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福井県 越前市

平成20年 3月第 2回定例会 02月29日−01号




平成20年 3月第 2回定例会 − 02月29日−01号







平成20年 3月第 2回定例会



          平成20年第2回越前市議会定例会(第1号)



 平成20年2月29日午前10時、平成20年第2回越前市議会定例会が越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。

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│ 告示第24号                                  │

│  平成20年第2回越前市議会定例会を次のとおり招集する。            │

│   平成20年2月22日                            │

│                            越前市長 奈 良 俊 幸 │

│ 1 日 時  平成20年2月29日午前10時                  │

│ 2 場 所  越前市議会議場                          │

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1 議事日程

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│          平成20年第2回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成20年2月29日午前10時開議 │

│  第 1 号                                  │

│ 第1 会議録署名議員の指名                           │

│ 第2 会期の決定                                │

│ 第3 議案第3号から議案第54号まで                      │

│     (所信表明、提案理由の説明)                      │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第3号から議案第54号まで

  議案第 3 号 平成20年度越前市一般会計予算

  議案第 4 号 平成20年度越前市簡易水道事業特別会計予算

  議案第 5 号 平成20年度越前市下水道特別会計予算

  議案第 6 号 平成20年度越前市国民健康保険特別会計予算

  議案第 7 号 平成20年度越前市霊園事業特別会計予算

  議案第 8 号 平成20年度越前市老人保健特別会計予算

  議案第 9 号 平成20年度越前市駐車場特別会計予算

  議案第10号 平成20年度越前市農業集落排水事業特別会計予算

  議案第11号 平成20年度越前市林業集落排水事業特別会計予算

  議案第12号 平成20年度越前市介護保険特別会計予算

  議案第13号 平成20年度越前市今立工業団地事業特別会計予算

  議案第14号 平成20年度越前市ガス事業清算特別会計予算

  議案第15号 平成20年度越前市後期高齢者医療特別会計予算

  議案第16号 平成20年度越前市水道事業会計予算

  議案第17号 平成20年度越前市工業用水道事業会計予算

  議案第18号 平成19年度越前市一般会計補正予算(第5号)

  議案第19号 平成19年度越前市下水道特別会計補正予算(第3号)

  議案第20号 平成19年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  議案第21号 平成19年度越前市水道事業会計補正予算(第3号)

  議案第22号 平成19年度越前市一般会計補正予算(第6号)

  議案第23号 平成19年度越前市下水道特別会計補正予算(第4号)

  議案第24号 平成19年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  議案第25号 平成19年度越前市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第26号 平成19年度越前市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  議案第27号 平成19年度越前市今立工業団地事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第28号 平成19年度越前市水道事業会計補正予算(第4号)

  議案第29号 職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

  議案第30号 越前市職員の定年等に関する条例の一部改正について

  議案第31号 職員の育児休業等に関する条例及び越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

  議案第32号 越前市職員の給与に関する条例の一部改正について

  議案第33号 越前市長等の退職手当に関する条例の一部改正について

  議案第34号 越前市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

  議案第35号 越前市後期高齢者医療に関する条例の制定について

  議案第36号 越前市国民健康保険条例及び越前市国民健康保険税条例の一部改正について

  議案第37号 越前市エコビレッジ交流センター設置及び管理条例の一部改正について

  議案第38号 越前市社会福祉センター設置及び管理条例の一部改正について

  議案第39号 越前市介護保険条例の一部改正について

  議案第40号 越前市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び越前市国民健康保険診療所設置及び管理条例の一部改正について

  議案第41号 越前市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部改正について

  議案第42号 越前市農業用水受益者分担金徴収条例の一部改正について

  議案第43号 越前市手数料条例の一部改正について

  議案第44号 越前市急傾斜地崩壊防止工事受益者分担金徴収条例の制定について

  議案第45号 越前市水道事業災害準備基金条例の制定について

  議案第46号 福井県自治会館組合規約の一部変更について

  議案第47号 福井県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

  議案第48号 越前市コミュニティーセンターの指定管理者の指定について

  議案第49号 越前市児童館の指定管理者の指定について

  議案第50号 越前市小次郎公園の指定管理者の指定について

  議案第51号 工事委託協定の変更について

  議案第52号 越前市武生中央公園体育館の指定管理者の指定について

  議案第53号 越前市武道館の指定管理者の指定について

  議案第54号 財産の処分について

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君

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4 議会事務局の職員

 事務局長    高 津 武 夫      次長      齊 藤   隆

 参事      谷 口 良 二      主幹      瀧 見 尚 是

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5 説明のための出席者

 市長      奈 良 俊 幸 君    副市長     福 嶋 祥 介 君

 企画部長    中 谷   章 君    総務部長    加 藤   進 君

 市民生活部長  赤 川 廣 喜 君    福祉保健部長  服 部 秀 一 君

 産業経済部長  西 藤 浩 一 君    建設部長    中 尾   寛 君

 水道部長    安 達 明 裕 君    今立総合支所長 小 林 武 夫 君

 会計管理者   前 田 成 志 君    企画部部長   竹 内 正 和 君

 総務部部長   中 村 善 春 君    市民生活部部長 近 藤 敏 勝 君

 企画部理事   友 兼 和 昭 君    総務部理事   近 藤 伸 秋 君

 総務部理事   堀 川 覺 年 君    市民生活部理事 細 川 康 夫 君

 建設部理事   上 野 定 範 君    企画部政策推進課長

                              河 瀬 信 宏 君

 企画部財務課長 青 柳 和 男 君    総務部秘書広報課長

                              近 藤   勉 君

教育委員会

 委員長     藤 下 洸 養 君    教育長     中 島 和 則 君

 事務局長    横 井 栄 治 君







6 議  事

       開会 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 ただいまから平成20年第2回越前市議会定例会を開会いたします。

 ここで会議に先立ちまして市民憲章を全員で唱和いたしますので、よろしくお願いいたします。

 前文は事務局長が朗読いたしますので、以下各項目について全員で御唱和をお願いいたします。

〔全員起立の上、唱和〕

──越 前 市 民 憲 章──

 わたしたちは、恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれた越前市民です。

 この郷土を愛し、心と力をあわせ、なおいっそうの発展をめざすため、次のことを誓います。

1 わたしたちは、日野の峰のように、高い理想をいだき、豊かな未来をきずきます。

1 わたしたちは、日野の流れのように、うるおいと安らぎのある環境をつくります。

1 わたしたちは、桜の木のように、力強くすこやかに成長します。

1 わたしたちは、菊の花のように、やさしさと思いやりをもって助けあいます。

1 わたしたちは、国府の文化と匠の技を生かし、学びの輪をひろげ、世界にはばたきます。

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       開議 午前10時01分



○議長(福田修治君) これより本日の会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、奈良市長、福嶋副市長、中谷企画部長、加藤総務部長、赤川市民生活部長、服部福祉保健部長、西藤産業経済部長、中尾建設部長、安達水道部長、小林今立総合支所長、前田会計管理者、竹内企画部部長、中村総務部部長、近藤市民生活部部長、友兼企画部理事、近藤総務部理事、堀川総務部理事、細川市民生活部理事、上野建設部理事、河瀬政策推進課長、青柳財務課長、近藤秘書広報課長、教育委員会藤下教育委員長、中島教育長、横井事務局長、以上であります。

 次に、平成19年第5回定例会以降に開催されました議長会、その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付してありますので、諸会議等の報告書のとおりであります。

 なお、これらの関係書類につきましては事務局に保管いたしてありますので、ごらん願います。

 次に、監査委員から送付されました例月現金出納検査及び定期監査の結果報告並びに行政監査の結果報告につきましては、お手元に印刷配付してありますので、ごらん願います。

 次に、今期定例会におきまして本日まで1件の請願を受理いたしておりますが、お手元に印刷配付してあります請願文書表のとおり議会運営委員会に付託いたします。

 次に、市長から報告第1号専決処分の報告について、報告第2号専決処分の報告について、報告第3号専決処分の報告について、報告第4号専決処分の報告について、以上4件の報告が提出されておりますが、お手元に送付いたしてありますので、ごらん願います。

 次に、本日市長から議案第54号について追加送付がありましたが、お手元に配付してありますので、御了承願います。

 なお、今期定例会に提出のあった議案第13号、議案第20号、議案第22号にかかわる予算説明及び議案資料について文言等の正誤表が提出され、お手元に印刷配付いたしてありますので、御了承願います。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において題佛臣一君、小形善信君、城戸茂夫君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(福田修治君) 日程第2会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期につきましては、去る2月22日、議会運営委員会を開いて協議いたしました結果、本日から3月21日までの22日間といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期につきましては、本日から3月21日までの22日間と決定いたしました。

 なお、今期定例会の運営につきましては、お手元に印刷配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。

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△日程第3 議案第3号から議案第54号まで



○議長(福田修治君) 日程第3議案第3号平成20年度越前市一般会計予算から議案第54号財産の処分についてまでの52案を一括して議題といたします。

 なお、今期定例会におきましては、市長の市政運営所信表明、教育委員会委員長からの教育方針所信の説明に引き続き、各部長から提案理由の説明を受けることになっておりますので、御了承願います。

 52案に関し、理事者の説明を求めます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕本日、ここに平成20年第2回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成20年度当初予算案を初め、各種案件の御審議をいただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べるとともに、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、昨年を振り返りますと、3月には基本理念に自立と協働を、重点目標には定住化の促進を掲げた本市初の総合計画を策定し、本市のまちづくりの方向性を明らかにいたしました。あわせて、市環境基本計画や市観光振興プランなど、各分野においても計画を策定し、元気な自立都市越前の構築に向け、新たなスタートを切る1年となりました。

 また、本市の重要な事業と位置づけ、昨年度から策定を進めてまいりました市中心市街地活性化基本計画が11月末に国から19番目、本県では福井市と並び、初の認定を受けたところであります。

 そのほか、主なり取り組みとして、7月には北新庄小学校の新校舎が完成し、10月には南中山小学校の校舎改築工事に着手をするとともに、市内の小・中学校の耐震診断結果が極めて憂慮すべき内容であったことから、小・中学校の耐震化を本市の最優先課題と位置づけ、11月には今後10年間の改築、補強に関する市耐震化推進計画を策定いたしました。

 加えて、本市にゆかりの深い継体大王の即位1500年を記念したこしの都1500年プロジェクト事業の推進を図るとともに、洪水ハザードマップの作成や全国瞬時警報システムの整備、企業や関係団体との災害協定の締結など、防災体制の充実強化を進めてまいりました。

 このように、市政全般にわたって諸事業が順調に推進できましたのも、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御支援と御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。

 それでは次に、本市を取り巻く諸情勢について申し上げます。

 昨年はサブプライムローン問題の表面化に伴う米国経済の減速、原油価格の高騰やドル安円高の進行など、我が国経済の先行きに影を落とす多くの事象が発生をしました。国内においても、住宅投資の急落が起こり、昨年12月に日本銀行が発表した全国企業短期経済観測調査では企業の景況感が三四半期ぶりに悪化をし、1月の政府関係閣僚会議に提出をされた月例経済報告におきましても、景気の先行きについて米国実体経済の下ぶれリスクを懸念する表現となりました。このように、我が国経済の後退につながるリスク要因が山積をしており、その動向次第では景気後退の可能性も否定できない状況にあると考えております。特に、地方経済は回復基調に地域間の格差が大きく、中でも収益力の弱い地方の中小企業にとっては厳しい経済情勢が続くものと分析をしております。

 このような状況を踏まえ、福田内閣総理大臣は第169回国会での施政方針演説において5つの基本方針を掲げ、その一つである活力ある経済社会の構築のため、活力ある地方の創出に取り組むことを明言されました。その結果、1月に発表された地方財政計画では、平成20年度の実質的な地方交付税の総額を前年度比4,000億円余り増額をしております。しかし、その内容を分析しますと、国から地方への財源移転を増額するものではなく、地方間の税源の偏在を縮小するための暫定措置によるものとなっております。地方財政は、国が進めた三位一体の改革により脆弱化しており、地方自治体が安定的に財政運営するために必要な財源を確保し、自立した行財政運営を行うには、4,000億円程度の地方交付税等の増額では十分とは言えません。地方六団体が主張するように、5兆円の地方交付税を復元するとともに、地方の権限と責任にふさわしい地方税財源の充実強化を図るため、地方消費税の拡充により、当面は国と地方の税源配分を1対1にすることが必要と考えております。

 一方、本市の財政状況は過去最高額を記録した市税収入の増収効果により、本年度は財政調整基金を取り崩すことなく、しかも新庁舎の着実な建設に向けて基金の積み増しを行うことができました。しかし、来年度においては地方交付税制度上、今年度の市税収入の伸びを踏まえ、普通交付税の大幅な減額を見込まざるを得ないとともに、景気が後退局面に入れば、経済情勢に大きく左右をされる法人市民税が減少しかねないことから、本市の財政運営はこれまで以上に厳しさを増すものと予測をしております。

 それでは次に、昨年3月に策定をした市総合計画の中にうたわれた重点政策について申し上げます。

 まず、基本理念の自立について、私は地方分権が進み都市間競争が激しくなる中、自立した地方自治体を築くには、元気な産業づくりを積極的に推進し財政的な自立を図ることが不可欠と考え、北陸一の産業技術都市の創造を目指し、平成17年度に市産業活性化プランを策定しました。先ごろ公表された平成18年県工業統計調査によれば、本市の製造品出荷額は1年間に4,055億円から4,805億円へと18.5%も増加をし、法人市民税が大きく伸びた結果、本年度の市税収入は過去最高額を記録しております。この成果をさらに推し進めるため、市産業活性化プランに続き、18年度には本市が誇る自然景観や歴史的遺産などさまざまな地域資源を活用し、交流人口を増加させるために市観光振興プランを策定したところであります。来年度には本市の地域特性や自然条件を生かし、地域経済、食文化、環境や自然景観の保全など多面的な機能を有する農業を守り育てていくために、本市の農業のあるべき姿を市民と行政が共有し、行動するための総合的、長期的な計画を定める農業ビジョンの策定に取り組みたいと考えております。今後もこのような取り組みを積み重ねながら、産業全般の振興を図り、自立した都市づくりを進めてまいりたいと思います。

 次に、総合計画に掲げたもう一つの基本理念の協働については、現在の複雑かつ多様化した市民ニーズにこたえるために、市民と行政が相互の信頼関係のもと、それぞれの特性を尊重し、適切に役割分担をしながら、協力して事業の推進を図っていくことが行政に課せられた時代の要請と認識をしています。そこで、本市では昨年から市民と行政の協働に対する共通理解を深め協働を確実に推進するため、市協働ガイドラインの策定を進めております。さきの市議会全員協議会で御説明を申し上げ、現在は市民からの御意見をいただくためパブリックコメントを実施しておりますが、来年度よりガイドラインに沿って協働を推進することにより、市民が真に必要とするサービスを的確に提供するとともに、地方分権時代にふさわしい市民自治の実現を目指してまいります。

 次に、総合計画の重点目標である定住化の促進については、平成17年以降我が国は人口減少時代を迎え、本格的な都市間競争が始まろうとしております。人、物、金、情報などの交流が都市の活力と魅力を生み出していますが、本市では都市の活力の源である人口を維持することを総合計画の重点目標に掲げ、平成28年度の計画人口を8万8,000人と定めるとともに、交流人口の増加を目指しています。この目標を達成するため、来年度は特に中心市街地の定住人口の増加とまちなか観光の推進による交流人口の増加に積極的に取り組んでまいります。

 また、人口減少時代を迎え、都市と地域の格差が拡大をする中、新たな交流を生むには新幹線の整備が不可欠であります。安全に正確に、そして環境に優しく、一度に多くの人を移送する高速交通手段として新幹線は非常に有効であり、既に開業している沿線地域を見ても、大きな経済効果をもたらすことが実証されています。そこで、北陸新幹線の整備促進につきましては、整備スキームの見直し案を協議する整備新幹線に係る政府・与党ワーキンググループの初会合を控えた1月17日に、県北陸新幹線建設促進同盟会の一員として私はワーキンググループのメンバーや関係省庁に対し要請活動を行ってまいりました。引き続き、1月29日には自民党整備新幹線等鉄道調査会、整備新幹線建設促進議員連盟合同会議の開催に合わせ、北陸新幹線整備実現福井県推進本部の一員として政府・与党に対し要請活動を行いました。整備スキームの見直しが大詰めを迎える中、今後も県を初め関係機関と力を合わせ、敦賀までの工事実施計画の一括認可に向け全力で取り組んでまいりますので、議員各位のなお一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 それでは次に、5つのまちづくりの柱に沿って主要な取り組みについて御説明を申し上げます。

 まず、1つ目の柱である元気な産業づくりについて申し上げます。

 本市は各企業の御努力とこれまでの本市の取り組みが着実に実を結び、県内最大の製造品出荷額を有しています。そこで、さらなる企業立地につきましては、今立工業団地の立地企業の増設が決定するとともに、池ノ上工業団地の一層の拡張を進めるなど精力的な取り組みを行っていますが、企業立地促進法に基づき昨年策定をされた県の基本計画により企業への支援や工場立地法の特例措置が講じられるようになったことを生かし、引き続きトップセールスや庁内のワンストップサービスに努め、企業立地の促進に取り組んでまいります。

 中小、零細企業に対する支援につきましては、新事業チャレンジ支援事業や産業人材育成支援事業など多様な支援に取り組むとともに、新商品開発や商品のブランド化に意欲のある中小企業者が参画をする越前ブランド創出事業者ネットワークを創設し、総合的な支援を行ってまいります。

 越前打刃物や越前和紙、越前指物などの伝統産業については、いずれも需要の減少、後継者不足などにより業界全体の事業規模が縮小傾向にあり、厳しい状況に置かれています。そこで、伝統産業の振興を図るため、昨年末に開設をした市観光・匠の技案内所でのPRを初め、商品開発や販路拡大の取り組みに対して引き続き積極的な支援を行ってまいります。また、越前ブランドにつきましては、越前打刃物が昨年11月に地域団体商標に登録をされましたが、さらに現在申請中の越前和紙の登録を期待するものであります。

 商業の振興につきましては、市中心市街地活性化基本計画を着実に推進するため、郊外にはない商品やサービスを提供する個性的な店づくりなどを推進してまいります。また、来年度から新たに既存商店の改修や観光者用の休憩スペースなどを設置した店舗に対して支援をするおもてなしの店推進事業を実施をし、中心市街地を訪れる方々に対して利用しやすいまちなか空間の提供を推進するほか、空き店舗対策や市民と連携したイベント開催等の支援を進めてまいります。

 観光の振興につきましては、市観光振興プランに基づき交流人口の増加を目指した施策を着実に展開してまいります。その際、さらなる情報の発信としてまちなか散策マップや英語版のパンフレットを作成するほか、春、秋の観光イベントポスターによる早期PRを進めてまいります。

 源氏物語千年紀の記念事業としては、恒例の5月の式部とふじまつりに加え、秋のたけふ菊人形のテーマを源氏物語にするほか、武生公会堂記念館での特別展の開催、ポスターやチラシによるPR、源氏物語千年紀ウオークへの支援、紫式部公園の無料休憩所藤波亭の展示改修などを行い、本市の魅力を強くアピールしてまいります。

 また、旅行業者への観光情報の提供により観光客の誘致を図るとともに、ゴールデンウイークと秋のイベント開催時期における市内観光拠点への回遊バスの試験運行を行うほか、市民参加型イベントとして商店街などとの連携を強化する中で、たけふ菊人形や市サマーフェスティバルの充実を図ってまいります。

 次に、農業の振興について申し上げます。

 農業経営の安定につきましては、引き続き国の新たな経営所得安定対策等に取り組みます。さらに、意欲ある担い手支援に重点を置き、売れる米づくりと大麦の本作化を着実に進めてまいります。

 農村環境の保全につきましては、農地・水・環境保全向上対策により良好な農村環境を形成するため、活動組織と連携をして事業を着実に推進するとともに、未着手地域への啓発に取り組んでまいります。

 また、グリーンツーリズムへの取り組みは、先進地として県内外から注目を集めており、農村の活性化を図るために農家民泊施設数の拡大、農村での体験や交流事業の充実に支援を行ってまいります。

 安全で安心な農作物の供給につきましては、環境調和型農業の推進、エコファーマーの育成、有機農産物等の安定供給を促進し、環境に優しい農業活動の推進に努めます。さらに、市食育実践プログラムに基づき、地産地消の一層の推進を図りながら、学校給食における地場産農作物の利用拡大や米粉パンの試行的導入の拡充、食育地産地消を啓発する市食育フェアの年2回の開催など市民との連携を深めた食育の取り組みを推進してまいります。

 なお、食の安全につきましては、中国産冷凍ギョーザが原因とされる健康被害が県外で相次いで発生をしたため、今月15日に私も出席し、庁内の関係部局による対策会議を開催いたしました。対策会議では、市内で健康被害が発生していないことを改めて確認するとともに、市内の保育園及び小・中学校における食の安全を確保するため、給食に使用する物資の生産地及び製造元を国内産とすることと定めた市独自の給食使用物資ガイドラインに基づき、給食が安全に提供されていることも確認したところであります。今後も引き続き保育園及び小・中学校の給食を初め、食の安全に努めてまいります。

 有害鳥獣の被害防止につきましては、イノシシ用電気さくの設置や捕獲等の取り組みを関係団体と連携しながら進めてまいります。

 健全な森林の整備につきましては、森林の機能を十分に発揮させるため、間伐材の利用拡大や林道、作業道の整備など適切な森林整備を推進してまいります。

 また、丹南広域農道は沿線に大手企業が立地をし、通勤はもとより重要な物流ルートであるため、通行車両の大幅な増加による路面損傷が著しいことから、舗装の改良工事等を順次実施いたしてまいります。

 次に、2つ目の柱である元気な人づくりについて申し上げます。

 まず、来年度には今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな指針となる市地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。

 少子化対策につきましては、市すくすくすまいるプランに基づき、子供の笑顔が輝くまちづくりを目指し、安心して子供を産み育てる環境づくりとして企業内で児童を保育する場合の補助制度の創設など、企業との連携を深めながら子育てと仕事の両立支援を推進してまいります。

 児童の放課後対策につきましては、大虫地区の児童館の整備に着手し、放課後児童クラブ活動の充実を図るとともに、教育委員会と連携して放課後子どもプランを進め、児童の健全育成に努めてまいります。

 また、幼稚園、保育園の合同活動など就学前の教育のあり方につきましては、今月15日の就学前教育検討委員会の提言を受け、地域の状況に応じた幼・保連携に取り組んでまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者の健康と生きがいづくりの施策を推進し、高齢者が元気で安心して暮らせる福祉社会の実現を目指すため地域包括支援センターの機能を充実し、介護予防や生きがいづくりに視点を置いた施策を進めてまいります。

 なお、来年度は第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定時期であることから、介護サービスのニーズを的確に把握し、介護保険の安定した運営を基本として計画の策定作業を進めてまいります。

 障害者福祉につきましては、就労支援等の拡充を図るとともに、予定されている障害者自立支援法の見直しの状況を見きわめつつ、市障害者計画の策定と市障害福祉計画の改定を行い、障害者の自立に向けた授産施設の整備の助成を初め、障害者福祉の充実に努めてまいります。

 健康づくりにつきましては、市健康21計画の改定に向け、本日からパブリックコメントを実施いたします。改定版では重点的に取り組むべき課題として食育の推進、メタボリックシンドロームの予防、改善、心の健康づくりを位置づけております。来年度から始まる特定健診、特定保健指導を積極的に推進し、糖尿病や脳血管疾患等の生活習慣病の予防、改善に取り組み、いつまでも健康で元気に暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 また、がんの早期発見のため、来年度より65歳以上の検診の自己負担を無料にし、あわせて40歳から5歳ごとの節目年齢でのがん検診についても罹患率の高いものについて自己負担を無料とし、受診率を高めることにより市民の健康づくりを進めてまいります。特に子宮がんにつきましては、若い年代での罹患率が高いことから、25歳から5歳ごとの節目年齢の自己負担を無料とし、早期発見に努めてまいります。

 さて、国民皆保険制度を堅持するため、医療給付費の伸びと国民負担との均衡を確保することを目指した制度改正が来年度から実施をされます。医療給付の制度改正では、4月から乳幼児の自己負担割合2割の適用が従来の3歳未満から小学校就学前までに引き上げられるとともに、70歳から74歳までの高齢者の負担割合の引き上げは1年間凍結をされ、引き続き1割負担が継続されます。

 国民健康保険税につきましては、来年度から保険税率を改定しますが、これは法律の改正により賦課方式が医療分、介護分の2方式から新たに後期高齢者医療支援分が加わり、3方式へ転換することに伴うものであります。低所得者層への配慮を行った負担の軽減を図りつつ、後期高齢者医療制度の創設や前期高齢者医療の財源調整、退職者医療制度の見直しなど制度改正を踏まえた適正な負担を確保することで、保険財政の安定化に努めてまいります。特に後期高齢者医療制度は、従来の老人保健医療制度にかわり、4月から新たに75歳以上の高齢者等を対象として創設をされます。県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、県内の全市町が統一した保険料の賦課や医療給付等を行います。本市においても広域連合と連携して適切な運営に努めてまいります。

 次に、学校施設の整備につきましては、来年度は坂口小学校の耐震補強工事及び武生東小学校の体育館改築工事に着手をするとともに、昨年10月に着工した南中山小学校の校舎改築につきましては本年12月の完成を目指してまいります。さらに、市耐震化推進計画に基づき、武生西小学校の校舎の耐震補強並びに武生南小学校の北校舎改築に向けた実施設計を行い、年次的に小・中学校の耐震化を進め、安全で楽しく学べる学校づくりに努めてまいります。

 学校給食につきましては、一昨年12月市議会で服間、南中山両小学校の自校式給食を求める請願書が採択されたことを重く受けとめ、今年度に学校給食あり方検討委員会を設置して学校給食の考え方と方向性を御議論いただいたところであります。その結果、今月15日の検討委員会からの提言を受け、教育委員会より18日に服間、南中山両小学校の給食施設の整備を求める要請をいただきました。私は市議会での請願書の採択を踏まえ、教育委員会が取りまとめた要請内容を重く受けとめたところであり、そこで市議会の請願書採択と教育委員会からの要請を尊重し、検討委員会の提言書にもありますように、最も効果的、計画的、経済的な整備手法と時期について検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、昨年11月に学校法人福井仁愛学園から仁愛大学の新学部設置に伴う建設費に対する助成の要望がありましたが、新学部開設による大学の地域連携の取り組みは本市のまちづくりや中心市街地の活性化に大きく貢献することから、ガス事業の譲渡の際の協定に基づき敦賀ガスグループより拠出について承諾を得た資金をもとに助成を行いたいと思います。

 なお、福井仁愛学園に対しては先般の市議会全員協議会でいただいた御意見を踏まえ、地域貢献等についてこれまで以上に積極的に取り組まれるよう文書で要請をしたところであります。

 次に、3つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。

 まず、現在策定中の市都市計画マスタープランによる美しく風格のある町、越前市を実現するため、全市域を対象とする景観計画を策定し、景観形成によるまちづくりを推進してまいります。

 また、都市計画道路戸谷片屋線を初めとする基幹道路、丹南地域総合公園、瓜生水と緑公園、下水道事業など必要な社会基盤の整備につきましても、引き続き推進してまいります。

 雪対策としましては、国や県との連携を密にして除雪体制の強化を図るとともに、今年度末に策定予定の市道路無雪化計画に基づき消雪施設を整備し、冬期間の交通安全の確保、交通渋滞の緩和に向けた計画的な道路交通網の整備を進めてまいります。

 中心市街地の活性化につきましては、市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地活性化協議会及びまちづくりセンターを核に市民、事業者、行政の連携と協力を強化しながら、空き家、空き地等の有効活用による定住促進、まちなか観光やイベント等による交流促進に取り組んでまいります。特に本市と仁愛大学が昨年6月に締結した地域連携に関する協定に基づき、センチュリープラザ2階の一部を来年度学生の活動拠点施設として整備をし、まちなかに学生が集う拠点を開設します。この施設で大学サテライト教室、市民公開講座、学生サロンなどの事業を行うことにより、若者や市民がまちなかに集い、中心市街地の活性化が図られることを期待しております。

 丹南地域総合公園につきましては、関係地係の皆様の御理解と御協力のもと、引き続き用地取得を進めるとともに、埋蔵文化財の発掘調査を行う予定であり、今後も県と連携をしながら早期の供用開始を目指してまいります。

 次に、水道事業につきましては、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、来年度は日量1万3,000トンの県水を受水するとともに、第5次拡張事業として新たに県道帆山王子保停車場線及び都市計画道路戸谷片屋線の道路築造工事にあわせて配水管の布設工事を進めてまいります。災害時や突発事故への対策としては、地震等の災害時における市民の飲料水確保のため、池ノ上配水池と不老第1配水池の耐震診断を行うとともに、配水池に緊急遮断弁を設置するための実施設計を行います。また、本市の水道事業の目指すべき将来像とその実現のための方策を示す水道ビジョンを策定するために、審議会を立ち上げ、検討を進めてまいります。

 他方、下水道事業につきましては、家久、東部、今立3処理区の公共下水道の整備促進を図り、汚水処理人口普及率の向上を目指してまいります。また、家久浄化センターや今立浄化センター及び現在建設中の水循環センター等については、効率的な維持管理を行うために管理委託を性能発注方式で複数年契約を柱とする包括的民間委託に移行し、経費の削減を図るとともに、水循環センターの平成21年度中の一部供用開始を目指してまいります。

 次に、地球温暖化が深刻な問題となる中、市環境基本計画では家庭における市民1人当たりの年間の二酸化炭素排出削減量の目標を平成15年度比14.4%減と設定をしています。その目標達成に向け、昨年12月からは全17地区に出向き、家庭でできる温暖化対策の出前講座を実施したところであります。来年度も引き続きこの削減目標の達成のために、CO2CO2削減事業として二酸化炭素を減らす、出さないことを念頭に市民ができる身近な温暖化対策についての啓発活動を行ってまいります。

 里地里山の保全につきましては、本年1月に水辺と生き物を守る農家と市民の会が農林水産省の田園自然再生活動コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞いたしました。10月には同会が主催、市が共催で坂口、白山地区の住民と行政の協働により里地里山保全再生全国フォーラムの開催を予定しております。

 次に、4つ目の柱である安全で安心なまちづくりについて申し上げます。

 自然災害につきましては、福井豪雨や一昨年の7月豪雨から得た教訓をもとに、昨年は6月に水害を想定した吉野瀬川流域豪雨災害訓練を実施いたしましたが、本年は11月に市全域を対象に地震を想定した市防災訓練を予定しています。多くの市民、関係団体の参画を得て災害時における自助、共助、公助のあり方を確認してまいりたいと考えております。

 今年度から取り組みを始めた地域の自主防災組織の育成につきましては、既に61町内において56組織の結成が図られましたが、本年11月の市防災訓練に向けさらに組織化率を高めるべく、未結成の町内に対して働きかけてまいります。

 また、地域住民の被害を最小限に抑えるために避難情報や緊急地震速報等を迅速、的確に伝える同報系防災行政無線を来年度未整備の今立地区において整備するとともに、市全域における同報系防災行政無線の伝達体制の見直しを行い、引き続き全体的な充実強化を図ってまいります。

 次に、防犯や交通安全対策につきましては、安全・安心都市宣言の理念のもと、越前警察署との連携を図りながら防犯隊、交通指導員会などの関係団体や自治振興会及びPTA等を中心とする自主防犯組織との連携を密にし、犯罪や交通事故のないまちづくりを推進してまいります。

 消防、救急体制につきましては、複雑多様化、大規模化する火災や自然災害等から市民を守るため、引き続き消防署員の資質と技術の向上、消防、救急車両を初めとする消防資機材や消防水利の整備拡充に努めてまいります。また、近年地域防災における消防団の役割が高まっていることから、市消防団の分団再編や地区名に合わせた分団名の改称など、消防団と地域との連携を深めるための対策を講じてまいりたいと考えております。さらに、救急救命士の養成や応急手当ての普及啓発、事業所の防火安全対策、住宅及び空き家の防火対策などに取り組むとともに、消防の広域化など国や県が進める今後の消防体制を踏まえた取り組みを推進してまいります。

 次に、治水対策として吉野瀬川ダム建設事業につきましては、昨年11月に主要地方道武生米ノ線つけかえ県道の笠倉トンネルが貫通し、平成21年春の広瀬町から小野町までの暫定供用開始を目指して工事が進められており、ダム本体の着工に向け大きく前進したところであります。今後も県と緊密に連携を図りながら事業の推進に取り組んでまいります。

 また、吉野瀬川改修事業のうち放水路整備区間につきましては、吉野瀬川放水路整備に伴う環境技術検討会の方針を受けて事業の推進を図っているところであり、放水路の早期整備に向け県と連携して地元との協議を進め、事業の進展に努めてまいります。

 建築物の耐震につきましては、今年度末に特定建築物を対象とした市建築物耐震改修促進計画を策定し、耐震改修の促進を図るとともに、市有建築物を対象とした耐震診断及び耐震改修の方向性をまとめ、来年度以降に市有建築物の耐震化計画の策定を進めてまいります。また、昨年11月には橋梁定期点検マニュアルに基づき橋長15メートル以上の橋梁のうち耐荷力未調査の36基について職員による目視点検を実施しましたが、その結果、劣化が進んだ5橋については来年度専門家による調査委託を行い、補強、補修の対処方法を検討してまいります。

 次に、5つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

 地域自治振興事業につきましては、昨年12月に区長会連合会の会長と自治振興会連絡協議会の代表幹事の連名で平成21年4月までに両団体が組織の統合を図るという合意が得られたことから、これに合わせ行政側の担当窓口の一本化と公民館機能のさらなる強化を求める要請書が提出をされました。そこで、両団体の決定を踏まえ、スムーズな統合に向けて支援体制をとるとともに、市内全地区でより質の高い地域自治が確立するよう、事務局等の支援を図るなど市民自治活動をさらに推進してまいります。あわせて、要請書を真摯に受けとめ、教育委員会とともに検討を深めてまいりたいと考えております。また、来年度からの新たな取り組みとして空き家、空き店舗等を有効に活用し、市民活動の拠点施設を開設する団体に対して補助制度を創設し、支援をしてまいります。

 国際交流につきましては、市国際交流協会と協働で市民の多文化共生社会への理解を進めるため、市民国際交流員制度を導入するとともに、外国人が日本の生活に適応できるよう、インターネットやラジオを利用し生活情報を主とした外国語による情報提供を行ってまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては、全地区の自治振興会と企業の代表と26名の推進委員で構成する市男女共同参画推進会議が設置をされたことから、昨年3月に策定をした市男女共同参画プランに掲げる目標の達成を目指し、推進委員とともに取り組んでまいります。

 なお、本年も春は私が全17地区に出向いて地域ミーティングを、秋には各種団体との語る会をそれぞれ開催するとともに、職員が地区や町内に出向き市の取り組み等を説明する出前講座の充実を図り、積極的に市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 それでは次に、福井鉄道福武線について申し上げます。

 福武線の存続問題につきましては、地域の重要な公共交通機関であることを認識し、県や福井、鯖江両市並びに事業者と再建策の協議を行ってまいりました。その結果、今月15日、21日の2回の協議を通し、現在の福井鉄道株式会社が継続して運行する形で再建を図ることを前提に名古屋鉄道株式会社や金融機関の支援内容が明らかになるとともに、行政が支援すべき内容についても県の考えが示されたところであります。再建策にはさらに詰めるべき課題が残されていることも事実ですが、公共交通機関が果たしている役割を認識し、あわせて市区長会連合会が中心となって現在取り組まれている署名活動など市民の福武線存続の強い願いを受けとめ、今後の本市の対応について市議会との合意形成を図ってまいりたいと思います。

 最後に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。

 一昨年3月に策定をした市行財政構造改革プログラムにつきましては、昨年4月に改定を行い、事業の選択と集中、事務事業の効率化、職員数の削減等、着実にその推進を図っています。しかし、昨年の改定時には策定されていなかった市耐震化推進計画や市中心市街地活性化基本計画の推進に要する財政需要を見込むとともに、市税収入の伸びや地方交付税の一層の減額を反映するなど、来年度以降の財政計画を見直す必要が生じていることから、4月ごろをめどに同プログラムの改定を予定しております。地方自治体を取り巻く環境が年々厳しさを増していることから、これまで以上に事業の選択と集中を図るなど、行財政構造改革プログラムのさらなる推進に取り組まなければならないと決意してるところであります。こうした観点から、人件費の抑制を図るために真摯な労使協議の上で職員給料月額の1%削減や昇給抑制に関する条例案を今議会に上程させていただきました。

 また、昨年6月には地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、地方自治体の財政再建制度が抜本的に見直されたことから、地方自治体には平成19年度の決算以降、財政健全化に関する指標の公表が義務化され、予算編成段階からより一層の歳出抑制と自主財源の確保に努めることが求められています。そこで、平成20年度当初予算案につきましては限られた財源を最大限に活用し、市民生活に直結する事業の適切な選択と財源の集中配分により可能な限りの積極的な予算編成を行い、今議会に提案をさせていただいた次第であります。

 以上、元気な自立都市越前の構築に向け、今後の市政運営に対する私の所信の一端を述べさせていただきました。

 本年は地方分権改革推進委員会から地方分権改革推進計画の具体的な指針となる勧告が春以降に順次なされる節目の年となります。国は財政面でも自立した真の地方政府の実現を目標としており、激しい時代の潮流の中での厳しい市政運営となりますが、市民の皆さんが越前市に住んでいることを誇りに思い、また若者はこの町に愛着を感じ、お年寄りには老いていくことに不安を感じさせない、安全で心豊かな町を築いていくことが私の使命であると信じ、誠心誠意また全力を傾注して市政運営に努めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 なお、教育方針に関する所信につきましては教育委員会委員長より、議案第3号から議案第54号までの提案理由につきましては関係部局長より御説明申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 藤下教育委員会委員長。



◎教育委員長(藤下洸養君) 〔登壇〕平成20年第2回越前市議会定例会が開催されるに当たり、教育委員会として所信の一端を述べさせていただきます。

 新年度の教育方策につきましては、昨年策定された総合計画及び教育方針に基づいて潤いと活力のある共生社会を築くため、生涯学習の理念を踏まえて家庭、学校、地域がそれぞれの役割と責任を認識し、互いに連携協力を図りながら、本市の教育を進めてまいりたいと存じます。

 それでは、総合計画の基本政策の一つの柱である元気な人づくりにおける4つの観点に沿って御説明いたします。

 第1に、生きる力をはぐくみ、人間力を高める教育の充実であります。

 今日、学校教育が直面する課題は数多く、基礎学力の低下や基本的な生活習慣の乱れなど、多面的であります。こうした時代に学校教育に求められることはすべての子供に豊かな人間性と健全な社会性の基本を初め、今後の社会を生き抜く上で必要な基礎的な能力である生きる力をひとしく身につける機会を与えることです。越前市は全校で取り組んでいる福井型コミュニティースクールを活用し、開かれた学校づくりを実現し、家庭や地域との連携を推進する中で、以下に述べる各施策を効果的に実施し、義務教育の使命を果たしてまいります。

 まず、特色ある学校づくりの推進につきましては、環境教育、ふるさと教育、福祉教育などについて全教育活動や教科と関連づけた指導を行うとともに、総合的な学習の時間の中で特色ある活動として重点的に取り組みます。また、小学校の英語活動についても、一層の充実に努めてまいります。

 学力向上につきましては、次の学習指導要領を見据えて確かな学力をはぐくむための充実した教育活動を展開いたします。そのために、基礎的、基本的な知識技能を確実に習得させ、これらを活用する力を育成し、また全国学力・学習状況調査や福井県学力調査の結果を分析し、それを学校での授業改善に生かしながら児童・生徒の学習改善や学習意欲の向上に努めます。

 心の教育、生徒指導体制、特別支援教育、帰国、外国人児童・生徒の教育につきましては、学校と教育委員会が情報を共有し連携を強化して体験的な学習を積極的に取り入れるとともに、学校の状況に応じた教育補助員、相談員の配置、巡回指導員の効果的な活用と充実を図ってまいります。

 また、学級づくりを基本に据えて、いじめや不登校などの未然防止、早期発見と適切な対応に取り組むとともに、いじめ、人権、命のとうとさに関する児童・生徒の学習を充実させ、教職員や保護者の研修等を実施してまいります。

 情報教育並びに教育の情報化の充実につきましては、昨年度から整備を進めている先進的なICT環境を最大限に生かし、小・中学校の一貫した指導によって情報社会に対応できる能力が児童・生徒に身につくよう力を尽くしてまいります。

 次に、健康、安全教育の充実でございますが、義務教育の9年間は身体的にも大きく成長していく期間であります。健康な体を養育することが心の健康、学業の進展にも大きな役割を担っています。そういう意味において、学校における食に関する指導を充実させ、地域や家庭と連携して子供たちの食育を推進していくことが極めて重要だと考えており、健康、安全、環境問題にみずから対応できる能力の育成に努めてまいります。また、安全教育については、警察と連携した防犯教室開催等による児童・生徒の危険予測、回避能力を身につけるための指導を推進してまいります。

 また、幼児教育の充実につきましても、保育園、幼稚園、小学校の連携をもとに、地域の実情に応じた保育の充実に努め、幼児の健やかな成長を推進するとともに、命を尊重する心の育成に努めてまいります。

 さて、先般学校給食あり方検討委員会及び就学前教育検討委員会より最終報告書をいただき、教育委員会で両検討委員会の提言内容を協議いたしました。教育委員会といたしましては、議会での請願書採択の重み、両検討委員会の提言内容を尊重し、さらに市全体の学校給食及び就学前教育のより一層の充実と水準向上を図ることが極めて重要であると判断いたし、教育委員長名で市長に対し要請書を提出いたしました。その趣旨といたしましては、1点目に給食施設につきましては、子供たちの発達段階や地場産食材の導入など地域の特性を生かすため小学校ごとに整備する必要があると考え、服間小学校及び南中山小学校の給食施設の整備を進めていただきたいこと、2点目に給食施設の整備に当たりましては、効果的、経済的、計画的に市民の理解が得られる方法を市関係部局の連携の中で検討していただきたいこと、3点目には就学前教育につきまして園児数の減少や地域の実態を考慮し、既存施設を活用した幼稚園、保育園の統合による幼・保一体化を計画的に推進するため、市長部局との協議を深める中で必要な施設整備を進めていただきたいことの3点であります。

 次に、学校施設の整備につきましては、昨年11月に策定した学校施設の耐震化推進計画に従って進めてまいります。

 武生東小学校屋内運動場改築事業については、来年度夏の完成を目指して実施設計に着手するとともに、坂口小学校校舎等耐震補強事業につきましては、児童の安全確保と地域の防災拠点としてふさわしい避難施設に改修を図ってまいります。また、昨年度から継続している南中山小学校校舎改築事業については、本年度が学校創立100周年を迎えることからも早期の完成を目指しております。さらに、武生西小学校校舎の耐震補強や武生南小学校北校舎改築の実施設計にも着手し、子供たちが安全で快適な教育が受けられるよう、今後も小・中学校施設の耐震化を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次代を担う青少年の健全育成につきましては、青少年の体験活動やボランティア活動を通して社会的に自立し、人間性豊かな心と郷土に対する愛着と誇りを持った青少年の育成に努めるとともに、諸団体、関係機関と連携しながら青少年の非行防止活動を推進してまいります。

 第2に、主体的に学びを生かす生涯学習社会の実現であります。

 まず、地域の課題に対応した生涯学習につきましては、市民だれもがいつでも、どこでも学ぶことができ、その成果を適切に生かすことができる生涯学習社会の構築を目指してまいります。そのために生涯学習センターの機能と役割をより高め、地区公民館との連携を深め、少子・高齢社会に伴う子育てや介護、安全で安心なまちづくり、環境問題などの今日的な生活課題に対応した学習活動を推進する中で、新しい時代を切り開く人づくりやまちづくりの担い手の育成を図ります。

 活力ある地域づくりの推進につきましては、地区公民館と自治振興会との連携により地域自治振興事業を一層推進し、個性豊かで自立した地域づくりを支援するとともに、新たな地域づくりの拠点として地区公民館の安全で利用しやすい環境整備に努めます。

 また、社会教育団体や市民グループの活動を支援し、地域住民の積極的な社会参加を推進するとともに、地域を担う青年リーダーの育成を目指して、青年が集う場づくりなど地域と連携して青年活動を支援してまいります。

 子供のための家庭及び地域における教育力の向上については、心身ともに健やかな子供の育成や生きる力の醸成を図るため、家庭教育サロンを充実させ、思いやりの心を育て、心豊かな家庭づくりを推進します。また、学校、家庭、地域が連携を密にしながら、子供の居場所づくりや体験交流活動の推進を図るなど、地域全体で子育てを支援し、子供の安全対策として児童の登下校時の見守り活動への支援や子供への安全教育の普及、啓発を図ります。

 図書館の充実につきましては、一昨年に開館いたしました中央図書館もおかげさまで多くの市民の方に御利用をいただいているところでございます。だれでも気軽に利用できる図書館として、市民の要求にこたえられる各種資料や蔵書の充実に努め、源氏物語千年紀事業に合わせて紫式部関係資料をさらに充実させるとともに、新たに産業支援として物づくりに関する資料コーナーを設置いたします。また、図書館のIT化を進めるとともに、県内外の公共図書館や大学図書館等とのネットワークを駆使し、利用者が求める資料を提供するなど、利用者の満足度を向上させ、気持ちよく利用していただくために窓口サービスの向上などにも努めてまいります。さらに、市内の学校などへの出前サービスを通じ、幼児や児童・生徒への読書普及活動を進めてまいります。また、図書館ボランティアの方々や昨年発足いたしました図書館友の会と協働しながら、より市民に親しみのある図書館としての運営を一層推進してまいります。

 第3に、誇れる歴史、芸術文化の創造に関してであります。

 まず、文化活動の推進と充実につきましては、市民の自主的な芸術文化活動の支援と各種文化団体の育成を図り、市民総合文化祭などの市民参加型の文化芸術活動を開催し、充実を図ってまいります。また、源氏物語千年紀に当たる本年、関連する創造的な芸術文化事業を市民団体等との連携と協働により企画し、今後の市民文化芸術の充実促進に資する事業の展開を図ります。文化センター、いまだて芸術館では、施設の特色を生かした自主文化事業を指定管理者である財団法人越前市文化振興事業団と連携して開催し、すぐれた舞台芸術鑑賞の機会を提供してまいります。また、ふるさとギャラリー叔羅と分館らくを合わせた4つの文化施設を市民文化芸術活動の錬成、発表の場として有効に活用されるよう整備充実に努め、指定管理者による効率的な維持管理に努めます。

 次に、文化財の保護と継承につきましては、地域と連携しながら文化財や伝統文化の保存と継承に努めるとともに、新たな文化財の指定や登録に向けた調査を行ってまいります。また、いまだ位置を確定する資料の発見がない越前国府に関連する遺跡調査を計画的に進めるほか、出土した遺物の適正な保管と活用を図るとともに、歴史民俗資料などの散逸を防ぐため、市民と協力しながら調査収集活動を行います。武生公会堂記念館では、市内の歴史文化に関する資料の収集、保存、継承に努めるとともに、紫式部ゆかりの地の博物館として源氏物語千年紀特別企画展を開催します。また、越前市の歴史や文化に親しむ事業として、えちぜん学・集・楽事業を本年度も継続して開催してまいります。さらに、郷土の歴史をひもとく手がかりとなる貴重な歴史資料の調査研究を深め、市史などを刊行していくための作業を進めるとともに、市内に眠る歴史文化資料等の情報の収集と市民への啓発にも努めてまいります。

 第4に、生涯スポーツのまちづくりであります。

 市民一人一人がそれぞれの志向に合わせスポーツに親しむなど、豊かなスポーツライフづくりを目指してまいります。そのために、今回制定した越前市スポーツ振興プランの柱である生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、社会体育と学校体育との連携を図り、施策の展開を図ってまいります。これからも市民のニーズにこたえ、いつでも、どこでも、だれもがいつまでも気軽に、そして主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備充実、さらには体育協会、各種目協会との連携を図る中で、指導者の育成、競技力の向上、市民のスポーツに対する意識の高揚に努めていきたいと考えております。また、生涯スポーツの醸成の拠点となる総合型地域スポーツクラブ設立に向けての支援及び設立されたクラブへの支援を行い、地域に根差した豊かな生涯スポーツの一層の振興に努めてまいります。

 以上、教育方針に関しまして所信の一端を述べさせていていただきましたが、市総合計画に掲げる元気な人づくりに沿った教育を進め、郷土に根差し、国際社会の中で活躍できる、心豊かでたくましい人づくりを目指し本市の教育を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 〔登壇〕続きまして、議案第3号から議案第28号までの26案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第3号から議案第17号まで、平成20年度一般会計及び各特別会計等当初予算についてでありますが、平成20年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。

 平成20年度は19年度の法人市民税の増収により地方交付税に大幅な減少が見込まれるなど、財源の状況は引き続き大変厳しい環境にあります。その中で、越前市総合計画に掲げる5本の柱並びに行財政構造改革プログラムに基づき事務事業の適切な選択と重点配分に努め、年間必要額を見込んだ通年型予算の編成をいたしました。その結果、平成20年度当初予算の規模は、全会計で545億6,410万6,000円となり、19年度12月補正後との予算対比で8.9%の減といたしました。そのうち、一般会計は291億2,000万円で、19年度12月補正後との予算対比で0.7%の減といたしました。

 それでは、歳出予算の主な内容について、総合計画のまちづくりの5本の柱ごとに御説明申し上げます。

 まず、元気な産業づくりへの対応といたしましては、産業活性化プランに基づく商工業振興といたしまして、企業立地促進補助金8,139万4,000円や池ノ上工業団地への新たな企業進出に備えるため企業誘致事業に4,200万円、産業人材育成事業に100万円、中小企業融資事業に1億5,822万9,000円、越前発新事業チャレンジ支援事業に507万円、まちなか開業、地域助け合いビジネス支援やおもてなしの店推進事業補助など中心市街地活性化事業に1,031万6,000円を計上するほか、魅力ある和紙の里づくり計画策定に150万円を計上いたしました。

 観光の振興としましては、観光客増加促進事業に236万円を計上し、名鉄バス、JR西日本との共催で関西、中京方面からの誘客を図るためのウオークラリー支援や日曜日に運行していない市民バスを活用した観光回遊バス運行などを行うほか、観光情報発信事業に424万2,000円、菊人形支援事業に5,623万7,000円を計上いたしました。また、平成20年は本市ゆかりの紫式部による源氏物語が記録の上で確認されてから1000年目に当たり、これにちなんだ源氏物語千年紀事業の観光関連事業として全国へのPR事業のほか、千年紀ウオーク、藤波亭の展示改修などに860万円を計上し、県内外に幅広く本市をアピールし、誘客を図ってまいります。

 農業の振興では、本市の農業、農村、食糧に関する長期的、総合的な計画となる農業ビジョン策定事業に89万円を計上するほか、中山間地などの耕作条件が不利な農地の維持を図るための地域農業サポート事業に430万円、水田農業構造改革推進事業に4,600万円を計上し、特産物の振興や生産組織などを支援するほか、畜産振興として鳥インフルエンザ発生予防対策に15万8,000円などを計上いたしました。

 また、農林業の基盤整備につきましては、基幹農道の改良、舗装工事などの県営土地改良事業に5,804万6,000円、国営土地改良事業に3億3,626万9,000円、民有林林道開設事業に3,312万1,000円、民有林造林支援事業に2,880万円を計上いたしました。

 次に、元気な人づくりへの対応といたしましては、教育施設整備として19年度からの継続事業である南中山小学校校舎改築事業に5億5,863万5,000円、昨年策定した学校施設の耐震化推進計画に基づき20年度から2カ年継続事業で整備いたします武生東小学校屋内運動場改築事業に1億8,130万円、坂口小学校校舎等耐震補強事業に1億2,400万円を計上するほか、武生南小学校北校舎改築実施設計及び武生西小学校耐震補強計画策定に3,088万3,000円、全中学校の教育コンピューターを更新し、LL学習機能との複合的利用を図る情報機器整備に2,596万6,000円、放課後子ども教室推進事業に788万1,000円、中学生アイデアロボットコンテスト事業に83万円、市内17小学校の代表児童による子供議会開催事業に10万9,000円、仁愛大学新学部設置補助事業に3億円を計上するほか、JR武生駅前のセンチュリープラザ2階に設置する大学サテライト教室、学生サロン整備運営事業に487万1,000円を計上し、若者がまちなかに集える環境づくりを進めます。

 また、福祉関係としては、地域福祉を推進する上での共通理念等を定めるため、地域福祉計画策定事業に72万4,000円を計上するほか、自立支援法に伴う介護訓練等給付事業に7億4,732万8,000円、重度身障者等医療費助成事業に2億4,715万5,000円、障害者施設整備事業に8,272万1,000円、民間事業所への乳幼児保育を支援するため次世代育成支援計画推進事業、すくすくすまいる事業所支援に550万円、子育て一時支援事業、里帰り安心出産サポートに30万円、大虫地区児童の活動拠点施設となる児童センター整備事業に5,572万5,000円、民間保育園運営委託事業に14億316万6,000円などを計上いたしました。

 健康づくり対策としては、健康診査事業に一般会計及び国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の3会計で総額1億6,368万7,000円を計上し、20年度から新たに検査項目が追加となるメタボリックシンドロームの早期発見、早期介入を行い、医療費の適正化を図ります。さらに、死亡率トップのがん予防対策として65歳以上のがん検診の無料化、節目年齢における各種がん検診の個人負担を軽減し、早期発見、早期治療を推進いたします。また、新たに麻疹対策を強化するなど、感染症予防事業に6,485万9,000円、公共施設へのAED、自動体外式除細動器配備に105万4,000円を計上いたしました。

 なお、20年4月から75歳以上の高齢者を対象とした老人医療制度が廃止され、都道府県を単位としたすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営する医療事業がスタートするため、従来の老人保健特別会計には精算経費相当額の9億6,320万円を計上し、新たに後期高齢者医療特別会計を設け、8億3,928万8,000円を計上いたしました。

 快適で住みよいまちづくりへの対応といたしましては、全市域を対象とした景観計画策定事業に97万円、和紙の里五箇地区を対象とした魅力あるまちづくり推進事業に3,750万円を計上し、回遊コースやサイン、無料駐車場、道路の高質舗装整備などを予定いたします。さらに、中心市街地活性化基本計画に基づく定住化の促進のため、歴史と匠の通り整備事業に3,090万円を計上し、卍ガ辻やタンス町周辺の回遊コースの舗装、サイン整備、ポケットパーク整備をするほか、中心市街地駐車場整備事業に300万円、民間優良共同住宅整備促進事業に1,000万円を計上いたしました。

 また、市民生活に密着した都市基盤の整備を促進するため、戸谷片屋線アクセス道路を整備するまちづくり交付金事業に2億9,800万円を計上し、また地方特定道路整備事業に2億200万円、道整備交付金事業に2億2,800万円、雪寒地域道路整備事業に1億1,400万円を計上するほか、公共交通の整備として市民バス運行事業に5,499万円を計上いたしました。

 今年度策定した環境基本計画に基づき、市民が家庭でできる省エネ対策を啓発するなどのごみ減量化推進事業に187万1,000円を計上するほか、自然環境保全のため水辺と生き物を守る会と共催し、ことしの10月11日、12日に本市で開催する里地里山全国フォーラム開催事業負担金75万円を計上するとともに、下水道特別会計に58億1,716万5,000円を計上し、処理場並びに管渠の整備などの公共下水道等の事業推進を図ってまいります。

 次に、安全で安心なまちづくりへの対応といたしましては、公共施設の安全確保として、市営住宅や文化センター、労働福祉会館などを対象にした耐震診断委託に1,520万円を計上いたしました。また、昭和56年以前に建築された民間住宅で耐震診断結果により改修工事が必要な場合に工事費の一部を支援する木造住宅耐震改修促進事業に600万円を計上いたしました。

 地域における防犯等の対策としては、登下校時の子供見守り活動を支援する子供安全・安心活動支援事業に75万円、防犯隊活動や通学路の照明灯の整備、維持管理の防犯対策事業に1,534万2,000円、町内会単位で組織する自主防災組織育成補助事業に605万3,000円を計上いたしました。また、緊急情報を市民の皆様に確実に伝達するため、防災行政無線維持管理事業に3,786万5,000円を計上し、今立地区の屋外拡声器や戸別受信機の整備等を行います。

 ライフライン確保のため、他県での事例を教訓として水道事業会計において地震災害などで被災した水道施設を復旧するため、新たに一般会計からの繰り出しにより水道事業災害準備基金を創設し、5,000万円を積み立てるほか、配水池の耐震診断及び緊急遮断弁設置計画を策定するライフライン機能強化対策事業に1,470万円を計上いたしました。

 次に、市民が主役のまちづくりへの対応といたしましては、地域や市民団体の活動を支援するため、地域自治振興事業1億701万1,000円を計上したほか、空き家、空き店舗等活用コミュニティー補助金などの市民活動支援事業に1,201万6,000円、男女共同参画推進事業に1,521万1,000円などを計上いたしました。

 外国人市民への生活支援のために市民国際交流員の配置、市ホームページの暮らしの情報や便利メニューを外国語に翻訳提供するなどの国際交流推進事業に578万3,000円を計上いたしました。

 また、新たな広報手段として越前市紹介ビデオを制作するなど、広報発行事業に1,411万1,000円、ケーブルテレビやコミュニティーFMラジオ放送などを活用し、地域密着型の情報や行政情報を発信するため、行政情報番組制作放送事業に1,013万6,000円などを計上するほか、観光関連以外の源氏物語千年紀事業として公会堂記念館や和紙の里施設での特別展を初め、図書館での関連講座の開催、記念事業としてのNHKのど自慢公開生放送誘致などに1,341万2,000円を計上いたしました。

 最後に、地方分権に対応した行財政運営といたしましては、合併協定内容を踏まえ、新庁舎建設の計画的な推進に向け庁舎建設基金積立事業に1億5,097万9,000円を計上いたしました。

 また、高金利債繰上償還につきましては、一般会計、下水道特別会計、水道事業会計の3つの会計合わせて15億8,996万2,000円を計上し、各会計で借換債を発行し、低金利な債務にかえることにより将来負担の軽減を図ります。

 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 市民税や固定資産税などの市税に135億566万円、地方交付税に36億5,000万円を計上し、制度改正に留意して国県支出金に39億5,393万4,000円を充当いたすとともに、各特定財源につきましても受益者負担の原則に基づき見込み得る額を充当いたしました。特に、地方交付税は平成19年度法人市民税の伸びを受け、前年度当初予算との対比では15.7%減を見込んでおります。

 繰入金として、財政調整基金から5億5,300万円を取り崩すのを初め、各基金から計8億1,269万3,000円を繰り入れるとともに、市債につきましては通常債では18億4,960万円、臨時財政対策債等を含め29億3,990万円を調整いたしました。

 なお、新たな有料広告媒体とした納税通知書発送用封筒及び観光パンフレットなどの広告収入に328万円を計上するなど、より一層の自主財源の確保に努めたところであります。

 新たな継続費の設定につきましては、武生東小学校屋内運動場改築事業に4億2,000万円を設定し、債務負担行為につきましては平成20年度土地開発公社債務保証などを設定いたしました。

 各特別会計等につきましては、独立採算の原則に基づき計画的な事業の推進を図られるよう編成いたしました。

 以上、平成20年度当初予算案の概要につきまして御説明申し上げました。

 次に、議案第18号から議案第21号まで、平成19年度一般会計及び各特別会計等補正予算についてでありますが、本4案につきましては政府資金等の高金利債の繰上償還を行い、将来の金利負担を軽減することを目的に国に対し公的資金補償金免除繰上償還の申請を行いましたところ、昨年末の12月22日に総務大臣よりその実施が承認されましたので、一般会計、国民健康保険特別会計、下水道特別会計、水道事業会計の4つの会計にて、これに必要な額を補正するものであります。

 まず、議案第18号一般会計補正予算第5号につきましては、補正額を1,957万5,000円とし、補正後の予算総額を293億7,177万5,000円といたそうとするものであります。

 歳出におきましては、昭和58年度に借り入れた金利7.1%の義務教育施設整備事業債の未償還元金1,103万9,000円を繰上償還いたそうとするものです。

 また、国民健康保険特別会計及び下水道特別会計における高金利債繰上償還に伴う一般会計からの繰出金をそれぞれ計上いたしました。

 なお、それらの財源として市税のうち固定資産税1,957万5,000円を計上いたしました。

 議案第19号下水道特別会計補正予算第3号は、公共下水道勘定において補正額を2億6,234万6,000円とし、補正後の予算総額を48億4,690万3,000円といたそうとするものであります。

 歳出におきまして、昭和58年度から平成2年度に借り入れた金利6.7%から7.2%の整備事業債元金2億6,234万6,000円を繰上償還いたそうとするものです。

 なお、それらの財源として借換債2億6,210万円と一般会計繰入金24万6,000円を計上いたしました。

 議案第20号国民健康保険特別会計補正予算第3号は、診療所勘定において補正額を829万円とし、補正後の予算総額を8,527万7,000円といたそうとするものであります。その内容は昭和54年度並びに55年度借入分、利率7.15%と7.5%の事業債について繰上償還いたそうとするものであり、その財源として一般会計繰入金を計上いたしました。

 議案第21号水道事業会計補正予算第3号は、補正額を4億8,403万2,000円とし、補正後の予算総額を29億2,030万1,000円といたしました。

 資本的支出におきまして、昭和54年度から昭和59年度に借り入れた金利7.1%から8.0%の水道事業債について繰上償還いたそうとするものであり、その財源として内部留保資金を充当いたします。

 なお、これらの繰上償還は平成20年3月21日と3月25日の指定日に実行を予定しております。

 次に、議案第22号から議案第28号まで、平成19年度一般会計及び各特別会計等補正予算についてでありますが、まず議案第22号一般会計補正予算第6号につきましては、補正額を5億7,050万円とし、補正後の予算額を299億4,227万5,000円にいたそうとするものであります。

 初めに、歳出予算の主な内容でありますが、総務費では4億6,136万9,000円を計上いたしました。主なものは職員人件費8,683万5,000円ほか、福井鉄道福武線活性化事業及び地方バス運行支援事業に2,271万3,000円を、財政調整基金積立金3億568万2,000円、庁舎建設基金積立金3,394万8,000円などを計上いたしました。

 民生費では、20年4月から指定管理者制度へ移行するコミュニティーセンター柳荘の1階トイレ改修工事に140万円、身体障害者等への介護訓練等給付事業に1,519万9,000円、民間保育園運営委託事業1,800万円、国民健康保険事業や介護保険事業などの医療会計への繰出金1,966万3,000円など、6,371万1,000円を計上いたしました。

 商工費では、今立工業団地事業特別会計繰出金に5,079万2,000円を含め、決算見込み等により4,693万6,000円を計上いたしました。

 農林水産業費では、省エネルギー型農業機械購入補助金514万2,000円を含め、決算見込み等により3,596万2,000円を減額補正いたしました。

 教育費では、幼稚園や小・中学校施設営繕事業や特別支援学級新設に伴う備品購入、小・中学校の給食用食器の更新、業務用清潔冷蔵庫の購入などに1,608万1,000円を計上いたしました。

 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容でありますが、決算見込みにより市税で8億2,100万円、国県支出金に1億3,983万1,000円、諸収入に1億315万6,000円のほか、市債発行を1億6,950万円減額し、繰入金として財政調整基金2億5,000万円を全額減額、減債基金8,000万円減額などで調整いたしました。

 引き続き、各特別会計等補正予算案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第23号下水道特別会計補正予算第4号につきましては、公共下水道勘定につきましては1,606万9,000円減額補正し、補正後の予算額を48億3,083万4,000円といたすもので、その財源として受益者負担金7,494万3,000円、下水道使用料1,598万5,000円、市債1億3,750万円の減額など、決算見込みにより計上いたしました。

 特定環境保全勘定につきましては160万6,000円減額補正し、補正後の予算総額を3億3,643万3,000円といたし、その財源として使用料、一般会計繰入金、市債などを決算見込みにより計上いたしました。

 議案第24号国民健康保険特別会計補正予算第4号につきましては、事業勘定で保険給付費などに2,940万3,000円を追加補正し、補正後の予算総額を72億1,320万9,000円といたしました。

 その主な財源としては、国保税1,000万円、療養給付費交付金674万8,000円、一般会計繰入金1,100万2,000円などを充当いたしました。

 議案第25号農業集落排水事業特別会計補正予算第2号につきましては、繰越明許費の設定を行うもので、大塩、国兼地区におきまして関係団体との協議に日数を要するため、翌年度に4,550万円を繰り越すものでございます。

 次に、議案第26号介護保険特別会計補正予算第3号につきましては、事業勘定で電算共同利用負担金962万6,000円及び予備費843万5,000円の増額など、1,845万8,000円を追加補正し、補正後の予算総額を56億8,910万円といたしました。

 その主な財源として、一般会計繰入金を866万1,000円、諸収入843万5,000円などを計上いたしました。

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 議案第27号今立工業団地事業特別会計補正予算第3号につきましては、地方債元金の繰上償還金5,079万2,000円を追加補正し、補正後の予算総額を1億9,411万7,000円といたし、その財源として一般会計繰入金を計上いたしました。

 議案第28号水道事業会計補正予算第4号につきましては、新潟県中越沖地震柏崎市災害復旧応援に要した費用393万6,000円を追加補正し、その財源として柏崎市負担金374万9,000円などを計上いたしました。

 以上、補正予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 〔登壇〕続きまして、議案第29号から議案第34号の6案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第29号職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてでありますが、本案は地方公務員法が改正され、地方公務員の資質の向上に資するため、大学等における課程の履修または国際貢献活動のための自己啓発等休業の制度が導入されたことを受け、自発的に職務を離れて大学院等で修学することや国際貢献活動への参加を希望する職員に対し、職員としての身分を保有しつつ職務に従事しないことを認めることとし、当該自己啓発等休業に関し必要な事項を定める条例を制定いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行をいたそうするものであります。

 次に、議案第30号越前市職員の定年等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は現業職員の補職名を統一し、人事運営の効率化を図るに当たり、現業職員の定年について63歳に統一いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第31号職員の育児休業等に関する条例及び越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務制度が導入されるなど育児休業に関する制度が改められたことから、本市においても関係条例について育児短時間勤務の勤務形態及びその請求等の手続、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整方法等について所要の規定の整備をいたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行をいたし、改正後の育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に係る規定については平成19年8月1日以後に職務復帰した場合について適用する旨の経過措置を設けようとするものであります。

 次に、議案第32号越前市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は人件費の削減策といたしまして、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、職務の級が3級以上である行政職の職員についてその給料月額を1%削減いたそうとするものであります。

 また、このほか、育児短時間勤務制度等の導入、現業職員の補職名の統一等に伴い、所要の規定の整備をあわせて実施いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第33号越前市長等の退職手当に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は市長等の退職手当の算定に係る在職月数の計算の方法を変更いたそうとするものであります。現行の規定では、任期の開始または満了が月の途中である場合は、退職手当の算定の基礎となる在職月数が実質の在職月数よりも1月分多く計算されることから、実質の在職月数に即したものとなるよう改めるものであります。

 この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第34号越前市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は平成17年度から平成19年度まで実施してまいりました現在の早期希望退職制度について内容の見直しを行うとともに、さらに2カ年度継続いたそうとするものであります。これにより、職員のセカンドライフ支援を行いつつ、市役所における団塊の世代の一斉退職を分散させるとともに、行財政構造改革プログラムに掲げる職員数削減の促進を図るものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 〔登壇〕続きまして、議案第35号から議案第37号までの3案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第35号越前市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでありますが、本案は本年度から始まる後期高齢者医療制度の実施に伴い、本市が徴収することとなる普通徴収の保険料の納期、延滞金、過料等について規定するとともに、福井県後期高齢者医療広域連合に係る事務のうち、本市に行う事務について規定いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行をいたそうとするものであります。

 次に、議案第36号越前市国民健康保険条例及び越前市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案はいわゆる医療制度改革関連法の施行に伴い、所要の規定の整備をいたそうとするものであります。

 まず、第1条の規定による越前市国民健康保険条例の改正についてでありますが、葬祭費の支給金額について後期高齢者医療制度の葬祭費の支給金額を勘案し、現行の3万円を5万円に改めるとともに、国民健康保険法の定めにより義務づけられている特定健診等に関する規定を整備いたそうとするものであります。

 次に、第2条の規定による越前市国民健康保険税条例の改正についてでありますが、地方税法の定めにより国民健康保険税の一部として新たに後期高齢者支援金分を課するとともに、国民健康保険税を年金保険者に徴収させる特別徴収の手続について規定の整備を行うほか、これらとあわせ国民健康保険税の税率を現状の医療給付額等から算出した税率に改めるとともに、低所得者世帯における国民健康保険税の軽減割合の変更、その他必要な事項について整備いたすものであります。

 また、後期高齢者医療制度への移行をした者が属する世帯における国民健康保険税の軽減措置及び被用者保険の被保険者であった者が後期高齢者医療制度に加入したことに伴い、新たに国民健康保険に加入することとなった被用者保険の被扶養者に対する国民健康保険税の軽減措置についても新たに規定いたしております。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたし、その条例の施行前の日に係る葬祭費及び国民健康保険税について、なお従前の例によることとする経過措置を設けようとするものであります。

 次に、議案第37号越前市エコビレッジ交流センター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は越前市エコビレッジ交流センターに係る使用料の減免業務を指定管理者に行わせる業務の範囲から除外いたそうとするものであります。

 使用料の減免については、公の施設の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者に代行させる場合であっても、本来市長が行うべきものであることから、今回の規定の改正をいたすものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願いを申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 〔登壇〕続きまして、議案第38号から議案第40号までの3案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第38号越前市社会福祉センター設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は越前市社会福祉センターについて市民の利便性の向上等を図るため開館時間の延長、その他所要の改正をいたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第39号越前市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は越前市後期高齢者医療に関する条例の制定に伴い、同条例の保険料に関する規定に合わせて介護保険条例の関係規定についても整理いたそうとするものであります。

 また、平成17年度の税制改正により介護保険料が上昇する方について平成18年度及び19年度の激変緩和措置が講じられておりますが、介護保険法施行令等が改正されたことに伴い、平成20年度もこの激変緩和措置を継続いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第40号越前市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び越前市国民健康保険診療所設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は老人保健法の改正に伴い、当該法律の規定を引用している越前市母子家庭等医療費の助成に関する条例及び越前市国民健康保険診療所設置及び管理条例の規定の整理をいたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 〔登壇〕続きまして、議案第41号及び議案第42号の2案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第41号越前市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は越前市今立勤労青少年ホームについて使用料に関する規定の整備をいたそうとするものであります。

 同施設は、旅館業法施行令第1条第3項第4号に定める宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備が廃止されており、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設の基準に適合していないことから、今回宿泊料の規定を削除いたすものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第42号越前市農業用水受益者分担金徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は市有農業用水路により利益を受ける者から徴収する分担金について、その受益割合に応じた適正な負担となるよう受益地係ごとに規定いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 〔登壇〕続きまして、議案第43号及び議案第44号の2案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第43号越前市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は開発区域の面積が1ヘクタール未満である開発行為に関し、都市計画法の規定に基づく許可などの事務が県から移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料を規定いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第44号越前市急傾斜地崩壊防止工事受益者分担金徴収条例の制定についてでありますが、本案は急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命及び財産を守るために実施する急傾斜地崩壊防止工事について、その工事に要する費用の一部に充てるため、地方自治法第224条の規定に基づき受益者分担金を徴収することとし、これに関し必要な事項を規定する条例を制定いたそうとするものであります。

 条例の内容でありますが、急傾斜地崩壊防止工事の施工に係る受益者分担金の額及びその納付手続などについて定めております。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 〔登壇〕続きまして、議案第45号越前市水道事業災害準備基金条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、地震等の災害の発生により水道施設が被災した場合の応急復旧費用に充てるため、災害準備基金を設置いたそうとするものであります。

 水道事業は、市民生活の根幹を支える事業であり、水道事業者においては安全で安心な水を安定的に供給するため、水源確保や施設の耐震化等の災害への対策も求められております。近年の新潟県中越沖地震では水道施設の被災による断水を余儀なくされており、本市にあっても断水が長期にわたった場合の市民生活に与える影響は多大であり、深刻なものとなります。そのため、被災時の応急復旧に向けた迅速な対応が必要であり、当該復旧に要する臨時的費用の財源として、事前の積み立てを図ろうとするものであります。

 なお、この条例は平成20年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 また、この基金には一般会計からの繰り入れにより平成20年度に5,000万円、平成21年度に5,000万円の計1億円を積み立てる予定であります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 〔登壇〕続きまして、議案第46号福井県自治会館組合規約の一部変更につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、福井県自治会館組合に会計管理者を置くこと等に伴い、同組合規約の一部変更を行うことにつきまして、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めようとするものであります。

 なお、この規約は福井県知事の許可のあった日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 〔登壇〕続きまして、議案第47号福井県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の全部改正に伴い、福井県後期高齢者医療広域連合規約の中で引用している同令の政令番号を改めるとともに、同規約中の表現を高齢者の医療の確保に関する法律と合わせるため、同規約の一部を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めようとするものであります。

 なお、この規約は平成20年4月1日から施行いたそうするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 〔登壇〕続きまして、議案第48号及び議案第49号の2案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第48号越前市コミュニティーセンターの指定管理者の指定についてでありますが、本案は越前市コミュニティーセンター柳荘の指定管理者の指定期間が本年3月末日をもって満了するため、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、新たな指定管理者の候補として柳荘管理協会を選定いたしましたので、その指定について地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。

 次に、議案第49号越前市児童館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は越前市児童館の指定管理者の指定期間が本年3月末日をもって満了するため、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、新たな指定管理者の候補者として社会福祉法人越前市社会福祉協議会を選定いたしましたので、その指定について地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 〔登壇〕続きまして、議案第50号越前市小次郎公園の指定管理者の指定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、越前市小次郎公園の管理を指定管理者に代行させるに当たり、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、指定管理者の候補として越前パークサービス有限責任事業組合を選定いたしましたので、その指定について地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 〔登壇〕続きまして、議案第51号工事委託協定の変更につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、平成18年8月4日付で日本下水道事業団との間で締結いたしました越前市公共下水道根幹的施設の建設工事その5の委託契約につきまして、その協定額を4億2,800万円から4億2,296万5,000円に変更いたそうとするもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき提案いたそうとするものであります。

 本協定は、平成8年度の施設改築及び修繕に係る調査に基づき、平成9年度から11カ年計画で整備している家久浄化センターの改築及び増設に係るものであり、平成18年度対象額2億2,750万円、平成19年度対象額1億9,546万5,000円の委託基本協定であります。

 工事の内容は、主ポンプ施設及び監視制御施設の更新工事であり、今回工事委託協定の事業費の確定により総額503万5,000円を減額いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 〔登壇〕続きまして、議案第52号及び議案第53号の2案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第52号越前市武生中央公園体育館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は越前市武生中央公園体育館の管理を指定管理者に代行させるに当たり、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、指定管理者の候補として社団法人越前市体育協会を選定いたしましたので、その指定について地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。

 次に、議案第53号越前市武道館の指定管理者の指定についてでありますが、本案は越前市武道館の管理を指定管理者に代行させるに当たり、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、指定管理者の候補として社団法人越前市体育協会を選定いたしましたので、その指定について地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 〔登壇〕続きまして、議案第54号財産の処分につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、財産の処分について提案いたそうとするものであります。

 その内容でありますが、越前市粟田部町62字中小柳15番5、地目、宅地、7,119.60平方メートルを工場用地として1億4,239万2,000円で大阪府東大阪市新池島町1丁目17番23号、ナカヤ化学産業株式会社、代表取締役社長中谷至孝に対し売却処分いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(福田修治君) 以上をもって、所信表明とあわせ議案第3号から議案第54号までの提案理由の説明を終了いたします。

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○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は3月5日午前10時から再開いたします。

        散会 午後0時10分







〔 参 照 〕

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│           諸  会  議  等  報  告  書           │

│  平成19年第5回越前市議会定例会後に開催された議長会関係等の諸会議について  │

│ は、次のとおりである。                             │

│ 第1 議長会関係の諸会議について                        │

│  1 第55回全国市議会事務局職員研修会                    │

│     平成20年1月24日(木)〜25日(金)東京都において開催された。   │

│  2 福井県市議会議長会臨時総会                        │

│     平成20年1月28日(月)福井市において開催された。          │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  各市提出議案について                      │

│      (2)  県への要望について                       │

│      (3)  福井県市議会議長会の組織の見直し(案)について         │

│      (4)  福井県市議会議長会主催事業の見直し(案)について        │

│      (5)  福井県市議会議長会会則等の改正(案)について          │

│      (6)  平成20年度福井県市議会議長会負担金(案)について       │

│      (7)  平成20年度福井県市議会議長会歳入歳出予算(案)について    │

│      (8)  平成19年度福井県市議会議長会定期総会の日程について      │

│      (9)  福井県市議会議長会における被表彰該当者について         │

│      (10) 平成20年度全国・北信越・県市議会議長会等役職について     │

│      (11) その他                             │

│  3 福井県市議会議長会臨時事務局長会                     │

│     平成20年2月8日(金)福井市において開催された。           │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  福井県市議会議長会の組織の見直し(案)について         │

│      (2)  福井県市議会議長会主催事業の見直し(案)について        │

│      (3)  福井県市議会議長会会則等の改正(案)について          │

│      (4)  平成20年度福井県市議会議長会負担金(案)について       │

│      (5)  平成20年度福井県市議会議長会歳入歳出予算(案)について    │

│      (6)  その他                             │

│  4 福井県市議会議長会臨時総会                        │

│     平成20年2月15日(金)福井市において開催された。          │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  福井県市議会議長会の組織の見直し(案)について         │

│      (2)  福井県市議会議長会主催事業の見直し(案)について        │

│      (3)  福井県市議会議長会会則等の改正(案)について          │

│      (4)  平成20年度福井県市議会議長会負担金(案)について       │

│      (5)  平成20年度福井県市議会議長会歳入歳出予算(案)について    │

│      (6)  その他                             │

│  5 全国高速自動車道市議会協議会第34回定期総会               │

│     平成20年2月20日(水)東京都において開催された。          │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  平成18年度本協議会会計決算について              │

│      (2)  平成20年度運動方針(案)について               │

│      (3)  平成20年度会議・運動日程(案)について            │

│      (4)  平成20年度本協議会予算(案)について             │

│      (5)  その他                             │

│  6 広域行政圏市議会協議会第39回総会                    │

│     平成20年2月21日(木)東京都において開催された。          │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  平成18年度本協議会歳入歳出決算について            │

│      (2)  アンケート調査結果について                   │

│      (3)  平成20年度本協議会運動方針(案)について           │

│      (4)  平成20年度本協議会歳入歳出予算(案)について         │

│      (5)  会長候補者の選出に関する申し合せ(案)について         │

│      (6)  その他                             │

│ 第2 議会関係の諸会議について                         │

│  平成19年                                  │

│  12月21日(金)                              │

│    第17回議会活性化検討委員会                       │

│     (協議事項)                              │

│      1  第1回議会報告会の検証                     │

│      2  第2回議会報告会(今立地区)の開催について           │

│      3  議会基本条例について                      │

│      4  次回検討委員会開催日時について                 │

│  12月25日(火)                              │

│    平成19年第3回南越消防組合議会臨時会                  │

│     (議決等事項)                             │

│      1  平成19年度南越消防組合一般会計補正予算(第2号)       │

│      2  南越消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  │

│      3  福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等につい │

│        て                                │

│    平成19年第3回南越清掃組合議会臨時会                  │

│     (議決等事項)                             │

│      1  福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等につい │

│        て                                │

│  平成20年                                  │

│   1 月 7 日(月)                              │

│    議会運営委員会                              │

│     (協議事項) 第1回臨時会の運営について                │

│   1 月 9 日(水)                              │

│    第18回議会活性化検討委員会                       │

│    議会活性化全議員検討会                          │

│     (協議事項)                              │

│      1  第2回議会報告会の開催日程(案)について            │

│      2  議会基本条例について                      │

│    全員説明会                                │

│     (協議事項)                              │

│      1  バランスシート及び行政コスト計算書について           │

│      2  新年度予算編成過程における市民の意見募集について        │

│      3  し尿に関する手数料の改正について                │

│   1 月22日(火)                              │

│    代表者会議                                │

│     (協議事項) 当面の課題について                    │

│    議員研修会                                │

│     (研修事項)                              │

│     「地方鉄道と地域・まちづくり 〜福井鉄道福武線存続に向けて〜」     │

│        講 師  福井大学大学院工学研究科教授 川上 洋司 氏      │

│   1 月25日(金)                              │

│    鯖江市議会との正副議長による意見交換会(鯖江市)             │

│     (協議事項) 両市議会による行政懇談会について             │

│   1 月30日(水)                              │

│    全員協議会                                │

│     (協議事項)                              │

│      1  仁愛大学新学部設置に伴う支援について              │

│      2  その他                             │

│    越前市・鯖江市行政懇談会(鯖江市)                    │

│     (懇談事項)                              │

│      1  福井鉄道福武線支援について                   │

│      2  消防組合の広域化について                    │

│      3  三里山(交流事業・トンネル)について              │

│      4  国道417号線・冠山トンネル早期開通について          │

│   2 月 5 日(火)                              │

│    議会運営委員会小委員会                          │

│     (協議事項) 市議会だより(第11号)について             │

│    議会運営委員会                              │

│     (協議事項)                              │

│      1  市議会だより(第11号)について                │

│      2  3月定例会の運営について                    │

│    第19回議会活性化検討委員会                       │

│     (協議事項)                              │

│      1  第2回議会報告会について                    │

│      2  議会基本条例について                      │

│   2 月14日(木)                              │

│    第20回議会活性化検討委員会                       │

│    議会活性化全議員検討会                          │

│     (協議事項)                              │

│      1  第2回議会報告会について                    │

│      2  議会基本条例について                      │

│   2 月18日(月)                              │

│    鯖江広域衛生施設組合議会代表者会議                    │

│     (協議事項)                              │

│      第59回定例会の運営について                     │

│      1  提出議案について                        │

│      2  会期日程および議事日程                     │

│    鯖江広域衛生施設組合議会全員協議会                    │

│     (協議事項)                              │

│      第59回定例会の運営について                     │

│      1  提出議案について                        │

│      2  会期日程および議事日程について                 │

│    鯖江広域衛生施設組合議会第59回定例会                  │

│     (議決事項)                              │

│      1  平成20年度鯖江広域衛生施設組合一般会計予算について      │

│      2  平成19年度鯖江広域衛生施設組合一般会計補正予算(第2号)につ │

│        いて                               │

│      3  専決処分の承認を求めることについて(鯖江広域衛生施設組合職員の │

│        育児休業等に関する条例の一部改正について)            │

│      4  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町総合事務組合規約 │

│        の変更および財産処分について)                  │

│   2 月19日(火)                              │

│    南越消防組合議会全員説明会                        │

│     (協議事項) 消防の広域化の状況について                │

│   2 月22日(金)                              │

│    全員説明会                                │

│     (協議事項)                              │

│      1  3月市議会定例会提出予定議案(予算案を含む)について      │

│      2  福井鉄道福武線について                     │

│      3  消防の広域化について                      │

│      4  健康21計画の改訂について                   │

│      5  後期高齢者医療保険制度等について                │

│      6  道路無雪化計画の策定方針について                │

│      7  就学前教育検討委員会の提言について               │

│      8  学校給食あり方検討委員会の提言について             │

│      9  都市計画マスタープラン(案)について              │

│     10  緑の基本計画(案)について                   │

│     11  スポーツ振興プラン(案)について                │

│    各派代表者会議                              │

│     (協議事項) し尿収集手数料の改正について               │

│    議会運営委員会                              │

│     (協議事項) 3月定例会の運営について                 │

│   2 月25日(月)                              │

│    第21回議会活性化検討委員会                       │

│     (協議事項) 議会報告会について                    │

│    公立丹南病院組合議会代表者会                       │

│     (協議事項)                              │

│      平成20年第1回定例会について                    │

│      1  定例会提出議案について                     │

│      2  会期日程および議事日程について                 │

│    公立丹南病院組合議会全員協議会                      │

│     (協議事項)                              │

│      平成20年第1回定例会について                    │

│      1  定例会提出議案について                     │

│      2  会期日程および議事日程について                 │

│    平成20年第1回公立丹南病院組合議会定例会                │

│     (議決等事項)                             │

│      1  平成20年度公立丹南病院組合病院事業会計予算          │

│      2  公立丹南病院使用料および手数料徴収条例の一部改正について    │

│      3  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町総合事務組合規約 │

│        の変更および財産処分について)                  │

│      4  公立丹南病院組合監査委員の選任について             │

│      5  一般質問                            │

│   2 月26日(火)                              │

│    第2回越前市議会議会報告会(生涯学習センター今立分館)          │

│      1  議会活性化に向けた取組みについて                │

│      2  新庁舎建設について                       │

│      3  学校給食について                        │

│      4  意見交換                            │

│   2 月27日(水)                              │

│    福井県丹南広域組合議会全員協議会                     │

│     (協議事項)                              │

│      第38回定例会について                        │

│      1  本会議の議事運営について                    │

│      2  提出議案の概要説明                       │

│    平成20年2月福井県丹南広域組合議会第38回定例会            │

│     (議決等事項)                             │

│      1  平成20年度福井県丹南広域組合一般会計予算           │

│      2  平成20年度福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏振興事業特別会計 │

│        予算                               │

│      3  平成19年度福井県丹南広域組合一般会計補正予算(第3号)    │

│      4  専決処分の承認を求めることについて(平成19年度福井県丹南広域 │

│        組合一般会計補正予算(第2号))                 │

│      5  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町総合事務組合を組 │

│        織する地方公共団体の数の減少等について)             │

│      6  福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて │

│      7  福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて │

│      8  一般質問                            │

│      9  副議長の辞職許可について                    │

│     10  副議長の選挙                          │

│ 第3 陳情書等の受理                              │

│  平成19年                                  │

│  12月19日(水) 大虫地区児童館建設に関する要望書を大虫地区区長会長土谷敬 │

│           一ほか4名から受理した。                  │

│  12月20日(木) 指名競争入札についての要望書を社団法人福井県自動車整備振 │

│           興会武生支部支部長岩崎昌泰から受理した。          │

│  平成20年                                  │

│   1 月21日(月) 地下水汚染の処理費用に関する住民監査請求の監査の補足意見 │

│           に関し、議会での請願陳情に類する取扱いを求める要望書を地下 │

│           水保全連絡会田中助英から受理した。             │

│   2 月12日(火) し尿収集料金の改定及び委託業務の継続契約にかかる要望書を │

│           株式会社武生環境保全代表取締役谷崎晃ほか2名から受理した。 │

│   2 月19日(火) 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林 │

│           復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情書 │

│           を日本森熊協会会長森山まり子から受理した。         │

│   2 月25日(月) 服間小学校に関する要望書を服間小学校給食の自校方式を求め │

│           る会代表者服間校PTA会長夏目裕行ほか7名から受理した。  │

│   2 月26日(火) 市道第3806号線ライン引きにかかる陳情書を越前市家久町 │

│           区長長谷川淳一から受理した。                │

│   2 月26日(火) 道路側溝および融雪関係にかかる陳情書を越前市家久町区長長 │

│           谷川淳一から受理した。                   │

│   2 月26日(火) 御清水川の護岸ブロックの全面改修にかかる陳情書を越前市家 │

│           久町区長長谷川淳一から受理した。              │

│   2 月26日(火) 市民バス停留所にかかる陳情書を越前市家久町区長長谷川淳一 │

│           から受理した。                       │

│   2 月26日(火) 市道第3245号線ほか市道の補修にかかる陳情書を越前市家 │

│           久町区長長谷川淳一から受理した。              │

│ 第4 行政視察について                             │

│  行政視察来庁者                                │

│   平成20年                                 │

│    1 月23日(水) 兵庫県三田市議会議員一行4名来庁            │

│    1 月31日(木) 大分県佐伯市議会議員1名来庁              │

│    2 月 1 日(金) 東京都世田谷区議会議員一行7名来庁           │

│    2 月 6 日(水) 静岡県静岡市議会議員一行8名来庁            │

│    2 月22日(金) 福井県小浜市議会議員1名来庁              │

│    2 月27日(水) 富山県射水市議会議員1名来庁              │

└─────────────────────────────────────────┘




請 願 文 書 表
受理
番号請願第1号件 名米価の安定と生産調整に関する請願
平成20年 2 月27日受理請願者福井県農民連
 会長  玉 村 正 夫
紹介
議員前 田 修 治 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会





 国際的な穀物相場の高騰は、原油価格の高騰とも相まって国内の食品価格の大幅値上げが相次ぎ、国民生活に重大な影響を及ぼしています。この原因は、異常気象や途上国の食品需要の増大、穀物等のバイオ燃料への転用拡大等にあり、こうした傾向は今後、長期にわたるものと予測されています。食糧自給率が39%の日本国民にとって、死活にかかわる事態が進行しています。

 こうしたなかで、国民を震撼させた中国産冷凍ギョーザによる農薬中毒事件が発生し、食の安全性や、食料の6割余を外国に依存していることの不安、食糧自給率の向上を求める世論がかつてなく高まっています。

 また、人類の土台にかかわる地球温暖化対策も待ったなしの課題となっています。世界最大の食料輸入国である日本は、食料輸送に関わる世界最大の温室ガス排出国であり、地球温暖化対策からも国内での農産物の増産をはかり、食糧自給率を向上させることが緊急の課題となっています。

 しかし、国内では再生産が危ぶまれる異常な水準まで米価が暴落しています。昨年10月、政府が国民世論に押されて実施した「米緊急対策」によって米価は下げ止まったものの、依然として米の再生産を脅かす水準にあることはかわりません。

 この原因は、平成16年以降、政府が自主流通米を廃止して流通責任を民間に委ねることなどを内容とした「米政策改革」の失敗にあります。加えて政府が備蓄米を出来秋に超安値で主食用に売却してきたことなどにあります。

 しかし政府は、米価の下落は「米の過剰にある」とし、今年度、飯米農家を含む全ての稲作農家を対象に10万ヘクタールの生産調整の拡大を打ち出し、ペナルティを復活させて推進しているため、農村を揺るがす事態となっています。

 一方、政府は「米緊急対策」以降、棚上げしてきた備蓄米を平成20年4月以降、主食用に売却するとしており、売却されれば、農家が生産調整を実施しても、その効果は水の泡となりかねません。

 重要な生産基盤である水田を守り、有効活用をはかることは、自給率を向上させるうえで欠かせません。

 以上の趣旨から、下記の事項について、政府及び関係機関に意見書を提出してくださるよう請願します。

                 記

1.強制的な生産調整の推進ではなく、自給率の低い作物の生産拡大に役立つよう、万全な支援措置による誘導策に転換すること。

2.生産調整の実効性をなくす備蓄米の主食用売却の棚上げを継続すること。







           平成20年第2回越前市議会定例会会期日程

                                  (会期22日)


日次月日曜日区分開議時刻開議場所事   項
第1日2月29日金本会議午前10時議  場 開 会
 諸般の報告
 会議録署名議員の指名
 会期の決定
 平成20年度各会計予算案、平成19年度各会計補正予算案、条例案、一般議案
 (所信表明、提案理由の説明)
第2日3月1日土休 会     議案調査
第3日3月2日日休 会    
第4日3月3日月休 会    
第5日3月4日火休 会    
第6日3月5日水本会議午前10時議  場 即決議案の審議
 議案に対する質疑・委員会付託
 一般質問
第7日3月6日木本会議午前10時議  場
第8日3月7日金本会議午前10時議  場
第9日3月8日土休 会      
第10日3月9日日休 会      
第11日3月10日月本会議  議  場 一般質問
第12日3月11日火委員会午前10時第1委員会室 教育厚生委員会
午前10時第2委員会室 産業経済委員会
第13日3月12日水委員会午前10時第1委員会室 教育厚生委員会
午前10時第2委員会室 産業経済委員会
第14日3月13日木委員会午前10時第1委員会室 総務委員会
午前10時第2委員会室 建設委員会
第15日3月14日金委員会午後1時第1委員会室 総務委員会
午後1時第2委員会室 建設委員会
第16日3月15日土休 会      
第17日3月16日日休 会      
第18日3月17日月委員会午後2時第2委員会室 新幹線建設促進対策特別委員会
午後3時第1委員会室 新庁舎建設対策特別委員会
第19日3月18日火委員会午後2時第1委員会室 議会運営委員会
第20日3月19日水休 会      
第21日3月20日木休 会         (春分の日)
第22日3月21日金本会議午後1時議  場 委員会審査結果報告
 (質疑・討論・採決)
 即決議案の審議
 閉 会


※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますから、ご了承願います。