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福井県 越前市

平成19年12月第 5回定例会 12月10日−02号




平成19年12月第 5回定例会 − 12月10日−02号







平成19年12月第 5回定例会



          平成19年第5回越前市議会定例会(第2号)



 平成19年12月5日の会議に引き続き、平成19年12月10日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成19年第5回越前市議会定例会議事日程           │

│                      平成19年12月10日午前10時開議 │

│  第 2 号                                  │

│ 第1 代表質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 代表質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 代表質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1代表質問を行います。

 所定の日時までに5会派、5人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付してあります発言通告要旨一覧表により順次行います。

 なお、質問時間につきましては答弁を含めて政新会は1時間15分、新世紀・市民派ネットワークは1時間10分、大志は55分、公明党議員団及び日本共産党議員団はそれぞれ45分であります。時間内に質問及び答弁を終わりますよう御協力をお願いいたします。

 まず、政新会代表による城戸茂夫君の質問を行います。

 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 〔登壇〕おはようございます。

 城戸茂夫でございます。政新会として代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 越前市が誕生して2年余りが過ぎました。合併に伴う懸案事項につきましても一定の成果が出てきており、奈良市長は手ごたえを感じておられるのではと推察いたします。

 それでは、1番目の市長の政治姿勢について質問に入ります。

 本会議では、まだ平成20年度の所信表明が出ておりませんので、ことし策定されました越前市総合計画をもとに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 今回の総合計画は、新市が誕生して最初の総合計画となることで、各方面から注目されておりました。その内容は、元気印でこれからは精神的、経済的、財政的に自立した都市を実現させたいと述べておられます。しかし、国の財政支援が先細る中、このことを真に実現させるとなりますと、現在での見通しは大変難しいと思います。現状を見る限りでは、基本理念にうたってあります自立と協働というのは持たれ合いになりがちであり、重点目標である定住化の促進につきましては、歯どめのかからない中心市街地の空洞化や市周辺部での限界集落への危機といった現状ではないでしょうか。そして加えて、将来像においては国府の文化とたくみのわざを受け継ぎとのくだりも、後継者不足や業績不振から存続が危ぶまれる伝統産業と個性を失いつつある地方都市という現状を見るとき、市の将来に一抹の不安を感じます。

 市長はこの現状をどう感じておられるのか、お伺いいたします。

 次に、市長は就任以来地域ミーティングや各種団体との語る会を精力的に開いておられますが、延べ1,000人余の市民参加をもって市民の総意をくみ上げてるように、この議会を通して表現されることは疑問を持つ議員や市民の方も多いと思います。また、市長は重要案件について市民による委員会また審議会を設けて、そこでの報告や提言を受けて決定に至る、こういう手法をほとんどの分野でとられておられます。このことについて、議会は釈然としない面があります。いかなる手法をとられましても、最終的には市長が判断されるわけですから、もっとストレートに市長御自身の決断として説明されたらよいといつも感じております。議会はあくまで市長決裁に対して説明を求めているのであります。この件について、御所見をお伺いいたします。

 今や財源不足は慢性化しており、公共事業はさらに縮減されていくことになります。もはや市が地域経済を活性化させていくという役割は薄れ、産業面においても市の求心力は低下傾向にあります。特に、商業、サービス業の生産性は低下しておりますし、農林業につきましても兼業者が大部分を占めており、産業面で越前市はどうしても大手製造業に依存せざるを得ない状況にあります。この状況は大手3社の動向に左右され、よい構造とは言えません。しかも、そこから生み出される所得は吸収力の弱い地元ではなく、他市へ流れる割合が高く、地元での景気循環性は低いと言われております。こういった商圏の崩壊で、昔からの商都として丹南の中心的存在はなくなっております。この現状では、産業振興策は実を結びにくく、産業の空洞化や消費支出のさらなる流出傾向が出てまいります。こうして地域間格差が生まれることになります。

 こうした認識のもと、局面を打開していくための抜本策はおありなのか、お聞きいたします。

 大型店の出店規制も現状では市街地の衰退を食いとめることはできず、むしろ越前市の都市力全体の低下につながっているとの認識を持つべきであります。そして、もう一点懸念材料があります。それは製造業を含めすべての企業において進んでいる雇用形態の変化についてであります。企業においてコストとしての人件費圧縮の取り組みが続いており、この数年所得に変化が起きています。越前市におきましても、3万3,000人を超える給与所得者の所得構造に変化が見られていると聞き及んでおります。この動きは、NHKテレビの特集で多くの市民の方もごらんになったと思いますが、地域経済にとって大きな問題であります。年間所得120万円から150万円の層が増加し、かわりに160万円から190万円の層が減少しております。また、300万円から400万円の層も、240万円へと下がってきております。つまり正規雇用から派遣や臨時、アルバイトへと雇用形態が変化した結果と言えるのではないでしょうか。収入の減少は消費支出を抑え、地域経済での循環の輪が小さくなることにつながってまいります。もはや自治体の力の及ぶ範囲を超える事態と感じております。

 このことから市と産業界、学識経験者が同じような危機意識を持って、強固な連携構築に努める必要があります。(仮称)地域経済再生会議を創設するなどして、市内外の英知を結集すべきと提唱いたしますが、御所見をお伺いいたします。

 それでは、2番目の行財政改革の推進と財政見直しの質問に移ります。

 まだ本年度公表されておりませんが、越前市のラスパイレス指数、国家公務員を100として地方公務員の給与水準をはかる目安となる指数でありますが、これまでの推移を見ておりますと、相当高くなるのではないかと危惧いたします。議会は合併を機に大幅な定数削減を図り、議員報酬も引き下げてきた経緯があります。一方、市職員の数は合併により大幅に増加し、人件費の割合も一挙に高くなりました。人口7万人から8万人の町になって、170人を超える公務員の増加が必要なのかと問われることに私は答えを持ちません。さきに述べましたように、地域経済の低迷の一因となっている緊縮財政の中、市職員の厚遇が指摘されてもやむを得ないと考えます。

 市長、この指数アップは到底市民の理解を得られないと私は思います。その解消策をお示し願いたいのであります。

 市職員の問題に関しまして、資質の面でもお聞きをいたします。

 先月、新聞紙上でも報道されました国の会計検査院の指摘報告についてであります。

 保育料に関しては、保護者の所得を誤認し、保育料を過少算定し、2年間で174万円を国に返還するものであり、また生活保護費に関しても過大交付した分の返還に対してでありました。そして、このいずれもが今議会の補正予算に計上されているとおり、一般財源で返済をするというものであります。これまでの越前市では考えられない事態と考えます。しかも、指摘を受けた内容は、準備段階で把握されるべき内容であります。

 この件について、再発防止などの事後処理も含め明らかにしていただきたいと要望します。

 次に、市長は今回一般会計の予算規模を予算編成前に明示をされました。財政計画をベースにされてのことと推測いたしますが、その財源や予想される各財務指標も含め公表すべきと考えます。また、公共事業の予算規模についても明らかにしていただきたいと思います。なぜなら、毎年削減されていく建設予算に対し、建設部の職員数は少なくなっていないからであります。これについて、見解を求めたいと思います。

 今や行財政改革は各自治体の基本政策となっております。越前市の行財政構造改革プログラムは平成20年度、どのような改革案を持っておられるのでしょうか、職員削減について、具体的に計画されておられるのか、お尋ねをいたします。

 多くの職員を配置せざるを得ないため、市の直営方式を変えられない例もあるとお聞きいたしております。そうした面にも踏み込んでいくべきと考えます。

 また、実行委員会方式で運営している事業なども見直し、公募などで新しい形式を検討すべきと思います。

 次に、今立総合支所について、職員の適正配置に努める必要があります。また、今年度末には多くの部長退職者が出るようでありますが、こうした機会に部の削減を図り、管理職の削減を検討すべきであります。そして、女性職員の登用を図るよい機会となります。後で述べます教育委員会の再編といった思い切った体制がとれると思います。御所見をお伺いいたします。

 既存の公共施設の整理等についても実行すべきであります。

 他の自治体では合併により類似施設の増加や重複する企画内容など維持管理費が膨らみ、財政悪化を招いている例も多くあります。越前市も同様なことがあると思われます。この際、徹底した検証を行い、取り壊しや廃止に踏み切るといった、思い切った措置も必要かと思いますが、対応をお聞かせ願います。

 さらに関連して、土地開発公社の保留地の売却について、その進捗状況と市が行っている公社に対しての債務保証残高の解消計画の見直し、そしてその組織の解散を含め今後のあり方についてお示し願います。

 また、南越消防組合、南越清掃組合、丹南広域組合等における行革プログラムはどういった内容で実施をされておられるのか、市からの持ち出し額、つまり繰出金をベースにその抑制策について御答弁をお願いしたいと思います。

 また、市が出資している事業団、タケフ都市開発株式会社につきましても、市としての考え方がおありかと思います。本当の意味での民間会社としてすべてをゆだねていくお考えか、市として方向性を示すべきと考えます。

 この項目の最後に、税収の動向について、その見通しをお示し願います。

 前回、9月議会の私の一般質問でもお聞きをいたしましたように、当初予算で見積もりは必要以上に余裕を持たせて財源を保留し、補正予算での追加予算や決算時での繰越財源として多額の調整を行っておられます。こうした財政運営は、市長の年間を通しての一本予算といいますか、当初に年間予算を通年型で計上すると明言されておられますが、この際平成19年度の最終見通しと平成20年度の税収見通しの大枠をお示し願いたいのであります。

 3番目の自治振興事業と市民との協働のあり方についての質問に移ります。

 今回の総合計画の特徴として、主要な協働の取り組みや市民、地域、NPO、事業者などの連携、協働が基本計画の各項目に具体的に記載されています。これを詳細に見てまいりますと、行革プログラムに載せた方がよい内容もあります。住民自治の動きが市民の間に醸成されるよう、各部署が積極的に働きかけを行い、新しい土壌づくりをすることこそ行政の本来の姿と思います。いかに民間の人材や資金を引き出すかという創意工夫こそ、総合計画の趣旨であると思います。来年予算発表の際は、こうした協働事業について明確にわかるような資料もぜひお示し願いたいと思います。これらについて、御答弁をお願いいたします。

 また、協働において各地区自治振興会の動きは極めて大きいものですが、地区によって取り組みも異なるようであります。市は画一的な物差しではかるというのではなく、あくまでも各地区の実情をよく把握して、その方向性を見出す姿勢が大切であります。特に、自治振興会と区長会、公民館の関係には留意し、調整を行うなどの配慮が必要であります。自治振興会の成熟に伴い、活動も多岐にわたってるように感じております。

 ここで、振興事業の原点といいますか、地区公民館の位置づけを自治振興会館という名称に変更する時期に来ているのではないかと思うわけであります。

 これは当初のころ検討された事柄で、地区公民館を自治振興の拠点にすることについて随分この議会でも論議されたことを記憶しております。しかし、当時は従来の公民館活動を中心とした生涯学習の拠点としてこの位置づけを変えず、自治振興の機能を加えるという形で出発をいたしました。しかし、ここまで自治振興が進んでまいりますと、もはや単なる公民館利用者中心の施設ではなく、地域コミュニティーのかなめとしての拠点への転換は時代の要請するものと思われます。機構改革の一つに、私たちは生涯学習やスポーツ、文化といった部門を地方教育行政の法改正を機に教育委員会から市長部局に移すことを提案しているのも、ここに理由があるわけであります。

 あわせて、現在の公民館主事の方の役割も地域振興主事といったことになり、一段と活躍の場が広がってくることにもなります。時宜に合った適切な対応を求めたいと思います。御見解をお示し願います。

 次に、組織化されているNPO法人等の活動支援についてであります。

 現在、駅前にその活動団体の連絡拠点を市は提供しているようですが、いろいろと不満もあるようであります。これも担当者がNPO任せであり、市が受け身となっていることから起きてくる問題と思います。市が明確な判断基準を持たないまま対応する点に原因があるようにも思えます。そうしたことがないように、いま一度民間と市の協働についてのあり方をここで明らかにしていただきたいのであります。

 続いて、現在実行委員会形式によって行われている種々のイベント事業についてであります。

 たけふ菊人形を初め、万葉恋の歌募集実行委員会、源氏物語アカデミー、丹南アートフェスティバルといった、毎年定期的に開催されているものや継体大王1500年祭のようにその年限りのものもあります。関係者の並々ならぬ御努力に対して深く敬意を表するところでありますが、中には内容や詳細を聞いてまいりますと、実質的には市が主導して、しかも実行部隊の大半は市の職員が出てるような事業もあるようであります。これはマンネリ化の一端となって、市が批判を受けることにつながってまいります。これではシンクタンクとしての市職員の活用はなされず、超過勤務、休日出勤にとかり出されるだけで、何の改善も出てこないという結果になります。やはりこれは市民の力をいかに引き出して活性化させていくかという視点が重要であります。市長に人材活用の観点から、御答弁を求めたいと思います。

 4番目の教育問題について、教育委員会の改編については、9月議会の質問の中でも取り上げておりますので、その趣旨に沿って質問をいたします。

 去る11月12日、福井県独自の教育振興策を検討している教育・文化ふくい創造会議は第1次提言を行いました。これによりますと、特徴的な点としてすべての小・中高校が我が校の教育推進プランや学力向上プランを作成して、教育活動の目標や方法を地域や保護者に公表すること、そして最も大きな点は義務教育9年間を通した総合教育を実践するため、小・中連携また一貫教育の推進、中学校区ごとに小・中学校と地域が合同で協議する場を設置することであります。新聞紙上では全国に類を見ない充実した教育振興策と高く評価する記事も書かれておりました。さらに、県教育委員会は新年度において可能なものは順次予算化していくという方針を聞いております。まさに現実味を帯びた内容の提言であります。

 こうなりますと、中学校区域に沿った小学校配置を真剣に論議すべき時期が来ているものと考えます。それに合った校区再編の動きが出てまいります。1中学校区1小学校が適正で、1中学校区2小学校がどうなのかといった論議が必要となってまいります。1つの小学校が複数の中学校区に属することになりますと、問題が生じることになってまいります。学校規模の適正化にも考慮する必要があります。

 この際、市は学校統廃合が真剣に議論される中、校区再編問題を討議し、教育施設の適正配置に向けた対応をとるべきと考えますが、お考えをお示し願いたいと思います。

 そして、懸念されますことは、今回の内容が実施されますと、地域間での教育格差が生じてくることであります。つまり、学区間競争に陥りやすい危険性も出てくることになり、保護者にとっては大変気になる状況が生まれてきます。早計かもしれませんが、現実は大変関心が高い教育問題だけに、しっかりとした対応が求められるところであります。これがさきの議会で私たちが求めました教育委員会の組織再編の根底にあった流れであります。

 教育委員会の再編は急務であります。このことに関しての御所見をお伺いいたします。

 市長が力を入れておられる学校の耐震化推進計画は、地域防災施設としての役割も担っていることから急務であることは理解をいたしますが、真に子供の教育環境を考えるならば、早い機会に校区の再編を行い、学校再配置計画をつくるべきと考えます。

 また、こうした意見集約の際、学校施設については常に地元の方から学校ありきということで始まることから、問題が単純化してしまいます。総論賛成、各論反対ということになります。しかし、将来立派に完成した校舎に入学する児童がゼロになる学校や複式学級になっていく学校が出だしたとき、市の財政は大丈夫なのでしょうか、大変心配であります。いつの時代も負担するのは住民であります。教育部門だけを見まして、総合計画に掲げている内容では、早くも対応できない点が出てきております。

 そこで、他の部門も含め、5年後の見直しを待たずに新しい要因が出てきたならば、速やかに部分改定を行うなどして、常に注意深く対応しないと、総合計画が効力を発揮できません。国、県の動きも刻々と変化しています。こうした変化の激しい時代において、総合計画は順応できる方法が必要であります。これについての御所見をお願いいたします。

 次に、スポーツ振興と文化振興についてであります。

 この担当部局を教育委員会から切り離すというのは私の原則論でありますが、うなずかれる市民の方も多いように思います。スポーツ分野には体育協会があります。そして、その体協の中に各種目別協会があります。文化振興面には文化協議会があり、その中に活動団体という市民団体がたくさんあります。これらの市民団体が中心となり、活動を活性化し、行政は支援に回る形になれば、すっきりとした体制のもとで活動ができるように思います。体育協会も法人化され、スポーツ施設の運営管理も可能となるようであります。文化協議会もその拠点を文化センター内に置いて、現在の文化振興事業団との兼ね合いを図る中で自立した母体に集約されていくのではないでしょうか。

 もちろん遺跡発掘、文化財保護、施設の修繕等は市が行う範囲でありますが、それ以外は市民との協働の中で進めていくことが今後の方向にあると考えますので、御所見を伺いたいと思います。

 また、公会堂記念館も市直営から新たな管理方式を検討することができます。源氏物語アカデミー、たけふ国際音楽祭、万葉恋の歌といった実行委員会方式の事業に展望が開けてまいりますし、継続性が出てくることから、まちづくりの視点も生まれてくる可能性があります。総合計画の中でも芸術文化の振興に団体の育成、指導、活動支援と書いてありますし、スポーツ面においても連携しての指導、育成、選手養成と書いてございます。市としての役割はあくまでも支援ということになっております。

 このように市民団体がしっかりしたところでは、一段高いところでの協働を担っていただくことについて、市長の御所見をお願いいたします。

 関連して、遺跡発掘、つまり国府跡を明確にする作業についてであります。

 これは言うまでもなく、越前国府跡を特定させるべきとの思いは越前市民共通のものであります。総合計画の中でもはっきりと越前国府跡の範囲を確認に努めますと記述されています。この件について、作業スケジュール等をお示し願いたいと思います。

 この項目の最後に、学童の放課後対策についてお聞きいたします。

 学童保育については、保育園、児童センターでそれぞれの施設を利用して行われているようでありますが、必ずしも生活プログラムは確立していないようにお聞きしております。核家族の進展の中で、児童の放課後対策は重要な役割を持つようになっております。最近では学校からこうした施設に帰宅するというパターンは年々高くなっており、小学校と各施設間の連絡等も必要なほど、利用は高まっております。単に両親が共働き家庭だからということではなく、集団での遊びを通して人間関係を学び、譲り合う気持ちやいたわりの心を持つ人間に育っていくなどの効果も生まれ、評価も得ているようであります。しかし、総合計画では放課後子ども教室推進事業として青少年の健全育成の分野に上げられております。つまり、学校の校門を出れば学校教育の範囲ではなく、社会教育ということで福祉の分野に移行することになってしまいます。これでは、学校教育は生活面の指導には関与しないのではないかと思われてなりません。放課後における児童の対応に何らかの教育が求められると思います。

 加えて、就学前教育も家庭、保育園、幼稚園が担っており、社会全体で子育てに加わっていくことが求められている今日では、教育委員会にも幅広い期待が高まっていると考えます。教育委員会としての事務を見直され、積極的にその役割を果たされるよう希望いたします。御所見を賜りたいと思います。

 5番目の公共交通機関問題について質問に移ります。

 まず、福鉄福武線の問題であります。

 これは福井鉄道が赤字路線である福武線の存続が困難として、自治体にその負担を求めた経緯から今回の検討に至ったと理解をしております。しかし、存続に向けての自治体の負担は相当に高いハードルになると予想されます。利用客の減少は、車社会の進展による要因が大きく、簡単には全盛時の利用客は見込めないと考えます。加えて、時間をお金で買う、タイム・イズ・マネーの時代に武生−福井間でJRの普通列車より2倍以上の時間がかかること、また料金も高いことが、この赤字路線としての今後も大きな要因となると思うのであります。この点からも、越前市の利用客数が増加することは難しいと考えます。

 先月28日の公共交通フォーラム、福武線利用促進市民フォーラム、これが越前市と越前市公共交通会議の主催で開かれました。「みんなで守ろう福武線」というテーマで大変貴重な機会になったようであります。環境面を初めとして、福祉、教育面からも公共交通の持つ意義が叫ばれました。しかし、これで将来に向けて持続可能な路線に転換できることになるといいますと、少し無理のある会議内容だと聞き及んでおります。市費をこれまで以上に投入することに対し、越前市民が根本的にこの問題について考える時期が来たんだと考えております。これまで越前市が存続を前提に前面に立って動かれておりますが、採算を度外視した環境面や市民福祉の観点のみでこの問題をとらえるのではなく、もっと幅のある論議をすべきであります。

 今後の方針について、議会と十分な論議を踏まえていかれるよう要望いたします。この件に関し、御所見をお示し願います。

 また、武生新駅、西武生駅、家久駅での利用客数の推移もあわせて答弁願います。

 また、この件はJRとの並行在来線問題にも影響を受けることになります。このところ、JR武生駅の利用客数が伸び悩んでいると聞いております。一定規模の乗降客を維持しないと、JRも民間ですので、いろいろと運行上便宜がなくなることも予想されます。

 総合計画には、北陸新幹線に関連して並行在来線のあり方についてと記述されております。今回の福武線問題は、この並行在来線のあり方とあわせて将来を展望しなければ、大きな財政負担を伴うものになると認識しなければなりません。自治体が鉄道事業を抱え込むおそれが十分に考えられる局面であるからであります。一たん決定すると、恒久的に越前市民に負担を強いることになる重要な問題ですので、市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、路線バスについてお聞きいたします。

 毎年、市は不採算路線に対しそれぞれに一定の基準で補助金を出して維持を図っておりますが、補助がなくなれば、すぐにでも廃線となる路線が大半とお聞きいたしております。市費を投入するのですから、区域の住民に理解を求めなければなりません。しかし、存続か廃線かだけの論議は答えを待たずして存続ということに帰結することは当然のことであり、そうして多額の市費が投入され続けるというパターンが定着してまいりました。福武線を廃線すれば、代替案として市民バスの運行をと要望になることは必至であります。これではさらに多くの市費投入の事態を招くことになります。大型バスよりもタクシー利用の補助制度に切りかえてはとの声も寄せられますが、抜本的な対応策にはならないと考えます。

 こうして見てまいりますと、公共交通機関については市民福祉の観点からは不採算やむなしとの考えで臨む以外に道はないように思われます。そうなりますと、市民の合意も前提となってまいります。単に残せばいいという存続論だけで左右されるのではなく、恒久的な税金投入について市民が納得し、次世代に禍根を残さないといった考えで対応しなければならないと思います。これについての御意見を賜りたいのであります。

 関連して、市民の意見を求めるパブリックコメント制は最近よく聞く手法ではありますが、行政が期待するほど効果はないように思います。この公共交通機関問題こそ、住民投票を視野に入れてはと考えます。この点についても御所見をお願いいたします。

 6番目の日野川水資源総合開発事業についてお尋ねをいたします。

 この事業は桝谷ダムの完成、大分水工の稼働により、一見終結したかのように見えますが、流域市町にとってはそれぞれ事後処理が残り、これからが住民に大きな負担を強いる問題が発生してくるのであります。そして、吉野瀬川ダムはこの事業の一環として位置づけられ、関連して重要な課題を抱えております。この日野川水資源総合開発事業は、農業用水を初め、水道用水、工業用水、そして治水と水の根幹をなす重要な事業であり、それだけに越前市として抱えている課題は大きいものがあります。

 まず、農業用水については、平成34年まで約54億円の償還金を毎年3億3,000万円ずつ返済していくという重い財政負担があります。その54億円のうち19億円が利息であることから、私は一般質問で繰上償還をして約7億円の利息を減らすべきと申してまいりました。答弁は財政状況の見通しが困難なため、当面は見送るということでありました。

 こうした農業用水、今後減反政策などで年々耕地面積が減少していくことが予想されることから、その負担は残りの面積に加わってくることになるのか、危惧いたします。繰上償還との件とあわせてお答えください。

 次に、工業用水についてお聞きいたします。

 この工業用水につきましても、議会答弁では水を大量に使う企業の誘致に努めたいという一辺倒でありました。しかし、現在に至ってもそのような企業があらわれる予測も立たず、23億円という償還金、これは平成54年まで38年間返済でありますが、この償還金の返済がもう既に始まっております。そして、水は日野川にただで流しているのも同然であります。産業構造の変化や企業が水を節約する方向転換をしたことで、工業用水について需要に予測が立てられない状況にあります。越前市が責任水量とした根拠は、当時企業から受水申し込みを算定したものであり、希望した企業にも負担を求めてもいいのではないかと考える次第であります。

 水道水は市民に値上げによる形で負担を求め、工業用水は全部市が負担するという、このアンバランスな点について、いま少し説明をいただきたいのであります。

 また、現在市の工業用水は1トン16円という低料金で供給しています。今回の桝谷ダムからの料金は数倍にはね上がることが避けられないことから、買い手企業は見つからないという現状であります。市の責任水量は工業用水の特別会計で処理してはと思います。現在の受水している企業にも一定の負担を求めていくのは理が通るのではないか考えます。言いかえれば、工業用水を全部市が負担をするならば、上水道も市の負担を一定規模入れるなどして、軽減を図ってもよいのではないかと思うわけであります。

 さらに、工業用水は吉野瀬川ダムからも取水することになっております。この取水を取りやめ、治水専用ダムとして日野川と同様に70年に一度の災害から100年にと治水度を高める計画変更を、政治的な視野に立って動いていくべきであります。しかし、吉野瀬川ダム関連のつけかえ道路となる広瀬−小野間のトンネル工事の進みぐあいに影響が出かねないとして担当部局は及び腰だとお聞きいたしております。その辺の事情もわかりますが、越前市として将来を考えるなら、全庁を挙げての体制で取り組む課題のように思います。これについても、御理解をお示し願います。

 水道水については、料金改定が今議会に提案されておりますが、今回の改定で料金値上げは終わりません。今後の値上げに関する見通しを買い手である市民にあらかじめ示す必要があります。受益者負担を貫くのであれば、市民は水を買っていただくお客様であります。その場しのぎの値上げではなく、いま少し詳しい説明をしていくべきではないでしょうか。

 そしてもう一点、農業用水同様、ダムの水を買うと水道水にその分余剰水が生まれます。この今までくみ上げてきたおいしい水、この余裕水問題についてどう対応されるのか、お聞きいたします。

 また、総合計画では水道事業の将来見通しなどを描いた地域水道ビジョンを策定するとされています。通常はこうした策定を踏まえて料金改定となると考えます。なぜ今回このビジョンを策定せずに、いきなり料金改定を行うのか、あわせて見解をお示し願います。

 この水問題に関しては産業経済部、建設部、水道部、3つが連携しての動きが必要と考えます。この連携体制が庁内においてとられているのか、その取りまとめについてどのような対応がなされているのか、具体的な行動方針について、庁内体制のことでありますが、ここでお尋ねをしておきます。

 最後の産業活性化とまちづくりの質問に移ります。

 市長は、元気な産業づくりを掲げて意欲的に取り組んでおられます。しかし、大都市集中の流れは今後ますます強くなって、地方都市の元気を吸い上げていくように思います。商店街に人影はなく、休日の市内には車の流れも少なく、閑散としているのが実態です。一方で、越前市は製造業を中心に多くの労働人口が集まっており、昼間人口は多く、それが産業都市として位置づけられているゆえんともなっております。この労働人口をいかに消費人口として結びつけることができるかが、地域再生のかぎになるのではないかと考えております。

 その意味で、越前市産業支援ネットワーク、ENISに期待したいと考えますが、ENISに携わる専任スタッフやその機能について、現状と運営方法もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、このネットワークが将来支援機構へとステップアップしていく展望を持っておられるのか、この件についても言及していただきたいと考えます。

 私は、越前市の産業発展を展望する中で、企業や商店、そしてこれから起業を志す人が東京に拠点を持ち、全国を視野に入れて業績を伸ばしていくことへ支援をしてはと考えます。狭い市内で競争しても、越前市全体のパイが大きくなることにはつながりません。IT化時代の今、世界に羽ばたいている地方の小さいながらも元気な企業も出始めております。越前市独自で東京に長期滞在可能な拠点を持つことができれば、既に進出して業績を上げておられる数社と連携し、東京と越前市との二極型企業が出現するのではと考えます。

 また、東京、大阪など都会に住んでおられる越前市出身者の方が気軽に里帰りできるふるさとの我が家を設けることで、年間を通して1週間とか、1カ月とか、長期間ふるさと滞在を楽しんでもらうことで、交流人口をふやすことも可能だと考えております。

 また、人を呼び込む手段として、コンベンション都市を目指すことも一つの方法と考えます。越前市は身の丈に合った100人規模のコンベンションであれば、可能でないかと考えます。コンベンション都市を本気で目指すとなれば、都市としての魅力を持つ必要があります。今回の総合計画では、観光面で相当のページを使っておられます。しかし、越前市は観光都市としてのイメージは低いと言わざるを得ません。古い町並みや伝統産業との触れ合い、また物づくりの体験が実感できる町ではありますが、観光資源として自信は持てません。古いものを単に観光資源としてとらえるのではなく、まちづくり文化として考えることが大切であります。それを市民が身近に感じ、快適な都市空間をつくることが大事なのであります。その上で民間活力を引き出し、町並みや自然をいかに印象づけていくかが越前市の姿を生み出すポイントになると思います。

 この認識を持って対策を講じていく必要性について、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、地球温暖化への取り組みであります。

 この問題は厳しく受けとめるべきと考えます。2012年までに各自治体に温室効果ガスを現在の水準から6%減らす数値目標が課せられます。本市では工場立地が主体となっているため、各企業に対しての指導を行うことになります。近年、工場増設に伴い、緑化施設や緑園面積が減少していると想定されます。こうした現状から、その負荷解消には相当な準備も必要になると思われます。

 この取り組みについて、市としてどう対処し、指導していかれるのか、お尋ねいたします。

 最後に、農業と環境のかかわりについての質問ですが、今全国的に耕作放棄地が増加し、深刻化しております。本市も例外ではないようです。里地、里山という環境面から見ますと、それなりに存在価値もあるのですが、限界集落への問題も出てきているようであります。

 この農林業に対する施策は、やはり国策としてとらえる以外に、財政的な面からも市が独自に手を打つことは難しいと思うわけでありますが、こうした実態にある農林業に対する市長の認識と対応策について、お考えをお聞かせ願います。

 以上で、政新会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕政新会城戸議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、私自身の政治姿勢についてのお尋ねでありますが、市政の現状認識から申し上げます。

 少子・高齢化の進行と人口減少社会への突入、三位一体の改革に伴う地方交付税等の削減などにより、地方と都市部での地域経済等の格差はますます増大する傾向にあり、まさに今地方は厳しい行財政運営を強いられていると認識いたしております。そこで、私はこうした現状認識のもと、時代の潮流に的確に対応し、本市が揺るぎない新時代を築いていくため、市政運営の羅針盤となる新市最初の越前市総合計画をこの春に策定し、各種施策の推進に取り組んでいるところであります。

 総合計画の基本理念の一つである協働については、越前市自治基本条例をもとに取り組んでおります。また、現在協働の基本的原則や具体的方法を定める市協働ガイドラインを策定中であり、これにより協働の共通認識を深め、市民と行政の協働によるまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。また、中心市街地の空洞化に対しましても、11月30日に県内の自治体のトップを切り、国の認定を得た市中心市街地活性化基本計画に基づき、今後諸施策の積極的な推進を図り、まちなかの活性化に取り組んでまいりたいと思います。さらに、伝統産業についても、越前打刃物が地域団体商標に登録されたところでありますが、越前和紙や越前さしものとともに、たくみのわざが繰り出す本市の伝統産業の振興に努めてまいりたいと考えております。今後も市民の皆様との協働により総合計画の着実な推進を図り、元気な自立都市、越前の実現を目指してまいります。

 次に、市民参加と市長の判断についての御質問でありますが、市政の推進には総合計画の基本理念に掲げる市民との協働が不可欠であります。そのためにも地域ミーティングや重要案件に関して市民等で構成する委員会の設置等を通じ、より多くの市民と情報を共有し、市民の参画、御意見をいただく機会を設けるとともに、議会での御論議も踏まえ、政策に反映していくことが大切であると認識いたしております。その上で、最終的には各種施策、事業の立案等、市長である私の責任において総合的に判断し、議会に予算案等として御提案をさせていただくものと認識をいたしております。今後も私が政治信条とする現地現場主義を貫き、市民の皆様の生の声に耳を傾け、市民と協働で市政の運営に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、産業の空洞化等についての御質問でありますが、地方分権が進む中、都市間競争に打ち勝っていくには、自主財源の確保による自立した財政運営の実現が不可欠であります。平成18年県工業統計調査によりますと、本市の製造品出荷額が4,800億円余りで、県下第1となり、対前年比についても18.5%の高い伸びとなっております。これは市産業活性化プランに基づき、企業立地促進補助金制度を初めとする各種支援策を積極的に推進した成果であると自負をいたしております。特に、製造品出荷額の大幅な伸びを牽引した大手企業の存在は、長年本市が企業の誘致と産業の振興に取り組んだ結果であり、これに加えてさまざまな業種で構成をする中小企業の存在が越前市の産業構造の厚みを形成しております。この強みを十分に生かし、さらに企業の設備投資を促し、財政的な自立につなげていきたいと考えております。

 次に、商業面での対応につきましては、11月30日に内閣総理大臣から認定をされました中心市街地活性化基本計画に掲載をした事業を着実に推進する中で、交流人口の増加、あるいは定住促進を図りながら、商業の活性化を推進していきたいと考えております。

 次に、地域経済再生会議を創設するなど、市内外の英知を結集すべきとのお尋ねですが、地域経済の情報については企業訪問や武生商工会議所等との定期的な懇談会などにより収集に努めております。また、県立大学との連携によるビジネススクールの開催や福井高専との地域連携協定による共同研究の実施など、学識経験者との連携も強めております。今後も産業界や学識経験者の御意見と英知を結集して策定をいたしました市産業活性化プランに基づき、各種の事業を着実に実施したいと考えております。

 続きまして、行財政改革の推進と財政見直しに係る諸点についてお答えをいたします。

 まず、ラスパイレス指数に関するお尋ねでありますが、ラスパイレス指数はそれぞれの自治体が持っている特色により変化をし、比較対象となる国の職員の構成等にも大きく左右されるものでございます。これまでのラスパイレス指数は、平成15年の武生市の指数が101.7、平成16年99.5、平成17年101.1、平成18年の越前市が100.8というように推移をしており、国との比較がされない職場への職員の異動だけでも大きく変動いたします。このことから、この指数が高い低いだけで市職員の給与を一概に論ずることは必ずしも適当でないと認識をいたしております。また、人件費等につきましても、既に給料表の改正、管理職手当の削減、特殊勤務手当調整額の廃止等を実施し、県内平均を下回っていることは御理解をいただきたいと思います。しかしながら、ラスパイレス指数が高いということは、市民の皆様の理解を得られないこともあり、人件費の削減につきまして現在職員組合と協議に入っておりますので、この点は格段の御理解を重ねてお願いいたします。

 次に、会計検査院の指摘についてでありますが、生活保護費に関しましては市の自主的な調査により発見をした事実を会計検査院へ報告したものでございます。また、保育料の指摘に関しましては、同一敷地内で別居をしている場合であっても、祖父母を扶養義務者としてみなすという国のとらえ方と本市の見解の違いを指摘されたものでありまして、いずれも職員の質にかかわるものではないと考えております。

 次に、各財政指標の推移と将来推計に係るお尋ねでありますが、平成20年度の当初予算規模につきましては、行財政構造改革プログラムの財政見通しで示した額を基準とし、その財源についても市税を初め、地方交付税や国県支出金など同プログラムを前提として予算編成を行っております。

 なお、財政指標等につきましては、来年度の地方財政対策などがまだ国から示されておりませんけれども、行財政構造改革プログラムの財政指標の目標値である経常収支比率90%以下、実質公債費比率16%以下を堅持したいと考えております。

 次に、建設部の職員数でございますが、本市の長年の要望事項でございます戸谷片屋線、丹南地域総合公園などの県営事業におきまして地元交渉、説明会など相当の協力が必要であり、こうした点も踏まえ職員を配置いたしているところでございます。

 また、全体の職員数につきましては、合併前は市町の職員合計が773人でございましたが、平成17年度の欠員不補充により合併時には741人と大幅に削減をし、さらに合併して2年半を迎える来年度当初までに40人を削減し、合併時の職員数741人に対し5%強の削減率を達成する見込みであります。このように、合併以降行財政構造改革プログラムに基づき大幅な人員削減を進めております。これは新市建設計画の10年で100人の職員削減を大幅に上回る削減率でありまして、平成20年度もさらに削減を図る考えでございます。

 次に、部数の削減つきましては、組織改革検討委員会によりまして常に組織機構の見直しを継続しており、現体制が適正であると考えております。

 なお、今立総合支所につきましては、今年度よりさらに行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するための配置をしております。

 また、管理職についてのお尋ねでありますが、本市では管理職を所属職員を指揮監督する役職職員と位置づけ、ふえ続ける行政課題や多様化、複雑化する市民ニーズに対応するため必要とする部署に配置をいたしております。

 なお、女性管理職の登用率は県内トップでありますが、今後とも男女を問わず有能な職員の登用については積極的に行う考えでございます。

 次に、既存公共施設の整理についてでありますが、行財政構造改革プログラムの中で課題への取り組み方策として、公的施設の有効活用と効率的な運営を掲げ、取り組みを進めております。

 次に、土地開発公社の保留地の処分状況についてでありますが、昨年は旧国鉄貨物駅跡地を公募提案型で売却し、旧武生商工会議所跡地も昨年に引き続き売却に努めてまいる考えでございます。今後も未利用地の早期処分に努めるとともに、公園敷地など公有用地については市が計画的に買い戻し、公社資産及び市の債務保証残高の軽減化を図ってまいります。

 なお、開発公社の組織のありようにつきましては、今後の研究課題であると認識をいたしております。

 次に、一部事務組合の行財政構造改革プログラムの取り組みについてでありますが、例えば南越清掃組合では薬品や燃料単価の競争入札、ごみ処理費用の改善など、目標を定めて実施をいたしております。南越清掃、南越消防の両組合では、事務事業の見直し、経費の削減等を進め、一般会計からの繰出金は平成18年度決算と本年度12月補正後の比較では、合わせて約1億円の縮減となっており、今後も繰出金の縮減に努めてまいります。

 次に、施設管理事業団の法人としての今後の方向性でございますが、公益法人制度改革に関する法律が平成20年度中に施行をされ、5年以内に組織形態を決めなければならないことになっておりますので、現在、この点も踏まえ将来のあり方を検討いたしているところでございます。

 次に、タケフ都市開発株式会社についてでありますが、このたび国の認定を得ました中心市街地活性化基本計画において都市機能の増進を図るまちづくり会社として位置づけており、今後もまちづくりセンターにおいて市及び武生商工会議所と連携をしながら、中心市街地活性化の推進に重要な役割を担っていただきたいと考えております。また、中・長期的には収益性をあわせ持った事業を展開していただくことが活性化の実現にとって必要であると考えております。

 次に、税収の今後の動向についてのお尋ねでありますが、市内企業の好調な企業業績に支えられ、12月補正予算で法人市民税を6億1,000万円追加補正し、市税全体で約136億円余りを見込んだところであります。今後の企業の決算状況の動向や固定資産税、個人市民税など他の税目で若干の増減、また収納率の向上などによりさらに市税の増収になることを期待いたしているところであります。

 なお、平成20年度の市税見込みにつきましては、行財政構造改革プログラムでの財政見通しの131億円程度を堅持できればと考えております。

 続きまして、自治振興事業及び市民との協働に係る諸点についてお答えをいたします。

 まず、協働事業の推進についてでありますが、市民との協働はすべての事業に必要な視点であり、予算編成に際してもその視点で行っております。来年度予算発表の折に特定の事業のみを協働事業として明確にお示しすることは難しいものがございますが、市民と行政がそれぞれの知恵と力を出し合う中で協力、連携、補完し合う協働のまちづくりをさらに進めていきたいと考えております。

 次に、地区公民館のあり方に関するお尋ねでありますが、地域の自治を推進するという目的が同一であることから、地域の自治の円滑な推進をねらいとして、区長会連合会と自治振興会連絡協議会の統合に向けた協議の中でも、地区公民館を住民センター化した方がよいとの意見が出ているとお聞きしております。近々、両団体からこの点を含め提言をいただくことになっておりますので、今後教育委員会と十分論議をする中で検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、NPO法人との連携強化につきまして、今後の市政を運営していくに当たってはNPO法人との連携が必要であると考えておりますが、協働に対する認識がまちまちで協働が進まない点もあると考えております。このため、現在協働のガイドラインを策定中であり、この中で協働のあり方を示し、よりよい協働が進むようにさらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、実行委員会形式のイベント事業における市職員の人材活用に係るお尋ねでありますが、種々のイベントが数多くの市民の方々の主体的な取り組みによりまして開催されておりますことに深く敬意を表するものでございます。

 これまでの経過、あるいは背景等から、市職員のかかわり方もそれぞれ異なっておりますが、多くの市民の皆様の持ち味を生かした主体的な取り組みを支援するという立場で積極的に参画してまいりたいと考えております。

 続きまして、総合計画が社会の急激な状況変化にどう対応していくのかという御質問でございますが、常に財政状況を踏まえながら変化する社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応するため、実践プログラムの見直しを毎年度実施いたしてまいります。

 続きまして、公共交通機関に係る諸点についてお答えいたします。

 まず、福武線存続問題につきましては、昨年12月の市議会で福井鉄道より出された福井鉄道福武線支援に関する請願書が採択をされたことから、本市といたしましても財政的に厳しい中にあっても積極的な支援を表明しておりますが、今回示された再建策はいずれも名古屋鉄道が福武線の経営から撤退するとの厳しい案であり、事業者の再建策を慎重に精査をし、県や福井、鯖江両市との論議を深めるとともに、市民を代表する市議会での十分な論議を踏まえ、今後の方針を取りまとめていきたいと考えております。ぜひ十分な御論議をお願いを申し上げます。

 また、JR並行在来線の今後のあり方につきましては、慎重にかつ総合的に議論すべきものであると考えております。県に対しましても、総合的な議論の必要性を提起いたしております。

 なお、福武線の市内の各駅における平成18年の乗車人員は、武生新駅が23万8,902人で、ここ数年横ばいで来ておりますが、家久駅は2万492人、西武生駅は2万9,017人とわずかに減少をしております。

 次に、路線バスについてのお尋ねですが、路線バスや市民バスの運行経費につきましては、地域住民の日常生活に必要不可欠な交通手段を確保することを目的に、国や県の補助制度があり、これらの補助制度の枠組みの中で市においても負担をいたしているところであります。公共交通機関の諸課題につきましては、今後も市民の皆様と情報を共有する中、適切に対処してまいりたいと考えております──



○議長(福田修治君) 答弁者にお願いいたします。

 質問に対する答弁の残り時間は5分を切っておりますので、その時間内に答弁をお願いいたします。簡略にお願いします。



◎市長(奈良俊幸君) (続) 続きまして、日野川水資源総合開発事業に係る諸点についてお答えをいたします。

 まず、国営かんがい排水日野川用水事業に係るガイドライン分の繰上償還については、これまでの議会でもお答えしておりますが、繰上償還に伴い、今後10年間では3億4,000万円の一般財源の負担増になること、また学校施設の耐震化計画の推進の見通しを立てることが最優先と考え、本年度は見送りをさせていただきました。今後にあっては行財政構造改革プログラムの財政見通しを毎年4月ごろには見直しを行う予定でありますので、その際財政計画上実施が可能か否か、実質公債費比率への影響等も検討し、議会とも御相談の上、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、農業用水の受益面積の減少による農家への負担増の影響につきましては、農地を他の目的に転用する場合、事業経費並びに今後の維持管理を見越した転用決済金の支払いをもって権利義務の決済をしているところであり、受益面積の減少が農家負担の増大につながることはございません。

 次に、工業用水と受益者負担につきましては、県や鯖江市と一体となり利水型企業の誘致に取り組んでおり、企業誘致が実現した際には県、鯖江市とともに企業団を設立し、運営をする中で対応していくべき課題と考えております。

 次に、上水道受益者負担についてでありますが、公営企業関係においては受益者負担の原則から、一般会計からの繰り出し基準が定めてられており、消火栓などの経費が対象とされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、吉野瀬川ダムの工業用水についてでありますが、9月議会でもお答え申し上げましたとおり、県において治水を含めた目的の転用をさまざまな角度から検討をされましたが、その結果、効果や需要の面から困難であるとの判断に至ったと伺っているところでございます。

 次に、余剰水の扱いについてでございますが、県水受水につきましては、昭和52年に武生市を含めた2市4町が水源転換を目的に事業主体を県で実施するように要望したのが始まりでございます。昭和57年には南越地区広域水道整備計画が策定をされ、関係市町の議会の同意並びに県議会の同意のもとに日野川地区水道用水供給事業の設置条例が制定をされました。こうした経過を経て、平成18年12月より2市3町が県水受水を始めたところでございますが、本市が最終的に2万5,000トンを受水する時点で最大給水量の5万4,100トンを賄うには自己水で2万9,100トンが必要になります。現在の自己水源が4万2,300トンあることから、約1万トン余りを予備水源として地震や豪雨災害時に備え、いつでも稼働できるように維持管理を継続していきたいと考えております。

 次に、地域水道ビジョンの策定に係るお尋ねでありますが、本ビジョンは国から平成20年度をめどに策定を求められているものでございます。策定に当たっては、越前市を含め県水を受水している丹南の市町は県の企業局とあわせた計画策定を義務づけされておりますので、関係市町並びに県と連携、協議をしながら策定してまいりたいと考えております。

 次に、水資源に係る庁内体制につきましては、企画部が関係部署による連絡会議を設置し、協議を進めております。

 続きまして、産業の活性化に係る諸点についてお答えをいたします。

 まず、越前市産業支援ネットワーク、ENISにつきましては、先月7日に「企業立地促進キックオフfrom越前」を開催し、多数の参加者へ企業立地に関する国、県、市の情報を提供するなどの活動に取り組んでおります。ENISの今後の方向性につきましては、現在の構成メンバーを中心に情報発信、情報収集の能力を高めながら、地域の産業支援ネットワークとして事業の展開を図っていく計画でございます。

 また、総合計画の重点目標に定住化の促進を掲げておりますが、交流人口の増加につきましても今後精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、コンベンションシティーの推進とイベント誘致についてでございますが、本年度は両生類自然史フォーラムなど3つのコンベンションが実施をされ、来年10月には花のまちづくり福井大会が開催をされる予定となっております。観光振興プランの中でも示されているとおり、今後ともコンベンション事業には積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。



○議長(福田修治君) ここで、答弁を打ち切らせていただきたいと思います。

 以上をもちまして政新会の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時16分

       再開 午後 0時58分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 次に、新世紀・市民派ネットワーク代表による玉川喜一郎君の質問を行います。

 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 〔登壇〕新世紀・市民派ネットワークを代表して質問します。

 このすばらしい地球、日本という国、そしてこの越前市に生まれた私たち、しかしその反面、地球上では今も地球の至るところで紛争、テロが起きています。政治とはそこに住んでいる人たちが安心で安全に暮らせるためにあると考えています。

 そこで、市長の政治姿勢に対する基本的な考え方についてお伺いします。

 奈良市長も市長に就任以来、市民の皆様が安心に安全で幸せに暮らせるために全力で取り組んでこられたのだろうと考えますし、日夜の内務、外務に対し心から御苦労さまと申し上げます。

 ここで、少し苦言を申し上げますがお聞きください。奈良市長にさらに大きな心の市長になっていただきたいと思うからであります。

 政治、政策は頭で考える、勉強することも大切でありますが、人間の心の中からわき出てくる、人の心を動かすことを加味した政策の転換も大事だというふうに考えています。市民みずからが、職員みずからが自然と市長とともに行動を起こしたいという行政、まちづくり、そういう方向性を持たれてはどうでしょうか。市長がよく使われる言葉に職員に指示しましたと言っています。確かに間違いではありません。市長の指示命令で行政職員は動くことも正しいのでしょう。しかし、もう私の責任ではないというように聞こえてなりません。市長、職員、市民がそれぞれ対等の関係でまちづくり、協働のまちづくりを目指されてはどうでしょうか。当然おわかりのことだと思っていますが、大変失礼なことを申し上げますが、議会、職員、市民の言葉としてお耳をかしていただきたいというふうに思います。

 次に、市長の政治姿勢2点目として、合併協定項目と新市建設計画、総合計画、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化計画、越前市学校耐震化事業の整合性について質問します。

 合併協定項目、新庁舎建設については日野川東部国道8号沿い北部を優先、5年をめどに建設。しかし、一方では中心市街地活性化基本計画、国に申請、認可がおりました。その計画の概要、越前市は計画原案に15年後の長期ビジョンを追加し、目標値の一つである歩行者を休日30%増に変更、手段を明確、さらに計画実施期間は2013年までとし、3月に市がまとめた中心市街地活性化プランをもとに人口と歩行者、空き家の3つの数値目標に対し具体的な事業を盛り込んでいる。市中心市街地活性化協議会の意見を取り入れ、15年後のビジョンを追加、市に占める中心市街地の人口割合を現在の7.5%から1割に集約するとともに、高齢者構成を市平均値と同程度にし、休日の歩行者を現在の2.5倍にするなどとしています。また、11月16日に議会に説明された2008年から10年間にわたる越前市学校耐震化計画事業は、166億円の合併特例債の約50億円、当初計画25億円の倍を充てる計画を発表されました。このことから考えて、市長の合併協定項目に対する考え方にいささか疑問を感じます。

 本来、さきに申し上げましたように、新庁舎については日野川東部国道8号沿い北部を優先に5年をめどに建設。新庁舎建設がおくれることは議会で発言されましたが、おくれることについては理解を示しましょう。今早急に市役所を建設せよとは考えていません。基金を積まれ、財政状況がよくなることで考えることも理解を示しましょう。しかし、市役所も耐震で言うなればEランク、学校の耐震化で言えば改築であります。市役所は、多くの市民が来られ、市役所の職員が働いている場所であります。学校で子供たちの命が大切なように、市役所も多くの市民、市の職員の命は同じように大切であります。おくれることと合併特例債を使わないこととは全然問題が違います。合併特例債を使わないということは、合併項目の大きな変更であり、市民に説明する責任があるというように考えます。

 合併特例債の期限は平成27年までの合併してからの10年間であります。このことを変更するのであれば、議会、市民に対して合併協議会が市民に対して説明してきたように、再度説明をすべきでありましょう。議会においても合併協定の変更を提案すべきであります。

 また、旧今立町が旧武生市と合併協議会に入るいきさつについては、新庁舎が日野川東部に建設ということが大きな課題でありました。このことが合併協議会で決定しなかったら合併できなかったであろうと思いますし、多分できなかったでしょう。合併したから、合併特例債166億円の活用があるのです。ただ、166億円を全部利用すれば51億円は返済しなければなりません。利用する金額が少なければ、財政は健全でありましょう。市長は新庁舎の建設に対する場所は日野川東部国道8号沿いを協定項目どおり推進するのであれば、国に申請した中心市街地活性化計画は現在の場所に庁舎ありきの計画であるように考えられます。

 また、学校の耐震化計画についても、合併特例債を学校の耐震化計画に当初予定の25億円の2倍に当たる50億円を予定されています。そうすれば、おのずと新市建設計画の財源が変更されることになります。学校の耐震化は推進すべきでありますが、特例債の利用を拡大されるのであれば、新庁舎の特例債の予算変更を明確にし、新庁舎は合併特例債は利用しないことを、つまり合併協定項目の5年をめどでなく、合併特例債を利用しない10年以降になる。合併協定項目の変更を明確に議会、市民に説明すべきであります。

 今市長が進めていこうとされていることは、合併項目の変更であります。合併最大の項目は新庁舎は日野川東部国道8号沿い北部を優先、建設は5年をめどでなくて、新庁舎は現庁舎の位置も視野に入れて考えていると、合併は平成17年ですから、平成27年以降、合併後10年以内には建設できないとおっしゃっているように聞こえてなりません。そうでないとおっしゃるならば、現在掲げている国に申請した中心市街地活性化計画の人口増加政策、学校の耐震化計画に当初の予定の2倍に及ぶ合併特例債の利用についての点はおかしいのではないでしょうか。これこそ先ほど申し上げました中心市街地、学校に市民の関心を方向転換、関心の矛先を別の方向に持っていって、合併項目の変更を時間の経過の中で薄れさせようとしているように思われて仕方ありません。

 議会及び我々の会派としては、合併項目の推進は当然でありますが、市長が合併項目を堅持されるのであれば、強い決断ある態度を示していただきたいと思います。市長の御見解をお願いします。

 次に、市長の政治姿勢について3番目、新庁舎、学校給食、中心市街地活性化など検討委員会、協議会などのあり方について、市民との協働の姿勢について質問します。

 新庁舎、学校給食などの難しい問題は検討委員会に振られるのは悪いとは言えませんが、市長の考え方を明らかにせず、市の方針の方向に向くように検討委員会のメンバーを選考しているようにしか思えません。そして、出てきた方針がいかにも市民の意見のように思わせて、市長の見解を述べられる。市長はアンケートの結果を見て判断するのであれば、だれでもいいのであります。もっと主体的に行動してもいいのではありませんか。

 以前、熊谷氏が福井市の市長のとき、駅前通りの道幅36メートルを提唱、すごい反対がありました。しかし、その大切さを説明し、現在の駅前通りに変わったわけであります。今でも36メートルのときでありましたが、まだ狭いという声が聞かれます。

 また、協働についてはきょうまでの市民公募の状況を見ますと、本当に市民の意見をもとに計画、企画を考えてないように考えられます。例えば越前市食育推進計画策定、食育実践プログラムを策定、環境基本計画においては会の代表で充て職、確かに見識のある方であることは理解しますが、公募の方の参加がないということ、またこのことについては時代に逆行しているのではないでしょうか。

 中心市街地活性化計画においては公募の委員、女性の委員はなく、越前市住みよいまちづくり条例においては職員のみで作成、越前市公共交通会議には一番の交通弱者が委員として一人も入っていません。総合計画における自立と協働の姿勢が見えにくい。市長の見解を求めます。

 また、傍聴者に対する姿勢は各検討委員会、市議会ではレジュメはもとより、資料を配布するなど、しっかり情報を公開すべきであります。また、傍聴も市民との協働の大事な一環であります。担当課によってばらつきがあったり、認識が庁内でしっかりとした体制がとられていません。間違っても不適切な対応ではおかしいのではないでしょうか。

 市民と協働ということは、市民の率直的な建設的な意見をいかに聞いて、ともに歩み、つくり上げるかということだと考えていますが、実際にはそうはなってないのではないでしょうか。

 次に、行政改革のあり方について質問します。

 行政改革の基本的な考え方は、市民サービスのアップを考えたところからスタートすべきと、元我孫子市長の福嶋浩彦氏はおっしゃっています。私も行政改革の基本姿勢は市民サービスを向上させるところからスタートすべきだと考えているところであります。その結果が行政改革になる。例えば図書館のあり方についても、市民の皆さんが望むサービスの観点から進めたら、民間に任せた方がサービスがよくなったといった市のケースがありましたと報告されています。

 コストダウンを考えたところから行革をスタートすべきではないと考えます。市長の考え方をお伺いします。

 市長は、市職員の給与につきましても切り下げを職員組合に提案したところでありますと今議会に説明されました。既に行革による職員削減の方向性が示されています。やる気、元気が出る方向性の中で提案し、その結果がチームワークの向上によって行政改革が推進したことで経費の削減につながったといった方向性で進めるべきではないでしょうか。

 また、行政でなければならない分野、民間に任せる分野、この判断が今全国の自治体、それぞれの機関で研究されています。指定管理者制度の分野をどこまで拡大するのか、それ以上にどの分野を検討するのか、大きな課題であります。いずれにせよ、市民サービスの観点、市役所は市民に役に立つところでありますから、その方向性の中で市職員が公務員であるとともに労働者でもあるという観点をくみしながら進めていただくべきだと考えています。市長の見解を求めます。

 越前市行財政構造改革プログラム第1次改定、平成19年4月の中でも方針、課題への取り組みが明記してありますが、一番大事なのは言葉だけでなく、本当の市民との協働を進められるかにかかっています。小手先の方法でなく、市民に本気になっていただかないと進まない課題だと思います。今の市議会、検討委員会、協議会で取り組んでいるというのであれば、市民の意見、参加をいただきましたでなく、市民の中にその参加者を通じて浸透し、運動として広がり、市民の腹の中に落ちていなければ、ただ市の計画を追随していただいただけに終わります。

 地域ミーティングにおいても、今開催されている「市長と語ろう 夢・まちづくりトーク」においても、市民意見を聞く、そしてそれを媒体にして進めていただきたいですが、運動的な方向で進むことを期待します。

 そこで、市長を初め行政だけが市民との責務をだけでなく、議会も市民の皆様と同じ目線で対等の立場で議会みずからが地域に出向いて、議会活動の状況や議会がどのように市長の提案を審議し、どのような考え方で議決権を行使したのか、その結論に至るまでの過程を含めて市民に、個人、会派としての報告でなく、議会としての報告会を試行的に開催させていただいたところであります。地方分権社会にあって、議会は行政の追認機関ではなく、民主的なまちづくり、自立した行財政運営を進めるためには二元代表制の一翼を担う議会の政策提言力が、そして監視機能を高めることが必要であります。市民に信頼される議会であることがさらに重要であります。

 議会は本来市民全体の代表者として多様な市民の意見の集約や民意の反映を進めるところであります。来年には各種団体を初め多くの市民の意見のもとに議会基本条例の制定、さらには17地区における議会報告会で率直な市民の意見を聞いてまいりたいと考えています。議会活性化に議会全員で取り組んでまいりたいというふうに考えています。市長の御見解をお伺いします。

 奈良市長になって市職員の管理職が増加されました。管理職の増加とその理由、業務への影響、歳出ではどのくらい増加したのか、お伺いします。

 次に、市民生活の観点から質問します。

 水道料金の考え方と今回の料金改定の基本的な考え方について質問します。

 まず、改定の基本的な理由は、また今回の改定で鯖江市、または類似他市との比較は、また全国ではどのようになっていますか、生活困窮者に対する対策についてはどのように考えていますか、お伺いします。

 今回の水道料金が改定される、そして以後もまた新たに料金改定の計画があるのか、あるのであれば、いつごろの時期を考え、その理由はどういう理由なのか、御説明をお願いします。

 公営企業については受益者負担の原則であることは理解しますが、市民に対する説明ということが大事であります。ごみの分別回収のときのように、多くの職員により各町内に出向いて説明会を実施、十分な御理解をいただき、そしてそういう方向で進めていくべきではないでしょうか。このことに対して御提案をしますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、越前市の上水道の水道料金と簡易水道料金について質問します。

 今回の水道料金を改定すると、13ミリ径で基本料金700円が840円となります。しかし、簡易水道の料金は1,150円であります。同じ市民で同じ税金を納めていながら、水道料金が違うのはおかしいのでないでしょうか。確かに合併協定項目での決定ではありますが、早急に見直しを進めるべきではないでしょうか。御見解をお伺いします。

 次に、丹南総合公園の運営について質問します。

 福井県におけるそれぞれの総合公園についての運営費は、所在地の市が運営費を出すシステムになっていますが、利用者は丹南を初め、ほかからも来られ利用されます。少なくても丹南の自治体で運営費を出すべきではないでしょうか。県にシステムの改善要求をすべきではないでしょうか、お伺いします。

 次に、狭隘道路の除雪について質問します。

 また、冬の到来であります。この時期になると、狭隘道路付近でのお住まいの方を初め、雪国の人は心配事が多くなります。狭隘道路の融雪に上水で利用しなくなる市の地下水を利用できないのでしょうか。

 市民の皆様から大雪になるたびに狭隘道路、狭い道の除雪に対して建設部を初め市長、議員に対して苦情が殺到します。市においても狭い道の除雪対策については、地域振興事業による地域町内会での機械借り上げが除雪の大きな主力であります。本当の大雪になると限界があります。

 そこで、今新たに見直しをされている融雪整備計画に、下水道のような平成35年までにすべての計画が実施可能な融雪、消雪整備計画をつくり上げるべきです。そうすれば、苦情が殺到しても計画的な説明ができます。狭い道にお住まいの方にも将来に対する明るさが見えますが、いかがでしょうか。

 できないという回答でなく、どうしたらできるのかという方向性で考えるべきです。法律、条例は市民の利便性を向いた方向にあるべきで、できないわけがないはずであります。地下水の上水で水が濁って飲料水に利用しにくい地下水を、どうしたら狭い道で困っている市民の皆様のために利用できるか、できない方向であきらめるのでなく、どうしたらできるのだろうという方向で研究する、市民の側に立って行政の対応が求められています。市長の見解を求めます。

 後期高齢者医療制度について質問します。

 来年4月から75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が始まります。この制度では後期高齢者1人に対して頭割りの部分としての応益割と所得に応じた応能割に設定されて保険料がかかります。1人当たりの平均保険料額は7万7,950円、1カ月6,496円の見通しで、介護保険と同様に年金から天引きされます。こうした保険料や窓口負担について政府・与党では一時凍結が、また軽減が検討されていますが、住民に周知されていますか。

 市民にわかりやすく制度の説明を行う必要があります。この制度の準備は福井県後期高齢者広域連合で行っていて、進捗状況が見えません。

 また、越前市としての考え方、体制をどのようにするのか、お示しをお願いします。

 介護保険制度について質問します。

 2000年スタートした介護保険制度も6年が経過しました。昨年4月から第3期の計画期間となり、元気で長生きを重視したサービスに衣がえをし、介護予防という考え方が導入されました。

 今後も3年ごとに計画を策定するのか、計画は5年ごと、保険料は必要に応じて改定するのか、考え方をお願いしたいというふうに思います。

 平成18年度の介護保険特別会計の繰越金を見ると3億円になり、当初の計画より利用するサービス量が乖離しているように思えます。適切な介護サービス量を行い、適正な保険料の算定を行うべきではないでしょうか。

 介護報酬の不正、不適正請求問題は大きな社会問題となっています。本市における給付の適正化として、ケアプランや介護報酬請求書のチェック、事業所への調査など、どのような対策が講じられているのか、お伺いします。

 次に、障害者自立支援法について質問します。

 平成18年度に制定された越前市障害福祉計画は、利用者のニーズに合っているのでしょうか、また意見を十分聞かれて、お返してしているのでしょうか、また計画の推進体制のあり方と現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。

 次に、幼・保一元化の現状と今後について質問します。

 越前市立幼稚園と保育園のあり方を検討している就学前教育検討委員会の中で、本年度開園予定の中央幼稚園検討委員会の中では財政面で困難であり、当面は現状どおりとの中間答申が報告されました。3月の教育長の議会答弁の中で、認定こども園の状況を調査し、修正を加え、進んで園を目指す方向が示されましたが、北日野幼・保合同活動の中では保育料、給食、通園体制など問題が提案されています。北日野幼・保合同活動についても、幼稚園、保育園の実態を十分に議論されていないままスタートし、保護者から不満の声が多く出てきたというふうに思います。中央幼稚園構想も、多くの保護者の代表の方から幼児検討委員会の中で論議してきた内容が修正されてしまうなど、一貫性が感じられません。平成16年以降、幼児教育の検討会が開催されていますが、検討課題が成果としてあらわれていません。

 また、今後の越前市における幼稚園の総合計画、幼・保一元化計画、認定こども園計画など、どのような方向性を持っているのか、お伺いします。

 次に、公共交通福武線のあり方について質問します。

 鉄道、バスの利用者が、モータリゼーションが進む中、車保有率も全国でもトップクラスの県内の情勢の中で、利用者は年々減少しています。中心市街地活性化基本計画の中でも、これからの公共交通機関の利用促進を図る計画になっています。福武線存続が大きな自治体の課題になっている中、昨年の議会採択後、11月には2回の県、沿線3市、事業者との官民協議会が開催されました。

 中心市街地活性化計画の中で公共交通の利用促進を図る計画となっていますが、福武線存続の厳しい現状を踏まえ、これからの少子・高齢化社会、環境負荷の少ない公共交通のあり方について、基本計画との整合性についてどのように考えているのか、お伺いします。

 11月には福武線利用促進市民フォーラムが越前市でも開催されました。沿線3市でも支援する会、署名活動、乗る運動の展開など、徐々に市民運動が広がってきています。市民活動の展開を越前市としてどのように支援していくのか、お伺いします。

 公共交通で採算ベースが合うのは、現状では首都圏しかないと言われています。採算ベースの200万人乗車は困難と考えます。存続させるには県のリーダーシップに期待が一番であります。3市の財政的負担も大きくなります。また、財政負担をするには福武線駅周辺の地区の理解は得られても、越前市全地域への理解をいかに得るかが必要であります。市民運動が徐々に広がる中、市民全体への展開をどのように進めていくのか、大きなテーマであります。

 地域振興事業について質問します。

 自分たちの町は自分たちの手での方針でスタート。市の考え方がスタート時の精神と変わってきたのではないでしょうか。市役所の下請機関のように言われ出しています。本来のあり方を推進すべきであります。御見解をお伺いします。

 次に、産業、農業、観光について質問します。

 企業誘致と法人市民税について質問します。

 自主財源の確立は、財政運営にとって生命線であります。

 まず、きょうまでの越前市の企業誘致策による効果についてお伺いいたします。

 また、現在の法人市民税と当初の予算よりどのくらい伸びているのか、来年度の法人市民税の予想は、また法人市民税の増加による自主財源の増加と交付税の関係についてどのようになりますか、また来年度予算における単独予算は法人市民税の増加によってどのくらい増加する見通しなのか、お伺いします。

 継体天皇1500年祭の総括と今後の取り組みについて質問します。

 こしの都1500年大祭は、企画はすばらしい内容であったと思います。市長が提案理由で説明された事前予想の3万5,000人が7万人であった根拠をお伺いします。

 すばらしい取り組みでありましたが、市民運動的要素に欠けたのではないでしょうか。市役所の職員の動員の人数はどのぐらいだったのでしょうか。

 市の職員が動員されるのはたけふ菊人形は別として、ミュージックイン国体以来だと思います。ミュージックイン国体で市の職員の大量動員がきっかけで、市の共催が取りやめになりました。市の職員の動員がこのように簡単に行われていいのでしょうか、疑問に感じます。

 今後は一過性の取り組みにしないために、継体天皇の精神を後世に伝えていく取り組みが必要であります。どのように展開しますか、お伺いします。

 紫式部源氏物語1000年祭について質問します。

 源氏物語アカデミーの取り組みはことしで20回、式部顕彰会も50周年を迎えます。来年のたけふ菊人形のタイトルは紫式部と聞いていますが、そのほかにどのような構想を検討されていますか。

 予算規模は、こしの都1500年祭は2,000万円を超える補助金でございました。それから考えると、多分同じぐらいが考えられるのではないでしょうか。今回の反省をもとに、市民運動の取り組みを期待します。

 越前市農業ビジョンについて質問します。

 農業は国民の生活に欠かせない食糧の安定供給、国土自然環境の保全、景観や伝統文化などの豊富な資源を活用したゆとりある生活や余暇空間の提供といった多面的な機能を果たしています。

 質問しますが、市長は提案理由の中でこれまでの農業者を中心とした施策の方向性を改め、消費や流通も一体となったシステムを構築し、真の農業の振興を図っていく方向性を示されました。そして、11月2日にプロジェクトチームを設置し、市独自の農業ビジョンの策定に着手しました。農家は大いに期待しています。

 その現在の進捗状況、策定方法、スケジュールについてお伺いします。

 現地現場主義の市長に農業の現状をよく見ていただき、経済面の産業として考えるのではなく、食料をつくるすばらしい職業として成り立つ方向性を見出していただきたいと思います。次の担い手の育成に努めていただきたいとも考えています。

 今の国の農業政策は、農業地が放棄され、村、地域社会の崩壊が深刻な問題であります。農業者は消費者など幅広い市民から現状や将来へ向けた意見をもとに国の問題をも解決する方向性を向いた農業政策を期待をしています。市長の考え方をお伺いします。

 次に、環境基本計画について質問します。

 近年、地球規模で環境問題が取り組まれるようになりました。日本政府も洞爺湖サミットに向け拍車がかかっています。

 越前市においても9月議会に環境基本計画が示されましたが、その後の進捗状況、市民に対する説明の方法及び周知方法、推進体制はどのようになっていますか、お伺いします。

 また、(仮称)EEネットワーク協議会について、協議会の役割を具体的取り組みの企画、実施、点検、見直しとしていますが、計画の推進に向けての具体的にどのような組織になりますか、実効性ある取り組みを期待しています。

 最後に、教育行政について質問します。

 食育推進における自校式給食の大切さと自校式給食について市長の考え方について質問します。

 南中山小学校、服間小学校の自校式給食設置の請願を、1年前に議会が賛成多数で可決しました。設置という方向性を議会が示しましたが、その後の進捗に関し、いささか疑問を感じてなりません。検討会では2校の自校式給食の是非を検討してますが、それは議会が方向性を示しています。議会の方向づけ、請願採択を検討会はどのように考えておられますか。当初の検討委員会の内容からずれているのではないでしょうか。

 また、委員会、事務局の出す資料、調査方法、話し合いの進め方などはどうでしょうか。

 さて、10月28日開催した第1回市食育フェアーでの取り組みについて。農学博士渡辺信夫先生は鳥取県で片山知事のもと、農政ビジョンをつくられた方であります。「食・農の再生と食農育」の講演の中で学校給食に触れられ、学校給食の中で自校式給食の大切さを述べられました。市長は残念ながらあいさつだけで帰られたそうですが、市長は提案理由で食と農に対する関心を持っていただくよいきっかけになったと考えておられるそうですが、当然市の関係者も聞かれていたというふうに思います。当然経過から考えても、自校式の方向だろうと考えますが、いかがですか。

 子供の教育に経済効率の視点を入れてはいけない、食はすべての基本、原点であるともおっしゃっておられました。子供の教育は聖域であってほしいものであります。最後に、越前市食育実践プログラムはすばらしい、今後いかに地域に広め、いかに市民運動にしていくかだとおっしゃられました。

 市長、教育長の渡辺先生の学校給食に対する見解をお伺いします。

 坂口地区では地元農家の方で野菜が学校で提供されていますし、また岡本地区でも検討されているそうです。すばらしい地域であります。

 最後に、若手リーダーの養成と地域プロジェクト事業について質問します。

 今地域の若手リーダーを養成する機関が減少しています。地域の担い手づくりはいつの世も大事なことであります。しかし、青年組織の衰退は行政としても真剣な課題として受けとめなければなりません。福井市のように行政主導で再生した酒生青年団を初め元気な組織が生まれ、地域から期待される組織として頑張っています。

 越前市としても地域振興の若手リーダーも年々年をとり、40代、30代を探すのが難しい状況であります。将来の地域、越前市の担い手づくりに行政はどのような対策を考えていますか。

 今青年組織のOBが地域振興プロジェクト事業を立ち上げ、地域の若者を対象に仲間づくりと青年のリーダーの養成に市の助成をいただきながら頑張っています。この前の研修会の参加者の感想を披露しますと、こういう活動を待っていました、仲間と一緒に涙が出るぐらい感動することに取り組んでみたいなど、いつの時代も青年は変わっていないと感じているところであります。

 以上で、新世紀・市民派ネットワークを代表して質問を終わりますが、市民と協働のまちづくりができるように政治の課題であるそこに住んでいる人たちが安心で安全に暮らせ、期待が持てる方向での答弁をお願いして質問を終わります。言葉だけの答弁にならないよう期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕新世紀・市民派ネットワーク、玉川議員の代表質問にお答えをいたします。

 なお、議場にて唐突に御質問いただいた問題が何点もございますので、答弁漏れがございましたら、何とぞお許しをいただきたいと存じます。

 まず、私自身の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、これまでも議会や地域ミーティング等におきまして申し上げてまいりましたとおり、改めて私の基本的な考えを御説明をさせていただきます。

 私は武生市長時代から合併協議における協定内容を尊重する立場をとってまいりました。現在も全く同じ立場でございます。

 お尋ねの新庁舎の建設につきましては、国の三位一体の改革が急速に進む中、合併協議の折には想定できないほどの厳しい財政状況や学校施設の耐震化の緊急性など、合併後の新たな課題を踏まえ、熟慮を重ねた上で着実な推進を図っていくこととしたものであり、合併協定内容を尊重する考えや方向性が変わったものではございません。今回の総合計画も合併時の新市のまちづくりの指針であります新市建設計画をもとに日野川東部地域の発展可能性についての認識につきましては継続をし、全体としては整合性を確保しているものと考えております。

 また、さきに国の認定を受けました中心市街地活性化基本計画におきましても、公共公益施設の配置計画についての項目で、市役所本庁舎が老朽化しているため、新庁舎を建設する計画があるが、平成19年3月に策定した総合計画では合併協定内容を踏まえ新庁舎建設に向けて調査研究を進めるとともに、計画的に基金を積み立てると明記をいたしております。したがいまして、この中心市街地の基本計画につきましても整合性を確保していると考えております。繰り返して申し上げますが、合併協定内容を尊重する考えや方向性は全く変わっておりませんし、その立場から提案理由の中でも庁舎建設基金への積み立ての増額を検討する旨表明をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民との協働の姿勢についてでありますが、市民との協働はすべての事業を遂行するに当たり重要な視点と考えており、総合計画の基本理念と位置づけ、市政運営を行う上で常に心がけているところでございます。市民と行政がそれぞれの知恵と力を出し合う中で協力、連携、補完し合う協働のまちづくりを進めていきたいと考えておりますが、協働に関する認識がまちまちで、まだまだ課題があり、協働が進みにくい点があるということは十分認識をいたしております。このため、現在協働を進める手順書として市協働ガイドラインを策定中であり、この中で協働のあり方を示し、従来以上に市民との協働が進むようにしてまいりたいと考えております。今後もそういう積み重ねを行っていくことが大切だという認識でございます。

 続きまして、行政改革のあり方についての御質問でございますが、行財政構造改革は単に経費削減を目的とするのではなく、市民サービスの向上がまず優先されるものであるとの基本的な考え方は議員のおっしゃられたことに全く同感でございます。現行の行財政構造改革プログラムには73項目の課題を掲げておりますが、これらの課題に着実に取り組むことはより自立した行財政運営の確立につながることはもとより、市民ニーズに対応したサービスの向上につながるものと考えております。

 次に、職員のやる気、元気が出る取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり、行革の中でいかに職員が元気を出し、意欲を持って職務に励むかが私どもの課題だと認識をしており、職員も労働の対価を受け取る労働者でありますので、職員とよく話し合いを行い、市民の方からも理解をいただく方向で力を合わせ効率的な行政運営を推進していくことが肝要であると考えております。

 次に、議会活性化に取り組みに対しましては、二元代表制の一翼を担う市議会が議会活性化検討委員会を設置され、先駆的な改革に乗り出されようとされている姿勢に心から敬意を表する次第でございます。

 今後も先般行われました議会報告会のような市民との直接対話などを通し、多くの市民の皆様に市政の動きや課題、議会活動などをお伝えいただき、そこでの御意見等、ぜひ議会活動に反映されますよう願っております。

 あわせて、議会と行政が互いに緊張感を保ちつつも、市政を運営する車の両輪としての機能を十分に発揮し合い、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、議会と行政が真に相互理解を図っていく観点からは、先進的な事例として理事者側からの反問権についても御検討を賜れば幸いでございます。

 続きまして、管理職の増加についての御質問でございますが、平成17年10月と19年4月を比べますと20人ふえております。その理由は当市の管理職は行政組織規則において所属職員を指揮監督する役職職員と位置づけており、合併以降もふえ続ける行政課題や多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため必要とする所属に配置をしたことによります。

 なお、管理職手当の総額は平成17年度と19年度の見込み額とを比較いたしますと、18年度に管理職手当の支給率の引き下げをしたことから、約43万8,000円の減額となっております。

 続きまして、水道料金についての御質問でありますが、水道料金の基本的な考え方は受益者負担の原則であり、総括原価をもとに料金算定をいたしております。しかし、今回は県が水価を見直す平成22年までの3年間の算定であり、総括原価で算定しますと値上げ幅が大きくなるため、収支ゼロベースで算定いたしております。平均40%程度の値上げでございますが、一律に40%ではなく、低所得者層を含む一般家庭での御利用の多い口径13ミリと20ミリについては、基本水量の10立方メートルを残し、基本料金を20%増に抑えてあります。これは水道料金協議会からの生活困窮者はもとより、一般家庭に対し十分配慮すべきとの答申を踏まえたものでございます。

 本市の水道料金は現在は県内9市の中で最も安いわけでございますが、今回の改定でも一般家庭で申し上げますと、敦賀市に次いで、小浜市とともに安い方から2番目に位置をいたします。全国においては類似の144事業体の中では安い方から15番目に位置いたしますので、何とぞ議員並びに市民の皆様方の御理解をお願い申し上げます。

 次に、今後の料金改定の計画の市民への周知についてのお尋ねでございますが、平成23年以降も段階的に受水費用が増加をしますので、料金の見直しが必要になりますが、平成22年に県が水価を見直すとの確約があり、今後も議会や受水市町と連携を図り、水価の引き下げを働きかけてまいりたいと考えております。

 市民の皆様へは市の広報やホームページ、さらには丹南ケーブルテレビ等での周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、上水道と簡易水道の料金についてでありますが、合併協定の中で上水道料金の料金体系については武生市の例による、ただし水源変更時には料金を改定する、簡易水道事業については現行のとおり新市に引き継ぐとうたっております。旧今立町の水道料金は上水道、簡易水道とも同額の料金体系であり、旧武生市の上水道料金より高くなっておりました。合併により水道料金に格差が生じるため、旧今立町議会におきまして平成17年から平成21年までの5年間の総括原価方式で算出をされた簡易水道料金の引き下げ案が議決をされ、現在に至っているところでございます。今後上水道の料金改定の中で、上水道料金と簡易水道料金を統一した料金体系を視野に入れる必要性を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、県営の総合公園につきましては、既に県内3カ所に整備をされております。いずれも県営事業負担金として設置自治体が公園整備費の1割を負担し、管理も設置自治体が指定管理者となり行われております。丹南地域総合公園につきましては、平成16年に県と武生市の間で管理に関する取り決めがなされており、本公園の管理は本市が指定管理者として行い、管理費も本市が負担することとなっております。したがいまして、近隣自治体に管理費の負担を求めることは困難であると考えております。

 次に、本市の道路の無雪化につきましては、旧武生市において策定をされた道路無雪化事業整備計画に基づき進めており、市街地の整備状況はおおむね計画の水準に達しております。しかし、合併により市域が東西方向に拡大をし、東西の交通ネットワークの強化が喫緊の課題であること、南北の幹線道路沿いを中心に大きな企業や公共公益施設が立地をし、降雪時には通勤時の交通渋滞が著しいこと、さらに消雪施設の整備が進む国道、県道にアクセスする幹線市道での消雪施設の整備のおくれが交通渋滞の大きな原因の一つであるなどの現状を踏まえ、現在新たな道路無雪化事業整備計画の策定を進めているところでございます。計画の策定に当たりましては、これまでの整備結果を検証するとともに、市街地内の道路融雪にも配慮をし、限られた予算の中で効率的、効果的な整備を行うために、優先すべき路線を選定してまいりたいと考えております。

 また、議員御質問の道路消雪の水源につきましては、地下水、河川水、農業用水の利用を検討しておりますが、水道水源を消雪に利用することにつきましては、技術面や費用対効果を含め調査研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度は後期高齢者の保険料のほか、各保険者を通じた現役世代からの財政的支援もあることから、制度の円滑な運営を図るため、後期高齢者はもとより広く市民の皆様に制度の理解を深めていただくための広報や周知の徹底が重要であると考えております。本年11月16日に福井県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、後期高齢者医療に関する条例が議決をされ、保険料率等も決定をされました。市としましては、今月中には被保険者全員の方に制度周知のためのダイレクトメールを発送いたします。また、今後市の広報並びに丹南ケーブルテレビでの周知を行うとともに、12月から2月にかけて市内全17地区で説明会を開催いたします。

 なお、広域連合においても地元新聞等への制度周知の掲載等を予定しており、また国ではポスターやリーフレットの作成配布並びに各種マスコミを利用した広報を予定していると伺っております。

 続きまして、制度準備の進捗状況が見えないことについての御質問でありますが、平成20年4月1日からの事業実施に向け、広域連合並びに各市町におきまして協議を重ね、一つ一つ事務事業を洗い出し、準備を進めております。既に広域連合とのネットワークの構築や各種データのやりとりも実施をいたしております。

 また、越前市としての考え方、体制についてでありますが、現在広域連合に職員2名を派遣するとともに、保険年金課におきまして同じく準備をいたしております。

 なお、新たに発生をいたします保険料の徴収につきましては納税課で、健診につきましては引き続き健康増進課で担当いたします。

 次に、障害者自立支援法に係る御質問についてでありますが、越前市障害福祉計画の策定に当たっては障害のある方やその御家族などの当事者、障害者団体などを対象としたアンケート調査の実施やワークショップの開催により意見の集約に努めたところでございます。

 また、計画書については関係機関、協力団体、事業所等にお示しをし、周知を図ったところでございます。

 計画の推進に当たっては、相談支援事業所との定期的な連絡会議の開催のほか、サービス事業所、ハローワーク等との連携を深め、総合的な取り組みに努めてまいります。

 また、当初本市単独で設置を予定しておりました自立支援協議会につきましては、県の指導もございまして、年度内に丹南圏域で設立をし、相談支援体制や就労支援体制の充実を図ることといたしております。

 計画では国の定めた基本指針に基づき、平成23年度までに施設入所利用者の地域生活への移行を17人とするなど、3項目の目標を設定しております。現在のところ、施設入所利用者の地域生活への移行がお二人、福祉施設から一般就労への移行が3人となっており、着実に進捗しているものと考えております。

 続きまして、介護保険制度についてお答えをいたします。

 まず、市が策定をする介護保険事業計画でございますが、介護保険法で3年を1期とすると定められており、次期、第4期計画につきましても平成21年度から23年度の3年間を期間として来年度見直しを行う予定でございます。

 介護保険料につきましては、計画の中で3年間の介護給付費などを見込み、安定した運営が図れるよう保険料を算出しております。次期計画の見直しに当たっても繰越金や給付費の見込みなどの状況を十分把握をしながら、適正な保険料を設定してまいります。

 なお、繰越金につきましては国、県等の精算金を差し引きますと、実質約1億2,000万円でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、給付適正化対策につきましては、定期的に介護事業所を対象にケアプランの点検や研修会などを実施するとともに、適切なサービスが提供されるよう各事業所に介護相談員を派遣しております。さらに、県とも連携をし、随時指導監査を行うなど、今後も給付の適正化に向けて努力を続けてまいります。

 次に、福武線のあり方についての御質問についてでありますが、鉄道は定時性、安全性にすぐれた交通機関として、また環境保全や少子・高齢化社会におけるまちづくりの面からも大きな社会的役割を担っているものと認識をしております。この視点から、中心市街地活性化基本計画には、市民等と協働して公共交通の利用促進を図ることで、公共交通機関の持つ重要性や過度の自動車利用に対する市民意識の関心を高め、計画の目標に掲げる居住促進やにぎわいの創出につなげるとしており、福武線の存在価値の重要性を掲げておるところでございます。

 また、公共交通機関の存続には利用促進に向けた沿線住民を初め、市民の意識と協力が不可欠であるとともに、福武線が地域に根差した公共交通機関となることが重要だと考えております。そこで、本市では市民運動の展開の契機となるよう、11月28日に福武線利用促進市民フォーラムを開催いたしたところでございます。このフォーラムが契機となり、鉄道は地域住民の大切な財産であるということを広く理解をしていただく中で、市民が主体となった利用促進運動が展開されていくことが極めて重要であると考えております。

 次に、地域自治振興事業のあり方についてでありますが、地域自治振興事業の目的の第一は、市民自治の実現であります。自分たちの生活圏である身近な地域の課題を解決をし、地域住民のニーズに応じたきめ細やかなまちづくりを推進していくことを目的としております。市が地域で実施をしていただきたい事業につきましては、地域自治振興事業の基礎協働事業交付金算定の中で基準を示してはおりますが、個々の事業展開におきましては各自治振興会の創意工夫により独自性を持って取り組んでいただいております。今後もこの事業により地域のあり方を住民が主体的に考え、地域からの事業提案を行政がサポートをしていく市民主体のまちづくりを推進していきたいと考えております。

 なお、近く自治振興会の連絡協議会等の御提言もございますし、また自治振興会の各事務局長さんによります協議も積み重ねておられますので、そうした御意見を賜りながら私どもできる改善を積み重ねていって、さらにこの取り組みが前進をされますよう頑張ってまいりたいと認識をいたしております。

 次に、産業、観光、農業、環境政策についての御質問にお答えをさせていただきます。

 企業立地の効果につきましては、本市が制定をいたしました県内トップクラスの助成を行う企業立地促進補助金によりまして、約630人の新たな雇用が生まれる見込みでございまして、今後の法人市民税等にも増収効果が期待できるものと考えております。

 具体的には、19年度の法人市民税については好調な企業業績に支えられ、12月補正予算で6億1,000万円を追加補正をし、合計27億4,100万円を見込んだところでございます。

 次に、自主財源についてでありますが、法人市民税の順調な伸びと個人市民税の税源移譲もあり、市税全体で過去最高の税収となると予測いたしており、市税に使用料、繰越金などを加えた自主財源につきましては、12月補正後で約173億円、自主財源比率は59%となっており、当初予算と比較をいたしますと、2.3ポイントの伸びとなっております。

 次に、来年度の法人市民税などの財源見通しについてでありますが、昨今の景気動向については慎重な見方も出てきており、法人市民税につきましては、今年度決算見込み額と同様には見込めないものと考えております。市税全体では行財政構造改革プログラムでの財政見通しを堅持できればと考えております。また、地方交付税におきましても、今年度の好調な法人市民税決算額をもとに算定をされる仕組みとなっていることから、来年度は地方財政計画以上の大幅な減額が予測されるところでございます。このように来年度は法人市民税、地方交付税とも今年度より減少するものと予測をされ、予算編成に当たっては単独予算はもとより、すべての事務事業の選択と重点配分が必要になってくるものと考えており、今後の予算査定の中で十分論議をしてまいりたいと考えております。

 次に、継体大王1500年祭についての御質問でございますが、10月5日から7日にメーンイベントであるこしの都1500年大祭が盛大に開催をされ、市内は県内外からの多くの観客でにぎわったところでございます。また、11月18日には今回のプロジェクトの大きな柱の一つであります本市の物づくり文化をテーマにシンポジウムが開催をされ、これら一連の取り組みによりまして、継体大王が礎を築いたと言われる伝統産業や伝統文化などを市内外に大いにPRできたものと考えております。ゆかりの地域でもこのプロジェクトを今後のまちづくりに活用しようとされており、物づくりシンポジウムが越前市の次代を担う若者たちへ物づくりの心を継承するための契機となったものと考えております。

 また、実行委員会の報告によりますと、大祭への参加人数は3日間で約7万人となっており、市職員も延べ200人を配置をいたしました。市職員の配置は、パレードなどが行われるに当たり、参加者、観客の安全確保とあわせて県内外よりの多くの観光客への観光地等の御案内、越前市のPR等も含め、訪れていただいた人々が気持ちよくお帰りいただくための考えでございます。今回の協働による取り組みを通して官民の相互理解とさらなる信頼関係が築かれたものと思っております。今後も市民との協働によりまして、1501年目の新たなまちづくりに挑戦をしてまいります。

 次に、源氏物語千年紀の取り組みについてでございますが、現在庁内関係課と源氏物語アカデミー等、これまで紫式部や源氏物語に係る事業を実施されてこられました団体が取り組みの基本的な方向性について調整を進めているところでございます。

 次に、農業ビジョンにつきましては、消費や流通も一体となったシステムを構築し、真に農業と農村の振興を図っていくため、11月2日に関係各課で庁内プロジェクトチームを設置をし、今年度内に課題を整理し、方向性をまとめる予定でございます。次年度には広く市民の参画を得て、国や県の施策を踏まえながら、本市独自の農業ビジョンの策定作業を始めてまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画についての御質問でございますが、環境基本計画書は今月中に発行し、概要版を今月全戸に配布をいたします。さらに、今月より2月にかけまして市内全17地区に職員が出向いて説明会を開き、身近な二酸化炭素削減策など、わかりやすい事例を挙げ周知をしてまいります。

 最後に、環境基本計画策定後の推進体制については、(仮称)EEネットワーク協議会を設立し取り組んでまいります。協議会は自治振興会や市民活動団体、事業者、さらには地域において積極的に環境活動を実施している方などを中心に結成することを考えております。協議会は具体的な施策や事業について情報を共有し、施策など提言を受けながらよりよい方向性を探っていきたいと考えております。

 以上、玉川議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。

 なお、教育行政に係る御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。

 2分以内で、よろしくお願いします。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕玉川喜一郎議員の代表質問にお答えします。

 少子化や子育て環境の変化などにより、これからの子供たちの健やかな成長のためには幼稚園や保育園がこれまでの制度や概念を超え、それぞれのよさを生かしながら連携し、地域の実態に応じた一体的な就学前教育に取り組む必要があると考えております。

 先ほど御指摘の北日野幼稚園、保育園の合同活動につきましては、それぞれ工夫改善を進めながら行っておるところでございます。その中で、保護者の就労状況が変わっても子供たちの園は変わることなくそのまま園生活を続けることができるという合同活動のメリットも見えてまいりました。

 就学前教育検討会からは、10月にいただいた中間報告を受け、市内5カ所で就学前教育に関する意見交換会が実施され、地域の皆様から貴重な御意見をいただきました。今後は就学前検討委員会の最終報告やこれまでの検討会の報告書を踏まえ、地域の方々と話し合い、御理解をいただきながら、その地域の子供たちにとってよりよい環境を整え、幼・保合同活動など幼児教育、幼児保育の一体的な取り組みを推進してまいりたいと思っております。

 認定こども園については、現制度の整合性を図りつつ、料金体系や小学校との連携など、教育委員会と福祉保健部が連携し対応してまいりたいと考えております。

 次に、食育推進についてでございますが、せんだって中間報告をいただきました。それをこれからも論議しながら、先般出ました文科省の学校給食を通しての食育、そして県から出てます5月の学校給食の提言等を参照にしながら、今後最終報告の中で越前市の学校給食のあり方と今後の方向について示されると考えております。

 続きまして、若手のリーダー養成のことについてですが、それぞれ各公民館で講座を行っておりますし、平成17年度に立ち上がった青年活動再生委員会が、青年活動研究会として本年度越前市市民活動協働促進事業の認定を受け、地域青年の仲間づくり、人間性の構築、地域のリーダー養成、活動家の養成のため地域創造プロジェクト事業を立ち上げています。若者の人数が減少をし、青年団も衰退している今日、このパワーが絶えることのないように教育委員会としても積極的に支援し、若者がふるさとを誇りに思い、定住していけるように、一つの地域にこだわることのない集い、語らいが生まれるよう事業参画を推進していきたいと思います。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって新世紀・市民派ネットワークの代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時20分といたしたいと思います。

        休憩 午後2時09分

        再開 午後2時20分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 次に、大志代表による嵐等君の質問を行います。

 嵐等君。



◆(嵐等君) 〔登壇〕大志の嵐でございます。代表して質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 まず、質問に入る前に、越前市が合併で誕生して2年余りが経過し、この間市長を初め理事者の努力によりまして順調に市政が推進されていること、敬意を表します。

 特に、牽引役の奈良市長におかれましては、連日寸暇を惜しんで公務に精励され、文字どおり市の広告塔として市民との接点を求められる姿勢は、私は高く評価をいたしておるところです。

 合併での両市町間での合意事項を初め、多くの懸案事項も適切に処理され、本年4月には合併後の越前市の指針となります越前市総合計画も策定されました。国府の文化とたくみのわざ、日野の山川にはぐくまれ、人づくり、物づくり、まちづくりの活力みなぎる元気な自立都市、越前を将来像として標榜され、基本理念に自立と協働を、重点目標に定住化の促進を掲げられ、まさに若いリーダーたる市長にふさわしく、果敢に攻めの行政を展開しておられることに対し、心から敬意を表したいと思います。

 それでは、総合計画に基づき質問に入ります。

 内容的に重複する部分もあるかと思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 市長は地方分権に対応した行財政運営として3点の取り組み内容を示しておられます。まず、1点目が自立した行政財政運営の確立、2点目に行政の広域化への対応、そして3点目に電子自治体の推進を掲げておられます。特に、計画書の冒頭文には国や県からの財政支援は先細る時代を迎え、これから精神的、経済的、財政的に自立した都市の実現を目指すとあります。このうち2点目、3点目はそれなりの投資が必要です。清掃、消防といった一部事務組合においても行財政改革プログラムを作成して取り組んでいるとも聞いております。また、IT化に向けての取り組みはセキュリティー対策に万全を期す観点から、それなりの予算が必要となります。しかしながら、この総合計画を見る限り、財政的に自立に結びつくような財源の大幅な増加策がないようにも思います。

 やはり行財政改革プログラム実現が自立に向けての最大の取り組みになるように理解するものです。市長の御所見をお伺いします。

 その他の財源確保策として、賦課徴収体制の強化や税に対する理解を深めて意識の啓発を図ることを上げています。これでは自立につながる要因とはならず、積み上げの一つの手段でしかないように思います。

 もう一点、受益者負担の適正化が上げられております。これについても、維持管理の一部を賄うにすぎないものです。そうなりますと、行財政改革プログラム断行に市長の果敢な行動力と実行力に期待する以外ないのです。今後の具体的スケジュールや主たる実施策について、取り組まれる決意を求めたいのであります。

 さきの臨時議会で承認いたしました職員の給与改定については、かなりの問題点も指摘されていたようであります。中でも他市町との比較の目安として示されるラスパイレス指数については、いかなる理由があるにせよ、平均水準に戻さなければ、市民の理解を得ることは難しいと思います。これに対する御所見をお伺いいたします。

 さらに、受益者負担の考えについてであります。当然行財政改革プログラムにも織り込まれているとは思いますが、現在市内の文化、スポーツ施設を利用する際、すべての施設が市長が特に認めたものとする条例事項の減免規定が拡大解釈しているものを解釈を厳しく、負担金等を徴収する方向で検討しているとお聞きいたしました。至極当然のことであり、早急に改善に向けて願うものであり、これについての御所見をお伺いいたします。

 ところで、これまでの内容を見てみましても、自立にはほど遠い感があります。ここで行財政改革における歳出削減の観点で見てみますと、やはり痛みが出ることも避けれないことになります。特に、高齢化社会を迎える中、福祉関係に対する支出の増加がこれからの自治体財政に大きくのしかかってくるものと予想をされます。すなわち、この福祉関係支出の抑制策が課題になると言えます。

 しかし、この抑制策について効果的な手だてを講じていくことは困難ではないかと思いますが、歳出削減策の具体案についてお持ちでしたら、お示し願います。

 財政的な自立が難しいならば、市民との協働により施策の効果を上げていく手段に頼ることになります。協働となりますと、地域のことは地域でをスローガンとして、各地区で立ち上がり活動をしております。自治振興会に一定の予算措置がなされております。身近で住民が望む事業が実施され、効果が上がりつつあるようですが、組織面や事業内容においてもまだ課題はあるようです。また、地区間で温度差が見られるようです。

 今後も交付金として配分され、地区にとっては大きな活動資金となるわけですので、ぜひ自治振興会事業の確立に向け、指導という立場ではなく、各地区の実情に合わせ、画一的標準化するのではなく、各地区の動きに合わせての市の対応をお願いしたいのであります。

 新年度に向けて新しい試みがあれば、あわせてお示し願います。

 さらに、総合計画では地域コミュニティーの充実がうたわれており、そこにひとり暮らしの高齢者や障害のある人が安全に安心して暮らしていけるまちづくりが今後の課題と述べています。しかし、そのことに関して具体策が上がっていないわけです。課題解決の方策は各地に任せるということを前提としているためか、そのところが見えてこないのです。御説明を願います。

 次に、市長はまちづくりに5本の柱を掲げておられます。元気な産業づくりに始まり、元気な人づくり、快適で住みよいまちづくり、安全で安心なまちづくり、市民が主役のまちづくりとなっております。

 第1点目の元気な産業づくりについてであります。

 まず、私は第1次産業について、基幹産業である農林水産業が元気になれば、その地域は活性化するという考えを持っております。しかし、それには他産業との連携が生まれることを前提としております。国も新年度農林水産省と経済産業省が農商工連携により取り組む事業者を対象に税制優遇措置を含む総合支援策を打ち出す考えを持っており、政府は今まとめている地域再生戦略に盛り込む考えと言っております。この2つの省はかつて農業分野の市場開設をめぐって厳しい対立関係にあった官庁でもありました。それだけに時代のニーズを考えて、共生が期待される農工商連携の取り組みについてと転換を余儀なくされたのであります。既に先進的な地域では、独自の農商工連携を成功させている例もあります。高品質の米づくり、農家経営や牧場経営のIT導入により、生産や販売管理の効率化を図っている例、大学との共同でサケの皮からコラーゲンを抽出といったものが報告されております。こうした第1次産業が持つ潜在力を農商工連携で引き出し、生産性や競争力を上昇させる試みは、地元産品の販路を拡大し、輸出まで担おうといった連携になるまで努力しようとするものであります。この意味からも、地域活性化を図るには、何よりも基幹となる第1次産業へのてこ入れは急務であるとさえ言われております。

 越前市の特徴を生かし、農商工連携により地域再生の道を模索すべく工夫が必要です。地産地消施策の拡大、越前ブランドの展開は、その一環とも思われます。

 また、地域再生の観点からでは、その中核となる人材を団塊世代の大量退職時代に求めております。故郷にUターンして、地域で働こうとする人々に対する独自支援も視野に入れなければならないと思います。他地域等の成功例をまねするものではなく、越前市の持っているノウハウ、つまり伝統文化とたくみのわざを生かし、そして資源を生かし、地域再生を図る、農商工連携ビジネスは、そのかぎになるのであります。

 総合計画書には具体的策はないのですが、市長の御所見を伺いたいと存じます。

 次に、2つ目の柱、元気な人づくりについてお聞きいたします。

 ここ最近になって、医療問題、特に医師不足が社会問題化しており、深刻な状況がマスメディア等を通じて伝えられるようになり、大変危惧するところです。さきの9月議会でも同僚議員から産科医師が越前市から消えていくという話がありました。当時は状況的にそんなふうになっているのかなという、そういう気にとめていなかったのですが、その後いろいろな機会で出産予定の方が市外の病院で診察を受けていることや出産後の祝いも市外の病院のため時間がかかり、すぐには飛んでいけないという話が起きてまいりまして、これは大変なことだなあというふうな思いにさせられた一人です。車で行けばと思うのですが、これがなかなか不便に思え、またそれに伴う関連消費の購入先もそうした病院の周辺で求めたりするため、市外の店舗を利用することになり、大きなビジネスの喪失という要因になっていることも実感したわけであります。これが重なりますと町の衰退になりかねないと感じ、少し考えさせられたわけであります。

 若い人たちが、例えば家庭を持つ場合でも、どうしても出産を初め、子供が病気になったときのことを考え、そうした事態を想定し、便利な地域を選択することにもなりかねないのです。ひいては、人口の流出を招く結果にもつながります。それ以外の診療科目についても同じようなことが言えます。今は大きな民間病院がありますから、市民にさほど心配はないかと安心しておられますが、産科医師不足はやがては本市の医療水準の低下にもつながるおそれがあることは言うまでもないところであります。この事態をどう見ているのか、お伺いいたします。

 次に、高齢化社会における対応策についてお尋ねいたします。

 これは私どももその年代に近くなっておりますので、大変関心を寄せる部分です。総合計画には安心して暮らせる長寿社会の実現として掲げられていますが、基本施策を見ますと、なぜか高齢者にとって夢は持てない施策が並んでおります。高齢者は介護される者とか、趣味に生きがいを見出せばよいといったふうにもとれるわけです。言うなれば、高齢者は施策に恩恵なしで生きるということがいいのだと納得すればよいとしかとれないということです。反面、総合計画書には高齢者が能力を発揮できる社会づくりとして、高齢者が豊かな経験や技能、知識を生かすことができる社会を目指すとあります。しかし、この視点に立った自立した施策がございません。

 定年後、まだ平均寿命に達するには二十数年生きれるという計算になります。社会とのかかわりを失わずに意義を見出せる社会をつくらなければ、高齢者にとって住みやすい社会にはならないと思います。このため、高齢者行動計画とか、高齢者フレッシュライフ計画とか、高齢者ユートピア計画といった夢の持てる実践計画を立て、元気で自立した社会を支える高齢者としての役割を明確にしていくなどの施策があるべきだと思うわけです。

 また、越前市は旧村単位での意識が強く、すべての自治振興会でもそれに沿ってつくられており、コミュニティー圏が形成されており、そして各地区には小学校があり、地区公民館があります。しかし、地区別の人口動向を見てみますと、偏りが見られ、一部地区では人口の減少が顕著になっており、そうした地区ほど地区意識は強く残っているように思われます。それは大部分の住民が高齢者で占められており、おらが村といった思いが募る世帯が主流となっているからであります。こうなりますと、世帯の偏りから高齢者意識がそのまま地区意識となるため、ややもすると、ほかの地区との間に摩擦を起こしやすくなっているのではと危惧をいたします。この是正の必要性を認識し、高齢者相互の交流を深めるため、これまでの小学校区から中学校区を単位に広げることを考慮する時代なのかなと思うわけです。そして、その原動力に高齢者が活力を生かし、これからの地域コミュニティー対策をとるといった考えがなかったのかと思うのであります。

 これらも含めて、高齢者社会参加がもっと論じられ、まさに元気で自立する高齢者を目指す考えについて御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、快適で住みよいまちづくりと安全で安心なまちづくりについてであります。

 この2つのまちづくりは特に関連いたしますので、同じ視点からとらえてみたいと思います。ともに重点目標としている定住化の促進に密接にかかわってまいります。中でも、住宅施策は定住人口の増加を促す重要なものであります。しかし、現実は市街地においては空き地や小駐車場、村部となりますと、高齢者のみの住みかや空き家、荒れ地、雑種地が目立つ状況です。総合計画書では既存市街地は商業、文化、交流などこれまでに蓄積された都市機能を生かすとありますが、実態とはかけ離れた内容としか思われないのです。商業、サービス業の停滞、文化交流の低調さから、都市機能の蓄積というよりも、交通機関の存続問題やスプロール化の進行といったことが表面化しており、活力が見られず、人と物の市外流出も見られ、コンパクトで機能的な都市構造の形成はとても難しいと言わざるを得ないのであります。

 また、快適な交通体系の整備についても、福武線存続や路線バスの維持といった課題も提起され、難しい局面にあると言わざるを得ないのです。

 となりますと、このまちづくりは相当に困難性が予想されると思うのです。秩序ある土地利用の促進、潤いのある住環境の創出、環境に優しいまちづくりも現実味ある内容とは思えず、理想論としか映らないのであります。計画はある意味、多少は理想や夢を追う形のものになることもわかりますし、一字一句を論ずることは都市づくりにあっては適切ではないとも言えますが、この部分は余りにも違い過ぎる内容であり、現実性に乏しいことを指摘しておきます。

 市役所周辺に見られる空洞化は著しいものがあります。地価も低下しているようにもお聞きしております。総合計画書ではまちづくり協定推進事業について述べております。この概要は、住みよいまちづくり推進条例に基づき、市民提案の地区まちづくり計画策定やまちづくり活動への支援を行うことを説明されております。また、この条例は適正な宅地開発の規制誘導を図ることも述べております。このたび、11月30日には中心市街地活性化基本計画が国に認定されました。ぜひ市役所周辺の空洞化解決に地区住民の方や権利者と市、商工会議所が一体となって取り組むための方策を講じていただくよう求めたいと思いますので、御所見をお伺いいたします。

 また、この条例は市民主体の地区まちづくり計画への支援を目的とするものとも思います。しかし、この程度の説明では実際に活用するには理解が難しく、というよりも、よくわからないのが本当のところと思います。協働の精神により市民に求めるなら、そして提案制度を推進するのならば、もっとわかりやすい周知が必要であります。当然に都市計画マスタープランや中心市街地活性化プランと整合が必要になります。市民の提案をそうした計画にそぐわないとか、違う内容と決めつけてしまうのではなく、市担当者も入って、いかに実現するかはどうすればいいかという姿勢で臨まれるよう要望いたします。

 一般市民も私もそうですが、先ほど言いましたように、発想とか思いつきでしか考えが浮かんでこないのです。そうした中には法的にはどうなっているとか、権利はどうなっているのかなどわからないのです。こうした思いを真剣に受けとめて、施策に反映させることもまちづくりには大切なことだと思いますので、これについても御所見をお伺いします。

 次に、良質な住宅の供給についてであります。

 この中で公営住宅についてでは、平成12年度以降新設、建てかえは行っていないけれども、バリアフリー化といった改善、整備を進めてきました。市内に分散している老朽化した市営住宅については、今後順次廃止の必要があると書いてあります。そして、基本施策には公営住宅ストック総合活用計画及び地域住宅計画に基づきとありますが、定住化への促進という基本目標の中で、公営住宅の整備に対する考えは持たないというふうにもとれます。まちなか居住の促進には、民間事業者への支援、定住者への借入金利子補給制度により中心市街地に誘導するならば、もっと思い切った優遇制度を創設して活性化を図るなどの対応が必要と思います。これについてお伺いいたします。

 次に、安全で安心なまちづくりを進めていく上で市民との協働は欠かすことのできない要素であります。しかし、書かれていることは市全体といいますか、総論的には理解するものですが、地区単位とか、町単位となりますと、深刻化している問題が浮き彫りとなってまいります。それは防犯隊、自警消防隊、消防団といった中核組織について、定年制の導入も図るなどして若返り活性化するという目的が、結果として団員確保が難しいという問題を生み出しているということです。災害時の出動態勢にも支障を来すまでになっている状態もあるのではと懸念をいたしております。それぞれの訓練のときはいいのですが、例えば起きてはならないことですが、実際に大災害に見舞われたときを想定した場合、一体どの所属で出動すればいいのかと迷う事態になる方が多くいるということです。そうなりますと、いずれの活動も支障が出ることになります。つまり、市で災害対策本部が設置されますと、市、消防、清掃の各職員は本部員として従事することになりますから、抜けることになりますし、県とか警察もそれぞれに従事しますから、地区や町単位の組織維持が困難となり、活動にも支障が出てきます。それほどの深刻化している状況をどう考えておられるのか、お聞きしたいのであります。

 ここで提案したいのは、こうした災害における態勢を考慮し、特に町単位で一定の態勢をとれない状況が出てくる場合は、一定の態勢のとれる範囲にコミュニティーを拡大し形成し直す、つまり町を合町、合併するよう促す基準をつくるべきではないかということであります。こうした災害時において、自主防災体制として一定の活動が可能な地区単位を、コミュニティーの形成の基準にすべきと提案いたしたいと思います。御意見をお伺いしたいのであります。

 以上、限られた質問ですが、それぞれのまちづくりについて総合計画書に基づいて質問をいたしました。果敢な取り組みは市長同様、私も求めているところであります。市長にはこの姿勢の継続を求めまして質問を終わります。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕大志、嵐議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、総合計画の地方分権に対応した行財政運営に掲げる3つの取り組みによって、財政的自立に結びつくような施策が図られるかとのお尋ねでございますが、自立した行財政運営の確立と健全で効率的な財政運営を行うために行財政構造改革プログラムを鋭意推進しているところでございます。また、産業活性化プランによる施策の展開により、法人市民税収入が大きく増加をするなど、これまでの取り組みが着実に実を結び始めており、今後さらに財政的な自立を目指して自己財源確保のための取り組みを推進してまいります。

 次に、ラスパイレス指数の平準化についてのお尋ねでありますが、ラスパイレス指数は国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する指数のことでございます。当市では県や福井市等と違いまして、学歴別の初任給体系をとらず、また高校から大学卒まで公平に昇任等の機会を与えているということから、役職となった高校、短大卒の職員は平均給料が国や県、福井市と比べ高くなる実態がございます。そして、このような制度を長年積み重ねてきた経過がございますので、ラスパイレス指数が他市に比べ高くなってあらわれているというふうに理解をいたしております。また、国の場合、大学卒中心の初任給となっているため、高校、短大卒職員の平均給料額は当市と比較しますと低くなっております。特に、経験年数が30年以上の高校、短大卒の国家公務員は給料月額が低く抑えられているため、比較をすると当市の職員の指数が上がることになるわけでございます。この指数は、それぞれの自治体が持っている特色により変化をし、国の職員の構造等にも大きく左右されるものでございます。さらに、比較的給料の高い国の税務職、企業職、教育職、福祉職等の職員との比較がないために、国の職員、当市の職員の配置状況等により数値が大きく変動をいたします。

 これまでのラスパイレス指数は平成15年の武生市の指数が101.7、平成16年99.5、平成17年101.1、平成18年の越前市が100.8というように推移をしており、例えば国との比較がされない職場への職員の異動を行うだけでもラスパイレス指数は大きく変動をいたします。

 以上のようなことから、この指数が高い、低いということだけで市職員の給与を一概に論ずることは必ずしも適当でないと認識をいたしておりますけれども、指数が高いということは市民の皆様の理解を得られないこともあり、人件費削減につきまして現在職員組合と協議に入っております。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 また、受益者負担の考え方でございますが、行財政構造改革プログラムでは受益と負担の適正化を掲げ、公共施設の使用料について検討を進めております。検討を進める上で公共施設の運営に係る経費は施設を利用する市民が払う使用料と施設を利用しない市民が負担する税で賄われていることを基本に置きまして、施設を利用する人と利用をしない人との負担の公平性、あるいは利用者に応分の負担をいただくという受益者負担を原則といたしまして現在検討を深めております。

 次に、超高齢化社会を迎える中での歳出削減策の取り組みにつきましては、今後高齢者の増加により福祉費の増加が見込まれますが、国において平成18年度から介護保険制度につきましては介護予防を重視した政策に転換を図るとともに、明年から始まる特定健診につきましても特定保健指導に組み込み、健康を維持するための施策にシフトをすることとされております。本格的な高齢社会の中にありまして、長期的な視野のもとにこれら国の方針に基づき予防を重視した政策に取り組むことにより、将来にわたっての福祉費の軽減につながるものと考えております。

 また、各地区自治振興会の動きに合わせての対応についての御質問でございますが、各地区自治振興会においては地区の実情に合わせた活動を行っていただいております。今後とも地域の実情に合わせた活動を促してまいります。

 新年度に向けた動きについてでございますが、区長会連合会と自治振興会連絡協議会が統合に向けて話し合いを行っておられます。市といたしましても、新しい自治組織の再編に向けて協力をさせていただく所存でございます。

 また、現在よりよい協働のあり方を示す市協働ガイドラインを策定中であり、今後とも市民と市との協働がさらに進むよう努力をしてまいりたいと考えております。

 地域自治振興事業の交付金につきましては、基礎協働事業の積算方法を、特別事業交付金の交付対象につきまして、現在自治振興会の事務局長の皆さんと地域の実態に合わせ地域で活用しやすくなるように見直しを進めているところでございます。

 続きまして、元気な産業づくりの農商工連携による地域の活性化策についての御質問でございますが、地域経済の基盤である農林水産業及び中小企業を中心とする地方の商工業につきまして、高齢者や小規模農家、小規模事業者を含め地域全体として雇用や所得を確保し、地域社会の維持振興を図っていくことが地方の経済再生に必要な状況であるとしており、国におきまして農商工連携促進の取り組みが打ち出されたところでございます。

 市といたしましても、今後農業ビジョンをつくる中で、市の特徴を生かした地域経済の活性化を図るために、消費者と流通が一体となったシステムを構築しながら、農商工連携のあり方などを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、元気な人づくりについての医師不足についてのお尋ねでございます。

 特に、産婦人科や小児科医の不足は全国的な課題となっており、深刻な問題と受けとめております。しかしながら、越前市だけで解決されるものではなく、国や県単位で取り組むべき課題と考えているところでございます。現在、県においては奨学金制度や長期研修に対する助成などの対策を行い、福井県内に一人でも多くの医師が勤務するよう活動を続けているところでございます。今後とも国や県に対して強く働きかけを行いながら、ともにこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、高齢化社会の夢のある社会づくりについての御質問でございますが、平成18年3月に策定をしました高齢者保健福祉計画、通称、あいプラン21におきまして、活発な85歳を目指してを基本目標として掲げ、いつまでも住みなれた地域で生きがいを持って健康で安心して自立をした生活を送れる環境を整備するとともに、介護予防や生きがいづくりを推進しております。特に、老人クラブにおきまして、文化活動や各種スポーツ大会の開催の支援、シニアリーダーバンクの登録者を講師として招き、地域で生涯学習講座などを開催するとともに、シルバー人材センターを通じた就労、雇用機会の拡大などを積極的に進めているところでございます。また、ひとり暮らしの高齢者等の災害時における要援護者避難支援計画を策定したほか、病気や災害などの緊急時に利用できる緊急通報装置の設置、民生委員による地域での見守りなど、高齢者が安心して生活できる地域づくりにつきまして推進を図っているところでございます。今後とも高齢者の健康と生きがいづくり、高齢者が能力を発揮できる社会づくりの施策を推進し、市民との協働によりまして高齢者が元気で安心して暮らせる福祉社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、快適で住みよいまちづくりと安全で安心なまちづくりの御質問にお答えをいたします。

 まず、定住化促進に向けてのお尋ねでありますが、空き家、空き店舗、空き地の有効活用を図るなど中心市街地の活性化を推進していく拠点として、本年8月にまちづくりセンターを開設いたしました。センターではタウンマネジャーを中心に市と商工会議所の職員が連携、協力をし、土地や建物の所有者の意向をお聞きしながら有効活用を働きかけております。あわせて、中心市街地活性化協議会のまちなか居住推進部会におきましては、自治振興会など住民、商店、不動産業、建築士会、学生などの代表に参画をしていただき、個々の空き家、空き店舗、空き地の有効活用を図るための具体的なアイデアや連携した取り組みにつきまして協議をしているところでございます。こうした個別的、具体的な取り組みを通してまちづくりに協力していただける方もふえておりますので、今後も住民や関係事業者との連携強化を図りながら、中心市街地活性化基本計画の目標を達成してまいりたいと考えております。

 次に、住みよいまちづくり推進条例に基づく支援に関する御質問にお答えをいたします。

 地域のまちづくりに関して自主的、意欲的に活動を行う団体に対し、住みよいまちづくり推進条例に基づく地域まちづくり計画の策定や提案、またその後の推進を図っていただくために、県のまちづくりアドバイザー派遣制度の活用や市職員が現地現場に出向くなどの対応をとり、今後とも条例の普及を含め情報の提供、支援に努めてまいります。西地区の四町まちづくり協議会や今立の五箇地区まちづくり委員会におきましては、本年度ワークショップを数回開催をしていただき、地域まちづくり計画の策定に向けて活発な取り組みを進めていただいているところでございます。

 また、良質な住宅の供給につきましては、中心市街地において共同住宅、一戸建て住宅の整備を促進するため、民間優良共同住宅整備促進事業、住宅用地等購入資金利子補給事業、まちなか住宅団地整備費補助事業を本年4月にそれぞれ創設をし、民間優良共同住宅については2件、36戸の補助申請があり、既にそのうち1件が完成をして、12戸の入居が開始をされております。また、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業についても、中心市街地活性化区域内に限定をし、まちなか居住を推進する取り組みを初め、1件80戸の補助申請があり、平成20年度の完成を目指しております。今後も中心市街地活性化基本計画に基づき、各種事業の展開を図るとともに、支援制度のPRや拡充を図りながら定住人口を増加させる目標を実現したいと考えております。

 また、住民組織の再編につきましては、防犯隊、自警消防隊、そして消防団につきましては地域における防災体制を支える重要な役割を担っていただいているところでございますが、御指摘のとおり隊員、団員の確保につきましては困難な状況にあります。このため、越前市防火委員会におきましては本年度より設置目的に防災の視点を加えていただき、名称も越前市防火防災委員会に改め、地域防災体制の強化を掲げていただいたところでございます。市といたしましても、地域における防災体制の拡充を図るため、南越消防組合や所轄警察と連携を図りながら、防災関係団体の重要性について、市の広報やホームページなどにより普及啓発に努めているところでございます。今月の12月の広報にもこうした取り組みについては掲載をされておりまして、順次こうした団体の広報を積極的に広報の中で掲載をして、取り組んでいただいております団員や、あるいは隊員の皆さんに心からの敬意を示してまいりたいと考えております。

 また、地域における災害時の共助態勢を強化するために、本年度から3カ年間の重点施策として自分の町は自分で守るの基本理念のもと、全町内での自主防災組織の結成を推進いたしております。この取り組みの中で町内単位における自主防災組織の結成が困難な町内においては、議員御指摘のとおり、地域住民の意向を反映し、近隣の町内との連携による町内を超えた自主防災組織の結成を呼びかけているところでございます。

 最後に、町の統合につきましては、各地区の庁内組織は行政が主導したものではなく、原則地域住民の意思に基づき形成をされた任意の団体でございます。一つの町内会を維持していくことが困難なケースが出てきた場合には、集落の統合というようなことも今後考えていかなければならないと考えております。しかしながら、この場合におきましても住民の方々がまずみずから方向づけをしていただくことが基本となるものと考えているところでございます。必要に応じ市の所管課や区長会等に助言を求めていただきたいと私どもは考えております。市に相談があった場合には、住民の皆さんと一緒になってそのお気持ちを十分に受けとめた中でこれからのあり方について話し合いをさせていただきたいと考えております。

 以上、大志、嵐議員の代表質問のお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって大志の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分といたします。

        休憩 午後3時04分

        再開 午後3時19分



○議長(福田修治君) 代表質問を続行いたします。

 次に、公明党議員団代表による関利英子君の質問を行います。

 関利英子君。



◆(関利英子君) 〔登壇〕関利英子でございます。長時間にわたりお疲れのところ申しわけございませんが、公明党議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、子供の笑顔が輝く環境づくりについて質問いたします。

 開発途上国には貧困、紛争などにより生存すら危うい子供たちがたくさんいて、学校に通えない子が1億2,000万人いるということです。そして、2億1,800万人の5歳から18歳の子供たちが過酷な児童労働をしているそうです。このような観点から見ると、日本の子供たちは本当に恵まれています。しかし、別の観点から考えると、インターネットなどからの有害情報、育児放棄、虐待など、日本の子供たちを取り巻いている環境も決して幸せな環境とは言えません。つまり、開発途上国の子供たちと同じように、日本の子供たちもまた大人社会の被害者なのであるということでございます。

 近年、携帯電話やインターネットが子供たちにもとても身近なものになってまいりました。これに伴い、子供たちの中で携帯電話のメールやインターネットを使った悪質な事件が続発しています。携帯電話による詐欺、脅迫、架空請求、出会い系サイトによる売買春や誘拐、携帯電話のメールやインターネット上での同級生などの顔の見えない陰湿ないじめやわいせつ画像の交換などを行う学校裏サイトも多数立ち上がり、社会問題化しています。メールを悪用したいじめには個人を中傷するメールが広範囲に瞬時に回覧されるチェーンメールや別人になりすまして個人情報をネット上に書き込むなりすましメールなどがあります。軽い気持ちで書き込んだ言葉が子供にとっては周囲のだれからも攻撃されたと感じ、その精神的な打撃は非常に大きいものです。大阪市では今月から市立の中学校、高校の全生徒を対象に携帯電話のメールやインターネットの掲示板を使ったいじめの実態調査を行います。調査はアンケートの形で行われ、1回限りに終わらず、定期的に実施していくということであります。

 越前市ではこのようなネットいじめの現状、そして対策はどうなっているのか、お聞かせ願います。

 また、有害情報についてでありますが、福井県安全環境部や県警、生活安全部少年課、丹南青少年愛護センターは、有害情報にアクセスすることを未然に防ぐために啓発用のチラシを配ったり、青少年が使用をするパソコンや携帯電話にはフィルタリングソフトの普及を電器店に依頼したり、保護者に推奨をしているということでした。しかし、幾らフィルタリングソフトで有害サイトへ接続できないようにしても、やはり子供たち自身が架空請求の手口や出会い系サイトの危険性を知っていなくては障害は出てまいります。ですから、子供たちに対する情報モラル教育が大変重要だと思います。

 越前市においてこの情報モラル教育については、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

 先月、名古屋市の子供青少年局の情報モラル指導支援コンテンツの開発について視察をしてまいりました。小・中、高等学校から情報教育、生活指導、道徳、教育相談を担当する教員に学識経験者、大学教授を含む学習コンテンツ開発委員会を組織し、児童・生徒が携帯電話やインターネットなどの危険性を授業の中で疑似体験できる情報モラル指導支援コンテンツを開発し、提供するというものです。子供たちにとって身近で危険性への遭遇が起きやすいものから開発し、19年度は携帯電話編とブログ編を情報教育支援サイトの中のコンテンツとして公開しています。また、危険性だけにとらわれず、情報モラルを発達段階に応じて個々に学んだり、みんなで話し合ったりできるクイズ形式のコンテンツも開発しておりました。クリック一つで悪意の大人社会の情報に子供が直接さらされる危険から守るために、手をこまねいているのではなく、早急に行動を起こすべきと考えます。

 名古屋市の取り組みを参考にするなどして、本市も取り組む必要があると思います。教育委員会として適切な対応を求めますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 しかし、最も重要なことは保護者がこの問題について理解することであります。専門家は問題は保護者が子供にせがまれるままに携帯電話を買い与え、後は知らん顔で何が起きているかをわかろうとしていないことであると指摘しています。そこで、群馬県では携帯電話に関する問題について、市民がインストラクターとなって啓発活動を行う制度をつくりました。市民が群馬大学の社会情報学部の教授のつくった24時間の教育プログラムを受講し、買う前の勉強、買ってからの注意の仕方、買った後の見守り、トラブルが起きたときの指導という内容を語れるようになってもらい、スライドを使って地域で啓発活動を行うものです。

 このように、問題意識の高い保護者をふやすことが最も重要なことであります。私たち大人が本気にならなければ、21世紀の子供たちの環境は悪化する一方であります。ぜひ早急にこういった取り組みを参考に、越前市でも実施すべきであると思います。お考えを伺います。

 越前市の子供幸福のために私たち大人に何ができるのかを考えるとき、子供たちの心の叫びを知ることこそが変革への第一歩であると思います。

 そこで提案でございますが、子供たちの心の叫びに耳を傾けるために、子供たちによる子供たちのための越前市子供議会を開催してはいかがでしょうか。

 以前にもこうした企画が取り上げられたことがありますが、教育委員会の指導のもとで行われた経緯があり、質問内容も相当修正され、リハーサルまで行ったように聞いております。そうではなくて、あくまでも子供の人権に立った議会形式が望ましいと思います。そして、子供たちの真の声を聞かせていただきたいと思います。子供たちは一人一人がかけがえのない宝の存在です。大人がそのありのままの声を受けとめて、誠実にこたえる努力をしてまいりたいと思います。

 また、答弁者は市長のほかは男女共同参画の視点から女性の管理職の皆さんも含めた構成をしてはいかがでしょうか。その点についても、お考えをお聞きいたします。

 次に、平成21年春には福井県で全国植樹祭が開催されます。残念ながら、開催地は越前市ではなく朝倉遺跡になっているようですが、こうした全国的なイベントを機にCO2削減の環境教育の面からも、越前市でも植樹に取り組むことも大切だと思われます。

 また、緑化の取り組みは来年のサミットの主要課題になると言われる地球温暖化防止につながるものと考えられます。その一つとしてさきの議会で同僚の吉田慶一議員が各学校や公共施設における壁面緑化の実施についてただした結果、部長からは検討をするとの答弁がありました。その後の経過と市としての対応をお示しください。

 また、それを推進するために各学校での壁面緑化コンクールの実施をするなどして啓蒙できないかということも含めて、前向きな取り組みを要望いたします。御回答を願います。

 次に、多重債務者の支援強化について。

 全国の消費者金融の利用者1,400万人のうち、サラ金など5社以上から借り入れがある多重債務者数は現在230万人と言われています。越前市の人口に換算すると、約2,000人に相当します。越前市においても過酷な取り立てを苦に自殺する人が出ています。そのような深刻化する実態を踏まえ、質問をさせていただきます。

 我が国の自殺者数は警察庁資料では平成18年は3万2,155人で、9年連続3万人を超えています。越前警察署のデータによりますと、越前市では年に20人を超える方が自殺をされています。中でも心理的にも社会的にも負担の大きい中高年の男性の自殺者がふえています。自殺は個人の自由な意思や選択の結果だと思われがちですが、実際にはさまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の行動だと言えると思います。自殺の動機の3割が経済苦であり、動機の第2位に上げられています。そして、その大半が多重債務であるというデータがあります。

 越前市の現状をお知らせください。

 国はこの4月に自治体に多重債務者からの事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化を求めており、多重債務問題改善プログラムを策定しております。これに基づいた対応を早急にとるべきと考えますが、それについて見解をお示しください。

 内閣府からの市町村向けのアンケート調査の中に、消費者センターの相談窓口とほかの市の他の部署との間で多重債務問題に関する連携体制を構築していますかという項目があります。これは多重債務者は市税や国民健康保険税、市営住宅の家賃回収や水道料などを滞納している場合も少なくないとのことで、さまざまな税金の収納を担当する部署などで滞納状況から多重債務者が発見された場合の連携がとられているかどうかということだと思います。市の他の部署との間で多重債務問題に関する連携体制が構築されていれば、早い段階で救い上げることができるのではないでしょうか。自殺を考えている人は悩みを抱えながらサインを発しています。そのサインをいかに早く察知するかが大切だと思います。消費者センターが窓口となり、債務の法的処理、市税、国民健康保険、水道、ガス、保育料、給食費などの滞納の処理、就労支援、生活設計アドバイス、健康相談、メンタルヘルス、生活相談、暴力団等による脅迫などを部局を超えてカウンセリングを行い、苦悩にあえぐ市民をサポートするべきであると思います。

 越前市においては、多重債務者、滞納者、自殺願望者に対して縦割り的な対応でなく、横断的な対応がなされているのかどうか、お尋ねいたします。

 多重債務の相談件数が増加しているということですが、中でもグレーゾーン金利と過払い分に関する相談が目立ってきたようです。越前市の現状はどうなっているのか、お聞きいたします。

 フリーローンやサラ金などに返済している利息が正当なものかどうか、過払いになっていないかどうか、市民が自分で状況を確認できるように、市はわかりやすい簡単なチェックシートを作成するなど、市民がみずからの借金の返済額に関心を持ってもらうための情報を提供してはどうでしょうか。

 また、利息の再計算を行った結果、過払い利息を取り戻すことができることが明確になった場合、その額が60万円以下であれば簡易な手続で費用も安く、その日のうちに判決が下される少額訴訟、本人訴訟の制度を活用することができます。このこともわかりやすく情報提供していくべきであると思います。お考えをお聞かせください。

 また、多重債務で返済困難に陥っていても足踏みしていて相談に来ないケースが多くありますが、気軽に相談できる窓口があるということを自殺にまで追い込まれるに至らないための頼れる場所として周知するべきと思います。これについてもお考えをお願いいたします。

 周知について、公明党議員団は多重債務者の救済にいち早く取り組んでいる名古屋市消費生活センターに視察に行ってまいりました。名古屋市では公明党の女性議員の提案に賛同した愛知県弁護士会、司法書士会がボランティアで全国初となる無料のサラ金、多重債務専門相談窓口を名古屋市消費生活センター内に増設、常設することになりました。それは消費者センターの相談員と弁護士が同席し、その場で同時に話を聞き、借金の整理、自己破産などの相談ができるというものでございます。

 このような体制ができれば、悩みの大きさに押しつぶされそうな人も一歩前に押し出していくことができ、問題解決につながる道筋を見つけることになるのではないでしょうか、お考えをお聞かせ願います。

 また、こうしたことを教訓として予防的見地から金融、教育プログラムを通じて賢いお金の使い方や安易な借金の怖さを保護者のみならず、児童・生徒にも理解してもらう金融教育も大変に必要であると考えます。御所見をお伺いいたします。

 次に、地デジ化への市における対応について。

 地上デジタル放送が2011年から実施されます。これについては混乱なく各家庭に普及をしていくよう対応すべきと考え、調査いたしました。それによりますと、既に各自治体の消費者相談窓口に対してその対応をとるべく指示している自治体もあるということであります。私が懸念いたしますのは、この地上デジタル放送に便乗して悪徳商法の問題が発生するであろうということであります。

 特に、高齢者の皆さんが悪徳商法にひっかからないように対策を検討することと地上デジタル放送についてはっきりと理解をされていない高齢者の夫婦のみの家庭やひとり暮らしの家庭に対し地上デジタル放送についてのきめ細かな説明や費用面の説明が必要と思われますし、また助成などについても福祉面での対応として何らかの対策を検討するべきであります。また、高齢者が気軽に相談できる窓口も設置するべきと思います。これについての御所見をお伺いいたします。

 次に、生涯学習の充実と公民館施設の整備について。

 公民館は地域住民の暮らしに根づいた学びや地域づくり活動の拠点として整備されていますが、地域のことは地域でをスローガンに自治振興活動が活発に展開され、地区公民館が手狭になってきております。また、総合計画には生涯学習の充実について社会の成熟化に伴う市民の自己実現や生きがいづくりの要求が高まる中、生涯学習の場を一層充実されることが大きな課題となっております。そのために多様なニーズにこたえるプログラムの充実や施設の整備が必要となっていますとうたわれ、今後とも青年活動や団塊の世代のニーズに合わせ学習機会の充実や多様な学習情報の提供により一層努める必要がありますと、プログラムの充実について述べてあります。しかし、施設の整備についてはどのように考えていくのかが触れられていません。これではさらにプログラムを充実させていくと、現在の地区公民館では全く手狭になる地区もあるように聞いております。現在の公共施設等の利用形態あるいは地区内にある他の公共施設の夜間活用、あるいは効果的な利用法や多目的活用を検討べきであると考えます。

 自治振興事業も軌道に乗っている過程で、公民館での活動も新たな段階に入っていると思います。今後の具体的な方策をお願いいたします。

 地域資源を生かした道の駅、まちの駅の設置について。

 近年、モータリゼーションの進展に伴い、観光地へ向かう道路には道の駅が設置され、特産物とともに生産者の名前の入った新鮮な野菜や果物が売られており、観光客の憩いの場となっております。県内でも8つの道の駅があり、観光客や通りすがりの人でにぎわっております。道の駅の設置場所は国土交通省の管理のもと、国道沿いで管理主体は指定管理者制度になっています。

 ぜひ越前市内の国道8号線などにも道の駅を設置し、地場産の新鮮な野菜や伝統工芸品など地域資源を生かし、元気な農業、産業の推進の一助とするべきであると思いますが、お考えをお聞きいたします。

 また、このたび11月30日、国の認定を受けることのできた中心市街地活性化計画で休日の歩行者をまず30%ふやすという数値目標を立て、これを実現するためにいろいろと計画がなされております。私どももその目標達成のために今までたくさんの提案をしてまいりました。

 そこで、今回は中心市街地の幾つかの場所で市独自のまちの駅を設置することを提案したいと思います。

 まちの駅とは、人と人との出会いと交流をサポートする町の情報発信拠点のことです。新聞に勝山市が音頭をとって本町通りに県内初のまちの駅を誕生させたという記事が掲載され、早速現地へ行ってみました。11月1日に始まったばかりで実験中でありますが、本町通りの12の店舗や公共の既存施設が参加し、12のまちの駅が誕生しておりました。店先にはまちの駅と書いたのぼり旗が立ててあり、お店の主人は駅長ということです。ふらりと立ち寄った私たち客にお茶を振る舞ってくださったり、休息できるいすやトイレが用意してあります。おもてなしの心がありました。また、地域に密着した情報が提供できるように、観光案内のパンフレットが並べてあり、だれもが利用できる無料の観光案内所のような雰囲気でございました。

 福井県内のそれぞれの市のJRに、「JRで歩く街めぐり」というパンフレットが置かれています。武生駅編のパンフレットは武生駅から中心市街地を歩いて町めぐりをするというものでございます。町めぐりをする中で勝山市のようにちょっと休憩できるまちの駅があれば、どんなに思い出に残るでしょう。これは新しく建物を建てるというのではなく、営業中の店舗や空き店舗を活用し、歩行者増大を目指そうとするものでございます。今議会の初日に市長が提案説明の中でこしの都1500年大祭では7万人の方が越前市にお越しいただいたと述べられました。ふだん閑散としている町なのに、そんなにもたくさんの人が来られたのでしたら、それこそまちの駅があったら、どれほど喜ばれたことでしょう。

 明年は源氏物語千年紀の取り組みを市民とともに検討、推進していきたいと考えていると述べられました。明年に向けて観光客をおもてなしをする体制を整えるためにも、まちづくりセンターを中心に越前市版まちの駅構想をぜひとも実現していただきたいと思います。これについて御所見を賜りたいと思います。

 最後に、行財政改革のさらなる推進でございます。

 もはや自治体は恒常的な財源不足の中で、ハード事業からソフト事業への転換を余儀なくされております。そのため、地域での自治体の役割も大きく変わろうとしているのが現状であります。もはや建設、産業部門といったハード部門は民間活力を促していくという民間依存の傾向が強まり、教育、福祉、文化といったソフト事業面で行政として市民サービスを低下させないように取り組んでいかなければならないことは必至でございます。そのため機構改革はもとより、行財政改革プランの一層の推進は不可欠であり、新年度に向けてどういった取り組みをなされようとしているのか、特に職員給与のバロメーターとなりますラスパイレス指数の標準化に向けての解消は図るべきであると思います。

 管理職職員の削減も含め、どう対処されようとしているかについてお聞きし、公明党議員団を代表しての質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕公明党議員団、関議員の代表質問にお答えをいたします。

 なお、教育行政についての御質問につきましては、教育委員会より後ほどお答えをさせていただきます。

 まず、多重債務者の支援強化についての御質問ですが、本日から16日まで全国一斉多重債務者相談ウイークとして全国各地で無料法律相談会が開催をされているところでございます。

 本市の現状は、市消費者センターに所長を初め消費者相談員の計3名を配置し、消費生活相談とともに多重債務の相談も受けております。平成18年度の相談総件数は1,157件のうち多重債務関係は95件となっております。相談の中にはグレーゾーン金利や過払い分に関する相談もあり、司法書士や弁護士を御紹介している事例もございます。

 また、国は多重債務問題改善プログラムの中で、地方自治体の役割として丁寧な事情の聴取、相談体制、内容の充実、専門機関への紹介、誘導を要請いたしております。市では、これまで消費者相談員を事例研究会等に参加をさせることで相談技術の向上を図ってまいりました。今後も生活保護や納税などの担当課で多重債務者が確認をされた場合は、速やかに市消費者センターに連絡をするなど、全庁的に一層の連携を図りながら対応を進めてまいります。

 また、多重債務に関する相談窓口及び多重債務に陥らないための対処法などの周知を市の広報やホームページ、消費生活出前講座などで行ってまいりたいと存じます。

 今後も多重債務問題の解決につきましては、国や県、弁護士会や司法書士会等の専門機関との連絡体制を強化してまいりますが、現在既に国の多重債務問題改善プログラムに基づく対応を市消費者センターにて行っておりますので、独自の窓口の設置は考えておりません。

 続きまして、地上デジタル放送への市の対応についての御質問ですが、地上デジタル放送の普及はまず国と放送事業者等が推進すべく責務を負っており、費用も含めた条件整備につきましても国等が主導すべきであると考えております。市といたしましても、地上デジタル放送の普及に放送事業者等と連携をしているところでございますが、あわせて御懸念のような便乗悪徳商法についても心配されることから、県及び市の消費者センターにおきまして相談を受け付けております。また、消費者出前講座などにおきまして啓発活動を行うとともに、県消費者センターや警察など関係機関との情報交換も行いながら、被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地区公民館のあり方に関するお尋ねでありますが、地域の自治を推進するという目的が同一であることから、地域の自治の円滑な推進をねらいとして、区長会連合会と自治振興会連絡協議会の統合に向けた協議の中でも、地区公民館を住民センター化した方がよいとの意見が出ているとお聞きをしております。近々両団体から、このことを含め提言をいただくことになっておりますので、今後教育委員会と十分論議する中で検討を深めてまいりたいと存じます。

 続きまして、地域資源を生かした道の駅、まちの駅を設置してはとの御提案についてでございます。

 まず、道の駅の設置は道路管理者である国と地域振興施設の設置者となる市が連携をして整備を行うこととなりますが、必要性や広域的な視点、さらに用地費等が設置者となる市の負担となることなどを総合的に勘案いたしますと、現時点では困難であると考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。

 地元産品の販売につきましては、今月2日に伝統工芸の紹介と販売をねらいとした市観光・匠の技案内所をJR武生駅前にオープンしたところでございますが、今後他の観光拠点施設とも連携を図りながら、地域資源が活用できる場所や機会をつくってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地へのまちの駅の設置についてでございますが、本市には現在まちの駅と名乗る場所はございません。しかしながら、紫式部公園の休憩所、藤波亭と今ほど御紹介いただきました市観光・匠の技案内所が同様の機能を有しており、公会堂記念館もまちなか博物館の一環として交流施設としての役割が期待できるものと考えております。また、現在中心市街地にぎわい創出部会におきましてまちなか観光について議論を進めており、今後できるだけ多くの商店や事業所等の理解と参画を得ながら、先進地の事例を参考にまちの駅の研究を深めてまいりたいと考えております。十分議員御指摘の点も踏まえながら、こうした取り組みの推進を図ってまいる考えでございます。

 次に、ハードからソフトへの事業転換のための構造改革と行財政改革の推進についての御質問でございますが、ラスパイレス指数は国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する指標であり、さきに御説明をさせていただいたとおり、比較的給料の高い国の税務職、企業職、教育職、福祉職等の職員との比較がないことや国の職員構成を基準として比較をするため、本市の職員の配置状況等によりまして数値が大きく変動をいたします。したがいまして、この指数が高い低いをもって一概に市職員の給与を論ずることは必ずしも適当でないと認識をするものでございます。しかしながら、指数が高いということは市民の皆様の理解を得られないことも事実でございまして、人件費削減につきましては現在職員組合と協議に入っておりますので、何とぞ御理解を賜りたくお願いを申し上げます。

 最後に、管理職の削減についてのお尋ねでございますが、本市の管理職はふえ続ける行政課題や多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、実情に合わせて必要とする部署に適切に配置をしたところでございます。

 なお、行財政構造改革プログラムにつきましては、今後も着実に推進してまいりたいと考えておりますので、平成20年度の取り組みも着実に推進を図る考えでございます。

 以上、公明党議員団、関議員の代表質問のお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕それでは、関議員の御質問のうち、教育関係につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、子供の笑顔が輝く環境づくりについての御質問から、子供たちのインターネットや携帯電話の状況に関する御質問でございますが、ことし6月に中学3年生を対象に行った全県的な調査では携帯電話を持つ割合が約3割、家で自分専用のパソコンがある割合が約1割でした。市内の学校も行った調査結果も同レベルであり、4月に実施した学力状況調査、学習状況調査においても全国と比べて低目の数字でございます。

 越前市では、年3回の生徒指導連絡会、警察、愛護センター、学校が情報を持ち寄り、ネット社会の陰の部分への安全対策を行っております。

 次に、情報モラル教育指導についての御質問ですが、教育委員会では教員向け指導資料の配布やIT授業アシスタントによる情報モラル指導の支援などを通して教員の指導力の向上を図っています。先月、県主催で開催された情報モラル指導セミナーに市内の全小・中学校の担当者が参加し、各学校においてその内容を伝達するなどしており、今後も教員の指導力向上に取り組んでいきたいと考えております。

 また、有害な情報などから子供を守る取り組みの現状と対策についての御質問ですが、児童・生徒の情報モラルに対する教育を進めていくことが大切だと考えております。今回の小学校コンピューター整備事業では情報モラル学習ソフトを組み込み、これを活用して全学年対象に情報モラル教育を進めていく予定です。また、小・中学校のパソコンでインターネットを利用する場合は、フィルタリングをかけており、有害情報にアクセスできないようになっております。

 一方、地域における啓発活動につきましては、丹南青少年愛護センターでは年3回、春、夏、冬休みに学校を通して保護者の方に休みのしおりを配布し、その中でインターネットの危険性やフィルタリングソフトの必要性を訴えています。

 中学生全学年を対象に啓発した「インターネットを楽しむ前に知ってほしいこと」のチラシでは、子供にインターネットのよいところと注意してほしいところを、保護者にはインターネットの有害な情報から守るためのフィルタリングソフトの必要性等を解説しています。

 また、近々キャンペーンを展開する中では、プロフという自己紹介サイトや携帯電話会員制のインターネットに関する出会い系サイト等への個人情報漏えいへの警告をしてまいります。

 続きまして、子供の人権に立った子供議会の開催についての御質問ですが、平成15年と17年に開催をしており、それを踏まえながら来年の夏休み期間中に市内の小学校17校の児童の代表者に参加していただき、実施したいと考えております。現時点では議会での体験を通して市行政や議会の理解を深めるということを目的として開催したいと考えており、子供議会を通じて子供たちの自由な発想からの意見や要望を聞き、市政に反映していきたいと思っております。また、子供の人権に関するテーマも含めることができると考えております。

 続きまして、環境教育から学校への壁面緑化とそのコンテストについての御質問ですが、環境基本計画の中では温暖化防止に配慮したライフスタイルへの転換が基本施策として掲げており、具体的な取り組みとしてのグリーンカーテンは家庭などで手軽にできる方法だと考えております。環境保全や環境教育の面で大変有意義であるとの意見がある一方、採光、換気などで建物の機能保全やグリーンカーテンの維持管理経費等が必要となるため、費用対効果の検証を行う必要があります。市内の幼稚園や学校で実施している壁面緑化の一例を挙げますと、アサガオやフウセンカズラを窓際に植えて園舎に光が入りにくくしたり、小学校4年生の理科学習でヘチマの観察をし、花壇が校舎近くにある場合には2階や3階まで伸ばし遮光しております。南越中学校においてはグリーンカーテンの考えを取り入れ、ベランダを利用し、キュウリやゴーヤ、アサガオなどの栽培を行っています。

 壁面緑化は、コンテストを開催して競い合うのでなく、壁面緑化の取り組みができる施設から実施し、手法などを学び合う中で広がっていくことが必要だと考えております。

 続きまして、多重債務者の支援強化として保護者、児童・生徒への金融教育についての御質問でございますが、お金の大切さを子供のころから学んでいくことの重要性から、学校教育における金銭教育の必要性については十分認識しております。また、総合計画の消費者教育の充実の中でも小・中高生を対象とした学習指導を基本政策として掲げています。具体的な実践内容として、その一例を挙げますと、小学校では家庭科の中で本当に必要なものかどうかを考え、計画的に使うことを学んだり、修学旅行時にお小遣いの使い方を学んだりしています。また、中学校においては技術家庭科や社会科の中で商品を選ぶときの条件や販売方法と支払い方法、お金の使い方や買い物の方法を学んでいます。ただ、学校教育での取り組みには時間的に限られていますので、家庭との連携を図り、協力を求めながら進めていきたいと思っております。

 以上、公明党議員団、関議員の代表質問へのお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後4時10分といたします。

        休憩 午後4時00分

        再開 午後4時10分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 次に、日本共産党議員団代表による前田修治君の質問を行います。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 〔登壇〕前田修治でございます。日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。

 最初に、この間の市民生活を取り巻く諸情勢と、そしてその市民生活に責任を持つ今日地方自治体に課せられている役割と責任について、越前市長の見解をお聞きをしたいというふうに思います。

 福田康夫首相を議長とする経済財政諮問会議が取りまとめた来年度の予算編成の基本方針では、社会保障の削減路線や消費税増税の方針を掲げた小泉、安倍両内閣の骨太方針を堅持すると明記をいたしております。経済財政諮問会議をてこに、強引に進められてきた社会保障の削減路線は、国民の暮らしの破綻をますます深刻にしております。一方で、大企業、大資産家に減税の大サービスをしながら、社会保障の支えを必要とする多くの国民を医療や介護、生活保護などの制度から排除してまいりました。世論の厳しい批判に対して福田内閣は高齢者医療の負担増や児童扶養手当の削減などを見直す姿勢を示しております。しかし、その中身は負担増の一時的、部分的な先送りやいずれ解凍する凍結措置にとどまっております。

 国税庁の民間賃金の調査によりますと、年収200万円以下の人が1,000万人を突破しています。幾ら働いても生活保護の水準を下回る生活しかできない多くの若者たち、母子家庭、高齢者らワーキングプアが深刻な社会問題になっています。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これを保障した憲法25条のじゅうりんにほかなりません。また、この間税制では老年者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の縮小、廃止など国民負担が強められてきていますが、社会保障の削減を続け、また国民負担を強めながら政府の審議会や自民党の研究会が一斉に消費税増税を打ち出してきていることは、市民生活にとって重大な問題であります。軍需産業との癒着で大幅に水増しされた軍事費には全くメスを入れず、むだな道路をつくり続ける道路特定財源を温存し、大企業、大資産家への大減税を続けるなどのこうしたむだと非効率を見直すことで、消費税の増税をしなくても、社会保障などへの財源を生み出すことができます。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市においての年収200万円以下の勤労世帯はどのくらいあると考えておられるのか、その実態を把握しておられるのでしょうか。

 そうした方々も含めて、国の痛みの押しつけから市民の暮らし、福祉を守るべき自治体の役割はこれまで以上に重要なものとなっていると考えます。

 市民の暮らしの現状をどのように見ているのか、市民の暮らしを守る越前市としての責任について、市長の認識をお聞きしたいと思います。

 次に、来年4月から実施されようとしています後期高齢者医療制度と市の対応についてお聞きをいたします。

 後期高齢者医療制度はその中身について若干申し上げれば、75歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける高齢者いじめのとんでもない制度であります。75歳以上の高齢者から福井県では平均で年間7万7,900円の保険料を徴収しようというもので、しかも介護保険料と合わせて年金から保険料を天引きし、さらに国民健康保険に加入する65歳以上の方々からも保険税を年金から天引きする仕組みを導入することになっております。保険料額は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みとなっています。

 また、年金が月1万5,000円未満の人などは窓口納付となりますが、保険料を払えなくて滞納すれば保険証を取り上げられることになります。現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、医療を奪われたら直ちに命にかかわるということから、保険証取り上げが禁止されております。老人保健制度を廃止し後期高齢者医療制度に変えることで、低年金、無年金者から容赦ない保険証取り上げを行おうとするものであります。

 また、後期高齢者の診療報酬を包括払い定額制として、保険が使える医療に上限をつけることから、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなくります。

 こうした制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっており、福田内閣、自民、公明の政権与党も、現行制度で健康保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、また70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年程度延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。しかし、政府・与党の方針は対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。小手先のごまかしでなく、制度の実施そのものを中止するべきであります。

 日本共産党は、国民の暮らしと健康、命を守るため、後期高齢者医療制度の来年4月実施を中止させるための党派や立場を超えた共同を呼びかけております。

 越前市民を代表いたしまして、奈良市長にもぜひ国に対してこうした制度の中止を強く求めていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。

 次に、この制度についての市の対応についてお聞きをいたします。

 今月の18日から2月の終わりまでにかけて、市内全地区において後期高齢者医療制度の説明会が開かれるように聞いております。この制度については、まだまだ御存じではない方がたくさんおられ、そのための説明会ではありましょうが、非常にわかりにくい部分が多いわけですから、言うまでもないことでありますが、市民の目線から丁寧にわかりやすく、そして大切なことは一方的な制度の押しつけではなしに、市民の疑問や意見を述べる時間を十分にとっていただきたい。そして、それらを集約し、制度が実施された場合においてはこうした市民の方々の声がしっかりと反映されるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、お聞きしたところでは、越前市では75歳以上で制度の対象となるのは1万239人おられるそうですが、このうち年金が年18万円以下で年金から天引きされず、窓口で保険料を支払う人は何人くらいになるのか。

 介護保険では75歳以上で窓口納付は593人と聞いておりますけれども、天引きが年金支給額の半分を超えてはならないという決まりからして、後期高齢者医療保険を合わせると1万円ぐらい、当然これらを引かれないという、そうしたことから窓口納付という方がもっと人数は多くなるというふうに考えられます。この保険料が払えなくて滞納となると、先ほど言いましたが、保険証ではなくて資格証明書が発行されることになりますが、後期高齢者の保険証は取り上げないと明言した自治体当局も生まれてきています。

 高齢者の命と健康を守るために、越前市としてもこのように病気になれば命にかかわる危険が大きい高齢者から保険証は取り上げない、このことを市長は態度を表明していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 失礼しました。ありがとうございます。

 次に、国民健康保険に関してお聞きをいたします。

 越前市では、国民健康保険税の滞納者のうち、最近では250世帯に保険証ではなくて医者にかかったときに窓口で医療費を全額負担しなければならない資格証明書を発行していると聞いております。日本共産党の国会議員団が3月に全国の病院を対象としてアンケート調査をお願いし、724の病院から回答が寄せられました。調査の中で国民健康保険証取り上げによる深刻な事例として資格証明書や保険証なしの受診がこの3年間で70%の病院があったと回答し、その中で重症化してからの受診が72の病院から1,027件、報告されました。死亡事例やがん末期、重度の糖尿病での初診など、多数の事例記載がありました。国民皆保険制度と言いながら、保険料が払えない世帯から無慈悲に保険証を取り上げ、命すら脅かすという事態が格差と貧困の広がりの中で拡大していることが、このデータで示されております。県内の自治体でも、最近30代の女性が保険証がないために医者にかかれず、がんで手おくれとなって亡くなったという事態も起きています。

 本市において、このように保険証がなくて病院に行けない、あるいは重症になってから受診する、また手おくれになったなどのケースがあるのかないのかなど、医療機関に対してのこうした実態調査はしておられるのか、またしていないのならば、ぜひやっていただきたい、そして対応していただきたい。このことについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、これまでも滞納を理由とした資格証明書の発行について、市長は払わない人と払えない人とは区別して対応すべきだと、このように言ってこられたというふうに思います。それはそれとしても、現在250の資格証明書発行世帯のうち、乳幼児医療の対象となる6歳未満児の小さい子供さんがおられる世帯が16世帯あると聞いています。全国では医療助成の受給世帯は資格書の対象から外す自治体も多くありますし、厚生労働省が2005年に出した通知では乳幼児の医療費助成の上乗せ支給している地域では対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとしているわけであります。資格書の発行を市に義務づけさせている国でさえ、こうした通知を出しています。少なくとも未就学児を養育する世帯においては国の通知に沿って保険証を無条件で渡すべきだと思いますが、このことについての答弁を求めます。

 負担能力を超え、払いたくても払えない国保税に対して、ことし各地で値下げに踏み切る自治体が生まれています。経緯や財源はさまざまでありますが、国保料や国保税、値下げを求める住民の世論やもはや負担は限界という市町村の判断によるものであります。国保行政は越前市の自治義務であり、個別の対応は市の裁量にゆだねられております。本市においても市民負担軽減策の一環として基金の取り崩しや一般財源の繰り入れなど、国保税を引き下げる努力を今こそするべきではないでしょうか。

 また、市の申請減免についても、減免条例規則を拡充し、生活実態に即した免除軽減が図られるよう最大限の努力をするべきだと考えますので、あわせて答弁を求めます。

 次に、生活保護行政について質問いたします。

 憲法25条に基づき生活困窮の最後のよりどころ、生活保護の申請などをめぐって餓死、孤独死の事件が相次いだ北九州市では、窓口対応で申請権の侵害などが行われてきた結果、生活保護行政としてあってはならない事態を招きました。生活保護制度は国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国が保障するためのものであります。貧困と格差是正が社会的課題になる中、生活保護は生活に困窮しただれもが利用しやすい制度でなければなりません。

 越前市の生活保護行政の基本方針はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。

 窓口対応では生活保護は憲法、生活保護法で保障された権利であることや制度の仕組みを十分に説明するとともに、申請は無条件に受理されるべきものですから、保護の申請権を侵害しないような対応をしていただきたいし、また辞退届については被保護者本人の任意で真摯な意思に基づくものであり、強要することのないよう留意していただき、国の生活保護適正化の手引などによる生活保護切り捨てから住民を守る生活保護行政を推進されるよう求めるわけでありますが、このことについての御見解をお聞かせください。

 次に、先ほども質問はありましたが、多重債務者に対しての市の指導、援助策の強化について質問をいたします。

 先ほど紹介があったように、サラ金の利用者数は全国で約1,400万、そのうち5社以上から借りている人が230万人と言われております。政府の多重債務者対策本部有識者会議は、全国の1,830市区町村が多重債務者への支援をどのように行っているかの調査結果をことし3月に発表していますけれども、これによりますと越前市の多重債務の相談件数は、これは多分平成17年だと思うんですが、年間125件、福井、鯖江市に次いで県内では3番目に多く、市においての多重債務問題は深刻であると越前市は回答をいたしております。

 だれしも自分の借金のことは知られたくないものでありますし、相談するにはとても勇気が要ります。しかし、この問題ほど正しい情報が不足している分野はありません。日本のサラ金ビジネスは超高金利、過剰貸付、違法取り立てなどの3大異常を抱えていますから、正しく対処しさえすれば、借金の払い過ぎが明らかになって、お金を返す必要がなくなったり、払った分は戻される。また、毎月の返済金額を減らしたりすることができます。しかしながら、自分だけで悩んで問題の解決をおくらせたり、逆に泥沼に落ち込んでいき、自殺にまでも追い込まれるという方々が後を絶ちません。また、悲しいことは親が多重債務を抱えていると、その子供が18歳になって就職し、社会に出て自分で免許証をとり、さて車を買おうかということになると、そのローンが組めない。未成年ですから、大概親が保証人になるわけですけれども、親が多重債務抱えていると信販会社が認めてくれない。こういうことで、本当にその子供には責任がないにもかかわらず、自力で車も買えないというような、こういうことから親に対する不信感とか、家庭崩壊とか、そういう原因にもなる。こういうことも聞いております。

 国の多重債務者対策本部が決定した、先ほどもありましたけれども、多重債務問題改善プログラム、これでは地方自治体による取り組み、役割として地方自治体、特に市町村は住民から最も身近で住民の接触機会も多いことから、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って積極的に対応を行う、こういうことが望まれております。

 先ほどの答弁の中で、消費者センターの方でしっかりとやっていただいておる、こういうお話がありました。今の所長さん、本当に相談しやすいというか、そういう方だというふうに私も拝察したわけでありますけれども、引き続きこの相談を強めていただくとあわせて、窓口の対応は考えていないという、先ほど答弁ありましたが、やはりこういう時代ですし、これから潜在的にますます今ふえているであろう、こういう多重債務者の方々に対する積極的な取り組み、窓口対応も含めまして独自の窓口を設置するということも含めて、ぜひ検討していただきたい。そういうことをお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、格差と貧困の拡大の中で、安心して子育てできるよう、自治体としての支援策についてお聞きをいたします。

 今日、若い世代の不安定雇用、増税、社会福祉の切り捨ての中で、子供の医療費や保育料、幼稚園や学校教育費など、子育てにかかわる経済的負担が家計を圧迫しています。少子化問題は子供が少なくなっているから問題というよりも、子供を産みたいと思っている人が産むのを控えるという状況が問題なわけであります。親の経済的事情によって、子供の命や健康、学び、成長する権利が奪われるようなことがないように、越前市がどれだけ子育て支援ができるかということ、地方自治体の役割が問われています。

 今ある制度はもちろん精いっぱい活用できるようにすることはもとより、保育料の軽減や医療費無料化制度の拡大、また子育てにかかわる緊急的支出に対応できる無利子、無担保の貸付制度をつくるなど、さらに必要な制度の創設で積極的な子育て支援策を講じていただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。

 次に、介護保険制度で特に介護保険料の軽減についてお聞きをいたします。

 昨年、介護保険料が値上げをされ、市民の負担がふやされました。今基準額で年間5万400円ですが、これに加えて、先ほど言いました75歳以上の高齢者、来年からの後期高齢者医療保険料も合わせて年金から天引きされるようになり、ますます暮らしを圧迫していきます。

 後期高齢者医療は広域連合ですけれども、介護保険は越前市の判断で保険料の引き下げなど軽減措置をとることができます。18年度の介護保険会計は3,300万円余りの黒字となっており、先ほどのお話では国、県に返しても1億2,000万円の繰り越しができる。こういうふうに聞きましたけれども、こうしたお金を扱って高齢者世帯の暮らしを守るために介護保険料の引き下げや市独自の減免制度をつくっていくべきではないかと考えますので、これについての答弁をお願いいたします。

 次に、水道料金の値上げについてであります。

 市民負担をさらに強める料金値上げはすべきではない。これまでも申し上げてまいりました。国の痛みの押しつけによるさまざまな負担増の上に、さらにこれから本格的な寒さを迎える中で灯油の値上がりなども暮らしを圧迫してきています。こうしたもとでの料金値上げが、市民の暮らしに与える影響をどのように見ていますか。今回提案されている料金値上げ案では低所得者に配慮したとされていますが、真に市民の暮らし向きを考えるのであれば、形はともかく一般会計からの繰り入れなどの手当てを講じながら、値上げは抑えるべきであると考えます。

 また、どうしてもというならば、値上げをするとしても、極力節水をしながら生活している低所得者に対しては、少なくても基本料金の据え置きや料金減免策をとるべきだと思います。市長のお考え、改めてお聞きしたいと思います。

 最後に、地域公共交通の意義と必要性、そして福鉄福武線の存続についてお聞きをいたします。

 今日、過度の車依存、少子・高齢化社会の到来、地球温暖化や環境問題などを背景として公共交通への要請が高まっています。しかし、現実的には政府のこれまでのモータリゼーション政策による輸送人員減少などによって、地方での鉄軌道の路線廃止がふえているなど、地方の公共交通は危機的な状況に陥っています。福武線についても行政からの支援が求められている状況ですが、その存続については先日開かれた市民フォーラムでも参加者それぞれからその必要性や存続に向けての貴重な発言がされています。国は地域公共交通の活性化及び再生法を定めました。これは市町村を中心に公共交通事業者や利用者なども参加して地域交通総合連携計画を作成し、国が地域の取り組みを支援する仕組みとなっています。鉄道やバスなど公共交通機関の廃止は生存権や勤労権、教育を受ける権利を奪うものであり、国や自治体はすべての住民に移動の足を権利として保障する責任があります。

 公共交通活性化法を生かしての越前市として市民の移動の足の確保、福武線の存続に向けてはどのように考えておられるのか、答弁を求めまして、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕共産党議員団、前田議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、年収200万円以下の方の越前市の実態についてでありますが、本年度の市民税課税データよれば、民間企業に勤める給与所得者は約3万2,000人で、このうち給与収入が200万円以下の方は約6,000人となっており、構成比率で国の調査とほぼ同じ水準となっております。

 次に、市民の暮らしの現状と自治体の責任についての御質問でございますが、市民福祉の向上を図り、だれもが安心して安全に日々の暮らしを営むことができる市民生活を確保することこそ、行政としての最大の責務であると考えております。現在、国が進めております三位一体の改革は、社会保障制度を初め、我が国の社会システム全体にわたる構造変化を伴い、自治体はもとより市民生活にも大きな影響を与えております。

 本市では元気な産業づくりを柱に産業振興に力を入れ、自主財源の確保による自立した財政運営を実現するとともに、効率的な行政運営に努めております。本市みずからの責任と判断で都市を経営していく視点でまちづくりに取り組むことによりまして、厳しい時代の中にあってもより充実した福祉サービスの提供や教育環境の整備、持続的な安全、安心の確立、快適で住みよいまちづくりの推進に向け、市民生活に直結する事業を最優先に市民の理解と協力を得ながら、きめ細やかに施策を展開していくことが何より肝要であると考えております。

 続きまして、後期高齢者医療制度についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、国に対し制度の中止を求めることについての御意見でございますが、本制度は平成20年4月施行の高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施をされるもので、既に広域連合の設立や保険料の決定等、その実施に向け準備を進めておりますことから、その円滑なスタートに努めてまいりたいと考えております。

 次に、住民の意見の集約と制度への反映についてでありますが、12月から来年2月にかけて市内全17地区において説明会を予定しており、その中で制度の周知を図るとともに、御意見をいただいてまいりたいと考えております。市におきまして対応できることは市に持ち帰り検討するとともに、広域連合への意見具申、提言も機会をとらえ行ってまいる考えでございます。

 次に、年金から天引きされない普通徴収対象者についてでございますが、現在介護保険において普通徴収対応の75歳以上の方は約600名、そのほか被用者保険に現在加入をしている方についても普通徴収の対象となりますので、これらの方が約2,800名、それに介護保険との合算で年金支給額の2分の1を超える方も普通徴収となりますので、概算では約4,000名程度になるものと想定をしております。

 次に、保険料の滞納を理由に保険証を取り上げないことを明言してほしいとの御意見についてでございますが、後期高齢者保険料の滞納による資格証明書の発行は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき広域連合が決定するものでありますが、今後広域連合との協議の中でその発行に関する要綱等も決定するものと考えており、被保険者の公平を図りつつ、その発行についてはそれぞれの実態を十分把握の上、柔軟な対応ができるよう要請をしてまいります。

 なお、後期高齢者の方の健診についても実施をしてまいります。

 続きまして、国民健康保険制度についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、被保険者に係る受診抑制等の実態調査についてでございますが、実施はいたしておりませんが、保険年金課におきまして資格書発行世帯の実態調査を年2回実施をいたしております。各家庭を訪問、調査する中で、納税の勧奨と国保制度の説明を実施するとともに、医療機関等への受診についても説明をし、いつでも気軽に相談に応じる体制と保険証の交付による受診対応も説明をしているところでございます。

 次に、乳幼児医療対象者への資格書の発行についてでございますが、資格書は保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方に、納付相談の機会を確保するために交付をされるもので、それぞれの実態を十分把握をして、ケース・バイ・ケースで対応をいたしております。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてでございますが、医療制度の改革により国民健康保険税は平成20年に賦課方式も含め改定の必要があり、現在越前市国民健康保険運営協議会におきまして、平成20年度からの国保税について協議がなされております。市といたしましては、その答申を受け、越前市国保としてその事業に見合う適正な賦課を実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、生活保護制度についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、本市の生活保護行政の基本方針についてでありますが、本市では生活保護法の目的に従い、要保護者の生活状況を十分に把握をし、緊急を要すると判断した場合は必要な事前調査を行わずに職権で保護を実施するなど、最後のセーフティーネットとしての役割を果たすため、差別することなく平等な運用に心がけているところでございます。

 次に、窓口での制度の十分な説明と住民を守る行政を推進してほしいという御意見についてでございますが、生活保護の相談窓口では制度の内容の説明に限らず、国民健康保険や消費者相談など、ケースに応じて担当窓口と連携を図りながら、有効かつ適切な支援に努めております。

 また、辞退届については、被保護者が今後6カ月、安定して生活できるかを客観的に確認した場合のみ受理をすることにしており、福祉事務所から辞退届の提出を強要するようなことはございません。また、安易に受理するものでないことも十分に認識をしており、的確に対応いたしているところでございます。

 続きまして、多重債務者への指導及び援助についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、多重債務問題改善プログラムの実施に向けての本市の取り組みについてでありますが、国がこのプログラムの中で地方自治体の役割として要請をしております相談者からの丁寧な事情の聴取や相談内容の充実、専門機関への紹介、誘導などの事項につきましては、これまで市消費者センターに所長を初め専門の消費者相談員計3名を配置し、対応をいたしております。具体的には市消費者センターにおきまして問題解決方法の検討や助言を行うとともに、必要な場合は弁護士会や行政書士会による法律相談、裁判所による多重債務整理相談説明会を紹介し、できるだけ早く相談をするよう指導をいたしております。今後とも多重債務者が抱える多重債務以外の問題も含めて総合的な問題解決が図れるよう、全庁態勢で対応してまいります。

 次に、多重債務対策への体制の強化についてでありますが、市消費者センターにおける平成18年度の相談件数は1,157件で、うち多重債務関係の相談は95件となっております。これまで、相談員を国や県の消費者センターが開催をする多重債務の事例研究会等に参加をさせることで、相談技術の向上や相談内容の充実を図ってまいりました。このようなことから、多重債務対策専門員の増員については考えておりませんが、今後も多重債務問題を扱う消費者相談員と弁護士会など関係団体とが連携をして相談体制の強化を図ってまいります。

 続きまして、子育て支援策についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、越前市の保育料につきましては、市独自の軽減策を講じており、国徴収基準額の約73%になっているところでございます。また、乳幼児医療費無料化につきましては、平成18年度から対象者をすべての就学前の児童まで拡充をしたところであり、さらなる拡大は今のところ考えてございません。

 なお、子育て支援につきましては、仕事と子育ての両立支援を中心としたプロジェクトチームを設置するなど、次世代育成支援対策推進行動計画に基づき積極的に取り組みを推進しているところでございます。

 次に、緊急的な支出に対応できる貸付制度についてでありますが、働く人のための融資制度として市と金融機関が資金を出し合って運用をしております勤労者生活安定資金や就業者生活安定資金があり、福井県育児介護休業生活資金については市が利子を全額助成をしております。いずれも無担保であり、市内金融機関におきまして利用できることになっております。また、市独自の制度といたしましては、母子世帯等に無利子、無担保で貸付をするひとり親家庭福祉推進貸付金や社会福祉協議会の生活福祉資金制度がございます。市ではこれらの制度につきまして、ホームページ等を通じ広報に努めてまいりましたが、今後も市民の皆様の利用が図られるようなお一層の周知徹底に努めてまいります。

 続きまして、介護保険制度についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、介護保険料の低所得者の軽減策につきましては、18年度から保険料軽減策に有効な手段として、国の基準より段階を1つふやし、低所得者対策を講じているところでございます。

 次に、18年度の繰越金につきましては、実質的な繰越金は県等の精算金を差し引いた約1億2,000万円となってございますので、御理解を願います。

 独自の軽減策につきましては、災害による減免のほか、世帯の生計を主とする方が亡くなった場合、あるいは長期入院や失業によって収入が著しく減少した場合、さらには生活困窮者と認められる場合に対して個別軽減策を講じております。さらに、この認定を受けた方につきましては、居宅サービスを受けた際の利用者負担額の2分の1を軽減する制度もございますので、気軽に御相談いただきたいと存じます。

 続きまして、水道料金についての御質問にお答えをさせていただきます。

 料金改定による負担の増加が市民生活に与える影響については軽いものではないと十分認識をいたしております。しかしながら、最近の異常気象等によります豪雨や干ばつが発生をしている状況の中、限りある資源であります地下水だけでは枯渇や豪雨による水源の濁り等で安全で安心な水を安定的に供給できなくなるおそれがあることから、これらを踏まえて水源の転換を図るべく高度浄水処理をした県水を受水するものでありまして、今後も継続して安全で安心な水を安定的に供給するために受水費用や維持管理費を含めた必要最小限の料金改定が必要となっており、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、基本料金の据え置き、低所得者への減免策についてでございますが、需要家の96%強を占める口径13ミリと20ミリの基本料金につきましては改定幅を全体の約半分に設定をし、負担を少なくなるよう配慮をいたしたところでございます。水道料金はあくまで受益者負担の原則、公平負担の原則でございますが、一律の負担ではなく、一般家庭の基本料金には配慮をいたしてございますので、何とぞ御理解を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。

 続きまして、地域公共交通と自治体の役割についての御質問にお答えいたします。

 公共交通機関は全国的にも厳しい経営状況に直面しながら、高齢者や学生を初め、市民の日常生活を支える社会基盤として重要な役割を果たしていると認識いたしております。特に、鉄道は定時性、安全性にすぐれた交通サービスをすべての人に対して確実に提供することができる交通機関として、また環境保全やまちづくりの面からも、果たしている社会的役割を適切に評価する必要があると考えております。しかしながら、鉄道や路線バス等の利用者は年々減少する傾向にあるため、乗る運動など、利用者の増加につながる運動を進めていくことが極めて大切であると認識しているところでございます。

 最後に、公共交通活性化法に基づく福井鉄道福武線の存続に向けての御質問でございますが、国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、市町村が公共交通の活性化や鉄道の再生についての計画を策定し、その計画に盛り込まれた事業に国が補助等の支援措置を講ずる内容となっております。しかしながら、現段階ではこの法律に基づいた具体的な取り組みを行うには難しい状況にあります。今後、県、事業者、沿線各市との協議の場での議論を見きわめながら、県のリーダーシップのもと、沿線各市と協調して対応してまいりたいと考えておりますが、そのためには市民の皆様の理解が不可欠であり、市民を代表する議会におきまして十分な御議論をいただく中で合意形成を図る必要があると考えているところでございます。

 以上、共産党議員団前田議員の代表質問のお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって日本共産党議員団の代表質問を終了いたします。

 これにて各会派代表による代表質問はすべて終了いたしました。

 ここで、御報告いたします。

 さきに配付いたしました本定例会の会期日程につきましては、北陸新幹線建設促進に係る対応のため、休憩中に議会運営委員会を開いて協議いたしました結果、会議開催の日程を一部変更することとし、ただいま配付いたしました会期日程変更後により進めることにいたしたいと思いますので、御了承願います。

  ================



○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は13日午前10時から再開いたします。

        散会 午後4時56分







〔 参 照 〕

            代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表

                     (平成19年第5回越前市議会定例会)


順位会 派通告者発 言 の 要 旨
1政新会城 戸 茂 夫
1 市長の政治姿勢について

2 行財政改革の推進と財政見直しについて

3 市民との協働について

4 教育問題について

5 公共交通機関問題について

6 日野川水資源総合開発事業について

7 産業活性化に向けて
2新世紀・市民派
ネットワーク玉 川 喜一郎
1 市長の政治姿勢について

2 行政改革のあり方について

3 議会のあり方・議会活性化計画について

4 市民生活について

5 産業・観光・農業・環境政策について

6 教育について
3大志嵐     等
1 財政的自立に向けて

2 元気な産業づくり

3 元気な人づくり

4 「快適で住み良いまちづくり」と「安全で安心なまちづくり」
4公明党議員団関   利英子
1 子どもの笑顔が輝く環境作りについて

2 多重債務者の支援強化について

3 地上デジタル放送への市の対応について

4 生涯学習の充実と施設整備について

5 地域資源を生かした「道の駅・まちの駅」設置について

6 行財政改革の更なる推進について
5日本共産党
議員団前 田 修 治
1 市民生活をとりまく諸情勢と自治体の果たすべき役割について

2 後期高齢者医療制度について

3 国民健康保険制度について

4 生活保護制度について

5 多重債務者への指導・援助について

6 子育て支援策について

7 介護保険制度について

8 水道料金の値上げについて

9 地域公共交通を守り、存続させる自治体の役割について






        平成19年第5回越前市議会定例会会期日程(変更後)

                                (会期17日)


日次月日曜日区分開議時刻開議場所事   項
第1日12月5日水本会議午前10時議  場 開 会
 諸般の報告
 会議録署名議員の指名
 会期の決定
 平成18年度各会計決算認定案
 (委員会審査結果報告、質疑・討論・採決)
 平成19年度各会計補正予算案、条例制定・改正案、一般議案
 (提案理由の説明)
第2日12月6日木休 会     議案調査
第3日12月7日金休 会    
第4日12月8日土休 会    
第5日12月9日日休 会    
第6日12月10日月本会議午前10時議  場 代表質問
第7日12月11日火休 会     議案調査
第8日12月12日水休 会      
第9日12月13日木本会議午前10時議  場 議案に対する質疑・委員会付託
第10日12月14日金本会議午前10時議  場 一般質問
第11日12月15日土休 会      
第12日12月16日日休 会      
第13日12月17日月本会議午前10時議  場 一般質問
第14日12月18日火委員会午前10時第1委員会室 総務委員会

午前10時第2委員会室 建設委員会
第15日12月19日水委員会午前10時第1委員会室 教育厚生委員会

午前10時第2委員会室 産業経済委員会
第16日12月20日木委員会午前10時第1委員会室 新庁舎建設対策特別委員会
午前11時第2委員会室 新幹線建設促進対策特別委員会
第17日12月21日金委員会午前11時第1委員会室 議会運営委員会
本会議午後2時議  場  委員会審査結果報告
 (質疑・討論・採決)
 即決議案の審議
 閉 会




 ※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますから、ご了承願います。