議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 越前市

平成19年12月第 5回定例会 12月17日−05号




平成19年12月第 5回定例会 − 12月17日−05号







平成19年12月第 5回定例会



          平成19年第5回越前市議会定例会(第5号)



 平成19年12月14日の会議に引き続き、平成19年12月17日午前10時から会議を再開した。

  =======================================

1 議事日程

┌─────────────────────────────────────────┐

│          平成19年第5回越前市議会定例会議事日程           │

│                      平成19年12月17日午前10時開議 │

│  第 5 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

  =======================================

2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

  =======================================

3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の遅刻届が西野与五郎君から参っておりますで、御報告いたしておきます。

  ================



△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 12月14日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位7番、川崎悟司君。

 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。政新会の川崎悟司です。

 こしの都1500年大祭が、10月5日から7日の3日間を中心にさまざまな事業が行われました。ミステリー探訪、食と職のフェスタ、奉納祭など市内外からたくさんの参加者がこの越前市に来られたというふうに思います。越前市のPR等はもちろん、継体大王という存在、そしてこの祭りの意義や理念を多くの人、そして日本全国に発信をできたのではないか、そういう点も含めましてさまざまな検証等をする必要があるのではないかという思いで質問をさせていただきます。

 まず、このこしの都1500年大祭、この10月5日から7日の3日間に対しましての成果につきましては、行政としてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) こしの都1500年事業の成果についての御質問でございますが、10月5日から7日にはメーンイベントでありますこしの都1500年大祭が盛大に開催をされ、市内は県内外よりお越しいただきました多くの観客でにぎわったところでございます。また、11月18日には本市の物づくり文化をテーマにシンポジウムが開催され、地元で物づくりに携わるたくみたちと越前市で育った物づくりのパイオニアの方々にその経験と物づくりの未来への挑戦について論じ合っていただいたところでございます。また、ゆかりの地域での取り組みも含め、継体大王が礎を築いたと言われる伝統産業や伝統文化などを市内外に大いにPRできたと考えておりますし、継体大王に関する歴史的遺産を地域の財産として市民の方々に再認識していただくことができたものと思っております。さらには、今回の官民共同によります取り組みを通して相互のさらなる信頼関係が築かれたことも大きな成果であったと認識をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 多くの歴史や文化、物づくり、そういったことにつきまして再認識をさせたのではないかという点や県内外からの多くの観光客の皆さん方にも発信をできたということでございます。

 それと私、さきの議会でも御質問したんですが、WaTの公演、それから国際平和映画祭の状況につきましては、この結果といいますか、どのようになっておられるのか、収支のことがわかればお教え願いたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) WaTのスペシャルステージと国際平和映画祭につきましては、これにつきましては民間が主体的に企画運営した特別事業でございまして、詳細につきましては承知しておりませんが、WaTの公演はサンドーム福井で開催をされまして約7,500人の観客があったと聞いております。

 また、国際平和映画祭につきましては、平和に関するドキュメンタリー映画等が上映され、観客が平和な社会の実現を強く持つための契機になったと感じておるところでございます。

 また、経費等につきましては、詳細についてはちょっと承知しておりません。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) サンドームにおきまして大変多くの若い方が来られたということで、非常に満員の中での状況であったというふうにもお聞きしております。

 それから、国際平和映画祭につきましては、非常に何っていいますか、テーマが少し市民に周知という点でどうだったのかなというふうなことも思いますが、現状は非常に参加者というのは少ないと、少なかったというふうにお聞きもしております。平和というものを次世代へつないでいくということ、そして大きなテーマでありますこれを継承していくということであるならば、20代を初めとして中高生を対象とした協力的な、部分的な取り組みというものもやはり必要ではなかったのかなと。今答弁の中では、状況については余り詳細についてはというお話でありましたが、大変参加者という点では少なかったのではないかなというふうにも思いますが、こういった中高生を対象とした取り組みっていうことも実行委員会の中では話されなかったのか、また行政として主体的にそういったお考えがなかったのか、一点お願いをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) WaTのスペシャルステージはただ音楽的なものでなく、WaTそのものが平和へのメッセンジャーとしての使命を帯びた中でのコンサートでございまして、観客7,500人の10代、20代の若者の中で国際平和式典も同時に開催をされまして、その中で、ただ私たちもちょっと若者たちの式典を心配したわけですけども、本当に国連の方々またうちの市長の平和へのメッセージを熱心に聞いていただきまして、大きな拍手をいただいたことに感謝をしてますし、あの若人たちと一緒に平和へのメッセージができたことは大変意義があったことではないかと思っております。

 また、国際平和映画祭につきましては、議員御指摘のとおり参加者が十分でなく、次代を担う中高生が気楽に鑑賞できるような仕掛けがあればよかったなという感想は持っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そして、当初全体の見込みとしては3万5,000人程度を予想しておったわけでございますが、7万人という数字が出ております。この議会の初日の市長の所信の中にもそういう文言があったわけでございますが、いろんな企画や催し物、そしてイベント等あったわけでございますが、そういったいろいろな個別についてのいろんな人数等についての把握というものについてはされておられるんでしょうか。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 7万人の内訳ということでございますけども、事務局の集計した数字によりますと、食と職のフェスタに約4万5,000人、6日の味真野神社から岡太神社までの一連の行列に約9,000人、伝統文化交流祭に約5,000人、サンドーム福井でのコンサートや国際平和映画祭に約8,000人、その他のイベントに約3,000人の延べ7万人と聞いております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 私も全部すべてというような中で参加は、体は一つでございますので、すべてということは不可能であったわけでございますが、いろんな方からのお話や自分自身でも目で見たいろんな状況の中では、人数どうのこうのを今、どうのこうの言うっていうつもりではございませんが、非常に発表の数字というものが非常に私は軽いのかなと。ちょっと7万人というのは余りにも、倍ですから、実際取り組みの中で例えばこういう仕掛けをしたからこうなったとか、こういうことで参加者が興味を示してくれてふえたんだとかっていう、そういった実績っていうんですかね、そういう取り組みの成果の中でのことがあるんなら、ある程度のことはわかるわけでございますが、先ほど申し上げました映画祭につきましても、また食と職のフェスタっていいましても、余りそこでの催し物って、そのものは余りなかったわけでございまして、一過性っていうか、ただ単に来たというような中で回遊するとか、またそこから越前市内のいろんな神社仏閣等への波及効果とか、そういう点でのことは少なかったのかなと。

 7万人の方が本当に来たのかどうかは別といたしましても、そういうような波及効果とか、越前市のPRというような点ではどのような検証をされておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 今回の例えばWaTのスペシャルステージにお見える若人たちにつきましても、とにかく越前市の方に一度足を運んでいただきたいということで、駅よりシャトルバス等を出す中で食フェスタ等の見学もしていただきたい、また回遊バスを出す中でいろんな形での、そういう県内外から来られるお客様に対してのいろんな催し物は実行委員会の方で組んだところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今WaTの例を出されたわけでございますが、参加者っていうのは確かに武生の駅、JRを利用されまして、駅前に来られておりました。私も何ちゅうか、こういう格好が何かいかにも違うんで、恐らくWaTのステージを見に来られた方やろうなというふうに思いました。確かにたくさんっていいますか、来られておりましたけど、しかし大部分の方はやっぱり鯖江のJRの駅で乗りおりされたのではないかというふうにもお聞きをしてるんですね。そういうふうにこちらの側へ、武生の方へ引き込んでいかれるような取り組みっていうものももうちょっと必要ではなかったかなというふうにも思います。

 続きまして、県の支援策を得てのこしの都1500年プロジェクト事業ということは、もう補正予算にも出ておったわけでございますが、それについての説明と結果について御報告を願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 県におきましても継体大王即位1500周年記念事業といたしまして、ゆかりの地域におきまして市民が主体となって実施する事業に対しまして補助制度が創設されたわけでございます。この制度は越前市において取り組んでおります市民主催事業と同様の趣旨でございまして、地域における活動を支援するものであります。市といたしましても、この制度を活用し、市民活動を支援するため、12月補正予算におきまして所要額を計上し、提案をさせていただいた次第でございます。

 それによりまして、市及び市民団体の負担分が軽減され、より多くの事業に取り組んでいただくことができたものと思っております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そのことも含めまして、2事業ふえたということについては大変よかったかなというふうにも思います。

 それで、これは県の取り組みにも影響があるわけでございますが、非常に県との連携という点では、後からいろんな要綱やそういうものが出てくる、またお金の流れについても非常に遅い状況があったのではないかなという点が私は指摘されているのではないかなというふうに思います。

 こちら側の実行委員としましても大変な御苦労をされた部分も聞いておるわけでありますが、その辺についての状況、県の状況についてはどのようだったのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) こちらといたしましても県の方に、早く市民団体の方に補助金等につきましてもお出ししたいという考えから、県の方にもいろいろと要望をしたわけでございますけども、9月の市の補正予算後にこの要綱等を県の方も決定をしてまいりましたので、このような12月補正という形になった次第でございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そういうことについては、県の取り組みということもあったわけでございますが、県挙げてやったわけでございますので、そういうことについては今後の糧としていただいて、県とも十分な事後の協議の中で申し上げるべきは申し上げていただきたいというふうに思います。

 それから、今の物づくりや文化、芸能、伝統がつながって、今後も越前市として取り組まなければならないというふうな思いは私は持っていらっしゃるというふうに思うわけでございますが、来年度からの継続的な取り組みやイベント等はお考えなのか、当然紫式部千年紀などとの連携を初め、その伝統産業、伝統文化、物づくりなどの精神を、今回の大祭の精神を生かした取り組みというもののお考えをお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) ことしの取り組みによりまして、継体大王に関する歴史的遺産を地域の財産として市民の方々に再認識していただくとともに、魅力ある地域として誇りを持っていただくことができたものと考えております。

 ゆかりの地域におきましても、これまでも開催されております、また万葉まつりや蓬莱祀等につきましても今後のさらなるまちづくりに活用しようとされておられますし、物づくりシンポジウムが越前市の次代を担う若者たちへの物づくりの心を継承するためのよいきっかけになったものと考えております。今後も本市の奥深い歴史的遺産を次世代に継承していく取り組みや伝統産業を初め、物づくりの振興に積極的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) その当初言われておりました、非常にゆかりのある地域におきましてはいろんな今までもやられていた催しとか、物づくりというものが脈々と受け継がれている面が、これは否定できないというふうに思います。

 しかしながら、今回の大祭でも指摘がありますように、違う地区とか、市全体のものとなったかという検証につきましては答弁の中で余り触れられておられないというふうにも感じますので、その点についてもちょっと御答弁のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 今回のイベントを通しまして、どうしても継体大王ゆかりという形で地域、味真野地区、今立地区の方に事業の方が、ゆかりの地域での取り組みが主なものになったということはございます。ただ、市内全体の取り組みを生かしていきたいという形で食と職のフェスタ等の事業と、また市内のいろんな遺跡を回っていただこうという形でのいろんな事業につきましても、こしの都探訪というような形の事業も今回取り組まさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) このイベントが一過性のものにならないように、事後の評価というものも十分していただきながら、市全体のこの大王の存在、そして意義というものをいま一度検証していただきたいというように要望とさせていただきます。

 そして、この3日間の事業の中で大変たくさんの市職員の動員があったようにお聞きをいたしております。市主催事業以上のものでなかったかなというふうに思われる点もあるわけでございます。その理由っていうのが何なのか。

 当然パレードなどへの参加者への安全性の確保とか、いろんな方の観光の案内であるとか、国連を初めとするお客様に対するいろんな対応、そういうことが上げられるのかなと思うわけでございますが、動員数も200名、300名というふうな数もお聞きもしておるわけでございますが、そこへ至った経過、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 今回の市職員の応援はでございます、これまでの市職員の応援につきましては実行委員会方式の事業におきましても行っておるところでございます。応援職員数は事業の規模や期間等により異なりますが、市民の主体的な取り組みの支援という立場で参画をしていると認識をしております。

 10月5日から7日の3日間で市職員延べ約200人を配置をしたところでございます。その目的につきましては、議員言われましたとおり、10月6日に開催されました味真野神社より岡太神社までの行列が行われるに当たりまして、多数の市民参加者や観客の安全確保を第一に考えたものであります。また、県内外より多くの観客が見込まれたため、観光地等への案内また説明、越前市のPR等も含め、訪れた人が気持ちよくお帰りいただくために配置をしたものでございます。あわせて、外国から多くの要人にお越しいただき、その御案内や警護も行ったところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 私はほの実行委員会の中でどのような経過の中で決まったのかということをまずお聞きもいたしたいというふうに思いますし、本来はやはり主催者がやっぱりそういった人の確保というものはすべきと考えます。そこに安易に市の職員を動員するということは慎むべきではないかというふうに思います。

 それで、時系列でお願いしたいんですが、当初から市職員の参加っていいますか、そういうものは予定にあったのか、なかったのなら、どの時点でそういう要請がどういう部署へ来て、どういう流れでこのような経過に至ったのか、またこの費用については、200人ぐらいの延べ人数の人員の確保ということでの費用というものはどれぐらいになるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 当初実行委員会の方におきましては、あくまで市民主体で行うという形で、この事業につきましての動員、応援という形につきましてはボランティアで集めていこうという形でいろいろされていたわけでございますけども、ただ先ほども申しましたように行列、いろんな形での前もっての打ち合わせ等、配置等につきまして、なかなかボランティアの中では賄い切れない部分もございまして、そういう部分につきまして市の方で応援をさせていただいたというところでございます。

 なお、職員の費用ということでしておりませんけども、延べで200人でございまして、午前、午後、一日を通しますと大体100人ぐらいになるかなという形でございまして、これにつきましては振りかえというような形での対応でとらさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 大変職員の皆さんには急な話であったかなというふうなことで、大変御苦労さまだったなというふうにも思いますが、ボランティアを募集したということ、それから市民が参加をしていただくという、そういったところから出てくる、これについては何の問題もないというふうに思いますが、ボランティアというのは一体その当時は何人ぐらい実行委員会の方へ登録っていうんですか、そういうものがあったのか、それから安易な、この経過ですね、いつそういった要請があったのか、それから今後こういった動員、参加ですね、そういうことについてのお考え、3つお願いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 時期でございますけど、まず当初実行委員会の方でボランティアの登録が8月当初ぐらいの現在で大体100名程度あったというような形でお聞きしております。最終的には150名程度のボランティアの方が来ていただいたところでございます。

 そういう中で、いろんな配置をする中で、非常に実行委員会としても無理な部分もございまして、そういう点で8月の上旬ごろに市の方に市の職員を少し応援をお願いできないかという要請があったところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 最後の今後のほういった市主催事業以上の動員っていうもの、それについて今後の対処の仕方、考え方、その時々があるって言われしまえばそれまでなんですが、やはり民主体のいいところをさらに伸ばすという点での行政側の姿勢というものも私は問われるのではないかなというふうにも思いますので、その一点だけお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 職員の応援体制ということでいろいろ御質問いただきました。

 当日どうしても職員の姿が大変目立ったかと思います。ただ、一つ御理解いただきたいのは、議員の中にも御参加いただいた方もあるかと思いますが、民間主体の事務局としてはずっと前から準備、各部会に分かれまして準備もいただいてて、ただ集中的に当日になりますと、どうしても物理的に足らない部分もあって、市としても応援させていただいたというところでございます。ただ、確かに休みの日に職員が出てくるのは大変負担もいろいろ多いという御指摘も全くそのとおりだと思いますので、今後につきましては各行事行事、イベントイベントの性格を考えまして、必要最低限と申しますか、最も効率のよい方法で対応していきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そういうことでお願いをいたしたいと思います。

 それで、次年度からのいろんなほういう文化的な取り組みについても越前市のよさを十二分に発揮しながら、官民と申しますか、精神を生かしながらお願いをいたしたいと思います。

 次に、今立工業団地につきましてお聞きをいたしたいと思います。

 平成14年に分譲を開始をいたしまして、6社が進出をいただいたということで分譲率は43%と聞いております。雇用の拡大、税収の増加など、市勢の発展にも寄与していただいているわけでございますが、現在分譲価格を値下げっていいますか、26%値下げをしたということで、県内の他の工業団地等々と比べてその比較はどうなのか、また坪単価を下げたということでこの分譲についての現況についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今立工業団地の分譲に関してでございますけども、分譲価格につきましてはこの秋に不動産鑑定評価をいただきまして、そういった鑑定の結果をもとに見直しをさせていただきまして、11月から1平方メートル当たり2万円に変更をさせていただきました。これまでが2万7,130円でございましたので、御指摘のとおり26%の価格引き下げをして分譲に当たっているというところでございます。県内の幾つかの工業団地の分譲価格と比較確認いたしましたところ、県内では1平方メートル当たり1万4,520円から3万2,352円ということで、テクノポート福井あるいはテクノパーク福井という、こういったところの価格と比較しますと、立地条件、交通アクセス等を考えますと、分譲に適した価格に今回値下げをさせていただいたもんではないかなというふうに思っております。

 そして、今回のこの分譲価格を見直ししましたことによりまして、新たに立地を計画している企業、あるいは既に立地をされている企業が求めやすくなったということで、現在企業の増設計画、あるいは新規立地に向けまして数社から問い合わせをいただいているところでございます。そのうち1社につきましては、2日後の今月19日、増設に向けました新たな分譲と企業の増設に関しました立地協定を締結する運びになっております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 残りの面積につきましても、現在立地に向けての話っていうんですか、進んでいるというふうなことでございます。

 そういうことで、これまでの収支についてどのような数字になるのか、今契約を進めていくという過程がございますが、その収支についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 特別会計でやっとるわけでございますけれども、平成18年度の決算ベースで申し上げますと、起債借入総額が16億8,930万円となっておりまして、そのうち8億4,055万2,000円を償還済みという形になっております。起債残高が8億4,874万8,000円という決算状況になっております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) いろんな努力で収支についても大分バランス的に好転してきたのかなというふうにも思います。

 今後も新規の契約、また増設についても十二分な対応をお願いをいたしたいなというふうに思うわけでありますが、団地全体として、今まだ買収してある土地というのがあるというふうにお聞きもするんですが、その状況と、そしてから今後の考え方、方向性についてはどのような御見解をお持ちなのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 買収済みの土地のうち、工業団地として約7万平米を造成し、分譲あるいは公共用地に使っているわけでございますけれども、一部未造成の土地もあるわけでございます。現時点ではまず造成いたしました残りの工業団地の2万8,000平米余りを早期に分譲すべく最優先に取り組みまして、その後未造成地の利用については方向性を探っていきたいというふうに考えているわけでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今までの経過も含めて早急な取り組みと、それから先ほどの収支もございましたけども、数字的にもきちっとした形で対応もお願いをいたしたいというふうに思います。

 続きまして、工場緑化面積率の見直しということで御質問させていただきます。

 昭和34年に工業立地が環境の保全を図りつつ適正に行われ、国民経済の健全な発展、国民の福祉向上に寄与するということで、この法律が制定をされました。いろんな状況で昭和40年代後半に企業の公害責任が問われる中、企業みずから周辺の生活環境との調和を図る基盤を整備し、社会的責任を全うすることを誘導、規制するために昭和48年に法改正が行われました。企業が工場の新増設を行う際に一定の緑地整備を求めるなどの措置を盛り込んだ現在の工場立地法が施行をされました。この中で、今申し上げたいのは、全国一律という20%という緑地面積率のことであります。これも法改正により地方公共団体による緑地面積率の設定が地域の実情に応じて条例で定めることができるというふうになりました。

 産業振興という点で、現在本市は企業のたゆまない経営努力等で好調な業績を維持し、発展をされておるというやにお聞きをしておるわけでございますが、県内立地企業セミナーというものがあるわけでございますが、その中で本市の企業から工場敷地内の緑地面積率の緩和の要望が出されたというふうにもお聞きをするのですが、その状況についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 昨年10月3日に県が主催されまして、サンドーム福井におきまして県内の企業立地セミナーというものがございました。これにつきまして、丹南の企業の方が二十数社御参加をされまして、いろんな意見交換があったわけでございますけれども、この中で市内の事業所から緑地面積率の緩和の要望が出されてきたというところでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 緑地面積率というもの、もちろん周辺の環境そのものにも配慮しなければならないという両面が企業の責任としてあるわけでございますが、そういったことを理由に市外へ進出をした企業もあるというふうにもお聞きをするところでございますが、そういった要望等は市としてはどのような考え方をお持ちなのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 工業緑地面積の率の確保につきましては、市内の企業におきましても非常に御苦労をされているというふうに受けとめております。工場増設等をやる場合に緑地率を確保しようということで、それぞれ該当する企業におかれましては本当にいろんな工夫をされまして、確保されているということでございます。それについて、企業の方からは市の方で緑化率は何とかならんのかというようなお話もありましたけれども、これはこれまでの工場立地法の中で全国一律といいますか、法律で定められた一つの中身でございますので、それについてやっぱり守っていただくっていう形でこれまでは対応してきました。

 先般10月に企業立地促進法というものが制定され、県の方がそれに基づいた基本計画というものを策定し、国の承認を得たわけでございます。この基本計画の中に、越前市は特別重点地域っていうのを申請いたしまして、6カ所の工業団地を指定をいただきました。この指定をいただいたことによりましてどういった影響があるかといいますと、この企業立地促進法はこの基本計画に基づいて指定をされた重点区域においては工業緑化率については市町村が地域の実情に応じて条例で定めることができるという、そういう一つの特区が認められたという、今流れになっております。そういう意味で、市としましてはこういった法律の流れを今後どういった形で扱っていくのかということが今考えているところでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) ことしの11月にも越前市は国や県の担当者を招き、企業立地促進法に関する説明会を行ったというふうに地元紙に出ております。その中で緑地規制緩和などの話っていいますか、解説っていいますか、そういうものも市としてもその説明会の中でしているということをお聞きをいたしました。そういう点で、今答弁の中にも自治体の方でそれぞれに緑地面積率を変えてもいいということの方針が国、県からも出されてきていると。そういう意味で、市としてもこういう説明会の中でそういう解説、そういう方針っていいますか、そういうものも出されているということでは、非常にその方向性としてはいいのではないかなというふうに思うわけでございますが、都市計画法に基づく用途地域、この見直し等についてもより適切なのではないかというふうにも考えるわけでございますが、その点についての御見解をお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 都市計画法に基づきます用途地域と申しますと、都市内における住居、商業、工業、その他の用途を適切に配置することによりまして、良好な都市環境の形成などを図るために建築物の用途、建ぺい率、それから容積率に関する規制、また誘導の区分を行うものでございます。

 御質問の工業地域への用途指定につきましては、策定中の都市計画マスタープランにおける土地利用の区分といたしましては、工業ゾーンとして位置づけておりますけれども、現在既に工業団地として集積されておる場所につきましては、本来の規制誘導という目的から、趣旨から外れることとなるわけでございます。また、区域変更となりますと、県の土地利用基本計画、また都市計画区域のマスタープランの変更並びに農業振興地域の見直しなどが必要となるわけでございまして、現時点では大変困難なものと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 県の許可っていうんですか、認可が当然これには必要となってくるということでございますが、今の答弁では非常に困難であるという御指摘でございます。適切なことということでは、今市内にも工業地域っていいますか、なっていながら住居地域っていいますか、住居に変更になっているところなんかも見受けられたりもします。そういったこともすべて網羅した上で今後についての方向性っていいますか、方策については企業の側とも十分なお話し合いをしていただいて、進めていただきたいなあというふうにも思います。

 それで、先ほどの企業立地に向けた説明会の中で、企業進出についてワンストップで企業の相談に対応する体制づくりの重要性ということも話が出たというふうにもお聞きをいたしております。これにつきましての庁内の体制ということについてはどのようになっておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 企業誘致なり、促進に関しますワンストップサービスの体制でございますけれども、庁内には企業立地推進本部という一つの内部組織をつくっておりまして、この本部長には市長が就任しております。この市長の指示のもとに各部各課が企業誘致に関するいろんな一つの施策っていいますか、対応を協議しながら、ワンストップサービスで進めていくっていう体制をとっております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 今緑地面積率のことでございますが、企業は本当にいろんな形で何か、上へ芝生を植えたりとか、いろんな努力をされているというふうにもお聞きをいたしております。そういうことで、行政としても早急な取り組みをお願いをいたしたいなというふうなことで要望にして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位8番、吉田慶一君。

 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 公明党議員団の吉田でございます。通告に従って、質問を行います。

 最初に、水道水の安全、安心について御質問をさせていただきます。

 その前に、水というものは食の基本であります。非常に大事なものであります。私はかねてから安心ということは、一つの安全対策だけでは安心と言えないと、幾つもの安全対策が幾重にも張りめぐられてこそ安心というものが構築されていくと。一つの方法が、これで大丈夫だと思ったときに、いろんな生活上の一番大事な水の事故が起きると。本当に水というものはある面では怖いものでございます。たくさんの人の生命を危険にさらすこともできますし、あらゆる栄養分を体内に運ぶ、非常に大事な、体の70%が水であると、そのように太古から水は非常に大事であると。そういった意味から、水はあらゆる角度から安全対策を重ねていくということが非常に大事であると、そういう観点から水道水の安全、安心について質問をさせていただきます。

 越前市の19年度水質計画によりますと、上水道については各浄水場系統の管末の給水栓、蛇口ですね、と原水、浄水について、また簡易水道については給水管の長さが短いため、水質変化が少ないので、各浄水場の管末の給水栓と原水について水質検査を行っております。検査地点におきましては、上水道系統で16カ所、簡易水道系統で7カ所を定めていて、色と濁り、残留塩素を検査する毎日検査というものと水道法で定められた水質基準の50項目を検査項目に応じて毎月1回から年4回で検査を実施しています。そのほかに、給水栓の水質に影響を及ぼすおそれが予想される場合は臨時検査を実施することになっております。

 水は先ほども申し上げましたように、生命維持に必須であり、私たちの生活に非常に大事なものであります。水源から浄水場での処理を経て、一般家庭への給水栓までの水質管理体制の強化を進めていくことは大事であり、具体的には水源と浄水場の水質管理の監視の強化と各家庭に送るまでの水質劣化の解消を図る必要があると思われます。現在の具体的な取り組みについて教えてください。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 水源と浄水場の水質監視強化と各家庭までの水質劣化解消の取り組みについてでございますが、水源と浄水場の水質監視の強化につきましては、平成17年度より国の指導に基づきまして、水質検査計画書を策定いたしまして検査場所へ検査項目及び回数等をホームページなどで公表しながら、検査を実施してございます。

 まず、水質の検査頻度でございますが、原水につきましては一般細菌、大腸菌などの37項目の検査を年1回、指標菌の検査を毎月実施してございます。また、浄水につきましてはカドミウム、水銀、砒素などの50項目の検査を年1回、鉄、クロロホルムなどの30項目の検査を年3回、有機物質、濁度などの9項目の検査を年8回実施してございます。

 なお、村国、大塩浄水場や浪花、錦、姫川、向新保送水場においては残留塩素、濁度の測定を自動測定器によりまして常時監視をしてございます。

 次に、各家庭までの水質劣化の解消への取り組みについてでございますが、配水系統ごとの末端で無作為に選びまして、講習を受けた方16名の方に委託をいたしまして毎日水質検査を行っております。水質に異常があれば、通報していただく体制をとっております。連絡を受けますと、職員が現地で確認をし、残留塩素濃度が基準値外の場合は塩素注入率の調整を行いまして、濁り等が生じた場合には排泥弁等で洗管を行い、水が透明になるまで作業を行ってございます。今後とも、常に安全で安心な水の供給に努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 平成17年度の計画に基づきまして原水で37項目を年1回、浄水につきましては51項目を年1回、また30項目等が年3回と、その他年8回と、また検査方法としまして無作為抽出で管末で毎日検査をやっていると、こういうことですが、この点についてはまた後から申し上げます。

 私は水の劣化の原因というものの、大きく分けて水質劣化に2つあると。まず、家庭に送るまでの水質劣化の要因として、最初に配管の劣化が考えられます。水道配管は耐用年数が40年と会計上定められているわけですが、今後20年以内に配管の劣化が発生し、30年後には大半の配管が耐用年数を迎えることが予想をされます。また、石綿セメント管、この配管は石綿繊維とセメントを原料にしてつくられた配管で、値段が安価なために昭和30年代から40年代にかけて多くの地方都市で使用されたもので、強度が弱く、破損率が高く、水漏れ防止や耐震対策の観点から平成17年7月に石綿障害予防規則が施行され、水道用石綿セメント管を撤去することが義務づけられました。

 越前市の場合、あと0.6%残っているということですが、完全撤去の時期を教えてください。

 また、今後の長期的な水道配管の交換計画を立てて、事業運営を行う必要があると思いますが、具体的な計画を教えてください。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 平成18年度末におきまして、石綿管の残延長は4,310メーターで管路延長全体の0.6%、議員御指摘のとおりでございます。石綿セメント管の更新につきましては、平成11年から補助事業採択を受けまして全体事業費4億1,380万8,000円で石綿管延長、総延長ですが5万2,704メーターを年次計画を立てまして、これは11年から平成20年でございますが、順次布設がえを行ってまいってきております。平成19年度下水道関連を受けまして、2,100メーターの布設がえが完了をいたしますと、石綿管の残延長は約半分に減少いたすことになります。

 この残りの2,200メーターでございますが、布設されている箇所は国高、味真野、岡本地区の一部でございますけれども、当該地区は下水道整備区域でございますので、今後は下水道事業の進捗にあわせて布設がえ工事を施行いたしてまいりたいと考えております。

 ついでに、概算事業費でございますが、これは8,800万円程度見込まれます。平成25年をめどに完全撤去をする予定でございます。

 次に、経年管の更新についてでございますが、今年度で石綿セメント管の補助対象事業が終了をいたしますので、次年度以降に水道事業の財政状況を勘案しながら整備計画を策定し、順次整備してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 一応平成25年までに石綿セメント管は完全撤去と。現在残っているとこが国高、味真野、岡本地区と。それで、石綿セメント管の場合は水の中に溶けるということはないんですが、まざってくると。そういったものが噴水とか、シャワーにしたときに体の中に入ったときにがんを起こすと。これはもうわかってます。

 この国高、味真野、岡本地区が平成25年で完全撤去っちゅうことですが、一般家庭の配管にまでつながっているんでしょうか。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 今セメント管は大体本支管に多ございまして、今は現実的には体内に、口から入った場合、毒性というのは小さく、問題はないというような考え方は国の指針で出てございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) とにかく政府の指導にもありますように、石綿セメント管は完全に害がなかったら撤去しなさいっちゅうことは言わないっちゅうことなんで、これは耐震対策も含めて言われていると思うんですが、ある地域では粉末の微小繊維がシャワー出たときに体の中に入って炎症を起こしたっていう事例もございます。だから、先ほど申し上げましたように、完全に安全とは言えないと思いますので、25年に完全撤去をお願いしたいと思います。

 次に、2つ目の水質劣化原因としまして、水道水の滞留が考えられます。水が滞留する箇所があると、配管の中にバイオフィルムというものができる可能性が発生します。これは生物膜とも言いまして、身近な現象で言いますと、水のねと、配管内のねと、これがこのバイオフィルムに当たります。このバイオフィルムの中にはいわゆる難しい言葉では申し上げませんが、酸素がなくても生きられる菌と酸素がないと生きられない菌と、ほういったあらゆる生物がこのバイオフィルムの中に存在する。実は水の一番怖いのはこのバイオフィルムの生成なんです。幾らきれいな水を流し続けていても、このバイオフィルムっちゅうのは水の流れが弱くなったときから生成を始めるもんでございます。その中に耐熱菌も含めていろんなあらゆる菌が、レジオネラ菌、緑膿菌、特に水のバイオフィルムの中の奥の方にこういった菌が発生するのはもう周知されているところでございます。このバイオフィルム、これ厄介なもんでございまして、残留塩素があってもバイオフィルムができた場合には、そのフィルムの奥にある緑膿菌、レジオネラ菌というものは死滅しません。だから、私はこの滞留水があるとこは怖いなと、こういう考えを持っているんでございます。

 このバイオフィルムの中に過去に出た例としまして、肺炎を起こす有害なレジオネラ菌、それから緑膿菌、黄色ブドウ球菌が増殖するわけです。現に水道水からもレジオネラ菌が検出されている事例があります。頻繁に使用をされている箇所からは検出されなく、日常余り使用をされていない箇所からこのレジオネラ菌等が検出されていると。なぜかといいますと、その理由としまして残留塩素が水の滞留箇所でほとんどゼロになっているところに細菌が発生したものと考えられます。

 毎日管末の給水栓で残留塩素を測定していると、無作為に抽出してやっているっちゅうことですが、具体的な管末の給水栓の測定方法を教えてください。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 管末の給水管の測定場所についてでございますが、管末の給水栓では毎日水質検査、これは残留塩素と色、濁り、においの4つでございますが、測定場所は中山町、曽原町、上小松町、広瀬町、大虫町、三ツ俣町、余田町、中居町、文室町、南小山町、金屋町、中新庄町、赤坂町、東樫尾町、島町、長谷町の計16カ所でございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) この16所で毎日検査をされているということですが、先ほどの報告にありましたように、一般家庭を無作為に選んでいると思うんですが、その一般家庭で連絡をすると。というのは、恐らく色と濁りがおかしいなと思うたときに連絡するんではないかなと。残留塩素があるかないかっちゅうのは一般家庭ではわかりませんので、測定もしてないと思うんですが、私は水の濁り、色よりも残留塩素のなくなるのが一番危惧しているわけですが、それに対する緊急な対策っちゅうのは毎日検査のこれで、毎日専門家が残留塩素をはかっているっちゅうことでしょうか、その点をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 先ほども申し上げましたように、残留塩素をはかってございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 水道水が滞留しやすい管末にドレン抜きは全箇所設置されているのか、教えてください。

 また、ドレン抜きの頻度はどれぐらいで管理されているのかを教えてください。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) ドレン抜きの設置数と管理についてのお尋ねでございますが、口径50ミリで延長が50メーター以上の管末で排泥弁、ドレンですね、ある箇所は約700カ所ほどございます。

 洗管の頻度でございますが、年1回実施しておりまして、特に水質に変化があった場合は随時に行ってございます。現在配水系ごとの毎日検査の結果により判断をいたしておりますが、各家庭からの苦情等があれば、24時間体制で対応をいたしております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 今700カ所ということですが管末が発生している箇所が700カ所でしょうか。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) そうでございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) そのうちドレン抜きは何カ所ついているんでしょうか。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 先ほども申し上げましたように、700カ所ついてございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 早い話が全部ついてるっちゅうことですね。そういうふうに言うていただいた方がわかりやすいんで。

 50メーター以上の単独配管で管末が発生していると。そこで、各家庭が利用をしているわけですが、50メーター以上の単独配管の管末で利用している家庭が、数ではわからんと思うんでしょうか、1世帯か2世帯しかないと。こういったとこで、特に水の滞留が管末で発生しやすい。また、そういったとこが家族も過疎化になりまして、お年寄りしかいないと。こういったとこが、だから一番危険なとこはどこかという観点から、私は安心対策をやってほしいということで細かく申し上げるんです。こういったとこで、お年寄りがいるとこは免疫力も弱い、体力も弱い。そういったとこでいろんな感染にかかりやすということで、そのような具体的なこういう使用頻度の少ない管末箇所、こういうものは掌握されているんでしょうか、教えてください。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 片押し管の数を把握してるかとのお尋ねでございますが、口径50ミリ以上で延長が50メーター以上で2世帯以下と申しますと、約4カ所ございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 私はその4カ所はぜひともその毎日検査の中に入れていただきたいと、それが安心、安全対策の大事な一つのポイントになると思います。その点をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 今後検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 検討というのはどういう意味でしょうか。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) この4カ所につきましては、最終的にはうちの職員で何回か実施してみたいと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ここが一番大事なんで、何回かと言わんと、きちっと水道計画で計画を立てて、また広報でも知らせていくと。ここまでやらないと、水の安全対策は私は弱いと。その点はいかがでしょうか。もう一度お聞きします。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) もう十分検討はさせていただきます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 押し問答になっても、私も時間がなくなりますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、一般質問させてもらいますので──



○議長(福田修治君) 吉田慶一君、今押し問答については後で調整させていただきます。



◆(吉田慶一君) (続) あっ。よろしいですか。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 中山間地等で地形上どうしても管末をなくすることができない箇所の場合は、ドレン抜きで対応する。その他の場所はできるだけ管末をなくしていき、たとえ毎日検査や定期水質検査で異常がなくても抜き取り方式の検査であり、水は大事なものですから、安全対策に安全を重ねてこそ、安心と言えると。

 そういったことで、なるべく管末を解消できるところは管末を解消していっていただきたいと思ってますが、その点もお聞かせください。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 中山間地等の管末の対策についてのお尋ねでございますが、これはたまり水の解消のため、これ地形等にもよるんでございますが、管末の解消に向けまして管網整備、またはドレン、排泥弁の設置をしていきたいと考えております。管末箇所の水質検査を御依頼いただければ、所定の項目、先ほど申しましたけども、残留塩素と色、濁り、におい等につきましては随時検査できる体制をとっておりますので、利用をいただければ幸いかと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よろしくお願いしたいと思います。

 本当に何遍も申し上げますが、水は一番大事なものでありますし、細心の注意を払っていっても予期せぬことが起きる場合がございますので、大変でしょうが、越前市の安心、安全のためにぜひともさらなる対策をよろしくお願いしたいと思いまして、これを終わります。

 次に、雨水の有効利用について質問させていただきます。

 地球温暖化による異常気象により、大洪水や干ばつが頻繁に発生しやすい状況の中で、我々一人一人が身近で取り組める対策の中に9月議会の一般質問で私が提案しました建物緑化、今回提案する雨水の利用があります。

 地球上で淡水は海水も含めて全体の1%しかないと言われています。この限られた淡水を有効利用するために、私たちの身近にある雨水を利用した生活雑用水や災害発生時の活用を越前市の一般家庭や公共施設全般において推進していくことは、今後非常に有効な対策と思われますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 議員御指摘のとおり、雨水の利用につきましては災害発生時等有効な対策の一つであると考えます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) そのような認識を持っていただいているっちゅうことで、私も安心しました。

 日本にはほとんどの建物に雨どいが設置されていて、その雨どいを利用してタンクまたは使用しなくなった合併浄化槽に雨水をため、トイレの排水、洗車、庭の水やり、また緊急時の非常防火用に、また地震や渇水時のときは沸かせて殺菌すれば、飲料水としても役立てることができ、地域の公民館や災害時の避難場所である公園にも雨水の貯水設備があれば、非常時の飲料水やトイレの排水に大きな効果が期待できると思われます。過去の災害時に一番困ったことは、避難場所でのトイレの排水とおふろと飲料水であると指摘されていますように、各家庭に雨水の蓄えがあれば、有効な活用が期待できるわけでございます。

 例えば一つの例を挙げますと、居住人数が4名で雨を集める屋根の面積が30平米、トイレ2カ所の個人家庭で雨水タンク、容量が2トンのタンクを設置しますと、トイレの水の総使用量の約60%を雨水で賄うことができ、金額に換算しますと、水道値上げ前の単価で計算しますと、年間約1万7,000円ぐらいの節水をすることができる。雪の降る越前市におきましては、家の前の融雪にも使用でき、庭の水やりなんかは塩素が含まれていないので、植物に優しい効果をもたらします。

 大都会では墨田区の両国国技館や東京ドーム、大阪ドーム、福岡ドームのように、都市洪水の抑制や施設来場者のトイレの流し水や災害時の消火用に雨水の有効活用施設が設置されております。全国のかなり多くの自治体でも雨水利用に助成制度をつくり、実施家庭に補助をしています。

 例えば大野市では50万円を上限に助成制度を設置しており、越前市でも雨水利用の設置に1万5,000円の奨励金を交付していますが、金額が他の自治体と比較し、余りにも少な過ぎます。国土交通省の新世代下水道支援事業の補助金を雨水利用設備に活用できるわけですが、して、他の自治体では申請した市民に対して国と市で折半して補助を行っています。ちなみに、この厚労省の下水道支援事業の活用状況ですが、平成17年度が大津市で1カ所、18年度が京都、吹田、大阪、広島、霧島の5カ所、平成19年度が6カ所。このように、各自治体も本格的な雨水利用のために、この下水道支援事業のこれを使っています。

 越前市においても、他の自治体におくれをとらないために、早急に雨水の有効促進対策への本格的な助成制度を設置していくべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 雨水を利用した生活雑用水や災害発生時の活用を図るための助成制度を設置するべきではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおりで雨水をタンクや不用となった浄化槽等に貯留しまして、トイレや洗車などへの活用を図ることは有効な対策と認識をいたしております。

 市では不用となった浄化槽を雨水貯留施設として再利用する場合、議員先ほどおっしゃってましたけども、1基につき1万5,000円を2基まで奨励金を受ける制度としてございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 越前市では今1万5,000円の奨励金で、1回について2基まで、3万円まで補助しているということでございますが、これでは他の自治体の例を取りましても、余りにも補助額が安過ぎて、なかなか全体的に浸透できないということで、先ほどの厚労省の下水道支援事業のこれを使っていったらどうかということで、他の自治体の例も挙げたんですが、初期の避難場所の一部となる可能性がある公園、また公民館を含む公共施設に関しても、この雨水の有効活用設備を進めていくことが必要と思われます。ある学校の事例のように新築前の学校校舎の地下に大きなコンクリート製の貯水槽をつくれば、校舎自体の耐震強度が高まる利点とコンクリート水槽内にたまった雨水は弱アルカリ性となり、消毒をすれば緊急発生時の飲料としても使用できると思います。天からの恵みである、この雨水を大切に、有効に使っていくことが環境にも生活にも優しくなるのではないでしょうか。

 今後の検討としてぜひ市の先ほどの奨励金だけでなくて、もっと幅広く厚労省の補助も使いながら公共施設も含めまして広範な手法を進めていくべきではないでしょうか。最初に、市長の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 市の公共施設における雨水の有効活用に対する御質問でございますが、議員御指摘のとおり新世代下水道支援事業制度というものがございまして、その中に水環境創造事業というのがありまして、これは地方公共団体が実施するものがございます。一方、一定の補助要件等はございますけども、今後関係部署と連携をとりながら、費用対効果を踏まえまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ありがとうございます。では、ぜひ公共施設も含めまして、私は災害時の避難対策として一番効果があると。個人のやつも大切なことでございます。何よりも増して避難時の対策として、先ほど申し上げましたように一番困るトイレの排水。新潟の災害のときも鯖江からですか、給水車が2台出動したっちゅうのを聞いておりますが、やっぱ最初に困るのは水でございます。ほいて、これから異常気象で本当に渇水時が、夏場が倍になるとも言われていますが、そのようになりますと、雨の降る期間も少なくなります。

 そういった異常気象のことも考えまして、ぜひとも前向きに公共施設からでもこういう雨水の貯留タンクを検討していった方がどうかなと思います。もう一度市長に御意見をお伺いしたいと思うんですが。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 最終的に予算の問題というのは私のところで決着するわけでありますけれども、私は個々の補助金を単に引き上げるかどうかということで、私は判断する立場にはないと思っています。といいますのは、御提案の趣旨は非常にいい御提案だとは思うんですけれども、雨水の有効活用全体を市の防水なり、水道行政の中でどう位置づけるかとか、各家庭での雨水対策がその中でどういうふうな役割を担うかっていう全体計画をつくって私のところに上がってこない限りは、私は厳しい財政状況の中でわかったっていうことは言えないわけでございます。

 ですから、そういうことをやはり担当課の中でよく詰めてもらって、雨水の利用そのものを市の行政の中でこういうふうに位置づけたいと、だからこういうふうな役割なり、効果が見受けられるから、市長の決裁をもらいたいという形で上がってくるのが内部の行政の進め方だというふうに考えております。そういう意味では、まず担当課の中でよくそういう視点の中でこの問題をどういうふうに位置づけるべきかということを詰めてもらって、その中でいい計画だということで、自信を持って上がってくれば、私はその説明聞いて、その内容を十分に判断する中で適切に対処をするというのが私の立場だというふうに考えております。

 きょうの御指摘の趣旨も踏まえて、担当課の中ではその課題等も含め、十分研究することになるかと思っておりますので、私のところへそういうような研究を踏まえた上で提案が上がってくれば、私なりに適切に判断をしたいと思っております。まず十分に担当課がその意義とか、役割ということについて納得をし、提案をしていくことが一番大事なことでございますので、今後とも他の市の状況を踏まえ、御提案をいただき、また担当課とも十分御議論をいただくことを願っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 担当課の方も、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、地域包括支援センターに市民専用フリーダイヤルの設置ということで質問を続けさせていただきます。

 地域包括支援センターは高齢者のワンストップ相談窓口で、福祉に関する総合相談を初め、介護予防などの幅広い相談に対応していますが、相談内容によっては常駐する専門の担当者が相談者の自宅を訪問し、解決に必要な支援やアドバイスを行っております。

 高齢者の在宅ケアの充実推進とともに、早期の介護サービス実施に向け、高齢者や家族らが安心、気楽に相談できる体制の整備としまして、市民専用のフリーダイヤルを設置してはどうかと思いますが、御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 御質問の地域包括支援センターでございますが、これは市役所に基幹型のセンターが1つございます。それから、地域型、これ社会福祉協議会の方で担当していただいておりますが、1カ所ございます。それに、サブセンターなどが5カ所ありまして、そこでいろんな相談に対応をさせていただいております。1日大体50件ぐらいあるわけでございます。そのうち電話といいますのが、七、八件程度でございますので、フリーダイヤルが果たして必要かどうかは、これほかの相談の件もございますので、そういった点、別に調査したわけではございませんが、声を聞いて、対応をとっていきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 今のお答えも含めまして、福岡県の北九州市で昨年の4月より市民専用のフリーダイヤルを市民サービスの一環として導入したと。10月の半月だけで、包括支援センターに寄せられた相談83件のうち、63件が専用のフリーダイヤルによる相談であったと。なぜかと申しますと、ひとりで暮らす親を心配する県外からの親族からの相談も増加しました。もう一つは北海道の中富良野町とか含めまして、最近ちょっとこういう地方自治体でも福祉に関するフリーダイヤルを設置するとこが出てきていると。

 なぜ私はフリーダイヤルと、別にフリーダイヤルでなくてもよろしいんです。フリーダイヤルっちゅうのは特別な意味はないんですが、わかりやすいということでフリーダイヤルっちゅうことで申し上げているんですが、越前市においても社会福祉課、長寿福祉課とか、保険年金課とか、ばらばらに相談する内容が多いと。確かに窓口に行けば、いろんな案内を丁寧にさせていただいているんですが、それは行った者にしかわからない。問題なのは、市役所まで足が悪くて行きにくい人が、かなり私は御相談を受けているんです。こういった人は電話で相談をしなきゃいけないと。また、お年寄りになっても人前に出るのが苦手な高齢者というのがございます。っていうのは、このような姿を人前に見せたくないという、こういう本当にお年寄りの方もおられるわけです。そういった人が北九州の場合の事例のように、フリーダイヤルを設置することによって、電話ですから、足が悪くてもそこで相談できるわけですから、それで気楽に相談ができる。要するに、何でもかんでもそこへ電話をすれば、年金のことも介護のこともいろんなことが聞かれるという、そういう電話番号が必要ではないかなと。確かに電話番号があるのはわかっているんですが、なかなかお年寄りの高齢者の方まで御存じない人がほとんどであると。

 そういったことで、このフリーダイヤルを設置できないかなということでございます。どうぞ御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどもちょっと申し上げたんですが、地域ごとに相談するセンター、これ1カ所だけでないんです。ですから、それぞれ電話番号を持っておりますので、そちらの方に電話をしていただければ、これはこういう広報でお知らせをしてますので、ここに電話をしていただければ、そこの包括支援センターなり、あるいはサブセンターの方からお伺いをすると。先ほど1日50件あるって申し上げましたが、そのうち8割方、担当者の方が訪問で相談に応じておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) このように訪問をしていただくというのは非常に高齢者の方にとっては大変助かってるんでないかと。私も個人的にもたくさんの方からすぐ自宅に来ていただいて適切な相談に乗っていただいたというのは聞いております。もう関係各位の方の御努力を、夜の9時になってもお見えになっていただいて、深刻に聞いていただいているという声は私も聞いておりまして、私個人的にも感謝をしている思いでございます。

 しかし、なかなかどうしても、何ちゅうんですか、いろんな一つの悩みでなくて、それが包括支援センターという意味もわかってない、もうお年寄りなりますと、もう包括が何やとか、意味もわかってなくて、要するに何ていうんですか、特に私よう聞いているのは認知症手前の方が多いんです。私はもう以前から認知症、認知症ってばっかり申し上げてますが、かなり認知症予備軍の方が多いと。ほういった方が、いろんなそういったことで悩んでる。ほういった意味で、連絡がつけば直接自宅まで行っていただいている。それはもう本当にすごいことやと思います。どんだけ市民の方が助かっているかわかんないと思います。その訪問するまでの間に、私は幾つも悩みがあるんで、こういうことをやったら悪いんでないかと、そういった思いがほとんどなんです。

 だから、そういったとこが今後高齢者の方にぜひわかりやすく伝わるように検討していただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時28分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、発言順位9番、小形善信君。

 小形善信君。



◆(小形善信君) 政新会の小形でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今までの議員と重複する部分が多々あるかと思いますけれども、よろしく御回答のほどをお願い申し上げます。

 まず最初に、災害時のライフラインの維持についてお伺いをしていきたいと思っております。

 最近特に懸念されています地球規模での温暖化の影響か、平成16年7月の福井豪雨、平成18年7月の豪雨にては県内おいても大きな被害がありました。また、越前市と姉妹都市である高山市など、その他の多くの地域にても甚大な被害が多発しております。私もきょうここにいらっしゃる皆様方とともに池田町や旧今立町、そして高山市等へボランティアとして泥上げなどの作業に行かさせていただきました。その折に見かけましたのは、上水道もえぐられて破損をしている状況、そして浄化槽なども泥水やら砂やらが入って浸水どころか、悲惨な状況でございました。

 そこで、お尋ねいたします。

 被災地にて水道水である上水はどのような事態が生じていたのか、また復旧活動はどのようになされたのか、またそれに対して復旧のための時間はどれぐらい要されたのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 16年7月の福井豪雨時における被害状況のお尋ねでございますが、旧今立町においては河川の増水によりまして水道管の添架管の破損が3カ所、被災箇所の後かたづけ等によります給水量の増によりまして2日間の給水制限、また水間地区におきましては浄水場の機能障害、これ土砂が流入いたしまして4日間の断水がございました。

 これら復旧活動につきましては、2トンの給水タンク車1台と200リッターのポリタンク250本による給水、それと非常用災害用浄水装置で対応いたしてございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 今お聞きしますと、最大4日間ぐらいの断水等々もあったということでございますけれども、先ほど、今お聞きしました水間谷での簡易水道の復旧でございますけれども、同僚の議員にお聞きしますと、9,000万円ほどの浄水の機械をお借りして、それを使って一時的にやっぱりしのいだということでございます。それは一時的にしのいだだけで、その後の復旧活動っちゅうのはやはり莫大な費用がかかってきたんでないかなと思っております。

 それでは次に、今上水をお聞きしましたけれども、浄化槽等々、泥水が入ってきたと思うんですけれども、それらのような状況が越前市に発生した場合、例えば洪水ハザードマップがつくられておりますけども、それの例に例えて、今立地区もまた同等の被災が、そうして申しわけないけれども、例えばの話で吉野瀬川も決壊したと、数カ所決壊したとするならば、そのときに行政としての応急措置策、そして復旧の対策等々は講じられていないのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 個別浄化槽や公共下水道施設について、どのような状況であったかとお尋ねでございますが、まず合併浄化槽の区域におきましては91基の浄化槽に土砂等が流入いたしまして、使用不能の状況となりました。対応についてでございますが、土砂、泥などの抜き取りが37基、ブロアー等の修繕が54基でございました。

 次に、公共下水の家久処理区におきましては、家久町の末端管渠の一部におきまして、マンホールから汚水が噴き上げ、沿線道路や民地の一部に冠水をいたしたというところでございまして、これの対応といたしまして、消毒剤の散布や散水車によります道路の清掃等を行ったわけでございまして、これにつきまして所要時間は大体復旧時間といたしましては4時間程度かかってございます。

 次に、緊急時の対応、対策等についてのお尋ねでございますが、災害が起きた場合には職員を速やかに招集し対応できる体制をとってございます。当然初期の対応は市で行いますけれども、災害の規模に応じまして日本水道協会並びに日本下水道協会へ応援を要請をいたします。また、市内の業者等につきましては、管工事業協同組合と災害時における協力に関する協定を締結いたしております。これは平成18年3月30日に締結をいたしております。また、建設業会とは災害時における応急対策業務に関する協定を締結いたしております。これは19年9月3日に締結をいたしております。基本的には、これらに基づきまして応急措置とか復旧対策を行うことになります。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 応急措置策は今お伺いいたしましたけれども、それ以前に例えば上水とか下水とか、今新しくつくられている部分は耐震性能は十分になされているんではないかなと思いますけれども、そういう施設、例えば上水の方の貯水槽等々、そして先ほどお話がありましたが、石綿管等々の破断とか、そういうことが予想されるわけでございますけれども、そういう施設の特別な強化策、そういうことは考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) ライフラインの被害を最小限に食いとめる対策はについてでございますが、上水道につきましては添架管の箇所が被災した場合、断水箇所が極力少なくなるように前後に仕切弁を設置してございます。

 下水道につきましては、家久処理区において洪水時の異常流入対策といたしまして、揚水能力の拡大を図るために平成19年に主ポンプを1基増設いたしてございます。また、合流区域であるために豪雨時にマンホールからの汚水の噴き上げを防止するため、平成20年度に遠隔制御装置を設置いたしたいと考えてございます。また、今立浄化センターにつきましても、平成20年に下水放流口に逆流防止弁の設置をしたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) ただいま水害に対してちょっとお聞きしてまいったわけでございますけども、例えば大地震、その被災に備えてお聞きしていきたいと思います。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災、16年10月の新潟県中越、そして19年3月の能登半島地震、そして19年7月、この間の中越沖地震がありましたが、柏崎市にても水道施設の被害が発生して、緊急災害復旧支援のために市内の業界の応援もいただきながら、安達部長以下、現地にての復旧活動をなれさましたが、同等の震度にて当市が被災した場合、上水の状況はどのようになるのか、そしてそれを復旧されるためにはどれぐらいの日数が、また費用がかかるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 新潟県中越沖地震と同程度の地震における上水道の被害状況の想定と復旧についてでございますが、水道施設では地殻変動による井戸の水量の変化、上水道施設の配管や給配水管の破断、停電等による機械設備の停止等が想定されます。これらの地震発生から復旧に要する日数でございますが、約3週間程度を要するものかと思われます。

 また、下水道施設につきましては、液状化によるマンホールの突起とか、管渠や水管橋の破断、マンホールポンプの制御盤の故障、停電による機械設備の機能停止等が想定されます。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 想定されるっちゅうことで、下水の場合、どれぐらい、もう想定難しいんかもしれんけども、復旧までの日数、かかるのかがちょっとお伺いしたかったんですけども、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) これ被害、現実的に状況によって変わると思いますので、一概に下水につきましてはどれぐらいというのは申し上げられないかと思いますけども、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 想定はなかなか難しいと思いますけれども、厚生労働省によりますと、上水道施設に関する復旧のめどは阪神・淡路大震災であっても30日以内の復旧を目指すということでございますけども、今回柏崎市の現況はどのように進んでいたのか。

 多分今のお話聞きますと、早期に復旧したのかなという気がしておりますけれども、その下水、もう何か、方が大分おくれているような、そういうような状況をお聞きしておりますけれども、その復旧がおくれた要因、それがどうであったのか、それを踏まえて現地を見ていらっしゃったんでないかなと思うんですけれども、その状況になった場合に、当市ではその復旧計画を考えいらっしゃるのか、あるならそれが妥当なのかどうか、考えているんだから妥当だと思うんですけれども、そういう状況、復旧計画とか、その要因とかをちょっとおわかりでしたら、お教え願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 柏崎市の上水道の復旧状況と当市の復旧計画についてのお尋ねでございますけども、柏崎市は地盤が砂地層、砂地ですね、砂地であったことや道路等の損傷もありまして、通行規制がかかりまして、資材調達等が困難な状況にあったんですけども、約2週間ほどでほぼ復旧をいたしてございます。完全復旧というのは3週間強要してございますけども、約2週間でほぼ復旧をしたということで、大分頑張んなさったなということなんですね。

 越前市におきましては、地域防災計画に基づきまして速やかに体制を整えまして、早期の復旧に向けてまいることになります。また、災害の程度により応援体制は先ほど申し上げましたように、水害と同じ対応をとらせていただくことになります。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 大体対応策を練られていらっしゃるということでございます。

 けれども、もう一つお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど吉田慶一議員が質問で安全な水ということでお伺いしてきたんでないかなと思いますけれども、水害や大地震が発生すれば、それらの地域では衛生環境の悪化によって健康に対する影響が懸念されます。新潟県中越地震の災害にても上下水道を初めとして、水循環システムに重篤な事態が発生して、飲料水の確保や先ほども話もありましたトイレの問題などが住民の生活に悪影響を与えたというような状況であったかと思います。

 現在のインフラ整備において、被災時への対応を考慮した計画及び施行がなされているのか、お尋ねしていきたいと思います。

 例えば越前市全体が被災したとすれば、上水の確保のために、例えば各町内には最低1カ所以上の給水ポイントを設ける。当然向こうでは給水車が来てやってたと思うんですけれども、越前市の場合三百幾つでしたっけね、4の町内があると思うんです。町内に一つずつぐらいはやはり丈夫な給水ポイントが必要ではないかなと思いますけれども、そういう計画、そして新たにそういう状況を考えたシミュレーションは考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) まず、下水の復旧状況と下水道耐震化についてのお尋ね、これ先に申し上げますが、今立浄化センターや現在建設中の東部水環境センターについては内部の機具を含めまして阪神・淡路と同程度、震度約6の耐震化が図られてございます。

 次に、家久浄化センターでございますが、これは平成20年度に耐震化を図っていく予定でございます。

 また、管渠施設等につきましては平成8年度以降、震度6程度の地震に対応できるような管渠、マンホール、水管橋などの整備に取り組んでおります。

 次に、飲料水やトイレなどのインフラについてのお尋ねでございますが、幹線管路、これは水道は伸縮機能がある耐震用のダクタイル鋳鉄管を昭和61年より採用いたしておりまして、また西谷配水池、不老の第2配水池には緊急遮断弁が設置されておりまして、震度5以上で自動的に遮断されまして、配水池にある飲料水が確保される構造になってございます。

 次に、全体が被災した場合の上水の確保はとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたけれども、西谷配水池で7,500トン、それから不老の第2配水池で2,500トン、ほかに県水の中継ポンプ場、これは池の上と西谷と不老にあるわけでございますが、そこで1,500トン、合わせまして1万1,500トンを確保はできます。さらに、2トンの飲料水が積載できる給水車1台、300から2トンの移動式タンク車が8基、ポリタンクが300個、6リッターの飲料水のバッグ、これが1,000袋と、さらに1時間に2トンの浄水機能を持つ浄水装置を1台整備いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) ちょっと飛ばさせていただきまして、次に事故や災害などによりまして河川の上流や地下水の取水口、そこが汚染物質やら有害物質によって河川流域内の水系に影響が出た場合には、長期的に受水ができなくなることが懸念されます。そして、それとともに、その要因の一つとしては、また民間において被災地内での有害物質を取り扱っている事業所など、そういうところが地震によって被災受けてタンク等が漏れると、そういうような漏えいも考えられますけれども、それらに対する懸念と、そして指導体制、そういうのはどうなっているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 上水取り口の汚染物質、有害物質の影響で長期間受水できなくなる場合の対策はということでございますが、越前市では現在自己水源と県水の受水によりまして水源の多様化を図っているわけでございますが、どちらかの一方の水源が使用できない場合にはもう一方の水源でできる限りの対応を図ってまいることになります。

 以上でございます。

 また、本年度におきまして、県と受水市町とで緊急時の給水等に関する協定書の策定に向けて準備をいたしているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 今ほどお聞きしてきましたような緊急時においての水循環機能障害、こういう言葉があるわけでございますけれども、それには上水とか、下水とか、一つ一つの取水口とか、そういうような個別の応急対策ではなくて、河川水等々や地下水、取水の方ですね、それからそれを使った上水、そしてまたそれが流れる下水、そしてこの影響がもしも汚染物質があったら、今度下流域、鯖江やら福井の方とそこまでの対応をすべきものでありますが、それも時系列、発生してからどう流れるかとか、そういうようなシミュレーションをしていくのが必要であるということでございます。

 厚生労働省の健康局で平成16年6月に水道ビジョンというのが作成されておりまして、それに基づいてビジョンの内容としては水道の運営基盤の強化、これは当然でございますけど、その次に安心快適な給水の確保が大事、そして災害対策等の充実、地震、渇水等に対しての対策、それには浄水場、配水池等の基幹施設、基幹管路を耐震化、そして地域の実情に応じた給水安定度を確保しなさいということでございます。また、環境エネルギーへの対策ということで、それらも強化するということで、水循環関係機関と連携強化し、水道施設を再構築ということ等が考えられております。

 越前市としては今現時点お聞きしてますと個別の対応をされているような状況でございますけれども、この辺をよく考えていただきまして、水循環システム全体を考えた水道ビジョン等々を構築していくべきではないかなと思いますけども、その点はお考えであるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 災害における対策は市の枠を超えた対策が必要ではないかとお尋ねでございますが、これは当然必要になってくるものと考えてございます。これ実は平成16年に発生いたしました新潟県中越地震等の自然災害で上下水道を初めとする水環境システムが被災し、その機能障害によりまして飲料水の確保やトイレ問題等市民生活に大きな被害が発生したわけでございますが、これからさらに国は今後倒壊あるいは首都直下型地震等の深刻な被害の影響が懸念されることから、国では関係する省庁、これは水道につきましては厚生労働省、河川、下水道につきましては国交省でございますが、これらによりまして検討委員会を設置されたわけでございます。上下水道の水環境システム機能に重大な障害が発生した場合、公衆衛生や市民生活等に及ぼす影響リスクを分析、また評価して、あわせてその影響を軽減するための対策がこのたびまとめられたわけでございます。今後国の関係する所管におきまして、具体的な対応策が検討をされるものと思われますので、市におきましても国の動向に注意しながら、今後研究してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 研究していくということは、国の水道ビジョンに沿った形で越前市としても対応を考えていくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。よろしくお願いします。

 次に、建築物の耐震改修促進計画についてお伺いしていきたいと思います。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では地震によって6,434人のとうとい命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は5,502人であったようです。その中で約9割の方、4,831人の方が住宅、建物の中で死亡されているということでございます。この福井県におきましても、60年前の昭和23年に発生した福井震災では死者が3,728人でした。丹南地区での被害が少なかったということでございます。私のじいさん等々からも聞いておりますけど、揺れたということで、特別大きい被害があったというようなことではなかったと聞いておりますけれども、越前市においてはそういう軽微な被害であったため、大地震は発生していないだろうとの思いがあって、また皆さん言われております、地盤もかたそうだから大丈夫との思い、これを新聞等々に言われておりますけれども、思いの中での地震空白地帯ということでございますけども、いま一歩そういうふうな観念から、行政においても、また市民の皆さんの中にも危機感が不足しているんではないかなと思うております。

 例えば、これまで地震発生の空白地帯でございました九州の北部地域では平成17年にマグニチュード7.0の福岡県西方沖地震が発生しまして、大きな被害が生じております。地震はいつ、どこで起きてもおかしくないということであろうかと思います。

 何億年か先かわかりませんけれども、科学雑誌ニュートン等々を見ておりますと、日本列島そのものが中国大陸の中に潜り込んで、日本列島がなくなると。これは今現時点ではないんですけども、何億年か先にそうなるということは、日本列島そのものがいつ、どこで何が起きてもおかしくないということだろうと思いますけれども、そういうような状況の中で、今国土交通省の告示の184号にて建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づきまして、平成18年1月25日に指針が出されております。その目的と指針の概要をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 今お尋ねの国の目的と指針の概要の前にちょっと申しわけございませんけども、耐震改修に関する各種計画の位置づけについてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、地震発生時に被害を受け倒壊または使用ができない状態における人的及び経済的に多大な被害が発生すると想定されます一定規模以上の建築物、いわゆる特定建築物と住宅の耐震化を促進するため、越前市建築物耐震改修促進計画というのを現在策定するべく作業中でございまして、今年度中に策定したいと考えておりますし、また市有の建築物を対象としました耐震診断及び耐震改修の耐震化の方向性を今年度中にまとめ、その後耐震改修計画の策定を進めていきたいと考えております。その中で、最優先課題として学校施設関係につきましては、耐震化推進計画が先行して策定されておりますことをまず御理解いただきたいと思います。

 次に、御質問の国の促進計画の目的と方針でございますけれども、多発する大規模地震の発生によります人的及び経済的被害の軽減を目的といたしまして、今議員おっしゃられました国の方でそういう計画をつくるというような方向づけになっておりまして、この内容につきましては耐震診断改修の促進に関する基本的事項、また住宅及び多数利用の建築物の耐震化率、現在75%と言われておりますけども、それを90%以上にしようという目標が設定されております。

 また、そういう耐震化に対する啓発、知識の普及に関する基本的事項などを定めるものとしております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 国の方針に沿いまして県でもつくられているのでないんかなと思いますけれども、県においても今年度中に各市町村に対して耐震改修計画をつくりなさいというような指示が来てるんでないかなと思いますけれども、その中で今説明がありました越前市としましては今議会に提出されております議案第117号の小・中学校の耐震化推進基金のような話等々があります。その中で特に今議会では小・中学校の耐震ということを中心に論議されてるんでないんかなと思いますけれども、県の想定によりますと、昭和23年と同等のマグニチュード7.1程度の地震が発生しますと、本県のほぼ全域で、当然この越前市も入ってくるわけでございますけれども、木造住宅にかなりの修復が必要となるということです。中規模以上の被害が発生し、これから向かいます冬期、冬の積雪時、屋根の雪に北陸特有の重い雪が積もるわけでございますけれども、そのときにはその被害が雪がないところと比べまして1.4倍にもなるということで、最大で人的被害が死亡者数4,286人に福井県はなるだろうと。の方が、積雪時に大地震が来れば死ぬだろうと。負傷者数が2万5,110人になるだろうと。建物被害は木造建築の大破が13万3,937棟、中破が6万5,733棟に及ぶものと想定されていると。これは福井県がもう発表している数値でございます。

 そこで、市としての今後の対策についてお伺いしたいと思います。

 市独自の耐震改修促進計画、それはいつできるのか、県は平成18年12月に計画書の策定がされております。市町においては原則として平成19年度中に策定するとなっています。そしてその後、今現時点、この間も市長の中で答弁があったと思うんですけれども、今現時点公共建築物の耐震診断は何棟されているのか、診断が済んでいるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 市独自の耐震改修の促進計画はいつごろできるのか、また今の調査の状況はどうかということでございますけれども、市といたしましても県の指導を受けながら庁内に越前市建築物耐震改修促進計画策定委員会を設置をいたしまして、現在作業を進めております。先ほどちょっと申し上げましたけれども、今年度中に促進計画を策定する予定でございます。

 また、今後の予定といたしましては、実際市施設の耐震診断また耐震改修の実施計画というのをまとめていく必要があるわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、既に学校については推進計画が進められていると。ほいて、残る市の施設に関しましては、計画的に耐震化を進めるために耐震化の実施方法を定める耐震化計画が必要でございますけども、今年度中に耐震診断また耐震改修の方向性について取りまとめてまいりたいと考えております。実施の計画につきましては、早くまとめていきたいと考えておりますけれども、診断結果が出ているものもございますけれども、今後診断を進めるものもございますので、それらの結果を受け、見直しをしながら進めていくことになると考えております。

 また、今までに行った耐震診断の状況でございますけれども、先般題佛議員の質疑で市の施設、小さいものを含めると1,000個ぐらいというふうなことを申し上げましたけども、ちょっと再度調査いたしまして、大体670と聞いておりますので、御訂正をお願いいたします。訂正させていただきます。

 そのうち、建築物の耐震改修促進計画で対象としている特定建築物、すなわち一定規模以上の建築物で申し上げますと、現在数については精査いたしておりますけれども、おおよそ市有の建築物の対象総数が110個、そのうち新しい耐震基準で建築されました耐震診断が不要なもの、また既に耐震診断が済んでおりますものを合わせますと、95棟でございます。したがいまして、まだこれから調査しなければならないのが15棟ぐらいになる見込みでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 今から診断のための計画をつくるということでございますけれども、早急に対応していただきますようにお願い申し上げます。

 そのような市の公共建築物、そういうようなのは住民の皆さんのふだんにそこに通っているというんか、伺っているわけでございますけれども、そのような建物というのはもしも何かあったときには避難場所となりますので、早急な対応をお願いしたいと思います。

 ところで、今現在進行中の小・中学校の耐震改修は特に論議になっているということで言いましたけれども、実際に地震が起きた場合、今現時点は起きたら第1次避難場所、各町内の公民館等々、お寺さんもあるかと思いますけれども、そういうところに集まって、そこで重篤の場合には小・中学校の体育館等々が避難場所として使われるということでございますけれども、その場合、第1次避難場所、そういうようなところをやはり耐震診断をしておくべきではないかなと思いますけれども、そのような第2次避難場所へ行く前の、一番最初は家ですけれども、家の中で死んでしまうことはありますけれども、その第1次避難場所へ集まって、その次に第2次へ行くということでございますので、第1次避難場所等々も優先的に診断していただきたいと思います。そういうようなところを耐震改修促進計画の中で重要なポイントとしていただきたいと思います。そして、公共建築物の中には学校とか、病院とか、そういうようなものも入ってくるんでないかなと思います。

 そして、また地区の公民館等々やら、いろんなところっちゅうのは被害情報の収集や災害の緊急対策が各地区でも行われますし、そういうような位置づけとしてなされていくんでないかなと思いますけれども、それらにおいて国においては地方公共団体は各施設の耐震診断を速やかに行い、市民の皆さんにあらかじめその建物が危険であるかどうかを周知していただくために診断して、その耐震性にかかわるリスト、越前市で今言われております、この建物はA、B、Cなのか、Dなのか、Eなのか、そういうようなものをリストをつくって公表するべきであるといっておりますけれども、この当市においてはそういうようなリストをつくって対応をとられるような形を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 私の方から公共建築物のリストについてのことでございますけれども、原則的には公表すべきものというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 原則的に公表ということでございますので、できましたら速やかにやっていただきたいと思います。

 そして、私の要望としておきますけれども、今条例のはざまにありまして、一般住宅っていうのは今先ほどの木造住宅ということで診断されますし、公共建築物に対してもされるわけなんですけれども、第1次避難場所の各町内の公民館、ちょうどはざまに入って、それをどうでもしなきゃならないというような状況になってないんでないんかなと思います。その辺も考慮していただきまして、先ほどの耐震診断の中に考えていただくなどやっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。特に、住民の皆さんの安全のために必要なことでございますので、お願いしたいと思います。

 次に、木造住宅の耐震化についてお伺いいたします。

 大地震が発生した場合の死亡者のほとんどは自宅での被災で亡くなっているのが現状でありますけれども、一般木造住宅の安全性の確保は、市民の生命や安全を確保する上で大事でございます。

 ところで、現在市民の安全のために行われている木造住宅耐震診断促進事業がありますが、これをちょっと簡単に御説明をお願いします。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 促進事業について御説明を申し上げますと、木造住宅耐震診断促進事業では、各地で発生する地震における木造住宅の倒壊による被害の軽減と耐震化の促進を図る目的で、平成17年度から実施をいたしております。この事業は、昭和56年5月30日以前に着工された在来工法または枠組み壁工法による一戸建て木造住宅所有者に対して耐震診断士を派遣いたしまして、耐震診断を行う事業でございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 耐震診断ということで越前市としても住民の皆さんに広報等々で周知して募集しているだろうと思うんですけれども、数が少なかったような状況をお聞きしております。こういうものはやはりもっと先ほどの地震空白地帯との思いから、地震がほんなに来ないだろうというような気持ちになってらっしゃるんかもしれませんけれども、そういう診断が安くできるということでございますので、普及、広報を一生懸命やっていただきたいと思います。

 それで、診断後の耐震改修への補助制度を設けている自治体があります。調べてみますと、ことしの4月1日時点で日本全国1,831市町村の整備状況を見ますと、一戸建て住宅に対して29.2%の自治体で耐震改修するためのお金を補助金としてお渡ししている状況があります。また、民間マンション等々に対しても、そういうような形で、これは大事な道路の横にある民間マンションだろうと思います。それに対しても4.1%、促進のための補助をしているというようなことでございますけれども、越前市としましてこういうふうな補助制度を設けるつもりがおありか、私は設けるべきだろうと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 新制度の創設ですか、に向けましては国また県の動向も踏まえながら前向きに検討を進めてまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 前向きに検討するこということで、前進しているということと私はとらえさせていただきます。よろしくお願いします。

 ところで、こういうようなことが生じてきた場合、行政機能もおかしくなってしまうということが考えられてきます。そういうような中で、前回の一般質問の折も中西議員がおっしゃってました事業継続計画、BCP等々も当然越前市としても考えるべきではないかなと思っております。当然その復興計画と通常の業務を同時に進行する、そしてまたその振興したものをなるべく速やかに他の団体やら、いろんなところから団体の応援いただきながら復興に向かっていくと、通常の業務になるべく早く達するということでございますけれども、そういうようなBCPも考えていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) ただいまのBCP、災害時の事業継続計画ということでございますけれども、災害後の行政機能の維持、そのためには有効な手段というふうに私どもも考えております。国では内閣府が各省庁向けにガイドラインを現在作成中と伺っております。また、東京都でも来年度から策定に向けて動き出すというようなことも参考にいたしまして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、災害についてはいつやってくるかわからないということもございますので、私どもといたしましては、防災対策としまして各課の対応マニュアルというものを現在作成を進めております。その中で緊急事態が発生した場合におきまして、核となる事業について継続的に遂行できますように、通常業務の早期復旧が図れる手段と、そういうものについてはこの対応マニュアルの中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) ちょっと戻りますけれども、先ほどの耐震促進のための補助制度等々ですけれども、まだ国の方の資料を見ておりますと、税制でも支援制度があるそうでございますけれども、こういったことも市民の皆さん一人だけ何か使われたことがあるということでございますけれども、これらもわからない方がいらっしゃると思いますので、その点も普及を図っていただきたいと思います。それを要望いたしまして、次に行きたいと思います。

 次に、越前市の無雪化計画についてお尋ねいたします。

 市の無雪化計画に関しまして、本年6月に次の新たな無雪化計画のためコンサルに依頼しまして、準備段階にあるということでございます。もうこれは承知しておりますけれども、その中で無雪化計画の中で郊外部での基準、それを簡単にお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 現在の道路無雪化計画の郊外での基準ということでございます。

 基準といいますか、本計画の策定に当たりましては、合併により市域が東西方向に拡大したこと、また南北の幹線道路沿いに大きな企業とか、公共公益施設が立地しているということから、幹線道路の交通ネットワークの強化を図っていくことが重要であるということで、市街地内の道路融雪も配慮する中で限られた予算の中で効率的、効果的な整備を行うために、交通量、また国県道、また公共公益施設へのアクセスなど、一定の選定基準を設置いたしまして、優先すべき路線を選定してまいりたいということで現在作業を進めているところでございます。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) ところで、総務部等々におきまして、きょうここにいらっしゃる議員の皆さん、特に多いだろうと思うんですけれども、今の無雪化計画ですと、小学校の範囲内だけをやるとか、幹線道路をやるということでございますけれども、機械除雪と消雪等々があろうかと思いますけれども、もう皆さん本当に要望をたくさん聞いているんでないんか、うちの町内のここの道路、狭いし、機械でも入らんし、消雪してほしいというような、そういうようなことが来てるんでないんかなと思いますけれども、ところで今現在市内の郊外部にては農業用水のパイプラインが施設されておりまして、それをちょっと個人的に水を使って融雪をされています。河川水とパイプラインの水とでは温度等も違う状況で、河川での水揚げを市としてやっている分もありますけども、地中を通ってくる、そういうパイプラインの水っちゅうのは温度差が高いと私は聞いております。そういうような点で、有効ではないかなと思っております。

 その中で、今日野川水系総合開発促進協議会においては冬の間は使われていない農業用水以外の水を、余剰水ですね、それを有効活用するために消雪に使えないか協議されたようですが、どのようなことが検討されましたのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 日野川沿い川の関係市町3市2町で組織いたします、今議員仰せの日野川水系総合開発促進協議会の事業計画におきまして、開発された水資源、パイプラインを通ってくる水の有効活用ということで消流雪利用という目的に使えないかということで研究していこうというふうなことが決定、決議されております。

 で、どういったことをしたかということでございますけれど、昨年、平成18年度には12月15日から3月15日まで7カ所におきまして、水の温度をはかりました。ところが、御案内のように昨年非常に暖冬でございまして、異常な暖冬でございまして、ちょっと客観的に使える数値でなかったということがございますもんですから、今年度も引き続きそういったデータ収集に取り組むとこでございます。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 試験的にやったということでございますけれども、聞いてまいりますと、日野川用水の水利権というのは権限がございまして、だれでも勝手に使えるというようなことではないということでございますけれども、せっかくパイプラインが施設されてまして、そこに豊富な水があるということでございます。普通の田んぼの時期に使う水でなしに、余った水のことを豊水、豊かな水というようなことで言うらしいんですけれども、その豊水に対しましても権利があるような状況であろうかと聞いております。それらを、その水利権を積極的に融雪としてとってくることは大事なことでないかなと思っております。もうそれにつきましても、市町がやはりその水利権を担当省庁に向かって発信して、それを使わせていただけないかということでお願いすることが一番重要なことであろうと思いますけれども、その許認可等々を今後早急に使えるように働きかけていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 冬期間、そういった消流雪のために水利権を申請するに当たりましては、関係の市町がまず合意して申請するという必要がございます。で、議員仰せのように余った水と申しますか、農水以外にこういった水利権を取得するという、新たな水利権の取得ということが必要でございます。そのため、関係市町におきましてはどの程度の路線に必要か、で協議会といたしましては水温を調査すると、それによってどれだけの、温度によって使う水の量も変わりますんで、どれだけの余剰水が必要なのかと、水利権というのが必要なのかという客観的なデータを出すことがまず大事でございます。そうしたことを踏まえまして、既得水利権者もいらっしゃいますし、施設の管理者もありますので、そういったとこと協議を調えた上で国に対し、この場合河川法に基づく水利権となりますので、国交省になりますけれど、に対しまして水利権の取得の申請を行うという必要がございます。今後もそういった方向で関係機関等と協議検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 協議していただくということでございます。7、8月、最大使用時で1秒当たり12.2トン使ってます。で、9月、3月の冬期ですと3.2トンですね。その差は1秒間当たり9トン使えるという、豊水ということでございます。こういうなのを積極的に取得していただきますようにお願い申し上げまして、一般質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 以上で小形善信君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時をめどといたします。

        休憩 午後1時50分

        再開 午後2時00分



○副議長(西野与五郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次に、発言順位10番、大久保恵子君。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、地域自治振興についてお伺いいたします。

 市長はさきの代表質問の中で協働の意識についてはまだまだ課題があるっていうふうに述べておられました。私も同様に感じております。その課題の一つに、私は職員みずからの協働に対する認識不足があるというふうに思います。というのは、職員の中にはまだ残念ながら協働を経費削減のためと考えていらっしゃる方がいらっしゃいます。これでは市民はいつまでたっても市役所からのやらされ感を払拭することができませんし、役所との関係はいつまでもぎくしゃくしたままとなります。

 御存じのように、平成12年に地方分権一括法が施行されました。国は地方に権限を移譲しました。地方分権です。明治以来の中央集権の国づくりの手法の転換です。そうした中で、越前市はさらにそれを一歩進め、市から地域への分権を目指しました。そして、全国的に見ても先進的な自治基本条例をいち早くつくり、自治振興を立ち上げ、地域への分権を今進めているところです。そして、市役所からの一律押しつけのまちづくりではなく、また行政へのお任せのまちづくりではなく、地域が本当に必要としていること、本当に望んでいること、地域の実情に合ったまちづくりを地域の自己決定、自己責任のもとに役所の協働とで進めようとしているものです。これは越前市の行政運営の大きな構造改革であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 経費削減のための協働、自治振興ではありません。協働の本旨は住民自治、市民自治にあります。まず、そこを職員の方にしっかり押さえておいてほしいと思います。これについて改めて市長の認識をお伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) お答えいたします。

 地域自治振興事業は、地域のことは地域でということを目指し、4年を経過しようとしております。この間、各地区において数多くの地域づくり事業が取り組まれ、多くの成果を上げており、本当に各地区の自治振興会の皆様には本当に感謝いたしております。

 議員御指摘のとおり、市民の公共サービスに対する要求は多様化しており、従来の行政の画一的なシステムでは地域の実情に合わないことが多々あります。このため、市では要望型、陳情型から、提案型、協働型行政への転換を目指しております。そこで、地域に住む住民の皆さんが地域の実情に合わせた事業を計画し、また行政と市民が協働して事業を推進するということが今後の市民自治のふさわしい姿と考え、地域自治振興事業を推進してまいります。

 お尋ねの職員に対しましては、新採用職員につきましては採用時の研修で、またほかの職員に対しましては7月9日から4回にわたり職員研修を行ってまいりました。職員に当たっては、各研修を通じて地域自治振興事業の趣旨を理解し、各事業遂行に当たっているものと思っております。

 また、協働を進める手順として、協働のガイドラインを現在作成中であり、この中で協働のあり方を示し、職員にも喚起する中で市民と行政のよりよい協働が進むようにしてまいりたいと考えております。あわせて、市民の目線で政策ができるよう、市職員が地域自治活動等に積極的に参画する一人一役運動を進めております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。4回にわたる研修も進められて、今ガイドラインも市民と一緒につくってらっしゃるということでした。協働による市民自治の推進にあっては、私は市民の役割っていうのは、これまでのように市役所にお任せではなくて、地域の課題を自分の課題として考えて、そして自己決定、自己責任のもとでまちづくりに取り組むことだと思いますし、職員の役割はその市民自治だということをしっかり認識して、しっかり地域の声に耳を傾けて、そしてそれを形にしていくことにあると思います、市民とともに。それ、まちづくりのサポート役が市役所の職員ではないかっていうふうに思ってます。そのサポートに当たっては、役所での知識とか経験とか、情報をフルに生かして、実務能力も生かして庁内の横断的な連携で事に当たることが必要であるというふうに思ってます。これが市民と行政の協働のまちづくりのあり方だと私は思ってます。いろいろ研修もされているということですが、すべての職員がこのような認識に立たない限り、真の協働は成り立たないっていうふうに思ってます。

 そしてもう一つ、協働は皆さん御存じのように、総合計画、まちづくりの基本理念に掲げられています。で、協働は越前市の今後のすべてのまちづくりにおける手法なんです。ここがきっちり押さえられてないと、これからのまちづくり、総合計画が始まらないっていうふうに思ってます。

 いろんなことを研修もされているっていうことですけども、ここはもう一度私提案なんですけども、市長の責任で全職員の方に協働の理念を徹底させていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今ほど答弁させていただいたとおり、研修とすれば一通りしっかりやっているわけでございます。しかしながら、御指摘あるように全職員が十分にそういうような認識を共有できていないということであれば、私どもさらに取り組みをしていかなければならないと思います。

 私自身はよくお話をするとおり、一つには現地現場主義ということでやはり役所の中から行政を見るんじゃなくて、現地に足を運んでしっかりと市民と対話すること、あるいは今ほど理事からも御説明ありましたとおり一人一役運動っていうことを推奨しておりますけれども、やはり職員が一市民として地域なり、いろんな活動の中で汗をかくことで意識改革をしていくということが大事だというふうに考えております。ぜひこうした取り組みをさらに内部で徹底できるように、私どもも大いに頑張ってまいりたいというふうに思います。

 その一つの契機として、協働のガイドラインを新年度からぜひ推進を図っていきたい。その方針に向かって今検討作業を進めておりますので、ぜひ今後とも大所高所からその点については御意見をいただき、課題があれば、私どもその都度見直しをして、前進を図っていきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) さらに推進を図るということで、期待しているわけですけども、ここで一つ提言をさせていただきたいんですけども、市長は地域ミーティングで御自身でまちづくりについて説明されてます。それを聞いてますと、本当に市長聡明ですし、弁も立ちますし、皆さんには悪いんですけども、どの職員の方よりも本当にわかりやすい説明をされてます。そこで、協働についても市長みずからが職員に対して職員何班かに分けてでもいいですので、直接職員に語っていただけないかなっていうふうに思います、一つの方法として。ほかのよそから講師を招いてされるよりも、市長みずからがした方が数段の効果があるのではないかなと思いますので、ぜひ市長みずから職員に協働の理念を語ってくださる場を持っていただけたらと思います。いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) それは一度担当の市民自治推進課と職員課と協議をして、そういうような提言を踏まえて、よく考えてもらいたいというふうに思います。そういうような場があれば、あるいは私はいろんな機会に自分なりには庁議あるいは幹部会等では話をさせていただいているところでありますが、今後もそういうことは十分意識的に内部でも話を進めていきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ほかの課題ではありませんので、これ市長がみずから判断でできることではないかと思いますので、ぜひしてくださるように要望をして、このことは終わります。

 そして2番目に、公民館をコミュニティーセンターにしたらということでお願いいたします。

 自治振興については市長部局がその推進を担い、担当課は市民生活部市民自治推進課にあります。そして、活動の拠点を今各地区の公民館に置いていらっしゃいます。

 このことで一つお伺いしたいんですけども、自治振興の拠点を公民館に置いた理由をお聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 市と自治振興会が協働でそれぞれの役割分担をしながら協働で地域づくりを推し進めると、そしてその自治振興会の事務所を公民館に置くということが自治振興条例で規定されました。それを受けて公民館に事務所を置いているという経過でございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) では、お尋ねいたします。

 公民館の管理条例施行規則では、このことをどのように明記されてますでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 今ほど説明いたしましたが、自治振興条例の中で規定されているのを受けまして、公民館設置条例を改正したという経過がございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 越前市公民館及び管理条例施行規則2条、事業っていうのがあるんですけど、そこに公民館は社会教育法に定める事業及び地域自治振興を図る事業を行うっていうふうに記載がされてます。これを見ますと、この条文では自治振興事業の責務が教育委員会にあることになるんではないかと思います。しかし、自治振興は市長部局で推進してます。この矛盾を市長とか教育長、どうお考えになりますでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) その設置条例の中でいわゆる公民館の事業は社会教育法に言う事業、いわゆる人づくり、また地域自治振興の事業というのは地域の地域づくり、その2つを公民館で行うということで、何ら矛盾はしていないというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) そうであるならば、事業を行うではなくて、事業に協力すると書くべきではないかなと思ってます。これはあくまでも市長部局の事業なので、この条文を読むと、これは教育委員会の事業かなっていうふうに、所管かなっていうふうに思ってしまいますけど、いかがでしょうか。教育長、どう思われますか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今御指摘の地域自治振興を図る事業を行うという言葉を言われてますよね。このことに関しましては、例えば今議員が御指摘のことですと、地域自治振興の事業ということですと、今言われることですが、図る事業ですから、あくまでも先ほど議員が御指摘のサポートのような形でやると私は認識しておるんです。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) どうも見解の違いがあるように思います。私はこのように見ると、何か並列になってますので、社会教育法に定める事業と自治振興事業を行うっていうふうに並列に見えてしまいます。

 ところで、現在社会教育主事の資格を持った方は今何人いらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 今公民館主事で社会教育主事の資格を持っている人数でございますが、15名でございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。

 そこで、ちょっと提案なんですけども、現在の公民館を(仮称)コミュニティーセンターとして地域の自治振興の拠点にすることを提案します。そして、現在の生涯学習センターを(仮称)中央公民館として、今ある各地区の公民館、これをコミュニティーセンターにしたいと思うんですけども、そこに社会教育主事を配置して、社会教育の充実を図ってはいかがかなっていうふうに思います。要するに、地域の今ある公民館をコミュニティーセンターにして、その中の一室を各地区の公民館の分館とするという案ですけど、市長、どうお考えになりますでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) あさってになりますけれども、自治振興会の連絡協議会と区長会連絡協議会が同様な趣旨から私に対して御提言をいただくことになっております。この種の話は、今後どういうふうに手順を経て、また教育委員会と市長部局が十分に話し合いを進めながら、機能を確保していくかっていうことを十分に考えなければならないと思っております。長い経緯もありますし、社会教育なり、地域づくりなり、それぞれ重要な役割を担っておりますので、えいやっとある日急に変わるということは私はできないであろうと。しかしながら、今ほど申しましたとおり、非常に大切な住民団体からも同様な御提言いただくことになっておりますので、今後教育委員会と十分論議する中で、その趣旨を踏まえて現実的な手順も経て、新しい方向性っていうのを十分研究をしていきたいと考えているところであります。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) この後関係団体の方からそういう提案もあるということなのですが、今のようにされますと、さっきの条例の2条のように苦し紛れな条文はつくらなくて済みますし、そしてコミュニティーセンターになれば、管理は地域に任せて活用にすごく融通性が出てくるっていうふうに思います。そして、公民館も今までどおり教育委員会の所管でいいのではないかと思います。そして、同じ場所で自治振興活動も社会教育、公民館活動もスムーズにできるのではないかなと思います。公民館活動は地域自治活動の一環であるというふうに私は思っております。早い時期に実現するように要望したいと思います。

 そして次にですけども、自治振興会の組織についてお伺いいたします。

 まず、区長会と自治振興会連絡協議会の融合を早急に図った方がいいというふうに思います。さきの代表質問の答弁で区長会連合会と自治振興会連絡協議会は現在一本化の方向にあるというふうにお伺いいたしました。同じ目的を持ったもの同士ですので、私も早急にこれは融合すべきであると思っております。そして、現在市民生活部市民自治推進課と総務部行政管理課にある行政窓口も一本に図るべきだっていうふうに思ってます。そして、各町内の区長さんは自治振興の受け皿として活躍していただきたいなっていうふうに思っています。ここに来るまで3年っていう時間が必要だったわけですけども、3年間推進する中でよりよいシステムを皆さんお考えになって、市民みずからがそういうことに気づいて声を出されたことっていうのは大変意義があるのではないかなっていうふうに思います。この3年っていう時間は本当に意義があったっていうふうに思ってます。協働の時代の根幹となるシステムがより円滑に機能するように早急に検討して見直していただきたいっていうふうに思います。これは要望しておきます。

 そして、余談ですけども、豊かさをはかる指標としてGDPとか、GNPっていうのが今まで使われてました。最近、私は知らなかったんですけども、救急車が出動してもこのGDPの数字が上がるんだそうです。これは救急車が出ることで経済活動が図られたっていう理解だそうです。しかし、最近ではそのGDPとか、GNPで豊かさをはかるのではなくて、GNH、これは国民総幸福量って言うんだそうですけども、それを採用しようとする自治体も出てきているっていうふうに聞いています。越前市も市民自治で本当の豊かさを体感できるまちづくりが進むことを心から願ってます。そして、市長もこのGNHを頭の隅っこにでも置いておいてほしいと思います。

 2番目の質問に行きます。

 職員の育成についてです。

 地方分権で地方はこれまでのように国や県からの事細かな通達によって仕事をしていれば済む時代ではなくなりました。地方みずからが考え、判断し、独自のまちづくりを展開する時代になりました。ということは、もろに市民生活に自治体間の格差が出てくるっていうことです。このような時代になったら、市長も議員も今まで以上にその能力が問われますが、職員もそれ以上に能力や資質を問われる時代になったのではないかと私は思っております。そして、先ほども述べましたように、自治振興は分権時代の新しいまちづくりのあり方ですけども、当然ながら市役所の中も分権の時代にふさわしい、新しいまちづくりにふさわしい機構とか、仕事の仕方、職員像を求めなくてはいけないと思ってます。

 そこで、職員の配置について、9月議会でも少し触れましたが、もう一度ここでお尋ねいたします。

 障害をお持ちの子供さんを持っていらっしゃる保護者の方が、異動で新しい職員がいらっしゃると、制度的なことをこちらが教えてあげなくてはいけないっていうふうにおっしゃってます。これは本当に象徴的な言葉ではないかと思います。私も昔は市役所の職員はプロフェッショナルだと思ってました。しかし、市民活動にかかわって市役所に出入りするようになって、特定の事柄に関しては私たちの方が知識があるなあっていうことがわかるようになりました。ということで、市役所の職員はいいとか、悪いとかではなく、環境とか福祉、農政、その他いろんな分野の専門家ではありません。二、三年して、わかりかけたころに異動があります。そしてまた、新しい課で一から勉強されます。継続性を考えると、大変効率が悪いものがあると思います。で、立派な計画書だけを作成して、その計画書もコンサルがつくるわけですけども、そのうちみんな異動して計画の存在すら忘れてしまう、そういうような状況にあります。また、どうせすぐ異動ということで、腰を据えて前に向きに仕事ができないっていうことがあるのかもわかりません。これらはすべて市民サービスの低下につながります。今のような腰かけ状況では、到底政策の企画、立案などできるはずもなく、さらに能力のある市民をも上手に活用することができないような状況にあります。

 これは今に始まったことではありませんし、越前市だけが抱える問題ではないと思いますが、分権の時代にあって、今のような異動のあり方ではいいのでしょうか、市長、どうお考えになってますでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 職員の異動につきましては、議員の御質問の中にもありましたように、職員にはプロフェッショナルが求められておる。あわせて、すべての分野において熟知をされている、知っていること、これも求められております。したがいまして、現在人事異動に当たりましてはその人材育成の考え方から、まず若い方にはさまざまな仕事や職場を経験する、そして視野を広げ、適性を見つけられるように、一応3年を基本としながらも、その異動をしている状況がございます。しかし、その後におきましては職場とか職質とか、業務の専門性あるいは特殊性、そういったものを考慮しながら長期の在職も含めた適材適所の配置に心がけているところでございます。また、職に合った専門分野、そういったものを発見し、それを深める機会を提供できるようにっちゅうことで、自己申告制度を設けておりまして、職員の能力が有効に活用できるように努めております。これまでも職場の状況を考慮しながら配慮した経過がございますが、今後においても議員の御指摘を踏まえながら、職場の状況を考慮しながら考え、配置をしていきたい、そのように考えております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) いろいろお考えになっているようですけども、分権時代にふさわしい職員の異動の仕方っていうことを、また4月に向けても考えていただきたいと思いますし、また個々人の異動についても事務的な異動ではなくて、適材適所、そして進行中の事業の停滞につながらないような異動を考慮していただきたいというふうに思います。

 次に、旅費のことについてです。

 市長は職員の研修に係る旅費は現状で十分だと考えておいででしょうか。

 分権の時代になり、今まで以上に自治体の職員の能力が求められています。そのためにも職員の研修は大変重要だというふうに思っております。しかし、現状ではそのための旅費が大変お粗末な状況です。全庁で100万円程度しかありません。単純に700人の職員で割ると、1人年間1,400円になってしまいます。この状況を市長、どういうふうにお考えになりますでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 職員の研修につきましては、議員いろいろ御指摘をいただいたとこでございますが、業務の効率的な推進と職員の資質向上、そして人材育成を行う上での極めて重要なものというふうに考えてございます。そのため、自己啓発型、職場内、職場外の研修を3つの柱として取り組んでいるところでございます。このうち、研修旅費につきましては、職場外研修といたしまして基礎的な、専門的な知識の習得、さらに能力を生むために今行っているとこでございまして、予算的には議員御指摘の内容の状況でございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 私は今それで十分でないと思って御質問しているわけでして、一部によりますと、今インターネットで情報がとれるとか、そういうことも聞きます。でも、現場に実際行って、自分の目で確かめて関係者の話を聞いてということは非常に大事なことだっていうふうに思ってます。市長がいつもおっしゃってます現地現場主義をここでも生かしていただくことが大切ではないかっていうふうに思ってます。

 議会も視察に行かせていただいてます。やる気のある市民は自費で視察に行ってます。片や、職員に調査研究のための旅費がほとんどない。研修に行けないっていうことで、新たな政策立案能力以前に市民や議員の話についていけなくなってます。既にもうそういうふうになっていると私は思ってます。このことは結果的にやる気のない職員をふやすことにつながるっていうふうに思います。私個人的にはもっと議会の旅費を削ってでも職員の方に研修に行っていただきたいっていうふうに思ってます。意欲的な職員はやむなく自費で視察に行ってます。でも、自費で視察に行くのは趣旨が違いまして、市は仕事としてきちっと位置づけて旅費を保障すべきだっていうふうに思います。経費削減は大事ですけども、目先の削減で大きな損失を招くことになるのではないかと思います。職員は町の資源ですし、資源を有効に活用する投資、仕掛けが必要です。それが町の活性化にもつながることだと思います。

 能力を引き出して高める、そして新しいまちづくりのためには旅費の増額は必至だと思います。市長、もう一度お願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 担当の方で不足をしているということであれば、十分要求をして、必要な予算を確保すべきだと思います。私がただ一番大事だと思ってますのは、今求められているのは価値判断ができる人間だと思うんですね。非常に状況が激しく変化する中で、あれもこれもできない、なぜこれをするのとか、何をすべきかっていうような価値判断ができる、そのためには自分の中で基準がないとだめなんですね、よくおわかりだと思いますけれども。その基準を持った人間を育てなければならない、その前提として問題意識がなければそういうような価値判断とか、基準っていうのは身につかないと思います。私どもは足りなければ予算の確保については大いにしますけれども、やはり職員みずからもそれだけの問題意識をしっかり持って、その研修を通して何を身につけるか、そのことが非常に大事だというふうに私は思います。限られた予算でありますけれども、そういうことが身につくことであれば、結果として市民の皆さんに喜ばれるわけでありますから、我々はそういうことをしっかり職員に求めた上で必要な研修をするということが大切だというふうに私は思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 市長の今そのような答弁でしたので、担当課の方、職員の方、しっかりよろしくお願いしたいと思います。

 北海道にニセコ町っていうのがありました。今はもう合併して、ないんですけども、そこに地域自治で有名な町長がいらっしゃいました。そこは5,000人の人口なんですけども、一人の職員に30万円の旅費を充ててました。これは、それも係長決裁です。この限られた予算を何に使うかっていうの、これは問題なんですけども、それは本当に市長の判断です。ニセコの場合は、これは職員を信用して投資して、そして職員にまちづくりを託していたからこういう予算を組んだんだって私は思います。こういうふうに期待をかけられますと、職員も当然ぼやぼやしていられなくなりますし、自然と育つことになるのではないかっていうふうに思います。今の越前市は有能な職員もいつの間にか自然とやる気のない職員になってしまうっていう構図になっているのではないかなっていうふうに思います。

 そういうこともありますので、ぜひ今市長もそのようにおっしゃってましたので、しっかりと価値判断を持って、どっちが先かっていう問題もありますけど、いろんな引き出しをいっぱいつくってそのためにも視察は必要だっていうふうに私は思います。そして、さらに言うなら、その現場で意思決定ができるような柔軟な予算のつけ方をしていただきたいと思います。というのは、当初に計画がなくても年度途中でも臨機応変に使えるような予算の組み方、この予算の持ち方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 今研修についてでございますけれども、現在行っている研修、先ほど予算的な部分は多少触れましたわけですけれども、そういった研修の中で自治研修所を初め、250名もの職員が研修を受けております。その中では政策立案とか、災害の対策、あるいは今納税とか、そういった部分、専門分野も含めましてそういったたくさんの職員が研修を受けているところでございます。そういった中で経費削減のそういった状況にありましても、こういった職場内研修も今後も充実を図ってまいりたいと思いますし、今ほど議員の御提案の件でございますけれども、当初計画がなくてもその対応ができるような、そんな柔軟な研修旅費、そういったことについては検討をしてまいりたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。市役所の支出、要は税金なんですけども、に大きな割合を占めるのが人件費です。その人件費を有効に使うためにも、職員の能力を引き出し、高めて有効に活用しないといけないと思ってます。職員を削減して財政的効果があったでは非常に寂しいものがあるのではないかなっていうふうに思います。職員の能力を高めて有効に活用して生きた人件費になってこそ、自治体の発展があるのではないかと思いますので、職員の旅費についてしっかりよろしくこれからお願いしたいっていうふうに思います。

 次に、3番目で政策幹についてお願いいたします。

 市民自治推進課、男女共同参画室も含むんですけども、昨年企画部から市民生活部に移りました。近年はどの分野も各課単独、または部内だけで完結する事業が少なくて、全庁的、横断的にかかわらなければ進まない事業が多くなってます。その中でも男女共同参画とか、市民自治などは過去の市長の過去の政策ではなくて、まだまだ進展させていかなくてはいけない時代が要請する重要な政策、これからの課題だと思ってます。その視点で昨年12月議会で私はこれらはまだまだ企画部で横断的に取り組まなくてはいけないのではないかと質問いたしました。それに対し、市長からはこれからは何でも企画部ではなく、そのために政策幹を置いたという答弁がありました。要は横断的なことは政策監を置いたから大丈夫ですよということだというふうに思います。そして、1年たちました。そしてこの間、4月にはまた新たに環境課も企画部から市民生活部になりました。

 そこで、質問です。

 政策幹の制度はことし2年目になります。改めてここで設置の目的、機能についてお尋ねします。

 そして、あわせて市長は現状で政策幹の機能が十分果たされてるとお考えになってますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) 政策幹の職務でございますけども、重要事項の連絡調整とか、あるいは部内の課等の連携とか、そういったようなことを上げられておりますけども、もう少し申し上げますと、部内、これはそれぞれ幾つかの課がございますけども、それだけでなくて、部間、それはまさに今先生がおっしゃいましたいろんな部にまたがる事業が多ございますんで、そういった部間の連絡調整も当然やっていただくと。ただ、そのためにはやはり政策幹が部長に対して十分意見具申をできるということが大きな前提になろうかと思います。そして、そのためにはやはり非常に情報交換を密にしまして、アンテナを張って、常に意見交換を政策幹の中でやっておくということが非常に重要になってくるかと思います。もう一つ申し上げれば、やはりフットワークが軽いということが非常に重要でございますし、また庁内の政策幹のメンバー、これは庁内の牽引役となるんだという自負といいますか、そういったものも持ち合わせていただきたいなあというふうに思っております。

 それで、十分に機能をしているかということでございますけども、発足当初、最初のころはなかなか部内間あるいは部間のまたがるといったような問題になりますと、どうしましょうかといったようなことで判断を求めに来たりすることも多々ございました。しかし、いろいろと経験していく中でそういったようなこともなくなってまいりまして、今は相当自信を持ちながら対応をしているんでないかなといったようなことで、私としては合格点を出したいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。私も政策幹の制度に大変期待するものです。今副市長の方から合格点っていうふうにおっしゃいましたけども、私は本当にもっともっと機能していただくために、まだまだちょっと足りないのではないかなっていうふうに思います。制度としてまだ浸透し切ってない部分があるのではないかなっていうふうに思います。政策幹の自覚はもとより、庁内の共通認識を図る必要がまだあるんではないかなっていうふうに思います。っていいますのは、政策幹本人の自覚のなさで検討されずにたなざらしになってたこともありますし、過去のことですけど、また実際複数の部がもう連携して動いているにもかかわらず、政策幹がそのことを知らないっていうこともありました。

 私はその政策幹の制度っていうのは地方分権の時代合ったフラットな機構で、新しい仕組みとして本当に評価するものです。政策幹が本来の目的に沿って動けば、役所文化と言われてます役所固有の根強い縦割りの意識の打破にもつながると思いますし、また部を超えて本当の意味での仕事として各部がつながって、機動力を持って仕事をすることができるんではないかなと思います。で、庁内が活性化し、住民サービスの向上にもつながって、もちろん町も活性化するわけです。その意味で、私は政策幹の制度は行政の仕事の枠組みを変える画期的な制度だっていうふうに思ってます。行政の構造改革を担うものだと思ってます。新しいまちづくり、協働のまちづくりの根幹を支えるポジションにあるっていうふうに思ってるんですが、政策幹自身も庁内もまだその市長のそれを制度化された思いが十分伝わってないのではないかなっていうふうに思うことがいっぱいあります。

 ということで、今副市長の方からいろいろありましたけども、政策幹自身が、そして全職員が認識しなくては、せっかくの画期的なこのような制度が機能しないのでは、残念なことです。機能するようにもう一度庁内の意識の改革、認識を図ってほしいっていうふうに思います。

 というところで、越前市の行政組織規則24条に政策幹の共通管理機能っていうのが書いてあります。これによると、部内のことしか書いてないんですね。私は政策幹は部内にとどまらず、庁内横断的に部局間の調整をすることに私は値打ちがあるっていうふうに思ってます。ぜひ部局間の今おっしゃったように、連絡調整をこの中に明記していただきたいっていうふうに思います。いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけども、現に、これは発足当初からでございますけども、月に2回ぐらいは、これは政策幹とそれから政策推進課長が入ってる会議でございますけども、企画会議というのをやっておりまして、その他随時案件が出てくればそういった会議を開催しているといったようなことで、実質的には位置づけられているわけでございますけども、きっちりと明記していきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) そのようによろしくお願いいたします。

 そうやって制度とかを、不備を直した上でですけども、庁内でまだいろんな意識的なこと、ハード的なことでやりにくい部分もいろいろ聞いてます。今ここで細かく上げますとちょっと時間がありませんので、上げませんけども、そのような体制の不備があるなら、あわせてそこも4月に向けてしっかり間に合わせてほしいと思います。

 今3つほど職員の育成ということで質問させていただきましたが、まだ越前市は能力のある職員を生かし切ってないっていうふうに私は思います。本当に職員は資源ですし、宝です。宝の持ちぐされにならないように、資源を有効に活用して行政効果を期待したいと思います。限られた財源の中で最大限に生かすためには、意欲を持って働ける環境とか体制づくりが必要です。人員削減による財政効果もいいですけども、職員にやる気を出させるのも市長の大きな仕事だと思いますので、以上3点、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、最後ですけども、定住化促進政策についてお伺いいたします。

 今年度作成された越前市総合計画の基本理念は自立と協働、そして重点目標は定住化の促進となってます。観光客の誘致も大切ですけども、一過性の観光客を相手にするまちづくりではなくて、そこに住んでいる人がソフト、ハード両面にわたって安心して、心豊かに住み続けられる、住んでいてよかったと思われるまちづくりが一番大事なことだっていうふうに思ってます。そして、住んでいる人が住みやすいと思っている町は、当然外の人にも住みたいと思わせる町だというふうに思います。その意味で定住化の促進をまちづくりの中心に据えたことを私は大変高く評価いたします。

 福井県も2005年から団塊の世代の退職者を新福井人として呼び込もうとして、ホームページやガイドブックを作成してます。9月26日には県庁内に県定住サポートセンターを創設して、福井暮らしを希望する都市部の人に就職や住宅の情報を提供しています。福井県の試算としては5年間で500人、その経済波及効果は329億円を見込んでます。そして、ことしの上半期、19年度上半期の結果なんですけども、県外からの定住者はUターンで47件、78名、Iターンで19件、37人になっているそうです。本人のみをカウントしますと、19年上半期で80名ということです。去年、ちなみに1年間で99人だったそうで、1年間に近い成果が半期で上がっているんだというふうに思います。

 それで、市町、民間業界の連携を密にするために、県定住交流協会を発足させて、今協議を始めたところだっていうふうに聞いておりますが、越前市においてはこの定住化促進の担当課はどこになりますでしょうか。県のこの協議会の受け皿ともなる部署だと思います。

 そして、この2カ月間どのような協議を持って、それを受けて庁内でどのような協議をされたのか、これも多分横断的な取り組みが必要な事業だと思うんですけども、どのようになってますでしょうか、お聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 定住化の促進ということで議員仰せのとおり総合計画で重点目標とさせていただきました。担当課と申しますか、につきまして企画部政策推進課ということで御理解いただければよろしいかと思います。

 現在、庁内に定住促進庁内連絡会議というもので促進いたしております。これは定住化のためには産業とか教育、文化、観光、いろいろな施策が相まってやらなきゃいけないと、複合的な取り組みが必要だということで、各部取り組んでいただいておりますれども、欠けているものとしては情報の共有であるとか、連絡だろうということで、こういった連絡会議を置かせていただきました。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 福井県全体で上半期80人ということでしたが、このうち越前市の該当は何人ぐらいになるんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) その内訳については済いません、わからないというか、はっきりわかりませんが、市としてわかる統計で申し上げます。

 4月から9月の上半期の人口動態統計、これ住民基本台帳に基づいた統計ですけれど、転入が1,080人、転出が1,198人で、社会増減ですけれど、118人のマイナスとなっております。自然動態についていいますと、出生376人、死亡373人で3人増というふうになっております。大変残念な数字になってますんですけれど、ただ上半期と申しますのは、このうち4月が98人、5月が43人ということで、141人の減ということで、どうしても毎年4月年度初めは進学等で離れる方が多いといったふうな傾向があるのも事実でございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。私はこの80人のうち何人が越前市に該当するのかをちょっとお伺いしたかったんですが、わからないということで、市の目標が定住化の促進です、総合計画の。今後しっかり県とも連携して、県の支援策なんかもしっかり活用して効果的に動いてほしいと思います。本当に総合計画の目標になっているわけですから、しっかり動いていただきたいっていうふうに思います。

 そのことで、総合計画の重点目標であるにもかかわらず、市外の人を呼ぶためのポータルサイトを越前市はまだつくってません。本気で呼び込む気があるのかなっていうふうに疑いたくなるんですけども、早急に立ち上げていただきたいって思います。

 次に、移りたいと思います。

 これは今要望をしておきますので、よろしくお願いします。

 農村の定住化についてです。定住化については市の重点課題になってるわけですけども、中心市街地のみ目立って、総合計画の中には農村の定住化の政策を私はちょっと見つけることができません。地域別構想の中にも見当たりません。グリーンツーリズムの推進という言葉は見受けられますが、グリーンツーリズムは定住ではありませんので、それが定住につながるような政策が必要ではないかと思います。農村の定住化策が総合計画にないことについて市長の御見解をお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 農村農業施策の中で定住化という言葉が見当たらないっていうことでございますけれども、農村の過疎化なり人口減少をどういうふうに食いとめるか、あるいは集落の疲弊を招かないようにするのかは大きい農業政策の一環であるというふうに思っております。しかしながら、定住化っていう言葉は使っておりませんけれども、農村の活性化という立場の中で従来より国の方も中山間地の直接支払制度あるいはことしから始まりました農地・水・環境向上対策、あるいは里地里山保全向上対策ということで、農村環境あるいは山村環境を守っていくという、そういう事業はこれまでも定住化対策として取り組まれております。さらに、そういう新規就農者への支援、それから交流人口をふやすということでのグリーンツーリズム事業などっていうことで、定住化という表現はとっておりませんけれども、当然に農山村の活性化っていうのは農業の大きな柱になっているわけでございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) いろいろ考えてるけども、定住化っていう言葉にはなってないということでした。これ10年間の計画ですので、残念ながらその時点で定住化っていう視点がなかったのかなっていうふうに私は思います。

 戦後の経済最優先、効率最優先の政策で、農業とか農村はうち捨てられてきました。そして、ここに来て自給率が40%を割るとこに来て、国は慌て出しました。越前市においても農村の人口減少、過疎化は他人事ではありません。農村の人口減少は農業生産の減少ということにとどまらず、農業の有する多面的機能も失われるということで、多面的機能の喪失は農村に住む人の問題だけではなくて、町に住む、また国民全体に支障を来すことになります。そういう意味で、一集落の問題ではないということです。

 中心市街地を優先させるのは目先の投資効率が高いからかもしれませんけども、農村の定住化にもしっかり力を入れるべきだっていうふうに思います。越前市は現在県内一の工業生産高を誇る一方で、それと同じぐらい豊かな自然を持ってます。ほかの市がうらやむような恵まれた地域にあります。工業だけ、農業だけっていうことではなくって。そのようなせっかくの地域にあって、町と田舎を対立させるのではなくて、常に共存の政策が必要だと思います。市長、よろしくお願いいたします、この件について。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 総合計画を初め、大変私どもはコンパクトなまちづくりということを意識的に今使っております。コンパクトなまちづくりというのは、中心部は中心部の都市機能を生かす、農村部は農村部の持つ多面的機能を生かすということで、私どもののコンパクトなまちづくりの中にそういう概念は十分に入っているということで、まず御理解をいただきたいというふうに思います。

 そこで、本市が目指すコンパクトなまちづくりを推進するためには、当然大久保議員御指摘のとおり、農村での定住化対策も必要でございますので、今後農業ビジョンを取りまとめる中で、この課題も非常に重要な視点ということを私ども今認識をいたしております。大いにビジョンを取りまとめていく過程の中で、そのありようについて今後の方向性というのを見出していきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今農業ビジョンの中でという御答弁がありましたので、期待しております。

 ここ10年来、農村に住みたいと、小規模ながらも農業をやってみたいという人がふえてます。私たちの周りにも何人もいらっしゃいます。定年帰農という言葉も定着してきました。そして、若者の中にも農業を本当に知的な仕事、シンプルな仕事、クリエーティブな仕事と評価されている方もふえてきました。農業の潜在力も見直されてますし、高度成長のときに農家に生まれて継がせたくないっていう環境の中で育った若者ではない、農家の後継者にはない新しい意識を持った若い人たちが大勢出てきてます。このような時代の背景を敏感に察知して、このような都会の人を積極的に受け入れる体制を考えていただきたいっていうふうに思います。農業ビジョンの中で検討をということで期待しております。Uターンをしたいっていう人の6割方が農山漁村部に来たいんだそうです。そういうことも踏まえてしっかりお願いしたいと思います。

 18年度の春の坂口地区のミーティングで出された意見の中に、過疎化対策、地域の活性化ということで、平成8年、当時600人だった人口が平成18年現在で500人になったと、人口をふやす手だてを考えてほしい、都会から田舎暮らしをしたい人に向けて魅力あるものをお願いしたいっていう発言をされた方もいらっしゃいます。本当に現地の方でもこのような声がありますので、農村の定住化についてしっかりこれから検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位11番、中西眞三君。

 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 質問通告に従いまして、質問させていただきます。

 最後の質問者でございますので、わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。中西眞三です。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず最初に、最近越前市並びに周辺においてさまざまな語り詐欺や高額代金の請求事件など、各種、多様にわたって市民の暮らしの中に犯罪事件が多発しております。例えば一つにでございますが、越前打刃物の団体を語り、高額不当代金請求事件も発生いたしました。また、この打刃物を研いでほしいっていうことでお願いしたところ、高額な代金を請求され、そしてその刃物を代金を払わないとなるとちらつかせて驚かすというふうなことも発生いたしました。また、国税局を語っての詐欺、また越前市職員を装って医療費還付の手数料を詐取する、こういったさまざまな語り詐欺等が起きております。

 これに対して、越前市も市のホームページ等で確かに的確に処理されておられますけども、この問題についてやはり市民がこうした事件に巻き込まれないように、市としての対応をお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 議員が御指摘のとおり、最近二、三件のこういう高額料金請求トラブルが発生しておりまして、市といたしましてはいち早く対応しまして、ホームページに掲載するとともに、また丹南ケーブルの市の情報ナビ等で呼びかけ、また今月の12月15日付の広報でも注意を呼びかけているところでございます。あわせて、老人会等を対象としまして消費生活講座、出前講座を開きまして、今までもそうでございましたが、今後ともそういうことを機会をとらえまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、議員御案内のとおり、包丁研ぎのサービスは特定商取引法の対象にならないために、クーリングオフの対象にならないということで、このようなことから今後とも消費者が悪質訪問販売等の被害に遭わないように、啓発活動はもちろんでございますが、警察や県消費センターとの連携を一層強めまして、市といたしましても今後とも迅速に対応をしてまいりたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) きのうホームページで見ておりましたら、税務署員を語る詐欺に御注意といったことでホームページに新着情報で出ておりました。こういったホームページを活用するのも一つの方法ですし、今ほど市の広報も一つの方法ですし、また老人会等で出前講座の中でお話をしていただくというお言葉がありました。こういったことも、それ以外に例えば地域包括センターからサブセンターまで文書でもってきちっとした通知をしていただくとか、また公民館等に大きいポスター等を張り出して啓発するとか、また人が集まる場所として病院とか、特に御高齢の方、また生活弱者の方がどうしてもやっぱり被害に遭いやすいといった形がありますので、ぜひこういった適材適所に啓蒙を図っていただくよう、そして市民が犯罪に巻き込まれないように、ひとつ全面的に考えられる範囲内の対応を十分にとっていただくよう要望をしておきます。

 続いて、越前市が財政破綻した夕張市とならないために何点かお尋ねしたいというふうに思います。

 現在、夕張市は財政再建計画に基づきまして市民税が21%引き上げられ、下水道料金は66%の値上げ、また4校あった中学校は1校、また7校あった小学校も1校、こういったさまざまな社会の、行政のサービスが制約されているというふうな実態でございますし、また市職員においても269名が将来は103名に、また給与が640万円あったのが400万円に、また市長の給与が862万円だったのが、一気に259万円、また議員も30万1,000円が10万8,000円にという、これが夕張市の実態でございます。

 こういった実態の中において、越前市がこのような夕張市にならないように、今回この夕張のこういった問題に対してなぜそういうふうに起きたのか、また越前市はこの問題からどういったことを学んでいるのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) これ、できたら市長からよろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御案内のとおり、従前は地方交付税制度がしっかりと地方の自治体を支えておりましたけれども、この数年間で5兆1,000億円も交付税が削減をされております。そういう中では、私どもも単に夕張市が会計の処理等、非常に違法なこともございましたが、夕張の非常に個別的な事例だということを認識するのではなくて、地方自治体全体を取り巻く危機というふうに認識をして、健全な財政運営を心がけながら市民サービスをしっかり推進を図っていくと、こういうことを強く決意しなければならない、それだけ大きな警鐘が鳴らされたものというふうに理解をいたしているところでございます。

 ぜひ夕張の事例を十分参考にしながら、越前市においてはしっかりと市民の皆さんの期待に沿えるような行政運営を目指していきたいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) この財政破綻した夕張、さまざまな要因がございます。不法な、不当なっていいますか、会計処理も問題だったと思いますし、もちろんそれに対して、市民に対して議会も含めて十分な情報公開がされてなかったといったこともあったかと思うんですね。こういった意味において、越前市は十分な財政等について情報公開を今後していただきたいなというふうに思ってます。

 そこで、越前市の財政の各指数について簡単にお尋ねしたいと思うんですが、まず越前市の財政力指数、また実質公債費比率等はどうなってますか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) まず、財政力指数でございますけれど、3カ年平均で一般に出しますが、それ0.719、県内の9市町の中で3位でございます。

 実質公債費比率は、同じく3カ年平均で16.1%で8位というふうになっております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほど3カ年の財政力指数が0.719ということですね。全国平均、私が聞いてるにおいては0.84というふうに聞いてます。また、実質公債費比率16.1ということでございますが、全国平均いくと15.1というふうに聞いてます。いずれにしても悪い指数、平均に比べれば悪い指数というふうになります。まだまだ悪い指数の自治体もたくさんあるわけでございますけども、越前市もより一層健全な財政運営を市民のためにしていかなければならないといったことは当然のことであります。

 そこで、現在の公債費についてお尋ねしたいというふうに思うんですが、現在越前市民1人当たりの市債残高はお幾らになってますか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 1人当たりの市債残高ということでございまして、これは実は市の広報の12月号でも実は広報させていただいておりますけれど、すべての会計合わせますと78万1,000円でございます。ただ、昨年度は79万2,000円ですので、改善の方向で進んだということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほど78万1,000円。今月の広報、まだ私たちのところには来てないんですけども、今月号。そうですか。広報に載っているということでございますけども、いずれにしても平成14年からが64万4,700円、15年が66万3,000円というふうに毎年、今ほど去年より比べりゃあ若干下がったというお話でございますけども、ふえ続けていることは事実なんですね。やはり今1人当たり78万1,000円。膨大な借金の数字なんですね。やはりこういったことに危機感を持って対応する必要があるのではないかなという気がいたします。

 そこで、この前の細川かをり議員からもあったんですが、来年度新しい4タイプの指標が求められておられます。これ、健全度を示す数値の算定方法が去る12月8日、ついちょっと前ですが、その算定方法が公表されました。越前市ではこの速報値に基づい……。簡便なといいますか、算定方法等が示されたわけですが、簡単に一回計算はされてみましたでしょうかね。もしされてれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) その前に先ほどの数値で若干補足させていただきます。

 財政力指数に関しまして、0.719と申しまして、議員から平均で0.840というふうなお話やったかと思いますけれど、類似団体が0.840でございまして、全国平均は0.53でございます。また、財政力指数は3カ年で0.719ですが、18年度、単年度では0.768で、それも改善の方向に向かっているということ。それと、先ほど1人当たりの市債残高で60万円台の数字を過去の数字として触れられたんですけれど、これは多分一般会計と特別会計なり、一部の会計の数字でございまして、ちょっと比較はずれるのかなとだけ、少しつけ加えさせていただきます。

 それで、新たにこれから財政健全化法で示された4つの指標について今現在ではどうかというふうなお尋ねかと思います。

 議員申されましたように、正確な算定方法は示されておりませんが、まず4つ、実質赤字比率、連結実質赤字比率と実質公債費比率と将来負担比率と4つでございます。

 まず、上の2つ、実質赤字比率、連結実質赤字比率に関しましては、黒字決算でございますので、この2つはまず問題ないというふうに思っております。

 また、実質公債費比率は今先ほど申しましたように16.1%という数字でございますので、国が示した2つの、2段階の危ない、より危ないで、数字が25%、35%という数字ですので、これも一応クリアしているのかなと。

 最後の将来負担比率、これがなかなかどういうふうな範囲でどういう計算をするか難しいんですけれど、こちらの試算ではちょっと軽々に数値は申し上げられないんですが、危険な水準にはなっていないと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今年度国が財政健全化のための4つの指数については、今御答弁では速報の判断ということですけども、実質赤字比率については黒字、また連結についても黒字ということで問題ないだろう。実質公債費比率については先ほどもありましたが、16.1ということで。18%を超えると許可団体に移行ということで、あと1.9ポイントという形になります。そういった意味においては、やはり越前市もより健全度を高めていかなきゃならない、これは方向性としては当然みんなが注目する点でございますので、ぜひともより健全化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そこで、今議会冒頭で市長は提案説明の中で職員の給与についても切り下げを職員組合に対して提案しているところでありますというふうなことを述べられ、新聞等にも報道されたところは記憶に新しいところであります。私はこの点、大いに評価できる提案であります。従来親方日の丸の精神から脱却し、市の抱えている行財政構造改革をより具体的に、職員みずからが実践するのだという姿を見せることにもなり、今後上水道、また住民税等市民負担増も発生する現在のこの過程において、行政職員も痛み分けをする、つまり職員の給与引き下げは市民の共感を得られます。ぜひとも抵抗はあろうかと思いますが、やり抜いていただきたいというふうに思います。市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御質問の件でございますが、まず第一に当市の職員は他市に比べますと少ない職員数で懸命に業務に励んでいることを御理解をいただきたいと思います。その職員の給料を引き下げるということは、これまで本市におきましては過去をさかのぼりましても何十年もの間選択をしてこなかったわけでございまして、今回断腸の思いで私自身決断をしたものでございます。私は必ずしもラスパイレス指数が妥当な指標とは思っておりませんけれども、市民の目線で労使ともどもが市政を取り巻く厳しい状況をとらえて、市民の皆さんの御理解を得られるような真摯な話し合いで結論を得ていきたいと考えております。ぜひ温かく見守っていただきますようお願いをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひひとつ頑張って、手強い職員組合といただきたいというふうに思います。

 それで、合併以来越前市としてバランスシートを公表してないというのも、この点も先般細川議員からお話があったわけですが、来年当初明けに公表するというふうな御答弁があったかと思うんですが、このバランスシートの公表をどのような形で公表されるのか、まずお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 市民の方への公表という意味では広報紙並びにホームページを考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ホームページやら広報と。ただ限られたスペース、限られた画面なんですね。やはりバランスシートやら行政コスト計算書、またキャッシュフロー計算等、やはりその分析っていいますか、ある程度市民がわかるように解説の文をつけないと、非常にわかりにくいと思うんですね。

 やはりそういった越前市の財政状況はこうなってるっていうことを、やはり解説を含めて市民にわかりやすく公表すべきだという意味において、私はここで地区公民館、またさまざまな人が集まる場所、閲覧できる、例えば図書館、また憩いの場所である湯楽里とか、柳荘とか、こういったところの休憩所に市の職員の手による分析表を、分析書っていいますか、解析、今回の越前市の財政状況はこうなっていますよといったものを、解説書を置いてあげてもいいのではないかなというふうに思うんですね。それは簡単にできると思うんですね。いかがでしょう、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 大変いい御提案をいただいたと思いますので、また検討させていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 検討っていうこと、具体的にぜひ取り組んでいただいて、今優秀な財政課の皆さんでございますので、分析、解析書というのはカラー刷りで何部も簡単に早くできると思いますので、ぜひ実現を図っていただくよう、強く要望しておきます。

 続いて、財政見通しと主要歳出削減の対策についてお尋ねしたいというふうに思ってます。

 一つに歳出の主な項目として定年退職者の問題があろうかと思うんですね。職員の退職は年々増大してまいります。平成20年から、来年度から23年まで4年間で約67名、定年の対象の方ですが。金額ベースで大体14億7,400万円。膨大な数字でございます。また、早期退職勧奨制度も延長されるというようなことをお聞きしておりますので、こういった財源、どう確保するのか。

 私は、ここで退職金の平準化、また負担の平準化といった意味において、積立金勘定科目を設定したらいかがかなと思うのですが、市の考えをお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 退職金についてのお尋ねでございますが、御質問の中にもありましたように早期退職制度、これにつきましては当市における団塊の世代の一斉退職を分散させる、それとあわせて退職手当の平準化を目指しております。また、職員のセカンドライフ支援を行いながら、職員削減を推進する、そういったことが目的にございます。

 それで、平成17、18、この2カ年度において、この制度による人件費の節減額、この本制度を利用して早期に退職した職員が定年まで在職した、そういったとこを比較しますと、約10億円の節減と算定をいたしております。したがいまして、一時的な支出はふえますけれども、中・長期的な人件費削減、そういったものには非常に有効な制度だというふうに認識しております。

 そこで、それはそれといたしまして、今ほど御提案がございましたが、この早期退職制度、これにつきましては職員のセカンドライフを考える機会、それから平準化をということで今ほど申し上げたとおりでございますけれども、積立金、その制度につきましては現時点では先ほど言ったような、いろいろ、この効果も考えて考えておりません。しかしながら、その団塊の世代の大量退職に対する特例的な措置として退職手当債というのが認められております。この分については、今後の研究課題だっていうふうに現時点で認識をいたしております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今起債、退職を起債っていうこと、確かに今回認められているわけです。財政見きわめて適切に判断を、慎重に判断しなきゃならないと思うんですが、やはり越前市の場合、厳しい財政状況の中において負担の平準化といった形において、私はできるだけ、起債も借金ですので、やはり将来に負担を引き延ばすんじゃなくて、ある程度準備できるにおいてはやはり職員の退職金のための、退職金を積み立てする、これはやはり財政を預かる者としてとうぜんやっとく一つの手段だというふうに思うんですね。

 ですので、特に平成31年まで、これざっと見ますと、定年退職者の金額と見ましても、7億円から約10億円近くまで、ずうっと続いているわけですね。これ12年間、こういうような状態で続くというにおいて、私は準備できるとにおいてはやはり積立金というものをきちっと積み立てて、そして一定額を毎年取り崩していくといったことがいいのではないかなと。借金をするよりは、積立金制度をやはり早く導入していった方がたいいかなというふうに思うんですが、もう一度御答弁をいただきたいと。これ、企画の方から。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 退職金の積み立てあるいは引き当てというふうな形かと思います。

 例えば民間企業ですと、そういった際に例えば税制の優遇措置があるという場合があるかと思うんですね、ちょっと不勉強で余り詳しくは知らないんですが。役所の場合、そうしたインセンティブが働かないもんですから、積み立てるか、準備するかどうかにつきましては、どうしても余力があるかどうかという話とイコールになってしまうという点がございます。ただ、議員おっしゃいましたように、準備しておくべきという点も大変ごもっともだと思いますし、あと退職手当債についても慎重にすべきだという点もそのとおりだと思いますので、今ここでちょっと即答はしかねるんですが、また御意見は考えさせてもらいます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 退職金、市の職員の皆さんが定年退職とされる場合に退職金はどうしても払わなあかんわけですよ。ほれを起債で対応するというのは最悪の手段ですよ。だから、絶対払わなあかんものについては、払わなあかんわけですから。それは職員の皆さんが先ほど大久保議員じゃないですけど、一生懸命市の市民のために働くというふうな上において、やはり退職金制度はきちっとやっぱり執行するという意味において起債に頼るべきでない、そのためにその準備として積立金をきちっとして、そして市の職員の皆さんには定年まで頑張ってもらうというふうな形が私はいいのではないかなというふうに思いますので、ここら辺等ぜひ関係部長、市長も含めて御検討いただきたいと思うんですが、もしこの件について市長から御所見があればお尋ねしたいと思うんですが。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) いずれにいたしましても一番重要なことは退職手当の平準化を目指すということでありますので、どういうような取り組みが一番妥当なのか、よく担当の方で詰めて研究をしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ありがとうございます。

 次に、庁舎建設についてお尋ねしたいというふうに思います。

 庁舎建設となると建物に60億円から65億円ほど、土地の購入とその周辺整備等にこのお金を加算すると、80億円から85億円とも言われております。これは今立町と武生市の、旧ですけども、合併協議の中で主要協議に上げられたものでございます。そのときにいろいろな主要協議があったわけですけども、合併の形としての形、または新市の名称、そして新庁舎ということが集約されるんかなというふうに思いますが、合併の形としては対等合併、また新市の名称については両市が協議して最終的に越前市となりました。そして、新庁舎に関しては5年をめどに建設するといった形が合併協定書の中にうたわれております。そのほか、いろいろと主要協議について合併協議の中で熟成されたものでありますけども、その中の新庁舎に関して、合併前に現在の庁舎は築後50年もたっており、耐震性がなく、補強もできないEランクであるので、建て直さなけりゃならないといったことで、旧武生市民には各地でそういう説明がされました。我々もそれを受けました。

 そこで、お尋ねしたいと思うんですが、どのような過程で建て直さなきゃならないEランクと評定されたのか、いま一度お尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 現庁舎が耐震診断でEランクに判定された過程について説明させていただきます。

 現庁舎は昭和30年に建設された鉄筋コンクリートづくりの3階建てということでございますけども、耐震診断につきましては平成8年度に建築設計事務所に業務を委託して行っております。その耐震診断の内容につきまして、福井県耐震診断等評定委員会に審査を依頼いたしまして、審議された結果、判定書として平成9年2月に報告を受けております。この判定書には市庁舎の耐震診断報告について、本委員会にて審議した結果、耐震診断が適正に行われているものと判定するとしまして、建物の構造耐震指針Isでございますけども、この数値が出されております。この数値を福井県における耐震診断判定基準に照らしますと、倒壊など相当な被害が予想されると、補強による対処は困難であるというEランクの判定になるわけでございます。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そこで、補強による工法は不可能と。果たして、それがどういうふうな形の補強はだめなのかというふうなことが、私は明確になっていないというふうに思うんですね。情報公開において本庁舎の耐震診断書を全部、構造計算から全部請求をして見させていただきました。その中で私は何点か不審な点もございました。ただ、トータルにいきますと、こういう結果だから耐震補強はできないというところは何も書いてないんですよ。で、耐震補強には例えば一般に言われる耐震補強または制震補強、そして免震補強という3種類の補強工法があるわけですよ。で、その3種類の工法があって、そしてこれもだめ、これもだめ、これもだめなんですよって言ったんならわかるんですが、補強に対して何ら補強工法についての説明がないんです。私の判断では、耐震補強は可能というふうに思います。

 この際、本当に耐震補強ができないかのっていう再診断をされたらいかがと思うんですが、御提案しますが、いかがでしょう。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 現在新庁舎の建設に向けまして計画的な基金の積み立てを行っているところでございます。財政面から建設可能と判断できる時期には着工をして、完成後は現庁舎を取り壊すことを考えておりますので、そういう観点からいたしますと、再診断を行うということは余分な経費の支出ということにもつながり、現時点では考えておりません。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) まずは建て直さないっていうことを私は言ってないんですよ。50年間もこの庁舎は経過してますから、老朽化してますので。ただ、鉄筋コンクリートっていうのは、100年もつんですよ。当時の工法から、また鉄筋コンクリート、一つの事例として新潟県中越沖地震マグニチュード6.8を浴びた柏崎市役所、これ築後40年以上たってるんですね。でも、あの大きな震災の真下において何ともないんですよ。私はBCAOという形で事業継続推進機構の福井ブロックの役員皆さんと一緒に行って、庁舎へ訪問させていただきました。びくともしてません。若干ブロックが落ちて、ガラスが落下している。ガラスが割れて落下しているという状況で、全然何ともない。また、先般も福井放送会館、あれ築後45年以上たってるんですね。立派に耐震して、リニューアルされてるんですよ。

 越前市はこの庁舎、確かに私は耐震補強はしなきゃいかんというふうに思います。それは職員が、たくさんの方がここで働いておられる。安心して働くためにも、やはり耐震補強が可能であれば、やはりしておくといった形で対応をしておくということは、私は必要でないかなというふうに思います。

 そういった意味において、補強ができないかという耐震診断をしていただきたいと思います。

 そして、あわせて私は今市長が言われたからですけど、積立金は当然すべきであります。いずれ積み立てができた段階で新庁舎を建設するといった形で、当然それは庁舎は必要でございますので、今現在働いておられる安心のための、また市民の方もたくさん来られてるわけですから、ぜひ耐震診断を、補強のための診断をしていただきたいと思うんですが、再度お答えいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 市長といたしましては、合併協議の内容を尊重し、新庁舎を東部に移転、建設するという方針を堅持いたしております。再診断をして補強を行うという場合は、この方針を見直すことが前提となります。したがいまして、議会の総意として新たな方針が示されない限りは理事者側から今御提案のような提案をするという考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 議会側からの提案ということでございますが、議会からの提案、また市民からの提案ということもあろうかと思います。市民からの提案については、後ほどまたちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、私としては現庁舎、耐震補強が可能であろうというふうに思っておりますし、私の方の中においても今もう少し細かく数値等分析しておりますので、また機会があればお示しできるかなと思いますけども、耐震補強はできるというふうに私のプロパーからは聞いております。そういった意味において、ぜひ今後またこの点については機会があれば市長部局においても御検討いただきたいと思うんですが、次に新市の建設計画についての修正を求めて発言をさせていただき、お尋ねしたいというふうに思います。

 この新市建設計画、さまざまな盛りだくさんの内容の計画になっております。それで、読ませさていただきますと、非常に厳しい財政状況が一方においてあると、また国も裏切り的に地方切り捨てという政策に打って出てきております。一方においては地方分権という、一見よさそうでございますけども、財政的には自立した地方都市を建設しなさいといった形で押しつけをしてきているわけでございまして、やはりこの新市建設計画、私はこの厳しい財政状況の中でできるだけ借金を少なくするという意味において、また学校の給食の問題等もあり、今回合併によって建設計画を策定したわけでございますけども、一部修正もあってもいいのではないかなというふうに思うのですが、ぜひこの際庁舎も絡めて新市計画を見直していただきたいと思うんですが、一部修正を考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私の新庁舎に関する考えは地方自治体を取り巻く厳しい現状を踏まえた現実的な判断であり、おおむね議員の皆さんや市民の皆さんの御理解をいただいているものと私は認識をしております。現状では地方財政の将来見通しが不透明なことから、展望に少々あいまいさが残り、一部には御批判があることは承知しておりますけれども、議会で新市建設計画を変更したり、庁舎建設をほごにし、またこうしたことを住民投票ですべて決着を図るという考えは、住民の間に亀裂を生み、新たな対立やしこりを残し、合併に尽力をされた方々のこの間の取り組みを無にすることにもなりかねないと私は危惧をいたしております。新市の融和とさらなる発展を目指す立場の私としては、必ずしも賢明な策とは思えません。やはり健全財政、中西議員御指摘のとおりでございまして、健全財政を基本に市民生活に直結する事業を最優先とする中で合併協議の合意事項を着実に推進を図っていくということが現時点では最も現実的で妥当な方針だというふうに考えております。そういう中で、やはり多くの皆さんの心を一つにして新しい市のまちづくりを御一緒にさせていただくということが一番私は大切だと思っておりますので、ぜひ御理解をいただいて、こうした考えに御賛同いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 確かに住民の亀裂を生じさせるっていうふうなことも危惧されます。また、合併時におけるそれぞれ市町から大変努力していただいた方の御労苦にもこたえなきゃならない、市長のおっしゃるとおりであります。

 しかし、越前市民、旧武生市、旧今立町市民が一体となっていいまちづくり、いい環境づくりを、暮らしをしていかないかん、また行政もいい高度な専門的な行政サービスを提供しなきゃいかんという意味において、さまざまな問題がある。特に、そういう財政的な問題がある。財政的な裏づけなしにしては、いろんな行政サービスはできない。当然、そういう行政コストの中に市の選択ということで、学校耐震化といった形で合併特例債も活用して今回は10年計画の中で推進するという方針も出されているという状況において、やはり新庁舎が果たして本当に全市民の皆さんが望んでいることなのかどうか。

 私は先ほど住民投票という市長の答弁からも出ましたから、次にお聞きしようと思ってたんですが、やはり住民投票を私はこの際新庁舎について、特に私はその中において合併協定の中で5年をめどにするという項目について、市民に問うてもいいんではないかなというふうに思ってます。これは決して後退する意見ではなくて、住民投票をして、市民の皆さんの声を聞く、特に新庁舎に関してはいろんな、今回議員、議会も、またことしの冒頭からいろんなさまざまな場所において議論されております。

 市民の関心度も非常に高い問題でございますので、この際住民投票をして、そして新庁舎に対して、特に私は5年をめどにするという項目に関して、住民投票で市民の意見を聞いて、そしてどうだろうということで、市民の御判断をいただく。私は非常にそういう時期に来てると思うんですが、いかがでしょう。お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほども申し上げましたとおり、私自身は今置かれた現状を総合的に判断いたしますと、一番大切なことは私自身が少々批判を受けてでも、できるだけ多くの皆さんの思いをしっかり受けとめてできるところから確実に着実に前進を図り、しかも一番大切な財政の健全化という規律を守りながら市政運営をしていくことが私の与えられた責任だというふうに考えております。

 そういう中で、御指摘、御提案も一つの考えだとは思いますけれども、そのことによってかえって新しい市の融和、あるいはまちづくりという観点から、得るもの以上に私は失うものが大きいのではないかということを危惧をいたしております。ですから、大いにそういう観点からいろんな議論がこの議会でしていただくことが非常に重要なことでございまして、私ども議員の皆さんからいただく意見をすべては尊重し、受け入れることはできませんが、いろんな御意見が議会の中にあり、その背景として市民の中にあることを受けとめながら、前に向かって進んでいきたいと思っております。

 非常にこの問題は合併のときにも重要な課題でございました。しかしながら、現状の厳しい中では私はしっかりと基金を積み立てる中で、その方向性に向かって汗をかいていくことで御理解いただきたいと思っておりますし、中西議員、本当に御心配の財政の問題もその根底としてしっかり受けとめながら、事業の推進に努めてまいりたいというふうに思いますので、ぜひそうした私の思いを御理解いただきまして、今後ともその方向に向かって御一緒に市政運営に御支援賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市長におっしゃられることも十分わかりますし、また建設計画を堅持して、先般の議会等も和をもってとうとしとするというふうに市長も言っておられました。確かにそういった意味ではそういう考え方もあるかと思いますけども、やはり新庁舎っていうの、莫大なお金がかかるわけです。私は市民の中に、いろんな方とお話しする中に、市民運動を起こしてもいいのではないかなという声も出てきております。越前市においても、越前市自治基本条例という条例があるわけですね。第16条、第17条に市民の投票に基づく住民投票、そういうちゃんと制度があるわけですね。で、市民系発やったら、50%ですか……。間違いやったらちょっとあきませんので。総数の50分の1以上の連署をもって提案すれば、もしくは議員からは定数の12分の1、または市長が住民投票を求めることができると。もちろん議会の承認が要るわけですけども。そういった形で、市民の中に50分の1の総数を集めて住民投票をするべき問題だといった声もあります。また、実際に行動しようというふうに、私、代表になってもいいよという方が何人もおられます。

 そういった意味において、私は今回この議会を通じて市民の皆さんと相談して、そしてまた議員の皆さんと有志の中で相談し、そういった形で住民投票を求める運動が起きるかもしれません。そういったときにはひとつ市長、真摯に耳をかけていただきたいなというふうに強く要望しておきます。

 もうあとわずかですので、4番目の中心市街地活性化基本計画の策定について簡単にお尋ねしたいと思います。

 皆さんの御労苦によって11月30日、基本計画の承認を受けました。関係者の御労苦に感謝と敬意をあらわしたいというふうに思います。

 ただ、今回の基本計画、国に期待しても、私は余り得られないんではないかなというふうに思ってます。そういった意味において、今回この策定、認定に当たって、どのような国から支援を受けるおつもりなのか、まずこの点お尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) この認定に伴いまして、国の支援の期待度はということで御質問でございますけど、現在国の支援を予定しております事業につきましては、基本計画にも記載されておりますが、主に国土交通省のまちづくり交付金事業を活用して、まちなか回遊コースやサインの整備を初めとした各種事業に取り組みたいと考えております。また、その他各種の共同住宅の整備に国土交通省の地域住宅交付金あるいは蔵の辻商店街活性化事業の件で産業省の戦略的な中心市街地の活性化に資する支援事業等も今後活用する予定を考えておりまして、そのほかにいろいろとメリットのあるような助成金を活用していきたいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) さまざまな活動、特にまちづくり交付金を活用したいということでございますが、今回この基本計画書、何回も読まさせていただきますと、現庁舎、市役所という位置づけ、たくさんあっちこちで地図にも出てきております。また、現庁舎という言葉も出ておりますし、市役所っちゅう言葉も、現在のここにおける市役所という言葉も随所にあります。そういった表記とか、地図上で見ると10カ所以上、やはりこの中心市街地の活性化基本計画の中に現庁舎を抜きにしてはとてもこの計画書は策定できないというふうに私は読まさせていただきました。

 それで、この中心市街地の活性化認定における現庁舎の位置づけはどのように考えているのか、市長から御答弁いただきたいと思います。市長、お願いします。時間がないので市長にお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 基本計画におけます庁舎の位置づけでございますけれども、この基本計画の中に公共公益施設の配置計画についてという項目がございます。その中で市役所、本庁舎が老朽化しているために新庁舎の建設計画がある、平成19年3月に策定した総合計画では合併協定内容を踏まえ、新庁舎建設に向けて調査研究を進めていくとともに、計画的に基金を積み立てるということを完全にこの計画の中で明記をしております。また、この協議の中で、国との協議の中でも私ども、国等も理解をされまして、今回の認定に当たったということでございまして、直接庁舎建設と中心活性化の計画とはそれによって制約を受けるものでないということの認識をしております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今回のこの基本計画書、文章をつくられた方のうまさもあろうというふうに私は思ってます。細かく読んでみると、よう内閣の方が見過ごしたなっていった点が何カ所もございます。そういった意味において、私はこの中心市街地活性化認定を受けて、現庁舎がとても大事で、また市民に愛され、そしてその基幹となるというふうにしか、この基本計画、何遍も読んでも、そういう認識を新たにしてるところでございます。そういった意味では、市の職員の皆さんは本当にこの中心市街地活性化のためには、現庁舎は必要だというふうな認識の上でこの文章をつくられているというふうに思いました。

 時間があとわずかです。市長から最後に、この基本計画において現庁舎について、今関係理事からありましたけど……。ああ、もう時間がないですね。だったら、次回、楽しみに質問をさせていただいて、19年最後の一般質問とさせていただきました。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。

 以上をもって一般質問は終了いたします。

  ================



○副議長(西野与五郎君) 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、次会は12月21日午後2時から再開いたします。

        散会 午後3時41分