議しながら、歴史的なそういうな道につきましても、その中に含めて進めていきたいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) これはまちづくり交付金の中にもこれは入っていて、5年計画の中にも入ってるかと思うんですが、具体的にいつごろから実施し、サイン名をサイン計画の中で、回遊コースの中でこの通り名を復活するというふうなことをお聞きしてるんですが、具体的にはいつごろから入ろうと、何年度ごろまでに終了したいと、回遊路に関してはどのぐらいまでに終了したいと思っとられるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) サインの整備の計画でございますけども、これまでに産業経済部、連携しながら散策ルート、あわせてその中での歴史的な通り名ですね、そこらも検討はしてるとこでございまして、20年度の事業から取り入れていきたいというふうなことを考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひ20年度から、今年度、4月1日以降ですけども、20年度から速やかに回遊路も含めてサイン計画を実施していただきたい。

 また、回遊路以外のところも、例えば蛭子通りとか、それから毘沙門通りとか、表通りとか、六軒町通りとか、さまざまな中心地以外のエリアのところにあるわけですね。そういったところの歴史的な通り名について、ぜひともサインの復活という形でお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと、強く要望しときます。

 続きまして、都市計画道路武生駅前線の整備をということでお尋ねしたいと思います。

 この道路は昭和25年、かなり前ですが、駅前線として都市計画が採択されて、そしてその途中、今日まで終起点やら延長幅等についての一部変更はあったものの、現実においてこの路線の整備は進展しておりません。特に今福鉄の問題が起きておりますけども、武生新から信越化学さんの前並びに左折してローターリーまで、これはバス路線でございまして、大型バスが入ってくる。特に信越さん前のところは鋭角になっておりまして、非常に危ないというふうなことでございます。また、踏切もございますし、道幅が本当に狭いという状況において、多くの方がいつも不安になってきているんです。また、一方、その通りに面する地権者の方は、木造住宅においては将来道幅が広がるときには協力しますって一筆書かされ、また鉄骨・鉄筋においてはあらかじめもう後退して建てなさいという形で、後退させて建てているんですよ。そして、延々とこの58年間ほったらかしという状況です。これは余りにもひどいんじゃないかなというふうに思います。そういった意味において、今回中心市街地活性化基本のプロジェクトの中、アクションプログラムの中にようやくこの路線の整備ということの計画が盛り込まれました。心から感謝申し上げたいと思うんですが、この具体的な事業、いつごろまでにこれをアクションプログラムとして実行したいのか、お尋ねしたいというふうに思ってます。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 武生駅前線でございますけども、都市計画マスタープランの中で中心市街地へのアクセス性の向上、また環状道路としての観点から河濯線とともに位置づけているものでございます。

 その中で、今後どのように整備を考えているのかということでございますけども、中心市街地へのアクセスする路線として重要であるという認識をしておりますけども、多額の費用を要することや、地元地権者の協力がどうしても必要となりますので、これらを十分に見きわめて検討をしていきたいと考えておりますが、当面は都市マスタープランのアクションプログラムにも示してありますように、戸谷片屋線を初め本路線へのアクセスする道路をおおむね5年の短期に整備していこうという路線として最優先に取り組んでいるところでございます。

 その後、財政状況、優先度などを考慮しながらどの路線をやっていくかという一つの有力な候補路線かと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) アクションプログラムに沿ってやっていただくという言葉をいただきました。特に隅切り部分ですね、信越化学さんの前の隅切り部分、また武生新駅前の六軒町の角っこの隅切り部分、これさえまず確保していただければ、大型車両が通っても、また一般車両が通っても、安心・安全の形により効果的になります。その過程においては、これは今言ったように、ほかの大きなプロジェクトがありますので、予算の関係もあるでしょう。そういったこともあるでしょうけども、ぜひ今回計画に盛り込まれましたので、その隅切り部分の確保だけはひとつ優先的にしていただきたいと思いますので、これも要望しときます。

 次に、現庁舎の耐震補強ということでお尋ねします。

 12月議会にもお尋ねしたんですが、この現庁舎、平成8年に診断を行い、Eランクとして判定され、平成9年3月に報告書が出ておりますけども、この間、一向にこの耐震補強はされておりません。そして、今新庁舎建設に向けて積立金をされておりますけども、一定の自己財源が確保するまではできないというふうな形で、ここで仕事をしていただく職員、また一般市民がたくさん来庁されておられるわけです。でも、いつ地震が起きるかわかりません。特に直下型なんていうのは本当にわかりませんし、福井震災からもう60年も過ぎようとしてるわけです。そういった意味において、職員の皆様が安心してこの職場で働く、また市民の皆さんが来庁していただくという意味において、私はこの現庁舎の耐震補強をすべきだというふうに考えておりますが、一度お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は合併協議内容を尊重して、新しい庁舎を東部に移転、建設するという方針を堅持をいたしております。そこで、再診断をして補強を行うということが、この方針を見直すことにつながりかねないということを大変危惧をいたしてるところであります。したがいまして、議会の総意として現庁舎の耐震補強の必要性について示されない限り、理事者側から軽々に今申されたようなことを提案することは、必ずしも妥当ではないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そうしますと、議会側が耐震診断を一度した方がいいというふうに意見の総意がまとまれば、耐震診断を行うということですか。いま一度お尋ねします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 庁舎の東部移転について見直す考えは全くございませんので、あくまでもそれまでの間の対策として、議会で現庁舎の安全確保について冷静に合意形成をいただけるのであれば、その対応というのはやぶさかではございません。しかしながら、そのこと自身が議会だけではなくて、住民間の対立につながることを大変私は危惧いたしておりますので、あくまでも冷静に期間限定的にどうするかというような議論であれば、そのことの議会の方針を踏まえての対応というのは検討したいと思います。ですから、そのあたりを十分確認をしていただくことがまず大事ではないかと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 私はこの根本に、市の職員で働く人が安心した職場で働くというのを保つのは、これは首長として責任だと思うんですよ。また、来庁者の方がいつ起きるか、災害が起きたとき、事故に巻き込まれるかもわからないというふうなところの不安をやはり私は払拭するというのが責務だというふうに思うんですね。そういった意味で今質問させていただいてるわけで、新庁舎どう、そんなんじゃなくて、今どうするんだということなんですね。今言ったように、耐震診断、耐震補強について議会のコンセンサスがまとまればやぶさかでないというふうな解釈でいいのかどうか、もう一度ちょっと教えてください。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 冷静に判断いただきたいと思うんですけども、まず当面の措置としまして、私ども気象庁から地震速報が発表されたときには、非常に先進的な取り組みとして、J−ALERTとの連携によりまして、庁内では館内放送ができるようにいち早く対応いたしております。ですから、現在この緊急地震速報に対応するマニュアルも作成中であります。それをもとに来庁者に対する避難誘導ですとか、職員の安全確保のための避難訓練も20年度の早い時期に実施をしながら、そういう対応については十分進めていきたいと思います。

 他方で、この現庁舎の補強等ということになりますと、やはり一定の金額がかかるわけでありますし、補強すれば、その補強することによって一定期間についてはこの庁舎を活用するということになってくるわけですね。そこの議論が補強したから新庁舎の建設は必要ないという議論に波及をすると、この間、合併協議の委員の皆さんの思いも含め、あるいは住民の皆さんとの約束の中で、積み上げてきた議論と違う方向に行ってしまいかねませんので、そこのところをきちっと押さえることが大事であろうと思っております。ですから、そのことがまず大きな方針として堅持をされると、東部にきちっと移転をし、着実に基金を積み立てる中でそちらに向かってるんだと、その間の一定の期間の中でどう対応するかということをきちっと冷静に議会の中で御意見がいただけるのであれば、そのことについて私どもは受けとめますけれども、そこが誤ったメッセージとして住民の皆さん初め誤解を招きますと、大変これは新しい市のまちづくりにとってもマイナスだというふうに考えておりますので、そういった点を慎重に御議論いただくことがまず先決だろうと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 議員さんの皆さん賢明な方ばかりですので、そこら辺のとこは十分承知の上であります。そういった意味において、新庁舎は新庁舎で今の財政状況において厳しいちゅうのがわかってますので、積み立てしていただければ結構ですよ、ね。それはそれでいいんです。ただ、私は市の職員の皆さんがヘルメットをいつも机の下に置いて仕事をしろとか、そういうふうな状況では困ると、また市民の皆さんもここへ来られたときにいつ災害に巻き込まれるかわからない。もし災害が起きたらこれ全部、市長、人災になるんですよ。そういった意味において、この補強はしなきゃならないんでないですかっていう質問なんですよ。だから、ぜひ私は対策をしていただきたい。

 一方において、今市長はお言葉の中でJ−ALERT、確かに越前市は進んでおります。連絡網については全国の中でもトップクラスのJ−ALERTシステムの持っておりますので。でも、直下型には対応できないんですね。だから、私は今の一定限の耐震補強というものを必要でないかな。そのためにも、平成8年に調査した診断方法、また耐震補強もこの間かなり技術革新もし、耐震診断方法も中のマニュアルが変更になってるんですよ。だから、いま一度平成20年度に耐震診断をし、そして再診断には最低限の耐震補強をしたらどうですかという提案なんですよ。これは積み立てを一生懸命してもらえばいいんですよ。どんどん市長も何遍も言われてるし、副市長もこういった厳しい財政状況の中での説明して、ほとんどの市民は、議員は理解してますよ。だから、そういった意味において、今現庁舎で働いてる職員、何遍も言いますけど、職員の皆さんの安心して働ける職場づくり等確保と、市民の皆さんがいつでもきてもらえる来庁のためにこうした耐震診断、新しいシステムの耐震診断と、その中における最低限の耐震工法を一回検索したらいかがかということなんで、もう一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は新市の初代の市長として大変心苦しく思っておりますのは、庁舎の建設が予定どおりいってないことでありまして、そのことを通して市長は方針をなし崩し的に変えるのではないか、そのことを言われるのが最も私自身も市としては納得いかない部分であります。私は全くそういうふうな見直す考えがないと、そのことをきちっとまず議会全体で確認いただかないと、そのことをやったがために、方針をずるずる見直しをして、今日までの約束をほごにする、こんなことになってしまうと、大変新しい越前市のまちづくりにとってマイナスだと思っております。くどいように申し上げますが、そのことがまず大前提だということをくれぐれも議会の皆さん、あるいは市民の皆さんに確認していただくことが大切だと思ってます。

 先般、合併協議会委員の皆さんからも懇談の機会にできるだけ早く新庁舎の建設のスケジュールについては、もう少し踏み込んだ見解を示してほしいという御意見もいただいております。

 平成18年度に私ども副市長のもとで取りまとめてもらった庁舎建設検討報告書というのは、今総合計画をつくるに当たって、この時点で庁舎建設に踏み切れるかどうか、そのことをしっかり検証したものであります。既に議員の皆さんにも何度も御説明させていただいてるとおり、今の財政状況や、あるいは学校建設等のいろんな課題がある中では、今すぐに着工することは難しいってことをお示しをし、基金の積み立てから始めさせていただいております。

 次の段階とすれば、より財政シミュレーションを詰めながら、新庁舎の建設に向けたスケジュールをもう少し明らかにできるような取り組みが必要だというふうに考えております。(「ここは十分わかってますので。」と呼ぶ者あり)これは十分私どもそういうような考えを持っておりますし、努力をしなければならないと思っております。そういうな考えを進めていく中で、どれぐらい新しい庁舎が完成するまで期間が見られるかと、そういうことを十分議会の皆さんにも御説明させていただき、あくまでもその間の現実的な対処方針として現庁舎の補強等の最低限のコストでやるということについて理解がいただけるのであれば、そのことについての検討はさせていただきますけれども、何度も申して恐縮なんですけども、手順を誤ると大変今日までの取り組みと、あるいは今後のまちづくりにとって大きな弊害をもたらしますので、その点御理解をいただきたいと思います。



◆(中西眞三君) 以上をもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。

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○副議長(西野与五郎君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○副議長(西野与五郎君) 次に、発言順位14番、上山直行君。

 上山直行君。



◆(上山直行君) 新世紀市民派ネットワークの上山でございます。一般質問も最後ということで、同僚議員の質問と重複する部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、教育行政に関しての質問をさせていただきます。

 学校給食のより一層の充実を求めて、検討委員会が1年弱、検討が行われました。先月、最終報告がなされたわけでございますけれども、小学校において17校全校での自校調理方式という方向性が示され、学校教育の中での給食の重要性を考えるときに、適切な妥当なる結論であったと思っております。

 そこで、教育委員長に検討委員会での検討経過の説明と所信・所感をいま一度お尋ねをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 検討委員会での検討経過の説明及び所信という御質問でございますが、学校給食あり方検討会の設置につきましては、議員御承知のとおり一昨年12月の議会での服間・南中山の小学校の給食請願採択による経緯から設置したわけでございます。その間、国でも学校給食法の一部改正、それから学校給食が持つ食育推進上の教育的な意義を明確にすることが予定されておりますし、また県においても、「おいしいふくいの学校給食」の実現に向けて食味向上を図り、学校給食の水準を高めるための方策が研究中であるとお聞きしております。

 国や県、そして本市のこれまでの学校給食のあり方や取り組みについてもう一度見直し、今後の越前市における学校給食のより一層の充実を図る必要があると考え、検討を進めてまいりました。

 そして、その検討の経過についてでございますが、昨年6月からことしの2月にかけて9回にわたって越前市全体の学校給食のより一層の充実と水準を高めていくための考え方や方向性を慎重に検討、協議をしていただきました。

 検討課題といたしましては、報告書の中にも書かれてありますが、越前市全体の学校給食の現状の検証を通して、食事としての視点、それから教育・食育としての視点、それから生活環境・社会環境の変化の視点、以上の3つの視点から多面的に学校給食のあり方を検討していただきました。

 検討委員会での協議の過程の中では、1点目の食事としての視点から見た学校給食につきましては、学校給食は調理場で大量につくる食事であるという特性や、児童・生徒が配ぜんや後片づけなどに携わるということを考慮しながら、食味、質の豊かさをより向上する工夫することが望ましいという考え方をいただきました。

 2点目の教育・食育の視点から見た学校給食につきましては、学校給食が各学校の教育課程全体のバランスを考えて実施されていることから、十分な給食時間がとれない現状の中でも、各学校の実態に合わせた内容や方法で食育を実施することが大切であり、家庭との連携が求められるという考え方もお示しいただきました。

 また、3点目の生活環境・社会環境の変化の視点から見た学校給食につきましては、今後食の安全性、食物アレルギーへの対応、地場産食材の活用など、さまざまなニーズにこたえるための方策を計画的に進めることが望ましいという考え方をいただいております。

 全員説明会でも御説明いただきましたとおり、先月15日に今後の学校給食のより一層の充実を図り、越前市全体の水準を高めていくための最終報告書が提出され、以下の4点の提言をいただきました。

 1点目が食材の確保、2点目が給食設備の充実、3点目が調理業務の工夫改善、そして4点目が食に関する指導の充実、提言の内容につきましては、教育委員会としましても、これまで十分問題意識を持ちながら内部の検討を行ってきたものでございます。

 そして、昨年12月の市議会における請願採択の重みを勘案するとともに、今回の提言ではより一層の学校給食の充実を目指すため、確かな方向性をお示しいただきたいものと受けとめ、今回市長に要請をしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 今ほどの教育委員会の答弁を踏まえて、市長にも今後の対応をお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 服間と南中山の両小学校の給食施設の整備に関しましては、昨年11月の学校施設の耐震化推進計画の策定や、2月の就学前教育検討委員会の提言を踏まえ、小学校の改築や耐震補強、幼稚園と保育園の合同保育の推進などについて、4月に予定をしております総合計画の実践プログラムと行財政構造改革プログラムの改定に当たり十分な論議が必要だというふうに考えております。そこで、新たな行財政構造改革プログラムに基づき、20年度から22年度を計画期間とする実践プログラムの中に、できれば1校の給食施設の整備が位置づけられないものか、十分に検討したいと考えております。

 2月の学校給食あり方検討委員会の提言にもありますように、効果的、計画的、経済的な整備手法について十分に検討した上で、来月には整備時期や方法について一定の方向性が示せるように努力をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) さて次に、中国製冷凍ギョーザの問題があり、今食の安全性が問われております。この自校調理方式の環境、その優位性と申しますか、よさをより高めるために、安全・安心な食材の確保、利用、そしてしゅんの新鮮で栄養価の高い食材の利用促進が重要であると思います。地元で栽培される、つくられる野菜などのより一層の利用、地産地消の推進を図ることが必要だと考えております。市においてもその考え方で政策推進に当たっておられると思いますけれども、現状、給食での地場食材の利用率、どの程度なのかお尋ねをいたします。

 また、現在2校で行われております生産現場、畑から調理室までの食材の流れ等、システムですけれども、どこがだれが主体となってコーディネートし、どのような形で実行されているのかを、実施状況等をお尋ねをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) まず、学校給食における地場産食材の利用状況についてお答えします。

 まず、安心・安全な地場産食材の積極的な導入を図り、活用促進に努めておるところでございます。

 実践プログラムの目標数値にも示しておりますように、平成23年度末目標数値が37%と設定させていただきました。18年度現在では重量ベースで34%となり、平成17年度より3.9%の上昇と、こういうような状況でございます。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 本年度3校での実施の予定ということで予算計上がされております。全部の小学校において進めるという考え方かなと思いますけれども、学校によってその環境とか状況とか、いろんな違いがあります。同一のシステムではなかなか無理、困難な面があるのかなという気もするわけです。いろいろ検討され、工夫をされ、実施を進めていただきたいと思います。

 食材の供給側としては、専業の農業者、また兼業農家、家庭菜園的な生産者など、すべてをその対象としてとらえ、校区内、また地域の皆々様が考え、また支援することができる給食、食材の提供であってほしいと思います。

 そこにおいては、子や孫のために、また地域の子供たちの給食のためにと、生きがいとか喜びとか、そういうことが作物づくりにつながり、地域農業の活性化にもつながるものだと思っております。

 学力低下という問題の中で、総合学習の時間の削減ということも聞いておりますけれども、私が前にも学校農園の対応ということも質問させていただきましたけれども、その対応もなかなかままならぬという状況が生まれるんかなと思っとります。

 そこで、条件が許されるならば、家庭での農業体験をさせるとか、家族とともにつくった野菜を学校の給食で利用するとか、また地域でつくったお米を利用するとか、学校においては炊飯器を各階と申しますか、教室の横に炊飯器を置いて、炊き立ちの御飯を食べさせるとか、地域の食材の利用の中、そんな自給自足的な給食もあってもいいんでないかな。自給自足と申しますと、排他的な部分もちょっと誤解を招くというようなこともあるかと思いますけれども、ともかくその学校の食材は地域でつくるんだという方向性の中で動いていただきたいと思います。

 また、今回計上されております耕作放棄地ですか、不適格農地のアグリサポーターというような、何か予算計上されていたんですけれども、制度上利用できないのかなとも思うんですけれども、これを学校農園という形でアグリサポーターとともに子供たちが一緒につくるというような形をつくれないものかな。また、そこでつくられたお米を学校で利用するという形はつくれないのかなあという思いもしております。

 今後の考え方、対応策についてお尋ねをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 学校給食へ食材をする生産体制の立場の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。

 学校給食の食育につながる学校給食のあり方につきましては、市としましては野菜生産農家をふやす支援、あるいは学校給食導入のモデル事業といいます地産地消供給体制ということで、それぞれ中山間で零細に農業をやられてる方が学校へ食材を提供するためにグループを組んで一人一人が小さくても、グループを組むことによって供給体制ができるということで、坂口も岡本もそういう体制を組んで19年度はスタートしたわけでございますけども、こういうモデル事業を支援することによりまして、顔の見える農業と学校給食がつながっていくという、そういう学校給食への地場農産物の利用率を上げる取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 システム的には、ある程度大きな規模で生産ができる野菜農家の生産物は旬菜ドットコム等を通じて、流通の中から学校給食へ、また小さいところにつきましては、先ほど言いましたグループを組んで、それと小さい市内の小売業者が連携をしながら学校給食へ提供する、そういう幾つかのシステムを通じて、一つの顔の見える学校給食の体制づくりを生産者側としては考えているとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 今お聞きしたシステムで動いてるということですけれども、本当に地域で支える学校給食という形がいいんでないかな。本当に地域の皆さんに呼びかけて、少しでもつくっていただいて、学校給食の食材にという形をとってほしいなという思いがあります。

 次に、学校給食の他の活用法として、高齢者の健康づくりと介護予防を推進するために、高齢者向けの学校給食の利用、会食サービスとしての利用ということでお尋ねをさせていただきます。

 閉じこもりがちなお年寄りが目的を持って外出し、楽しく会話しながら学校給食のバランスのとれた食事をとるということで、健康の維持を図り、また子供の数が減り、地域で子供たちと接する機会も少なくなっており、お年寄りは子供たちと交流することで元気を得ることができる。また、子供たちにとってもふだんの生活では学べない、多くのことを学ぶよい機会ともなるということで、例ですけれども、荒川区を初めほかの自治体でも実施されているわけなんですけれども、高齢者への会食サービス、たしか「おたっしゃランチ」というようなネーミングだったかと思うんですけども、こういうことを考えてはいただけないかと思うんですけども、御所見をお伺いします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 高齢者向けの学校給食の活用はどうかという御質問でございますが、現在学校においていろいろな学習を通して直接地域のお年寄りの方との交流を深める学習活動っていうのはたくさんやっておるところでございます。例えば幾つか挙げますと、地域の方の家へインタビューに出かけたり、またゲストティーチャーとして学校へおいでいただいて、昔の暮らしや遊び、作物の栽培の仕方を教えていただいたり、また意図的に福祉教育の一環としてボランティア関係で施設の方へ出向くっていう、そういうような活動があったり、そして先ほどの給食ということでございますが、給食の時間にお招きをする招待給食や、ふれあい給食を実施し、お世話になった地域の方々への感謝の気持ちを込めた会食の機会も持っとるところでございます。これらは全部学校の教育課程の中に位置づけて、児童・生徒の学習の活動として実施しておるところでございます。

 議員御指摘のお年寄りにとって貴重な機会であると思いますし、こういうのを意識を持つことが大切だと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 生産者との交流の給食とかふれあい給食というような形で進められているともお聞きしたんですけれども、高齢者福祉ということ、いろんな意味でこういうことも越前市としてやってもいいんでないんかなという思いがします。

 次に、就学前教育、幼・保一体化と幼・保一元化について質問をいたします。

 さきの就学前教育検討委員会の報告において、市街地域、味真野、白山、粟田部、服間の各地区での現状と今後の方向性が示されております。少子化と社会状況の変化、保護者等のニーズの多様化の中、行政として適切なサービス対応が早急に求められていると思います。この一元化、一体化というのは、保育園においての幼稚園機能の付加であり、幼稚園での保育園的機能の付加であると思います。子供たちのためにも、子供たちを取り巻く状況、現況を考えると、カリキュラム・システム運営がうまく機能すれば、小学入学前の子供たちにとっても、親にとっても一体的な保育、幼児教育の提供を受けることのメリットは大きなものがあると考えております。今後の取り組みについて、まずお尋ねをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) これからの幼稚園、保育園に求められることは、越前市すべての子供たちを健やかに育て支える専門機関としての役割であり、幼稚園、保育園のよさを生かしながら、連携していくことが大切であると考えております。

 今後は報告書の内容を尊重し、関係各部課と緊密な連携を図りながら、地域住民との話し合いを積極的に行い、地域の実態に合ったよりよい幼児教育、保育が提供できるよう取り組みを進めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 次に、今の幼・保一元化にも通ずることなんですけれども、子供行政の一元化についてお尋ねをいたします。

 子供たちを取り巻く環境の変化の中で、子育てや教育力など、その果たすべき機能の低下が問われていると思います。さきの幼・保一元化の問題にも見られますように、国や地方の縦割り行政の弊害も見られます。分権時代において、基礎自治体としての役割、法律的なものも含め、いろんな障害のある中にあっても、その責任、その機能を十分に発揮できるように努めなければならないと思います。

 生涯にわたる人間形成の基礎、土台をはぐくむ重要な時期、乳幼児から青少年期までの一貫した対応ができる行政組織の構築、子供情報の一元化のもと、専門職のネットワークの強化を図り、保健、福祉、教育の密接な連携のもとで子供たちの健全な育成、また支援体制の強化を図ることができるという、そのような体制、市民にもわかりやすく、サービス向上にもつながると思います。子供行政の一本化としての指令塔としての部署、あるいはそういう役割のことを設置するというような、考えるような時期ではないかと私は思っております。その点について御見解をお伺いします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 対応の一本化についての御質問でございますが、現在各担当課において相談窓口等を設け、対応してるところでございます。例えば家庭児童相談室、そして学校教育課が連携し、就学・就園に関する相談を行ったり、子育てに関する支援をしたりしております。しかしながら、いろんな報告書にありますように、非常に今環境が複雑化しており、子供たちの育ちをめぐってはさまざまな問題も指摘されています。今後は教育委員会と市長部局との関係各課の連携を強化し、子供たちの健全育成、支援体制を進めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 今議会においても、教育に関して多くの議員が質問をされました。本当にこれからの越前市を支える子供たちの教育というのは、非常な重要な課題であると思います。福祉と教育、これが基礎自治体としての本当に大切な部分なんでないかなという思いがあります。

 子供たちがいろんな問題行動等を起こすことを考えるときに、今問われているのは家庭の教育力、学校の教育力、また地域の教育力の向上であろうと思います。しょせん、教育というのは人と人とのコミュニケーションであり、また人と人、先生と子供たちの距離感だと思います。温かさでないかと思います。それを考えると、小規模校ということでできるという部分もあるのでないかなという気もします。子供たちは今の時代、大きくなればいや応なく競争の場に行くわけで、そのときに戦える力と申しますか、生きる力というのは本当に小学校のうちの基礎学力の充実、しっかりとした基礎学力、また地域での人間としての道徳面、いろんな面が大切なんでないかな。地域とかかわりの中、また先生との温かい関係の中でそれは生まれるもんでないかなと思っております。その中で、学校運営委員会というものも設置されております。地域の皆さん方とともに、その地域の学校をどうしようかという話は教育委員会、積極的に進めていただきたい。ここに協働ということも出てくるんでないかな。そして、それが先生への負担の軽減にもなるんでないかなという思いがあります。

 昔の話なんですけども、私が30年ぐらい前なんですけども、今スキー場になっとりますけども、勝山の昔は開拓部落というのがあったんですね。そこへ冬スキーに行って帰りに寄ったんですけども、いろり端で先生と子供たちが話しながら勉強してるという光景に出会いました。これが教育の原点かなという気もいたしたわけです。ともかく、子供たちのためにということならば、学校というのは地域の核であり、学校は心のきずなというところにあります。生活の核でもあります。そのような感情を持っている皆さんにとって、学校に対して、学校を守ろうとか、支えようという気持ちは本当に持っていらっしゃるという感じがします。その点を考えながら、本当に地域とともに生きる学校というのを目指していただきたいと思います。

 それでは次に、越前市交通安全計画に関して質問をさせていただきます。

 日本一安全で安心な越前市を目指して、施策の重点として交通安全スロー・シグナル・シャインの3S運動の推進、また高齢化対策の強化、3つ目に車に頼り過ぎない社会への転換に取り組むということが示されております。

 まず、高齢社会を迎え、本市においても高齢者の事故、高齢者が犠牲となったり、原因を引き起こす事故が多いとのことであります。地域を挙げてその認識を新たにし、その対応、対策を講じなければならないと思っております。越前市の人口約8万7,000人、65歳以上の高齢者は約3万人とお聞きしております。高齢化率も23%弱となっているわけですけれども、高齢者の安全対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 また、市の委嘱されたシルバー交通安全指導員というのが120名弱いらっしゃるとのことですけれども、高齢者間での交通安全意識の向上を図るための活動、またこの活動に対する支援、教育指導などを行っていただき、より一層の強化と警察の方の応援もいただきながら進めていただきたいと思うわけです。

 また、公民館単位で2名ぐらいの高齢者交通安全リーダーというのが委嘱されているとも聞いとります。その辺の活動の連携も含めた対応もお願いしたいと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) まず、高齢者の交通安全対策についてでございますけれども、越前市における交通事故の死者に占める高齢者の割合というのは、昨年の統計でも極めて高い状況でございます。今後も高齢化社会が進展していくことから、越前市交通安全計画案におきましても、施策の重点として高齢者対策を位置づけているというところでございます。

 この計画案に掲げている高齢者対策といたしまして、交通安全教室での反射材着用の指導、それから教室に参加できない高齢者宅への訪問指導、それから高齢者みずから交通安全に対する自己啓発を促すための、議員さん先ほどおっしゃられましたシルバー交通安全推進員の委嘱、現在117名でございますけれども、委嘱をしているところでございます。

 また、高齢者に対する地域ぐるみによる見守り体制を普及推進することとし、特に高齢者の交通安全推進月間として9月に広報活動の強化も進めているところでございます。

 また一方、高齢者が加害者となる交通事故も多発をしているというところでございますので、運転免許自主返納制度、こういうものの普及も推進をしていきたいというふうに考えております。

 それから、シルバー交通安全推進員という内容でございますけれども、委嘱式におきまして老人クラブの行事等での会員の交通安全意識を促すために、交通安全腕章を配付をさせていただいております。各老人クラブでの交通安全教室を開催していただいて、交通安全教室での反射材の着用などの指導活動をお願いをいたしているところでございます。

 また、警察署員による講習会もあわせて実施をいたしておりまして、交通安全について理解を深めていただいているところでございます。

 今後も高齢者みずから高齢者の交通安全対策が効果的、効率的に実施されるよう、先ほどの高齢者交通安全リーダーを委嘱している越前警察署とも連携をとりながら交通安全リーダー並びにシルバー交通安全推進員の活動推進を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、必要に応じて研修会等も開催をさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) よろしくお願いをいたしたいと思います。

 高齢者の事故防止という観点から、自動車免許証の返納時の特典、今回も議員の方から、その期間の延長というなことも質問にあったわけですけれども、それも含め、ほかの自治体で行っているという例を挙げますと、返納された方が公共的な乗り物、バスとか、それに乗っていただいて商店街へ出向いていただく、そして商店街の協力のもとで割引券を発行しているというなところもあります。また、思うんですけれども、高齢者が主に、こう言ったら語弊があるかもしれませんけれども、コミュニティーバス、市民バス、福祉バスですけれども、運動期間中にポスターを張っていただくとか、またいろんなチラシがあると思うんですけれども、それの配布とか、コミュニティーバスの中での啓発運動というのもやっていただきたいかなという思いがありますけれども、それについてちょっとお答えをいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) ただいま議員さん御提案の件に関しまして、確かに市民バス等の車内ポスター等、そういう部分についてもこれから参考にさせていただいて考えてまいりたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 次に、街頭監視活動についてお尋ねをいたします。

 交通安全運動期間中ということで、4回行われてるわけですけども、「街頭活動日」というのを設定し、関係機関、団体と集中的、かつ効果的な活動を行うとあります。そこで、お尋ねをいたしたいと思います。

 市としては、市の職員、またこれは議員が考えるべき問題かなと思うんですけれども、議員の監視活動というのは想定されてるんでしょうかということ。

 それと、これは議員の活動で申しますと、旧今立町の時代には町の職員、町会議員が関係団体とともに交差点においての監視活動、朝の街頭を行っておりました。越前市においては、市長さん、また議長さん、関係の職員さんの車での街頭の活動かなということがあるわけですけれども、安全協会も4月より合併をいたします。安全協会の役員さんも減るというようなこともありますので、市の職員さん、また議員の街頭指導ということも考慮に入れた方がいいんでないかなという気がするんですけども、お考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 本市におきましては、街頭監視活動といたしましては、四季の交通安全県民運動期間中の一斉街頭活動日における市及び警察、それから関係機関、団体、モデル事業所による活動や交通指導員による街頭指導、見守り隊による登下校時の街頭監視活動など、官民が一体となって多くの場所で取り組んでいるところでございます。

 現在、防災安全課におきまして、交通死亡事故を減少させ、人身事故の増加に歯どめをかけるために、平常時やまた交通死亡事故多発警報発令時におきまして、越前警察署との連携をとりながら、交通安全巡回活動を取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、今議員からも御指摘ありましたようなことも考えますと、市役所の職員につきましても、越前市役所自体が交通安全推進協議会の会員でもございます。また、モデル事業所の一員ということでもございますので、一斉街頭活動日の職員参加について進めていきたいといいますか、検討させていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) それでは最後に、車に頼り過ぎない社会への転換ということに関してお尋ねをしたいと思います。

 福井県の世帯当たりの自動車保有台数は全国一ということも聞いとります。また、公共交通機関が乏しいという現状を考えると、車は生活していく上でなくてはならないものとなっております。このような状況の中、どのような施策のもと、車に頼り過ぎない社会への転換をお考えかを、まずお尋ねをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 車に頼り過ぎない社会への転換についてということでございますけれども、交通安全計画案につきましては、施策の重点として位置づけをいたしております。

 主な取り組みといたしまして、鉄道やバスなどの公共交通機関は環境に優しく、市街地の活性化などに果たす役割も大きく、また学生や高齢者などの移動制約者を初め地域住民の重要な移動手段であるということからも、公共交通機関の利用促進を図ることということにしております。

 鉄道やバスとも、市民バスのろっさの利用促進を呼びかけるというところでございまして、またパーク・アンド・ライドの推進や自転車利用促進、ノーマイカーでの推進等の事業を進めているところでありまして、高齢社会や環境エネルギー問題に対応した交通環境の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 頼り過ぎない社会への転換の中で、公共交通の利用とかいろんなことを今説明があったわけですけども、本当に関議員が自転車の活用についての質問をされました。これからのことを考えるときに、本当に自転車の利用ということも、まちづくりの中で考えていかなければならない問題かなという思いがあります。全国的に見れば、自転車の利用、環境モデル都市とか、自転車施策先進都市、また自転車の通行環境に関するモデル地区というのが指定されて、いろいろと活動をされ、施策を練っておられることを聞いておりますけれども、福井県でもたしか2市が名前が載っていたように覚えております。

 また、ホームページの中には、「自転車に乗ろう」という大きな大見出しで自転車のメリット等が紹介をされとります。自転車の利用と申しましても、本当に現在の道路は車優先であり、自転車にとって優しくない道路状況となっとります。道路の構造と交通システム再構築、また住民の意識改革等、いろんなことが必要であると思いますけれども、歩行者並びに自転車、そして自動車の走行空間の確保というのが必要であり、その整備が必要なんでないかなと思っております。

 越前市としてコンパクトシティーという形成を目指しておられるわけですけれども、自転車はその形成において有効なツールであると思います。自転車の利用とコンパクトシティーの形成とは相乗的な効果を発揮する側面があると思っております。中心市街地活性化の中にも、歩いて回遊を目指すということもうたってありますけれども、自転車というツールも考慮に入れていろいろと考えていただければいいんでないかなという思いがあります。

 自転車を進めるということに関しましては、やはり放置自転車の問題と利用促進ということは両方とも同じ同時進行という形の中で進めていかなければならない問題だと思いますけれども、この点について、自転車利用について最後に御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) ただいま議員さんお尋ねの環境負荷の小さい、またコンパクトな町を形成するために自転車の利用というものが非常に大事だということでございますけども、だれもが安全で安心して快適に利用することができる歩行者、また自転車空間の問題につきましては、非常に重要な問題だと考えておりますし、今後は車道と歩道の段差解消、また既存道路敷内の歩道幅員の拡幅など継続的に推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、中心市街地の活性化の中で訪れやすいまちづくり、また回遊コースの整備など、各事業の中で自転車の利用も十分に考慮しながら進めてまいりたいと考えております。(上山直行君「どうもありがとうございました。終わります。」と呼ぶ)



○副議長(西野与五郎君) 以上で上山直行君の質問を終了いたします。

 以上をもって一般質問は終了いたしました。

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○副議長(西野与五郎君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は3月21日午後1時から再開いたします。

        散会 午後5時07分