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福井県 越前市

平成19年 9月第 3回定例会 09月11日−04号




平成19年 9月第 3回定例会 − 09月11日−04号







平成19年 9月第 3回定例会



          平成19年第3回越前市議会定例会(第4号)



 平成19年9月10日の会議に引き続き、平成19年9月11日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成19年第3回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成19年9月11日午前10時開議 │

│  第 4 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(23人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    14番 福 田 往 世 君        15番 前 田 一 博 君

    16番 中 西 眞 三 君        17番 上 山 直 行 君

    18番 福 田 修 治 君        19番 嵐     等 君

    20番 前 田 修 治 君        21番 玉 村 正 夫 君

    22番 金 子 芳 巧 君        23番 玉 川 喜一郎 君

    24番 片 粕 正二郎 君

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4 欠席議員(1人)

    13番 西 野 与五郎 君







5 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が西野与五郎君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程第1一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位7番、佐々木富基君。

 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 新世紀・市民派ネットワークの佐々木でございます。発言通告に従いまして、中心市街地活性化計画につきまして質問をさせていただきます。

 越前市においては昨年の4月から中心市街地活性化プラン策定委員会が設置されまして、本年3月に策定されました。この活性化プランをもとに越前市中心市街地活性化計画を作成し、この活性化協議会の意見を今月中に受け、来月10月から5年半の計画が実施されていきます。平成12年に武生市中心市街地活性化基本計画が策定されましたが、進展は余り見られず、この7年間の間に蔵の辻などハード的な面では整備されてまいりましたが、中心市街地の実態を見ますと、空き家、空き店舗の増加、また高齢社会が進み、郊外にも商業施設がふえてまいりました。

 まず、市長にお尋ねしたいと思いますが、昼の蔵の辻周辺の状況、また中心市街地の歩行者の実態、夜の中心市街地の商店街の実態などをどのように感じておられますか。

 中心市街地の空洞化は、越前市だけの問題ではございませんけれども、越前市のまちづくりの基本目標である越前市に住みたい、また越前市に住み続けたいと感じるまちづくりを進めるために、どのような方向性を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 議員の御質問の蔵の辻かいわいでの歩行者数、ちょっと実態につきまして御報告させていただきます。

 昨年から10月、本年5月、9月と3回、5地点でそれ交通量の調査を行っております。今お話しいただきました蔵の辻につきましても、玄関前で調査をしておりますけども、朝7時から午後の7時までと12時間の間の中で、平日で平均しますと約90人ほど、休日で約250人ほどというような実績となっております。今後も継続的に年3回程度調査をしていくような形でおりますけれども、この実態を見ますと、非常に歩行者数が少なく、ますますと衰退が非常に懸念されるような状況になっております。そういうことを踏まえまして、我々も昨年から中心市街地の活性化に向けて努力をしていることでございます。

 また、今後の方向につきましては、現在の基本計画につきまして向こう5年間は活性化に向け地元をかためる時期ととらえております。まず、定住人口をふやすことを最優先としながら、あわせて交流人口をふやす取り組みによって、将来の商業活性化につなげていきたいと考えておる次第でございます。

 この交流人口をふやす手段といたしましては、元気な商業や娯楽施設など民間活力が望まれるとこでございますが、町を歩く人が少なく、商業環境が現在の状況の中で非常に難しい状態にあります。まずは歴史と物づくりの発信するようなまちなか観光あるいは文化活動、市民活動、イベント等の市民事業を促進しながら、市民が町を訪れる機会を創出しながら歩く人をふやしていきたいというようなことで、計画に盛り上げてございます。

 また、中心市街地の活性化は、商業など一つの方向に絞り込むものではなく、居住、観光、市民、都市機能や公共交通、景観などバランスよく重層的に取り組んでいく必要がありますし、住みよくにぎわいのある中心市街地の形成を目指していきたいと考えているところでございます。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) いろいろと歩行者数の実態、また定住人口、交流人口をふやすと。

 中心市街地の活性化基本法、これは平成10年に国が定めて、12年に武生市の中心市街地活性化計画が策定されております。非常に私思うのは、机上での10年見ても空洞化は進む一方、今回も新たな基本計画が出ておりますけども、やはり本気になってやらないと、まちなかはだんだん空洞化していく。武生市の中心市街地の12年発行のやつを見させていただきますと、非常にカラー版で、空き家、空き店舗、非常にお金をかけてつくったような、わかりやすくなっております。今現状を見てみますと、それからさらに進んでいる。こういった実態を見ますと、今回の5年半の計画でございますけども、本当に真剣になってやらないと、とりあえずもうここで歯どめをかける。こういったことが私、かなめではないかというふうに思っております。

 この辺、市長、もし御所見ございましたら、ひとつよろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) この後また御質問あればより詳しく担当の方からお答えをさせていただきますけれども、先ほどの答弁でもありましたように、今回は特に定住という、人に住んでもらうということを前面に打ち出しておりますし、またそのために市民を交えた協議会、あるいは商工会議所が事務局を担った協議会の設置等、いろんな取り組みを進めているところでございます。そういう意味では、住民の皆さん交えて、まずは定住化を図り、あわせてまちなか観光等を積み重ねながら、たくさんの人に集まっていただく。その上で商業のにぎわい等に持ち込んでいこうというふうな意味で、私はまず突破口を明確にし、そのためのアクターっていうんでしょうか、役割を担う人々をより明確にさせていただいたことが前回との違いだというふうに思っております。そういうような積み重ねを地道にこれからやっていく中で、何としても歯どめをかけることが大事だというふうに認識をしております。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 私も30年前に旧市内から郊外の方へ移りました。この中心市街地の活性化、非常に空洞化については20年前ぐらいからもう始まっているんではないんかというふうに思っております。私も小さいころ、この旧市内へ住んでおりまして、近くに八百屋があり、金物屋があり、また薬屋さんもあり、近くに病院があると、こういった非常に環境に恵まれておりまして、衣食住に何の不自由もなかったというのが、私の小さいときの思いがございます。しかし、この中心市街地の活性化、行政課題となっておりますけれども、交流人口、定住化を進めるということはまず私もこれは一番大事ではないんかなというふうに思っております。

 ハード面での当市は非常に蔵の辻、京町の石畳など投資をしてきたと思うわけなんですけれども、やはりまだ歯どめがかかってないのが現状ではないんかというふうに思っております。歩行者数の10%の数値目標を上げておりますけども、まずは先ほど上野理事が言っておられましたように、定住人口、交流人口をふやしていくというのは、やはり非常に重要な課題だというふうに思っております。

 市役所の近く、ここに昔スーパーがございました。ここにここ1年ぐらいの間に非常に立派な住宅地ができておりました。この中に入りますと、町の中と錯覚するような住宅地でございまして、中心市街地の地価評価、この辺も10年前と比べますと3分の1以下になってる。しかし、土地が安くなったからといって、定住しようということは安易になかなか判断が難しいのが実態ではないかというふうに思います。旧武生の古い歴史と伝統のある町の中、やはり公共機関である銀行とか、公共交通の結節点としての役割、これからの高齢社会の中でやはり行政がこれからいかにまた中心市街地に対して活性化を今するという計画の中で、そのような期待を含めてここに、この町の中に定住化が進められたんではないんかなというような感じがいたします。

 もう一つの課題といたしまして、中心市街地の住宅、店舗が非常に取り壊しがふえてる中で、住宅の建物と土地の所有権の違いで新築する場合には、どうしても郊外へ出てしまう。私も恥ずかしながらやはり建物と土地の所有権が違いました。もうこういった中で、どこへ今建てようかという場合に、非常に判断に苦しんだところがございますが、私も郊外へ出て、今30年たちましたけども、今町の中の状況等といろんな郊外での環境、私今郊外へ出て30年たちますけども、子供の数が子供会の会長をしてるときに私、8年前ですけども、80人ぐらいだったのが倍近くにふえている。その反面、中心市街地では子供会の活動すらなかなか難しいというような実態もお聞きしてるわけでございます。

 こうした中で、やはり土地の所有権と住宅の違い、こういったところで、次建てようという気持ち、こういったところをやはり町の中の魅力を創出していくということが一番大事だというふうに思っております。

 この基本計画が机上で終わってしまうのではなく、このような実態を踏まえまして、中心市街地への定住化をどのように進めていくのか、基本的な考え方、再度御質問させていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 現在の中心市街地につきましては、多数の空き家、空き店舗、空き地が存在しております。議員おっしゃったように、その土地につきましても非常に権利関係が複雑多様なものでありまして、またその敷地を見ましても、細長い敷地などあらゆる条件が非常に難しい中にあります。この中で、いろんな利害関係も含めながら有効に活用を図る上で、現在このために土地所有者に対しましてまちづくりの理解と協力を深めていく必要があると考えております。現在、こういう中で今まちづくり会社が立ち上がりました。その中で現在そういう中の地権者のいろんな協議とか、アンケート調査も行っておりますし、これから随時そういうような形で進めているというようなことで考えております。

 また、定住化につまして、本年4月につきましては民間優良共同住宅整備促進補助、あるいは住宅用地の購入に対する利子補給等の支援、まちなかの団地に対する整備の補助などというような、新たな住宅整備に関する独自の支援制度を創設しております。今後住民、宅建業者、建築士等さまざまな関係者の協力を得ながら、まちづくり会社が土地所有者に働きかけをしていくことによりまして、子育て世帯、高齢化世帯、単身者や学生など、多様な人々が暮らせるための住宅の整備の促進を図っていきたいというような考えで、今そういうような形で事業を進めているところでございます。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) まちづくり会社、もう8月1日からスタートして、私も一回顔を出させていただきました。非常に商工会議所から来られてる方、市の職員の方、また新たにタウンマネジャーの方含めまして、いろいろと熱心に会議をなさったとこへ私も入っていったわけなんですけども、やはりこれから後非常に土地の関係の複雑な事情、この辺含めてやはり次家を建て直そうといったときに、やはり町の中へ建てやすい環境、こういったやつが非常に必要ではないかと思います。そのためにはやはり専門的な知識、こういったとこも重要になってくるところであり、このまちづくりセンター、やはり現場へ行っていただき、アンケートをとるというようなお話もございましたけれども、現場へ足を運んでいただき実態をつかんで、その中で有意義にこれから後、今スタートしたばっかりではございますけども、事務所の中だけではなく現場へぜひ行っていただきたい。市長もよく言っている現地現場の考えのもとにまたよろしく指導をしていただきたいというふうに思います。

 次に、基本計画の認定ですね。これは今いよいよ始まるわけなんですけれども、これについて質問をさせていただきたいと思います。

 中心市街地活性化計画について2月に青森、富山で国の認定を初めて受けたということで非常に報道関係でも華やかに報道されておりましたけども、公共交通富山ですかね、LRT低床電車の導入、また国の支援の中で全国的な話題となっておりました。

 越前市においても認定条件となる中心市街の地活性化計画の策定、7月には県内ではトップで始めた大規模集客施設制限地区建築条例の施行、8月には今ほど申し上げましたまちづくりセンターの設置など、この辺が今認定の必須条件というようなこともお聞きしております。

 ここで質問させていただきますが、全国での認定状況、また県内の状況、また認定された場合に越前市にとってどのようなメリットがあるのか、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) まず、最初の認定の状況でございます。

 8月27日現在でございますけども、全国におきましては先ほど申しました富山市、青森市が既に第1回目ということでございまして、現在18の市が認定を受けております。

 また、県内の状況でございますけれども、福井市、敦賀市、大野市、小浜市が認定に向けて今取り組んでいるというようなことをお聞きしております。

 それから、認定された場合のメリットということでございますが、今後の事業を展開する中におきまして、まず第1に国がその認定をすることによって活性化を支援をしていくとこが約束されると。また、国がやはりその責任の一端を負うというような形が一つ上げられます。あわせて、県も重点的な支援を受けるということも確認しておりますし、このような中でやはり意識の形成といいますか、そういうのが非常に大きなものになってくるんではないかと思っております。

 また、ここにまちづくり交付金の事業に対する優遇措置につきましては、非常に基本事業と提案事業というのがございまして、市独自のいろんな提案する事業の枠が非常に拡大されるというようなこともございます。

 また、その中で市町村の創意工夫によってまちづくり交付金の対象事業を取り組んでいきたいというようなことも考えておりますし、財政面からも有利な形のそういうような中で事業を取り組んでいきたいというような考えを持っておりますので、そういうような主にメリットがあるということで認識しております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 認定状況は全国で18認定をされているというようなことと、今福井、小野など非常に積極的に進めているというようなお話もお聞きいたしました。

 今この越前市にとってどんなメリットがあるのかというようなことに対しまして、ちょっと具体性ちゅうんですか、ちょっとわかりづらいとこがございました。いろいろと国が今回のやつについては責任を持ってこんな事業を見ていくというようなこと、またまちづくり交付金で非常にこれから全般的なところでの支援策というのはわかります。私もホームページで見ますと、総務省管轄、国交省管轄、いろんなところでの事業が書いてございました。富山でやりましたLRT事業を含めて、ちょっとその辺もう少しわかりやすくというようなことで質問させていただきましたので、この辺、事業ごとに何か説明できるようなことがあれば、再度質問させていただきます。



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) もう少し詳しくということでございます。

 まず第1点に、基本計画自体は一応国が活性化に意欲のある市を、その要件に伴って認定をするということでございます。その整備手法につきましては、それぞれ関係省庁の事業があります。その中で、主に国交省のまちづくり交付金を対象としながら組み立てをしておりますけれども、まだほかに地域住宅交付金とか、あるいは県の補助金とか、そういうような事業をかみ合わせながら、その実効性、それから確実性をうたっていくというような中で、今地域、そのまちづくり交付金を新設するような、同時並行としまして地域再生整備計画というのをつくっております。これ全庁的にいろんな各課にまたがる、そのようなまちづくりに対する事業、補助金のつかない単独事業も含めまして、そういうような事業を取りまとめながら、何とかそのまちづくり交付金の中に入れていきたいというようなことで、今協議をして作成をしている段階でございます。

 そういう中で、やはりそういうような当然単独で見ていた事業もそれに該当すれば対応になるというようなことになりますし、また範囲につきましても今中心市街地活性化区域については123ヘクタールでございますけども、都市再整備計画につきましてはもうちょっと広い範囲でその中心市街地をフォローするという意味で、そういうような事業も含まれてまいりますので、そういうことも加味しながら、庁内一体となって今計画策定を進めているところでございます。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 広範囲にわたる支援だということは理解できましたので、これから基本計画の中で認定を受けて、越前市が少しでもこの制度を最大限利用できるような形でお願いをしていきたいと思います。

 次に、7月から施行されました大規模集客施設制限地区建築条例について質問をさせていただきます。

 この条例は大規模集客施設の立地規制で、準工業地帯で1万平米以上の建築物に対する規制であるもので、国への基本計画認定を受けるための条件となっております。

 国道8号沿い、サンドームの周辺にドラッグストアの看板がありまして、11月にオープンというような形で求人の広告なんかもこの間入っておりました。この中にどのような業種の店が何店舗ぐらい入り、建築面積はどのような規模になっているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 現在開発中の業種内容、また建築面積の規模の概要でございますけれども、開発行為の申請によりますと、集客施設の対象となる店舗はドラッグストア、生鮮スーパー、物販店舗、飲食店及びコンビニで床面積が8,900平米となっております。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 今さらにイオンの方、非常に予定されてるところで、新聞報道によりますと、またここにホームセンターだとか、スポーツ用品、食品スーパー。そうしますと、このサンドームの周辺、8号線沿いに新たなショッピングゾーンが形成されるんではないんかというふうに思います。

 中心市街地の定住化を図り、厳しい状況の中で商売をしている商店街の方たち、この人たちとの整合についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 国道8号沿いの新たなゾーン形成と、また中心市街地の商店街との整合というお尋ねでございますけども、今回のまちづくり三法の改正の趣旨は、今後の人口減少、少子・高齢化社会の進展に対応するため、都市機能の無秩序な拡散を防止し、都市の既存ストックを有効に活用することで、効率的、効果的な都市の構築や仕組みづくりなどによりコンパクトなまちづくりを進めていくことを主眼としております。

 国道8号沿いの土地利用としては、車関連施設や日常生活関連の店舗については立地を認めるエリアであると考えておりますけども、映画館、観覧場、店舗及び展示場など床面積が1万平米を超える大規模集客施設については、広域的に集客し周辺環境や交通渋滞などに大きな影響を与えることから、立地の規制を行うこととしたものであります。

 現在中心市街地の活性化に向けまちなか居住、まちなか観光、市民活動及び景観など、さまざまな取り組みを推進しており、これらにより商店街の活性化も図られるとともに、郊外と中心部との調和のとれた、安定したまちづくりが行われるものと考えております。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) まちなかへ定住化を図って、これから家を建ててこられる方、やはり今中心市街地、非常に厳しい中で後継者がいない、こういった中で厳しい御商売をなさってる中で、非常にやはり金を町の中で落としていただきたい、しかし現実は郊外へ行ってしまう。こういったところで、私は余りこの整合はとれていない、やはり今町の中に今言われた娯楽施設とか、いろんなとこがなって初めて町の中の活性化が図られるものだというふうに私は思っております。

 今非常に1万平米の規制をかけてというようなお話ですが、きょうも大野の方の議会の内容が書いてございましたけれども、越前市は7月にいち早く大規模集客施設の立地規制というようなことでかけましたが、今大野市においては市単独で条例を定めまして、工業、準工業地域では5,000平米以上、白地地域では3,000平米以上の立地規制を設ける。また、福井の方でも近隣商業地域にも規制をかけていくと。越前市が7月に看板上げたら、何かそれへ対抗するかのように、いろんな新たな規制が今市独自で行われてるのが現実ではないんかというふうに思っております。

 こうした中で、今将来的にこの立地条件の規制強化、こういったことは考えていないのか、質問させていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 集客施設の立地条件の規制強化についてでございますけども、面積要件の1万平米につきましてはまちづくり三法の改正及び県のコンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針に沿って、ことし3月に県内で初めて制定し、まちづくりに対する強い意気込みと熱意を示してきたところであります。国や県の方針に沿って取り組んできたことや、この規制により郊外と中心部との調和のとれた、安定したまちづくりが行えると考えていることから、現在のところ規制強化については考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 今規制強化については市独自での考えはないというようなことですが、やはり今これからは状況を見ながら、これから基本計画5年半計画しておりますけども、この辺の国道8号沿い、私ども注目して見ていきたいと思いますので、この辺の状況を見ながら、規制強化も状況に応じてまた判断していただきたいということを要望して、この質問を終わります。

 次に、旧武生に残ります通り名の復活ということで、この復活について質問をさせていただきます。

 中心市街地活性化基本計画の中でまちなか散策歩行者調査、歩行者の通行両調査などを実施しております。中心市街地の歩行者数を10%増加するということで、活性化プランの中で目標値として上げておられました。

 基本計画の中で何カ所かの通り名、これは寺町通りだとか、広小路通り、タンス町通り、いろいろと昔から伝わる通り名がございます。しかし、今の20代とか30代の若者がこの通り名を見ても、非常にわかるのは困難ではないんかというふうに思います。5年前の議会の中でもこのような提案をさせていただきましたけれども、いろいろ商店街の兼ね合い含めて難しく、実行されていませんでした。今基本計画読んで、この通行量調査の中でどこがタンス町やとか、どこが善光寺通りやとか、これは非常にわかりづらいというふうに思います。よく私もタクシーなんかに乗りますと、駅前通りから大正通りへ行って、そこから広小路通りへ行って、善光寺通りへ行くと。結局そういった使い方をしている年輩の方もおられます。

 こういった通り名の復活に関しまして御所見があれば、ひとつよろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) ただいまの通り名の復活ということでございます。

 この件につきましては、今基本計画の中でまちなか回遊コース整備事業という事業を位置づけしております。その中で歴史の資源を掘り起こしながら説明板、あるいは通り名のルートサイン、あるいはベンチ等の附帯設備を整備する中で、その回遊コースを整備しておるというような位置づけをしております。

 この中でも、今言われました通り名の復活というのも、私ども誘導サイン、いろいろなその中でも考えていきたいということで、今計画書の中では位置づけをしておりますので、こういうような方向で進めていきたいというようなことでございます。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 旧武生の歴史の中で江戸時代から伝わる蛭子通りだとか、今役所の後ろにある六軒町どおり、寺町通り、善光寺通り、また明治時代になって松原通り、タンス町通り、大正時代にできた大正通り、広小路通りなど時代背景を取り込みながら、歴史的な建造物の紹介をしていくと。こういった中で、ぜひこの計画、実行に移していっていただきたいというふうに思います。

 時間がもうちょっとなくなってきましたので、次に基本計画の中で平成20年策定予定の越前市景観計画づくりについて質問をいたします。

 9月に入ってから京都市では景観条例が施行されまして、建築物の高さ制限、例えば個人住宅のエアコンなどにも囲いが必要になるといういうような厳しい条例が施行されてまいりました。今非常にマンションに住んでる方が建てかえた場合に、半分はどっかへ出ていってもらわなあかんとか、ここまでやるのかというような気もいたしましたが、非常に厳しい規制の中で京都市、これはやっぱり50年後、100年後に京都へ来たときにビルが建ってて何も見えない。私も去年京都の方へ視察に行ったときに、本能寺の後ろへ泊まったんですが、織田信長のお墓の後ろには大きいビルが建っておりまして、そこに非常階段があると。非常に信長もお墓の中で泣いてるんでねえかなと思いましたけども、そういうふうに景観ちゅうのは非常に大事なとこがあるかというふうに思います。

 越前市内も駅前の電柱の地中化工事だとか、京町の石畳、蔵の辻など多くの投資をしてきたと思いますが、今回の越前市の景観計画とはどのような内容を計画しているのか、質問をさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 越前市の景観計画についてでございますけども、今後市が取り組む景観を重視したまちづくりとは、市民や事業者及び行政が景観は地域の共有財産との認識に立ち、市民が町に愛着を持てるような良好な景観の形成に努めることでございますし、現在他市の先進事例の研究を行うなど、策定に向けた準備作業に取り組んでいるところでございます。

 本市は平成19年3月に知事の同意を得て、5月10日をもって景観法の規定による景観行政団体となり、良好な景観の形成に取り組む姿勢を明確にしました。景観計画は景観行政団体が景観まちづくりを進める基本的な計画として景観形成の方向に基づき届け出、勧告の基準や景観形成上重要な公共施設の位置づけ、整備の方針などをまとめる計画でございます。そういうことでございますんで、よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 郊外と中心部、景観計画、景観条例も県内でもいろいろ整備されている、小浜、大野を含めてあるかと思いますけども、非常にやはり町の中の景観、特に私今まで越前市、旧武生市時代に投資をしてきた京町の石畳、夜行くと非常に引接寺までの間きれいに見えます。しかし、ここはやはり車が非常に通りが多いと。こういった中で、夜の見た目はいいんですけども、昼間も回遊含めて非常に貴重な投資だというふうに思っておりますけども、しかし高齢者、また体の不自由な方にしてはこの石畳が非常に歩きづらいとか、冬はちょうど融雪が出てるところの石が非常にずれやすい、民家に水が直撃すると、こういった苦情も聞いているわけですけども、実態をどのように把握されているのか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 景観計画をつくる上で蔵の辻など既に整備がなされてきた地区については、今後策定いたします景観計画に位置づけて住民の皆様の御理解と御協力を得ながら、魅力的な景観の保全に努めていきたいと考えておりますし、ただいまお尋ねの京町の整備につきましては、住民の皆様の御協力のもと実施をしてきたところでございますけども、石畳の破損、また冬場の融雪水の飛び方とかというふうなことで、年間数件程度いろいろな苦情なども連絡をいただいてきております。今後さらに維持管理の徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 京町の石畳というのは、これから基本計画の中でまちなか回遊、また散策コースとなっておりますので、近隣に住んでいる住民の方の理解を得ながら共存共栄というような形でお願いをしたいと思います。

 10分ほどになりましたので、ちょっと早目に進めていきたいと思います。

 次に、公共交通のあり方と先週新聞報道で流れておりました福武線の存続について質問をさせていただきたいと思います。

 基本計画の中で、公共交通機関のあり方としてJR武生駅、福井鉄道武生新駅は鉄道とバスの結節点であり、今後の5年間については公共交通機関の利用環境の整備、公共交通利用促進に重点的に取り組み、鉄道、バスの利用促進を図っていくと、こういったような基本計画となっております。

 先週7日の日に福武線事業者単独での存続は困難との結論に達し、今週にも県、沿線3市に対しまして官民で協議をする場を設け、経営再建計画を要請する経営陣の会見がございました。越前市議会に対しましても、昨年12月に福井鉄道福武線支援に関する請願書が福井鉄道から提出され、この議会で採択をしてまいりました。福武線存続については、中心市街地活性化基本計画の中でも高齢社会での公共交通のあり方、環境負荷の少ない電車の見直しを進めている中で、この計画が根底から見直しをしなければならないことにもなります。

 福武線支援に関する採択の重みと基本計画との整合について、市長の御所見をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 福武線の支援につきましては、今議員仰せのとおり、昨年の12月議会で福井鉄道福武線支援に関する請願書も採択いただきまして、それを重く受けとめまして、鯖江、福井両市とともに福井県に対しまして、県に対しまして支援を積極的に要請をしてまいりました。

 また、今ほどの計画、中心市街地活性化計画の中でも福武線など鉄道、バスの利用環境の整備、利用促進といったことは重要な柱と位置づけております。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) もう今週か、来週になるかわかりませんけども、福鉄から福武線存続にかかわる正式な要請があると聞いております。昨年12月の議会で福武線のあり方についていろいろと賛否両論はあるものの、これからの高齢社会を迎える中で地域社会の基盤としてこの線路をめくってはいけない、こういった中で支援をしていく方向性は確認されております。

 3市の間でも福武線存続協議要請を受けてからのこれからの対応になるかというふうに思いますけども、鯖江市では市民、議会の理解を求めて、絶対存続を条件に支援を検討していきたいとの首長の前向きなコメントも報道されておりました。鯖江市のように県と連携をした中での水落のパーク・アンド・ライドの取り組みなども非常に積極性を感じるところもございます。

 しかし、越前市としてもこの中で昨年12月に鯖江同様採択をする中で、公共交通の必要性は今回の基本計画以前から取り上げてる課題かというふうに思います。市民活動の中でも現在、ことしの夏は菊人形会場で子供たちを巻き込んだ公共交通の推進活動が展開されております。公共交通の利用促進については、越前市として市民との乗る運動の展開、またパーク・アンド・ライドの取り組みなど、市民を巻き込んだ活動がこれからさらに必要だというふうに思っております。

 福武線の存続は、電車、バス等の公共交通の拠点としてこれからのまちづくりにやはり重要な位置づけだと私は認識をしてるとこでございます。財政面の支援については、福鉄存続協議のこれからの内容にかかわることだというふうに思いますけれども、市民、議会の十分な議論がこれから必要だと思います。採択条件にしても、県、3市の足元のばらつきも今感じております。行政、民間だけではなく、地域住民、市民団体を巻き込んだ活動がなければ、市民から存続に対する理解は得られないというふうに思います。

 パーク・アンド・ライドの取り組み、電車に乗る運動など利用環境の整備もこれから基本計画の中で非常にまた重要になってくるかと思いますけれども、市長御自身の今の現状の中での存続に対する考えがあれば、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 福武線に対する支援につきましては、昨年12月の市議会で請願が採択されたことを踏まえまして、今日まで県に対して強く存続に向けた積極的な支援のスキームを県と沿線3市で早期に構築をするよう求めてまいりました。沿線3市の中でも最も熱心に県に働きかけてきたと自負をいたしております。

 しかしながら、今回の福井鉄道の記者会見については、同社よりまだ十分な説明を受けておりませんので、早急に説明を求めるとともに、議会とも相談の上、県と沿線3市で今後の対応を十分に協議してまいりたいと考えております。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 3市の中でも、今市長の決意と申しますか、採択受けての気持ちというのが十分に伝わってまいりました。やはりこれから中心市街地基本計画での公共交通のあり方を、この問題については根底から見直しをするような重要な課題だと私は認識をしてるとこでございます。

 これから要請を受け、3市、県との協議が始まると思いますけれども、今後高齢社会を迎える中で公共交通の必要性、環境負荷の少ない電車が見直しをされている時代の中で、非常に福武線というのは重要な位置づけだと私は思っております。モータリゼーションの影響でせいほ線、鯖浦線と申しますか、南越線が昭和40年から50年代に廃線となる中、各自治体とも非常に厳しい財政だと思うわけですけれども、福武線については3市、県と連携を図りながら、私は存続すべきだというふうに思っております。議会での福武線支援に対する請願採択を重視していただき、今後の協議会に臨んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、中心市街地活性化基本計画も来月から始まるということで、国への認定に向けて申請の手続段階に入っているかと思います。平成12年に策定した中心市街地活性化計画、空き家調査など多くの税金を費やし立派な冊子が残っております。しかし、旧計画の中では51事業のうち21事業、4割が未実施となっております。

 10月から、これから始まる中心市街地活性化基本計画の中で前回の未実施計画の反省を踏まえ、どのように対策をとっていくのか、最後に質問をさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) まず、これまで行ってまいりました基本計画の中で、旧の51事業の約4割ができてなかったというような御報告でございます。

 この件につきましても、この基本計画の中で明確にその分析をしながら位置づけをしております。主にその実施できなかったものについては、実施主体が明確でなかったことやら、それから推進する組織体の不明確化、あるいはそのまちづくりの組織の見通しのつかない間に進んだという、計画をつくったというような、そういうような主な点を反省点として総括の中で位置づけをしております。

 今後の計画につきましては、これらの反省点を踏まえるとともに、やはり新たなまちづくり、居住やまちなか観光の推進を強く打ち出しております。行政や商業者だけではなく、住民、市民団体、学生、企業など多様な主体が連携し、また実施主体を明確にする中で地域と共生、協働によってまちづくりを推進する計画といたしているとこでございます。

 7月にはまちづくり会社及び中心市街地活性化協議会をも発足いたしまして、多様な主体が連携しながら活性化を推進する具体的な事業に今取り組んでいるところでございますし、また8月には各種の活性化事業を効果的に推進するために、まちづくりセンターを開設いたしました。その中で商工会議所、市、まちづくりセンターが連携する中で事業をとり進める体制の整備も行っております。こういう中で、この基本計画実効性の熟度の高い、やはり実行可能な事業について、今後着実に進めてまいりたいというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 佐々木富基君。



◆(佐々木富基君) 時間も1分となりましたので、今中心市街地の話、もう延々と話させていただきましたけども、もう計画倒れに倒れることなく、前回の反省を十分に生かしていただき、この5年半の計画、来月から実施するわけですけれども、まず歯どめをかけるということを重点に置きながら、この計画を推進していっていただきたいというふうに思います。

 これで質問を終わらせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上で佐々木富基君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位8番、川崎悟司君。

 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。ちょっとお聞き苦しい点あるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。

 西暦2007年が丹南地域に大変縁の深い継体大王の即位1500年という大きな節目の年に当たるということを契機に、その歴史的遺産を再認識するとともに、ふるさと教育に生かす、継体大王が基礎を築いたと言われる伝統産業や伝統芸能などを全国に発信するとともに、新しい地域のアイデンティティーの熟成、ひいては地域の活性化を図ることを目的とすることで、多くの皆様、市民が各方面で精力的に、熱心に取り組まれております。心から、この場をおかりいたしまして敬意を表するものであります。

 そして、継体大王とのゆかりが非常に強いと言われております粟田部地区、岡本地区、味真野地区においては大変な盛り上がり等々、あるかというふうに聞いております。

 昨年8月にプロジェクト実行委員会が発足し、今日まで各種事業が展開をされてきております。10月5日から7日につきましてメーンの事業があるわけでございますが、この規模、概要等についていま一度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) メーンの事業の概要というお尋ねでございました。

 中心市街地では蔵の辻を中心といたしまして食と職フェスタ、これはもう6月から既に始まっておるとこでございますけれど、あと味真野地区や今立地区の里域におきましては、これまでの1500年の大変貴重な歴史的遺産たくさんございますので、それを活用しました浪漫回廊パレード、伝統文化奉納祭あるいは伝統文化交流祭といった催しがたくさん開催される予定でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) こしの都浪漫回廊パレード等、いろいろ予定を蔵の辻等でするというふうになっておるということでございますが、市民、企業の皆さんからも多くの寄附等が寄せられているとお聞きもいたしております。現時点でその金額等々おわかりになれば教えていただきたいというふうに思いますし、現時点での実行委員会の収支等々は把握をされてるのか、もし把握をされているとすれば、その金額等についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) ただいまの市民からの協賛金等の状況でございますけども、現在市民からの協賛金等につきましては約3,800万円ほどと聞いております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 10月5日から7日のメーン事業ということで、国際平和映画祭、それからWaTといいますスペシャルステージというようなことで、非常に越前市を広く市外に、全国的にPRをするという点での御趣旨かなというふうに思うわけでございますが、これおのおのの規模と、それからお金、予算等について把握をされておられるのか。

 また、チケットの販売等やそういうこと、どうなっていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 国際平和映画祭につきましては、市の補助対象外の事業でありまして、経費は実行委員会より独立をして運営をしております。

 また、WaTのスペシャルステージにつきましても、市補助対象外の事業であり、経費は実行委員会より独立をして運営をしているところでございます。

 その内容につきましては、国際平和映画祭につきましては、この歴史的な記念の年に生命の営みの根底にある平和に感謝し、次世代の子供たちに紛争のない世界、また地球環境の保全など平和の大切さを発信することを目的に開催をするものでございます。市内3カ所の会場で6本の映画を上映することになっております。

 また、WaTのスペシャルステージにつきましては、10月7日の日曜日、サンドーム福井におきましてWaTのライブコンサートと子供たちとともに平和へのメッセージを披露することになっております。

 なお、チケットの販売状況でございますけども、全席7,000席を今予定をしている、8月の上旬に4,500席を発売をしまして、10分程度で完売したということを聞いております。また、残りの席につきましても、今日明日中に発売するようなことを聞いております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) この国際平和映画祭、それからWaTのスペシャルステージっていう、非常にPRをするという意味については越前市といたしましても非常に大きな効果があるかというふうにも思いますし、たくさんの人たち、多くのメディアの中で扱っていただけるという点ではこれ非常に大きなメリットでないかなというふうにも思います。

 しかしながら、この事業の内容といいますか、そういったものがこの継体大王と1500年の営みっていいますか、この越前市に脈々とつながってきたものということとはどうしてもこれはかけ離れているといいますか、非常につながりが見出しにくいというような声を市民の方からもお聞きをするわけであります。ただ、もちろんイベントでございますので、大変大きな盛り上がりをつくるということは、これは必要なことだというふうにも認識をするわけでございますが、実際問題としてそういう見解につきましてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 今このプロジェクト事業の中でも人づくりとして教育に寄与する事業や文化事業、先ほどお答えさせていただきました。また物づくりとして伝統産業の振興や観光振興につながる事業は行政が積極的に支援すべき事業であると考えており、その内容により助成額を算出しております。しかし、同時期に開催されます国際平和映画祭やWaTスペシャルステージにつきましては、助成の対象外としておりまして、行政が支援すべき事業との整理を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 全体的に例えば今10月5日から7日に対しましては、中心市街地を中心にいろんなイベント等が行われるということ、それから市民祭りというものも例年行われております。それから、菊人形も開催をこれ実はされておるというふうに思います。こういった事柄へのいろんな相乗効果というものも私は期待をするのではないかなというふうにも思うんですが、そういった中でどうしてもこの実行委員会の中へやはり理事者の方からも実行委員として入っているということで企画部、産業経済部、教育委員会が入っているかというふうに思うんですが、その辺の連携について十分図られているのか、非常に疑問といいますか、ポスターなんかもある面、どこに張ってあるんかなって、もう知らない私が悪いのかもしれませんが、本当に目に飛び込んでくるっていうような印象では実はないかなというふうに言わざるを得ません。

 また、今の世界的な国際平和映画祭、それからWaTっていうの、これ最近の何か人気がある、私もちょっとよく知らないっちゃあ知らないんですが、2人組のユニットらしいです。そういうことで、非常にこういうポスターなんかも、ポスターもできてるっていうふうにお聞きをしているんですが、一体もう1カ月を切った状況の中で、これどういうふうになっておられるのかって非常に不安っていいますか、私自身2,000万円の助成に見合う事業なのか、これ理事者としてどういうふうにお考えなのかをお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 広報が足らないというふうなおしかりと申しますか、はこれまでも多々いただいておりまして、なかなか、ポスターにつきましては私自身は何回か、何カ所かで目にしておるとこでございます。

 また、庁内の連絡体制といたしましては、副市長を本部長といたしまして連絡会を設置いたしまして、市としての支援体制、支援のあり方については随時協議を進めているとこでございます。

 また、なかなかこの事業を単に歴史的なものを称賛するだけではなくって、将来に向けて教育、子供の面にも広げていこうといったところで発展性のあるものにしていこうというところで話を広げておりますので、なかなか直にどういったつながりがあるのかといったところもあるかもしれませんが、これは一つのきっかけとして一つの町の誇りとか、アイデンティティーとかといったものを確かめていこうといった趣旨もありますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 市民の方からいろんな話をちょっと聞く中に、役所へ行っても一体どこへ行けばいいのかっていいますか、明確な実行委員会、市民との連携強化という点においても明確な窓口っていいますか、そういうものをこれまでの経過の中でちゃんと位置づけるべきではなかったかなというふうに思います。

 確かに市の方から実行委員会ということで、各方が出席をされてるやというふうにお聞きもしますし、今の答弁の中にもあったわけでございますが、今からでもこういう遅くないなというふうに思いますので、実際にほういう窓口っていうんですか、そういうものを設けるお気持ち、見解はないか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 市の窓口といたしまして、私とこの企画部政策推進課というとこでこれまでも取り扱っておりましたし、若干そういった十分情報が共有できない点があったかもしれませんが、しっかりやっていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 中谷部長は今副実行委員長ということで、一番初めの組織図からは若干の変更があったわけでございますが、それについての経過というものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 昨年以来、前任の部長以来私が引き継いだとこでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 前任者から副実行委員長ということで引き継いだということで理解すればよろしいんですね。

 これまでそういった例があるのかないのか、それもあわせてちょっとお聞きをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) ちょっとほかの例があるかないか、ちょっと今にわかに私知らないんですが、一般的にはこういった形もほかの例ではあるかと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そういう中では中立的な、公平的な立場というものも求められるかと思いますし、実際にはその中へ入ることによって、ある面イベントに対して、また実行委員会との連携強化をするという点についてのメリットというものもあるやもしれませんが、十分な説明っていいますか、そういうことで誤解を余り受けないようなやり方、仕方もしていただきたいというふうに思うわけでありますが、大変大きな助成金を伴うイベント事業でございますので、やはり十分な事前評価が私は必要でないかなというふうに思います。

 3月に新年度予算を計上する時点で計画の立案、内容、費用対効果など、さまざまな角度からの精査はなされたのか、どのようになされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 現在、先ほどの御質問の中にもありましたように、また市民のPR等に関しましても現在今ポスター、看板の設置、チラシの配布を今進めておりますし、9月の広報におきましても再度市民への周知を図ってまいりたいと思ってます。

 また、今週からは出向宣伝隊によるPR活動も開始をする予定でございます。このようにしまして、3月議会で御承認いただきました本年度予算に基づきまして、事業の効果が図れますよう、もう実行委員会とともに取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 現時点での助成金の支出すべく時期、明確な支出金の確定方法など明らかにいたしてほしいんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 通常の場合の補助金と同様でございまして、事業終了後精算という形で実績報告を出していただきまして、それに基づいてお支払いをすると。時期としては大体年内ぐらいが予定かなと。そのほか、もし事前必要だとなれば、市の当然会計の市の規則にのっとりまして概算払いとかということもございますけれど、原則的には精算ということになります。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 大変大きな、今までに例がないっていいますか、大きな金額でございます。実際にその2,000万円、そしてプラス400万円ということになっておるかと思うんですが、事前評価による予算支出を徹底すべきであると再度申し上げたいというふうに思いますし、一過性のものにならないように事後の評価というものも私は大変重要になってくるのではないかというふうに思います。

 大変多くの方が中心市街地の方へやってまいります。多くのイベントや催し物等々ございます。そしてまた、こういった文化的っていいますか、そういう特有の何ていいますか、歴史的な重みっていうんですか、悠久の浪漫といいますか、そういった発信源として越前市をさらにPR、活性化に結びつけていくためのお考えをお聞きをいたしたいというふうに思いますが、御見解をお願いをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今議員まさにおっしゃったとおりでございまして、この地に1500年と申しますか、はぐくまれた文化遺産、歴史的なもの、そういったものを踏まえまして、さらに将来に発展していくための礎とするといったための非常に大きないい機会だというふうにとらえております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 来年は紫式部1000年紀という大きな節目もあるというふうに聞いております。市長もこの委員に御就任いただいたということのことも初日の議会の方であったわけでございますが、市長自身がこの継体大王の1500年祭から紫式部1000年紀の節目へどういうふうにつなげていくのか、御見解、御所見があればお願いをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、式部の件は冒頭の提案理由の中でも触れされていただいたとおり、このたび京都に本部があります1000年紀実行委員会の特別委員への就任を求められて就任をしたと。これから市民の皆さんとどういうような取り組みが望ましいか、検討を始める段階でございますので、十分いろんなことを考えていきたいと思っております。

 そこで、継体大王の件についても一言、これまでの議論を踏まえて答弁させていただくわけでございますが、実行委員会、民間が中心でやっていただいて、それを行政が支える、事務局については民間で持っていただくというのは、私は丹南産業フェア初め、幾つかのスタイルはあるものというふうに考えております。今回の進め方の中ではあくまでも行政とすれば、人づくり、物づくりを中心に行政として補助が必要なものに対してさせていただいております。先般私も開会式に出ましたけれども、八ツ杉森林学習センターで行われました古代体験キャンプを初め、大変すばらしい人づくり事業が行われましたり、今伝統産業を中心に物づくりの取り組みをされております。こういったものは、私は古い越前市の歴史、すばらしい遺産を次の世代に継承をするとか、物づくりの輪が市の非常に重要な産業として今日まで市を支えてきたわけでございますから、その物づくりの伝統を次に伝えるという意味では大変意義深い、そういう内容について私どもはしっかり民間とともに取り組みをさせていただいております。

 ただ、先ほど答弁ありましたとおり、同じ時期に民間の方が国際映画祭を初め、いろんな取り組みをされますが、これは民間のお金でやられるわけでございますので、その点については民間の創意工夫を十分尊重するというのが立場だというふうに思っております。そういう意味では、内容を十分精査をして行政的に支援をすべき内容について、特に人づくり、物づくりを中心に継体大王の今日までのすばらしい業績をしっかり確認をして、その伝統を次につなげて、特に人づくり、物づくりを進めていくという観点で位置づけております。

 ぜひ今回の事業については十分、終わった段階で精査をした上で、補助についても支出をさせていただく考えでございますし、その内容を踏まえてもともと地道に味真野地区や粟田部地区、岡本地区を中心にこういう取り組みをされておられましたので、継続して私は事業の支援のありようについて考えていくことも必要だと、一過性に終わらないような地道な取り組みが基本だというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 市長の今の答弁の中にも十分な事後の評価もしながら、予算的な支出、また次年度につきましての取り組み、紫式部1000年紀につながるような、そういった取り組みをしていきたいという旨の発言もございましたので、これにつきましてはこれで終わりたいと思います。

 続きまして、市の農業ビジョンということでお願いをいたしたいというふうに思うんですが、先日の新聞報道で我が国の食糧自給率は40%を割り込んだとありました。このことは私たちや子供たちの生命と健康を維持する食料の大半を輸入に頼らざるを得ない状況がますます進行しているということになります。さらには、9月からのWTOの農業交渉では、輸入農産物の攻勢激化が予想され、さらなる自給率の低下が懸念されます。この自給率の低下というのは、どのような意味があるのか、自給できないということはすなわち国民の目の届かないところで農業生産に依存することとなり、BSE問題や中国農産物問題などに象徴されるように、極めて不安定な食生活を送らざるを得ないことを意味していると言えます。このように、今話題となっている食の安全は、このような我が国の食糧自給体制の崩壊を直接の原因とし、そのことは国内農業生産の衰退と背中合わせであるとも言えます。その点では国内農業問題は一般消費者にとっても、当然生産者にとっても重要な問題だと申し上げざるを得ません。

 そこで、本市農業の状況についてお聞きをいたしたいと思います。

 地域内自給生産という視点で、いかに確保をされていくのか、お聞きをいたしたいと思います。

 農業は生産者がいなくては成り立ちません。市の農業者基幹作物である水稲生産者の推移、それから高齢化率、それから経営耕地面積の推移、それから認定農業者の数等、10年前等、わかればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 農業に関する御質問でございますけれども、自給生産ということもありましたかと思いますが、農業者と消費する一つのシステムにつきましては、平成13年から南越地区で生産者の皆さんで組織化されました「旬菜ドットCOM」を通しまして学校給食、地元スーパー等に供給された地産地消を積極的に取り組まれているというのがまず自給生産という一つの形になっているかと思います。

 また、市の取り巻く現状でございますけれども、平成7年からの10年間の推移を見ますと、農家数で平成7年には4,400戸であったものが、17年には3,700戸、700戸の減少ということで15%の減少を見ているというとこでございます。

 また、耕地面積につきましては、平成7年で3,800ヘクタールが3,200ヘクタール、600ヘクタール減少するということで16%程度の減少が見られるとこでございます。

 高齢化率につきましては、市内の率は把握しておりませんけれども、県内全体の統計を見ますと、65歳以上で約6割以上を占めるという、そういう現状に今高齢化率が高まっているというところでございます。

 それから、認定農業者の数でございますけれども、10年前の数、ちょっと把握をいたしておりませんが、現時点では93というふうに把握をいたしておりますので、相当認定農業者につきましては逆に拡大をして、今頑張っていただいているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 生産者の減少、高齢化の進展、農業面積の減少、これ非常に10年前から比べますと非常な落ち込みといいますか、これどういうふうに総括をされておられるのか、またこの傾向がこのまま進むと仮定をしますと、10年後、越前市の農業はどのような状況が予想をされると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今後の考え方でございますけども、集落営農組織あるいは認定農業者などの担い手に積極的に現在集約を進めていくという方向で取り組んでおるわけでございますけども、この10年間の傾向のまま今後も進みますと、高齢化あるいは不耕作、さらには離農が拡大して農業の衰退が予想される、市においてもこういった状況について例外的ではないというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) この傾向というのは何も本市だけではないというふうに思います。全国的にそうであるというふうにも認識をしております。ここで国の対応として意欲と能力のある担い手に集中的に支援をするということできのうも論議があったかと思いますが、品目横断的経営安定対策、その事業に乗るということでございます。本対策は一定規模の農地を集約した農家または集落が加入条件となっております。裏を返せば、加入状況が農業経営基盤の安定指標とも言えると思います。

 7月2日締め切りが、これはあったというふうにお聞きをしとるんですが、越前市の加入状況、それから全体的に米、転作の関係、その数字をお知らせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 品目横断的経営安定対策の加入申請の結果でございますけれども、認定農業者が54経営体、生産組織が23組織、合計77の組織が加入をいただいております。

 米、大麦等の分布につきましては、米で449ヘクタール、大麦で422ヘクタール、大豆で44ヘクタール、合計で915ヘクタールが加入対象となっております。全体の結果といたしましては、水田面積の約30%がこの加入に至ったというところでございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 水田面積の30%ということでございますが、この数字についてはどのようにお考えなのか、御見解をお願いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) JA、市もいろいろ取り組みました結果、越前市の農家が抱える特性といいますか、地域特性も考慮いたしますと、現状では初年度として妥当な数字ではなかったかというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 私も農業者の一人ということで、将来に大きな不安を抱えております。できることなら、農業で収入といいますか、そういうものを得たいというのが偽らざる気持ちでございますが、現状は維持をするのがやっと、そして大規模農家にしか今後補助金を出さないという、この対策に乗れない農家の将来はどうなるのかということが大きな市としては問題になってくるのではないかなというふうに思います。

 それで、きのうあった、ちょっと新聞等でしか私見ておらんのですが、秋にビジョン等を作成をするということで載っておったわけでございますが、この危機的な状況にあって少なくとも市独自の農業のあり方、食の安定供給、安全などの長期的な考え方やビジョンを持つべきと考えますが、その際、ビジョンを策定するのならば、さまざまな農業者、食品関係者、流通業者、消費者など広範な意見を集約をする場が必要だと考えますが、その辺についての今後のやり方も含めてちょっと踏み込んだ発言もお願いをしながら御見解をお願いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 昨日市長の方からビジョンづくりについて向かっていくというふうなお話がありましたので、今農政課の方でどういった検討をしていくのか、どういう形がいいのか、そういうことを含めまして今検討を深めている最中でございます。当然今議員さんの御指摘ありましたような関係者、農業者あるいは消費者、流通業者、それにかかわる市民の皆さんの意見をどういうふうに集約するのかということに含めましても、これからのビジョンづくりの中でどういう体制をとっていくのかをこれから考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) この品目横断的経営安定対策も市の長期農業ビジョンの中にしっかり位置づけされてこそ、さまざまな政策との相乗効果が発揮をするものと思います。議会には予算などでさまざまな農業関連施策が出てきます。しかしながら、とてもわかりづらい。それが本市農業にとって長期的にどのようなことになるのか、基本的に方針が示されないものですから、個別の判断となりがちです。

 確固たる方針を持って各種施策を総合的に統括され、農業者あるいは消費者にどのようなメリットになるのか、わかりやすく議会にも市民にも説明されることを希望いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) ビジョンをきちっとわかりやすく説明するような体制をとっていってほしいというようなお話でございますけれども、現在でも一応総合計画の中に地域資源を生かした農業の振興といったものを掲げまして、一定の施策の体系をご説明させていただいているとこでございます。あわせまして、越前市の水田農業ビジョンあるいは越前市の農業振興整備計画といった一つの取り組みを示させていただきまして説明はいたしているわけでございますけれども、農業は非常にいろいろ年を追って政策が変わってくるという、そういう面も確かにあるかと思います。その上で越前市の農業施策も変わらざるを得ないと、独自の部分も変えざるを得ないということで非常に目まぐるしく変わっているというのが現状ではないかと思います。それをこれからつくりますビジョンの中で市民の皆さんあるいは農業者の皆さんにわかりやすくという御指摘でございますので、そういったところにつきましても十分考えながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) そこで、この品目横断的経営安定対策には集落営農の存在が位置づけられております。先ほど申しましたが、高齢化の進展という担い手不足の問題、農業技術の伝承の問題、また零細農家の問題、さらには各農家がそれぞれ1台ずつ農機を保有し、年に数日しか使わないという生産コストの問題、これを集落民全体で解決していこうとするのが集落営農だというふうに理解をいたします。

 私は市の農業の危機を乗り切るためには、この集落営農が効果的だと思いますが、実際に集落同士の中で支え合うというような観点で私は今後の市のビジョンの中に国の政策とか、いろいろあるんです、当然それに乗らないと補助金というのは当たらないんです。それはもうもう重々わかっておるんですが、しかしながら今後5年、10年の中でもうできないというような方もだんだんふえてきているというか、増加をしてきてき、私らの近所にもどうもちょっとぼつぼつ出てきたような感じもあります。

 そういうことで、お互いが支え合うというような昔ながらの、そういうことが私集落営農の基本であり、今後進めていくべきではないかなというふうに思うんですが、その辺についての御見解をお願いをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 集落営農のさまざまな効果といいますか、価値ということでございますけれども、経営体といたしましての集落営農の組織をつくり上げていくという、そういうことに対する取り組みにつきましては、今ほどのお話にありましたように、地域ぐるみあるいは集落ぐるみで農業を共同して支えていくという面からも、あるいは農業経営の効率化の面からも非常に重要で効果的であるというふうに考えております。現在の集落営農組織は31組織あるわけでございますけれども、さらに準備中の組織もありまして、こういった中で農地とか農村環境の保全あるいは農村文化の継承などについても、その効果を含めて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 農業は各集落の基盤産業であるだけではなく、治水や気温の緩衝機能など、さまざまな環境維持機能があります。農業に由来した伝統文化の存在、子供への教育効果、大人でも季節感やいやしの対象ともなりますし、何より集落民の共同作業の中で培われる助け合いや人間関係の深まり、連帯感など、このように集落における農業は公共的価値は広く、深いというふうに私は認識をしております。こういったものを守るという意味においても、集落営農は集落民の合意を原則としつつ、強力に訴えていただきたいというふうに思います。

 私はこの集落営農がきっちりと確立をされるということが重要だと思います。いろいろな意味で限界集落というものが日本の中であちこち出てきているというふうに聞いております。若い人がいない、高齢者ばかり、集落としての営み、伝統やしきたり、芸能を伝承することができないというような集落が出てきているというふうにもお聞きをしております。まさにこれ限界農家というようなこともやっぱり出てきておるんではないかなというふうに思います。

 私は集落の経営基盤が強化されるのであれば、先ほどから申し上げている品目横断的経営安定対策の加入そのものは急ぐ必要はないのではないかと、このように思うんです。品目横断に加入することが目的なのか、集落の営農基盤を強化するための集落民全員が取り組む意思が重要なのか、優先順位を間違ってはならないのではないかというふうに思うわけですが、この点についての見解をお願いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 品目横断の加入をそう急ぐべきではないというお話がございますけれども、基本的にはそういう制度がまずスタートした以上、今後とも集落営農組織の設立を通じまして品目横断の加入の促進も図っていくというのが一つの目標には持たせていただきたいと思っております。その上で集落営農組織の設立、あるいは大麦の生産組織の米加入を重点事項と位置づけまして、いろんな取り組みを推進してまいりたいというふうに思っております。

 さらには、今お話しありましたように、それだけでない一つの考え方としましては、その制度の対象とならないいろんな中山間地域など小規模農家の対策につきましても、地域ごとの利用集積を調整する組織づくりなんかにも取り組んでまいりたいとも考えておるわけでございます。加えまして、こういう困難な地域の対策では県の方も地域農業サポート事業を今年度立ち上げられまして、こういったところにも市も積極的に参画をして、越前市としてのプランを立ち上げ、県と一緒になって取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) それで、農業を守る、このために農地を集積する、そうなると農業生産が効率化しますから、生産コストは下がります。これに間違いはないというふうに思います。しかしながら、それもいずれ限界があります。何より販売価格が頭打ちでは、その努力やいろんなことが限界があるのではないかというふうに思います。

 越前市は良質米の産地として大変有名でありますし、野菜の生産物の評価も高い。しかし、それが正当に評価され、販売価格にあらわれているのか、いささか疑問かなというふうに思います。特に、地元越前市の消費者や流通業者に評価をされていただいているのか、あるいは評価をいただけるような説明、PRがなされているのか。

 今生産者に向けてのいろんな施策や方針は当然でありますが、PRをするとか、越前市でとれたものを売るということについては私は行政の中で十分に支援をやっていけるのではないかというふうに思うんですが、その辺についての見解をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 農業のPRの問題でございますけれども、地元の農産物、野菜、果物等につきましては既に「旬菜ドットCOM」を通じて消費者に届けられておりまして、これらの成績が年々上がっていく中で評価をいただいていると感じております。生産者の皆さんも流通業者の皆さんもこの辺では非常にこういう頑張っていただいているんではないかと思っております。

 また、米につきましても一部地元産米の独自ネーミングとかありまして、これらの取り組みにつきましても何か生産者の方、一生懸命頑張っていると思います。

 市としての一つの役割でございますけれども、確かにこれまで以上にやっぱ市も頑張ってPRしなければいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。18年度ではその食育実践活動といったプログラムも策定しながら、そういうPR等も重ねて実行しているわけでございますけれども、市長の提案理由の説明にもありましたように、市民への啓発活動としましては、来る10月28日に第1回の食育フェアを農業者あるいは消費者一体となって取り組んで、こういう啓発活動にもこれから積極的に、計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 海外農産物の決定的な差は価格であります。直接対抗できるものではありません。しかし、消費者に身近な農産物には最も重要な安全や安心が確保される点、農産物本来の食味を新鮮に体験できること、俗に言う顔が見えるというような観点、さらには市内の農産物を購入することが自然環境が維持されることなど地産地消のメリットをもう少し多面的に消費者の皆さんに訴えることも重要だと思うわけであります。この点についての市の政策として強化をしていくべきと考えますが、いかがですか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今の地産地消の強化ということでございますけれども、この食育の実践プログラムの中でもこれについては大変重要視いたしておりまして、ことしの学校給食の中で先般9月3日に坂口地区で生産者のグループが小学校に直接生産物を届けるという、そういうグループが正式に発足をいたしました。この動きも市内でもほかの地区でも起こっておりまして、こういったことを通じて地産地消の重要さあるいは効果といったものを出していきたいというふうに考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) いろいろ申し上げたわけでございますが、どのような産業であっても経済的自立ということはもちろんでありますけども、特に地方にあっては生産者同士がしっかり連携すること、また消費者との顔が見える関係というもの、人間関係の構築が何より重要であると感じます。特に、農業というのはそういうものではないかなというふうに思います。このためには安心して生産してもらえる環境、安心して越前市の農産物を食べていただける環境づくり、そのための農業者の経営基盤をしっかり強化していただく市の取り組みを強く要望をするとともに、一農業者としましても協力をしていきたいなというふうに考えます。

 この件につきまして、市長、最後でございますが、御答弁の方をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 農業の場合は多面的な機能を有しておりまして、非常に大切な産業でございます。特に、私どもの生活に密着した農村の振興の問題、あるいは次の時代を担う子供たちの食育の問題等、多々重要な課題がございますので、本日御提起いただきましたビジョンの点も含め、さらに私どもの取り組みを内部でも協議を深め、議会のいろんな御意見を十分に加味をしながら取り組みを強化していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) これで質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時を予定いたしております。

       休憩 午前11時38分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、発言順位9番、玉村正夫君。

 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 玉村正夫でございます。

 1番目の質問は農業問題についてでありますが、今稲の刈り取り作業がもうハナエチゼンの刈り取りが終わりまして、今コシヒカリの刈り取りが始まると。以前はこの収穫の喜びというか、味わったわけやけども、もう全然そういう感覚がない。ただ、刈り取るだけ。今度はどんな値段になるのかなと、また下がるんでないかと、こういう思いであります。私はそういう中で今農業問題につきましてはこの議会でも大久保議員や先ほどの川崎議員が熱心に農業施策について要求されておりました。立場は違うんですけども、農業を守らなければならないと、そういう思いは同じであります。県内でもこの間請願の関係で私福井市議会へ行きましたら、そこの議長が福井市でも議会の中に農業問題の特別委員会をつくるんだと、この大変な中で議会としても頑張りたいと。また、先日の福井新聞におきましては大野の農業ビジョンづくりのことが取り上げられてまして、品目横断に乗れない、そういう人たちの農業者の方の支援も考えていかなければならないという農業振興課長の談話が載っておりました。

 そういう点で、私は今回の議会での市長の重要課題での説明の中で簡単に言えば、これからもこの品目横断対策については推進していくとの姿勢、私はその点ではどうもいただけない。先ほどの川崎議員に対する質問の中でも部長はそういう同じような立場での答弁でありました。

 そこで、私はこの品目横断対策、これがどんなに今後の地域農業に被害をもたらすかと。現在被害をもたらしている分もあります。それ簡単に言いますと、御存じのとおり品目横断的経営安定対策というのは4ヘクタール以上の認定農家、それから20ヘクタール以上の集落営農組織、この農業者しか農政の対象にしない、こういうとんでもない政策であります。さきの参議院選挙では特に農村部においてこの農政を推進してきた安倍政権に対して大変厳しい審判が下っております。これが農業者の思いであると私は思います。

 私、そういう点で実はきのううちへ帰りましたら、米価問題についての最新情報のファクスが私に届きました。中身は先般全農が1俵7,000円の仮渡金を渡すという、その方針の影響ですね。今各県本部、農協あたりが価格設定に苦しんでいると。いわば仮渡金をどういうふうにしようか、どういう額にしようかというて非常に悩んでいると。福井県はどうもコシヒカリで前年よりか1,000円安い、1万1,000円の仮渡金というふうに設定しようとしているそうであります。その影響が今出てるんですね。業者も先安感のそういう米の状況を見て、新米の入札が2回連続して落札しない、こういう状況が生まれているというふうにファクスでありました。

 私はそういう点で、今私先ほど前段申し上げました米政策並びに品目横断的経営安定対策、これを推進するんでは市長が頭の中で考えておられる越前市の農業振興というのは本当にあり得ないと私は思うんです。その点での私の今紹介した内容につきまして市長はどういう思いなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今の農業をめぐる情勢のお話でございますけれども、最近とみに農業がいろんな面で焦点を浴びているということにつきましては議員さんのおっしゃる内容というふうに私も受けとめておりますけれども、今の品目横断につきまして、ただそれを盲従していくはどうかというお話でしたけれども、この品目横断につきましては国の方の基本法の中で担い手っていいますか、そういうところに向かって経営所得の安定をなし遂げていこうという、いろんな柱の中の一つの政策でございます。市としましては、これを取り入れるとともに、越前市としてのさまざまな農業支援策もこれから考えていかなければいけないということで、これから農業ビジョンづくりもしたいというお話をさせていただいておりますので、その辺単なる品目横断だけをとにかくまっしぐらに取り組んでいくというだけの考えではございませんので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私どもの立場は農業、農村を振興していくためには先ほど川崎議員の御指摘もありましたけども、担い手を育成することが非常に大事だと。その育成の仕方についてはいろんな角度があると思っておりますが、その一環として品目横断的経営安定対策等の農業支援を取り入れていくことが大事であるというふうに考えているところであります。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 市長の立場からではそれ以上の私がいろいろ言っても答えられない部分があると思います。そういう点で私、この品目横断並びに米政策の問題、今何といっても担い手がない、耕作放棄地がふえていく原因はやはり米をつくっても合わない、今調べましたら米生産費の調査のデータがあるんですが、1日当たりの家族労働報酬がこの助成金を含めて3,428円だそうであります。これでは担い手農家育成とか、耕作放棄地を少なくするんだということを幾ら地域でやっても、私はおぼつかない。

 今品目横断的経営安定一つを取り上げておりますけども、私は自治体の首長として、この品目横断対策は即刻見直すべきだという声をぜひ上げてもらいたいなと。これは私要望をしておきます。

 私はそういう点で今米政策の中で生産調整、いわば減反、これはもう政府はかかわりしなくなった。かわりに農協が減反の割り当てをすると。これはこうなりますと、一層私は米価の不安定ちゅうのはもう目に見えている。先ほどの私ファクスの中身でも言いましたが、このような状況が絶対起こってくる。

 そういう点で、ちょっと私言いたいのは、品目横断的経営安定対策の対象にならないということは、政府の干渉を受けられない、干渉は受けられないね、補助金をもらってないんやから。自由に米をつくることができるんですよ。そういう点で、私はそういう意思のある、米価がそういう状況なら米をどんどんどんどんつくって自分の農家の経営を守っていこうと、こういう人たちが必ず私はあらわれてくると思います。そういう点で、その方々の思いは、これは酌み取った市の農政にしていかなければならないと思いますが、その点どういう思いなのか、これもお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まさにそういうような問題があるからこそ、そういう問題っていうのは供給過剰になってさらに米価が下がってしまうわけですよね。だからこそ、私は農業については国が大きい、しっかりとした方針を固めることが先だというふうに思っております。いろいろ分権の中で地方がそれぞれに工夫を凝らす分野っていうのはありますけれども、私は農業っていうのは食糧自給率の問題を含めてしっかり国家としてどういうふうに施策を推進するか、非常に重要な国の命運がかかった分野だというふうに考えておりますので、その点について今後の農政のあり方を現実の農業なり、農村の実態を踏まえて大いに国会で議論をされて、その実態に基づいて方向性が示されるべきであろうと。

 ですから、今の問題について、私どもはまじめにやる農家が損をするとか、ばかを見るような、そういう農業のあり方はおかしいと、そのことについては強く意見を上げたいと思っておりますし、そういう運動をJA初め関係者の皆さんと行ってまいりますけれども、その声を受けてどのように国が農政のあり方をもう一度見直していただけるかどうか、ここのところが非常に大きなかぎではないかと、私自身は考えております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 市長の限度いっぱいの答弁、感謝いたします。

 私はそういう点で、ちょっと私先ほど申したことをちょっと欠けた点でありますが、品目横断対策、これが何か米価にもよい影響を与えるかというような印象をもし農家の方が持っているようでしたら、これは間違いですよ。念のために申しておきます。これは過去3年間の米価を平均して、その9割しか補てんしないと。結局米価の値下がりを前提にして、こういう補助を考えてるっちゅう内容です。この点、農家の方がちょっと誤解を持っているかと思うので、つけ加えておきたいと思います。

 そういう点で、私はきのうの大久保議員に対する市長の答弁、非常に私評価をしたいと思います。農業将来ビジョン、それから農業基本条例、これはその制定に向けて検討すると。しかし、私はここもつらいところがあると思いますが、今の国の進める農政を基本にした、こういうビジョンづくりやら、農業基本条例づくりでは、絵にかいたもちにならざるを得ないと、こう思います。

 そういう点で、それこそ先ほど川崎議員も言っておりましたが、消費者、生産者、あらゆる人たちが入って、まず基本はなぜ農業を守らなければならないのか、なぜ他の産業と違いがあるのか、農業が果たす役割について十分論議する場、それはつくるべきだと思いますが、その点まずお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今ほどの農業ビジョンづくりのあり方でございますけれども、越前市としましては国の農業政策、これは食料・農業・農村基本法という一つの基本法が定められまして、その考え方そのものは多くの全国的っていいますか、国を挙げて考えられた一つの法律でございますので、趣旨については当然踏まえていかなければいけないかなというふうに思っておるわけでございます。その中で、越前市の地域特性っていう、独自の越前市に合った農業のあり方を各方面の意見を聞きながら一つの方向づけを考えていくっていう、そういう一つのスタンスでこれから臨んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) じゃあ、農業問題の最後に市長ぜひ答弁してほしいんですが、全国の自治体の産業政策見てみますと、全体として公共事業とか、それから企業誘致には大変力入ってるけども、農村、農業、これを大事な地域資源として活用していくと、こういう視点の政策というのが残念ながら奈良市長にも見えていないなと、これ反論がありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) きのうも御答弁させていただきましたけれども、今年度から大きな戦後農政の大改革とも言われるべきような改革が始まったわけでありますから、私はその状況をまず見きわめることが先だというふうに考えておりました。その間、庁内では特に担当課中心にいろいろ研究、今深めてる段階でございますし、昨日答弁もさせていただいたとおり、その担当課の研究を踏まえてことしの秋には庁内の検討会を立ち上げたいというふうに思っております。そういう中で、市としてどういうようなあり方が望ましいかとか、いろんな先進地の事例なり、あるいはいろんな課題を十分整理をしながら、その検討を踏まえた上でこれも議会からも昨日ときょう御提起ございましたが、いろんな市民の皆さん、農業者初め関係する皆さんの声をどういうふうに反映するか、そういうような組織の立ち上げ等もその後に考えなければならないというふうに思っております。

 農業というのはやはり私は腰を据えて取り組むべき課題だというふうに思っておりますので、拙速にもう秋に組織立ち上げて、もうすぐ年内にもつくれますよと、こんなような状況ではないというふうに思いますので、よく内部で構想を練った上でより広範な市民の皆さん、その際には公募の市民の皆さんの御参加も得たいとは思っておりますけれども、多くの方の意見を聞くような場をつくって国の農政との関係も大事であります、他方で越前市の特性とか、自然状況を生かした議論も大事でございますので、そういうことについて十分御議論いただいて、越前市なりの、あるいは越前市らしい今後の農業、農村等の活性化に向けた考えっていうのをしっかり明らかにしていきたいなと、このように考えております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 次に、武生農業者災害互助制度についてでありますが、これは昨年の保険業法が改正されまして、市町村が条例を設けている場合を除いて被保険者が1,000人以上になる根拠法のない共済制度が存続できなくなったと。こういうことから、先般武生地区営農協議会の代表が奈良市長にこの存続を求めて要望がされたと思います。

 農業以外の方はなじみのない制度だと思いますので、ちょっと紹介しますと、これは発足が昭和54年8月から始まりました。これまでの事故件数並びに内容を申し上げますと、事故件数がこれまでに639件、コンパインや草刈り、その他水田作業でそういう事故が起こりました。そういう点で、これまでの発生状況に対する災害給付金が323万820円と、これだけ支払われまして、この加入戸数が2,593戸、そういう農家にとってはもうけががつきものの作業であります。特に米価が思うようにならない、いらいらしながらいやいや仕事をしてると、こういうけがをしがちと私は自分自身は思っております。

 そういう点で、私はこの農協からの並びに武生地区の営農協議会からの要望ちゅうのは本当に切実な問題であると思いますが、この点はどう受けとめておられるんか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今お話しのありました武生農業者災害互助制度の存続に係る御質問でございますけれども、JAが事務局にて今行われております農業者の災害互助制度につきましては農業者の皆さんのそれぞれの掛金を持ち寄りまして運用されているものでございますけれども、平成18年に保険業法が改正されまして、このままのやり方でいくと保険業法に抵触するということで、2年間の猶予期間をもって、19年度末をもって切りかえるかどうかという判断が今迫られているというところでございます。先般営農協議会よりお話しのように、これの存続等につきまして要請があるわけでございますけれども、この制度につきましては議員が述べられましたように農業者の皆さんにとっては掛金が安いという面ではメリットがある制度でございます。そういう面で一定の役割は54年から、発足当初から担ってきたものというふうに考えております。しかしながら、この制度はそれぞれの互助制度という一つの保険を持ち寄って助け合う制度ということでございますので、これを即市の条例に移行するというのはどうかということで、市としましては今回の保険業法の改正に伴いまして小規模短期保険業者登録を行えば引き続きできるという、そういう制度もございますので、そういった方向で事業継続の方法をJA等にも逆に要請をしてまいっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 越前市には交通災害共済制度もございますね。私はあれも非常に掛金が安いということで相当の方が入っておられると聞きました。この農業災害共済制度も同じようなもの、今部長が言われたように同じように非常に好評な制度であります。何とか存続の方向を市当局も深く入り込んでいただいて、その存続のために力を入れていただきたいと、こう要望をいたしておきます。

 次の質問は、後期高齢者医療制度の問題であります。

 この後期高齢者医療制度という言葉がなかなかわからない、何のことやろうと、こういう問い合わせが私どもの方へも寄せられています。新聞で見たけれども、高齢者何とか制度、何やと、こういう率直な意見ですね。私はこれもう実施までどうですか、来年4月からですから、10カ月を切っているわけであります。

 私、そういう点でまず私はこの後期高齢者制度がどんなものなのか、またどんな、問題点は言えないかもしらんけども、どういうことなのか、どういうことになるのか、75歳以上の高齢者が。そういうところをやっぱり広く市民に知らせることがまず必要と思います、ちょっと時間はないか知らんけどもね。そして、私はその上で広く市民の意見を聞く、こういうことも必要だと思います。その点、その必要性についてお聞きいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 事前に周知をせえということなんですが、国の方は2月ぐらいにもう動かない最終決定で国民に周知すると言ってるんですが、それでは私どもは遅いと思いまして、今回の補正で1万2,500枚の、決定ではないんですが、アウトラインを、パンフをつくりまして50万円補正をお願いしているところでございまして、それによって早目に、今回の議会でお認めいただければ、すぐ越前市の市民には概要はこういうことですよというわかりやすいパンフを配布させていただきたいと考えております。

 また、国におきましては関係省庁の公布、これ正式にまだ決定されていないんで、方向性が、それが決定次第、本格的な広報活動に入ると言っております。

 それから、先般でございますが、8月30日に県の後期高齢者医療広域連合主催でうちの福祉健康センターで丹南地区の老人との懇談会を開催しまして、あと3回、県下のブロックごとに県の広域連合が説明会を開く予定をしております。

 また、あわせて丹南ケーブルでも国の方針が確定次第、広報活動に当たりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私もあと10年たつと後期高齢者制度の中へ組み入れると、こういうんですね。私、それこそ真剣な問題であります、私にとっても。端的に言えば、この後期高齢者医療制度ちゅうのはもう年寄りは早く死ねと言わんばっかりの制度だなと、私は勉強しましてこう思いました。中身ちょっと言いますと、結局75歳以上の高齢者は、これまでの国保とか、健保とかから脱退させられるわけですね。そして、全員がこの制度に加入して、保険料を払わなければならんと。その保険料も大体今予想では平均月6,200円と。年金額が1万5,000円未満のお年寄りは既に天引きされている介護保険料と合わせて平均で月1万円を超えると、こういう保険料が年金から天引きになると。

 それと、私まだ大変なのが保険料がだんだん上がっていく仕組み。というのは、75歳以上の方々でその制度を賄っていくわけですから、当然お年寄りは病院へ通う回数も多い、これは当然ですね。そうすると、その分だけまた保険料を上げなければならない。

 そして、これどころか、今まで75歳以上の高齢者からは保険証は取り上げていない、こういうことです。法律に基づいて。しかし、この制度ではそれも容赦なく、とにかく滞納すれば保険証を取り上げるという、こういう制度なんです。

 さらに、75歳以上の方々のお医者さんにかかる状況について申し上げますと、高齢者には医療費をかけない、こういう考えのもとに病気ごとに治療費の上限が決められるというんですね。その上限を超えた場合には、自分でお金払って診察受けと、こういうものなんですよ。こう言いますと、本当に先ほど申しました年寄りは早くとっとと死んでしまえと、こんなものは私は絶対に許せない。

 そういう点で、私は実は広域連合組織図を見ましたら、構成市町調整会議とありまして、奈良市長もここに参加することができるわけですね。ここの中で私は今問題点となって、私が指摘した問題点について奈良市長、ぜひとも本当に高齢者の立場に立って意見を述べていただきたいと思いますが、今の私が紹介しました問題点とあわせて市長も懸念を持っておられないか、そしてその懸念に対してはこの調整会議等で発言をされる準備があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 市長答弁でなくて悪いんですが、後期高齢者医療保険料の決めるのは県の広域連合の議会で最終的に決めます。それは今のところ、11月に開催予定でございますが、議員御指摘のとおり、その折には我が越前市から2人の議員代表が参画することになっております。そういうことで正式に県の広域連合で決まるということでございます。

 なお、今議員が言われました調整会議には市町村長、それから副市長会ちゅうのもあるんですね。それから、幹事会で保健担当課長の会議もあります。これらのいろんな調整会議がありますので、その場で今議員御指摘の生活困窮者とか、それに配慮するように発言して努力していきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) これには福田議長も、総務委員長の佐々木君も入っているわけでありますが、頑張っていただきたいなと。それで、実は先ほど部長の答弁では11月に広域連合の議会があると。

 今政府がこの月、9月初旬に広域連合に対して、保険料について仮計算の数字を示していると言うんですよ。これ、問いただしていただきましたか。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 今試算の試算ということで公にちょっとできません。御了承願います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) じゃあ、私が先ほど申しました6,200円以下か上か、それだけ。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 私の聞いている範囲では議員の言われる数字に近いと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 大体わかりました。そういう点で、私非常に所得の低い高齢者にとっては大変な負担でありますよ。そういう点で、佐々木議員も福田議長も非常に頑張っていただくと思います。生活者の視点に立った頑張りをしていただきたいと、これ議会で要望するのもおかしいね。

 市長、今部長の答弁でわかりましたが、特に高齢者が医療から排除される、そして病院へ行けるお年寄りはいいけども、病院にも行けない、保険証がないために、そういう事態は何としても避けなあかんと思うんです。その点、市長自身のじきじきの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど赤川部長から答弁させていただいたとおり、担当課長の幹事会初めいろんな議論がされることになっておりますので、そういう中で私ども実態に即した広域連合の運営となるよう十分議論を詰めていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 続きまして、あと時間が15分となりました。質問の最後は、改悪介護保険法の高齢者への影響についてお聞きいたしたいと思います。

 昨年国会で自民、公明の与党と民主党が賛成をして、この改悪介護保険法が予防重視を名目にして始まったわけであります。そういう点で私、この改悪保険法がそれまで要介護1だった人が原則として要支援2にランク下げ、その結果、必要な介護サービスが切り捨てられて、介護難民と呼ばれる人が生まれているわけでございます。ちょっと紹介しますと、どういう状況があらわれているか。介護現場での実例であります。ひとり暮らしのお年寄り、68歳の方ですが、リューマチ発症から26年で手が不自由、その人が要介護2から要支援2に認定される。実に段階が2段階下げられたんですね。これまで週4回、計11時間あった訪問介護サービスが週3回、4時間半に半減したと。そのためにこの方、自己負担をやっているわけですが、月8,000円の負担がふえたと。それから、もう一人の例言います。74歳の方ですが、両ひざが不自由、要介護1から要支援2となった。それだけ1段階ですね、下がったと。以前は週6回、合計6時間来ていたヘルパーが週3回で合計3時間。もう半減してしまったわけです。これまでヘルパーとその兄弟の方と思いますが、一緒につくっていた食事も週7日実施の配食サービスにかえざるを得なくなった。こういう被害が出てるわけであります。

 そういう点で私は、こういう状況が続きますと、介護予防を重視した今の改悪保険法がその意味もなさなくなると。こういうことから、それもちゃんと政府はわかってきたのか、2006年10月18日に開催した第2回地域包括センター介護予防に関する意見交換会があった。その中で、その事態を是正する、是正を求める文書が発表されました。そこで、ちょっとその文書を紹介しますと、個別の利用者に対するサービス利用時間については画一的にとらえるべきじゃないと。それから、状況に応じた必要なサービスの提供が求められると、こう言い切ってるんですね。そして、家事サービスについても個別のケアマネジメントによる判断を得て、その必要性が認められれば介護予防訪問介護サービスが提供されるものであると、こう言ってます。そしてまた、この地域包括支援センターについて利用者の状況を踏まえない過小サービスや画一サービス等の不適切なサービスが行われている場合には、これを迅速に把握し、早急に介護予防サービス事業者と調整の上、適正なサービス提供がなされるよう措置を講じなければならないと。それでも、そのような努力をセンターがしても改善しない場合、市町村や都道府県にも是正指導の責任があると、ここまで言い切ってるわけであります。これは、非常にそういう今介護法の改悪によって被害が非常に全国的にふえてるということで、こういう文書を出さざるを得なくなったと、こう思います。

 こういう点でこの文書について、どうこの文書を受けとめているんか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 昨年の4月に法が改正をされました。考え方といたしましては、介護保険制度を安定的に将来とも運営していくためにとられたのが趣旨だと思います。しかしながら、今議員御指摘のような面もあったことは事実だと思います。ところが、私どもはこの法改正が行われましてから、これは地域包括センターも市の方で持っておるわけでございますけれども、考え方といたしましてはいわゆる要介護の方にその立場に立ちまして個々のケースでケースごとにどうあるべきかを調査をしながら、本人ともお話をしながらケースごとに行っておりますので、特にそういった点で必要のない方には必要ないと言わざるを得ないんですけれども、対応をとってきたつもりでおりますので、それほど大きな問題には私どもの市ではなっていないというふうに思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) そういう状況が、なってないというような認識だということですが、少し深く入っていきますと、そういうことを訴えてる人がいるというふうに私は確認しております。そういう点で、市の方へもそういう訴えあった場合、ぜひともこの是正文書に基づいた対応をぜひしていただきたいと、こう思います。

 私、もう先に進みますけども、介護予防事業のことについてちょっと触れたいと思います。

 介護予防対策について、地域支援事業の中で提供するサービス、これは一般高齢者施策と特定高齢者施策の2つに分かれていると。一般高齢者施策というのはすべてのお年寄りを、高齢者を対象としているが、特定高齢者施策については1号被保険者が要介護状態になる可能性が高い、こういう高齢者を言うそうであります。そういう点で、昨年の時点に調査した内容が発表されておりますが、この特定高齢者施策、これはその時点では65歳以上の5%が対象だったけども、その時点ではわずか0.44%にすぎないと。しかも、その対象者も事業への参加が少ないと。もうほとんどの地域で閑古鳥が鳴いていると、こういう状況があったそうであります。それで、そのことも全国的な状況があるということで、政府の方はその基準を改善、見直ししたそうですね。

 そういう点で、越前市では今度資料をもらいましたら、何とこの特定高齢者施策に該当するお年寄りが626人にふえたということですね。こうなりますと、やはりお年寄りの状況が介護までに至らせない、そういう対策としては非常に私大事だと思います、これらの626人の方への対応というのは。

 そういう点で、やはり体制の強化以外にないと。これまでの体制ではとてもこのような膨大な特定高齢者施策に該当する人への対応はできないと思いますが、その点今検討をしている内容がございましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 対応策についてでありますが、まず要支援1、2ですか、を対象にいたしました介護予防サービスという事業が地域包括支援センターでは非常に大きな事業でございまして、これらにつきましてはことしの4月に地域型の包括支援センター、これ社会福祉協議会の方に委託をする形で拡充を図りました。また、その下には、下というよりは関連してサービスセンターも4つ設置をして、予防サービスにつきましてはケアマネジメント、この部門につきましては充実を図ってまいりました。私どもの市直営の包括支援センターの方では議員御指摘のような事業にできるだけ振り向けたいというようなことで、今準備を進めております。特定高齢者も議員おっしゃっておられましたように緩和をされましたので、600人余りに、もう10倍ぐらいになったと言っていいかと思いますが、その対策も必要でございますが、やはり一般高齢者もこれまた介護予防という事業は大変重要でございますので、両方とも今後充実策を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) では議論、先に進めまして、そういう要介護状態にならない特定高齢者施策の事業、これを進める場合にこういう方の状況も対象にしなければならないなと思うんですが、要支援のお年寄りがなかなか家庭の事情で病院に行けないと。少し悪いけども、なかなか若い者が朝早く、夜遅く帰ってくるし、病院へ行こうと思えば病院は閉まっていると。そういう方々への対策というか、実は私が調べますと、要介護のお年寄りには1回600円の助成金というか、利用券が発行をされる介護タクシー利用券というのが発行をされているようでありますね。しかし、要支援のお年寄りには何もないと。私これ、やはりそれ以上状態が進まないようにするには、こういう対策も必要ではないかと。要支援のお年寄りに対する、必要な人に病院に行ってもらう、少しでも目に見えた援助をしてあげるという対策も必要ではないかと。

 それからもう一点、身寄りのないお年寄り、もう若い者がどっか大都会にいて、なかなか連絡をとれない、周りにもだれも親戚もいない、こういう方が仮に介護施設に入ろうとしますと、保証人が必要なんですね。保証人がいない。それで、そういう施設には入れない。こういう深刻な事態も実際あると聞いております。それでまた、その方は市営住宅にも入れない。保証人がいないため。この点は、私やっぱり市長のこれは特別な事情だという点で、僕はこれらの方々への配慮というのは十分過ぎるほど十分やっていいんでないかと、こう思いますけども、これは突然の提案であります。ぜひ市長、この提案に対して今時点の思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) まず、要支援の方のタクシー利用サービスにつきましては、これ対象になる方もおられますので、要支援であっても、おられますので、すべてではありませんよ。必要と思われる方もありますので、また窓口の方に御相談いただきたいと思いますし、また一般高齢者向けの福祉タクシーの制度もありますので、ちょっと時間ありませんので、また窓口の方にいつでもお聞きしていただけりゃあ、お答えをさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、もう一点、介護保険施設の入所の身元保証人、あるいはこれ引受人って言った方がわかりやすいんかもしれませんけども、これにつきましても私どもの方としてはほとんど事例はないんですが、御相談いただければ対応をとれることもできると思いますので、その都度、そういう個々の方、窓口の方にいらっしゃっていただけりゃあ、また御相談に乗りたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) あと1分ですので。確認しますが、要支援の方々のタクシー利用については窓口で相談していただければ、十分な対応をすると。それから、もう一点は市営住宅の入居についても相談していただければ、十分な対応ができるという、私はそうとりました。ぜひともその方向でよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) タクシーの例で申し上げますと、タクシーを使わなければならないという判断できる方については認めていきますよということですから、忌憚なく相談に来ていただきたいと、こういうことでございます。(「で、市営住宅は。市長。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。(「市長や。」と呼ぶ者あり)

 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今の件はちょっとそういう実例があるのかどうか、私ども承知しておりませんので、また実例をもとに相談に乗らせていただいて、そういうような判断をすべきだというふうに我々が認識すれば対応したいと思いますし、十分まず状況を御相談していただきたいと思います。(「ありがとうございました。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位10番、三田村輝士君。

 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 三田村でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず、学校給食についてお伺いをいたします。

 私たちが生きていく上には食は欠かせない、大切なものであり、命の源であります。しかし、O157、BSEなどの発生に加えて、食品の偽装表示問題やあるいは輸入食品の残留農薬問題など食品の安全性への信頼を損なうような事件、事故が相次ぎ、食の安全、安心に対する関心は非常に高くなっております。一方で、フードチェーンの多様化、複雑化や栄養の偏り、あるいは食習慣の乱れ、朝食を食べない子供や過食から肥満になる子供たちもふえるなど、子供の食生活をめぐる問題はますます大きくなってきております。また、子供のころに身についた食習慣あるいは偏食、こういったものは大人になって改めるのはなかなか困難ということもありますし、人間の骨格である骨は10代のうちにほぼ完成すると、こういったことを考えていくと、子供たちの食育は極めて重要であり、もうこうした中において学校給食の位置づけはますます重要になってきていると思っております。

 そこでお聞きをしたいわけですが、今申し上げたような社会環境の中で越前市の小学校の給食はどのような方針に基づいて実施をしているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 学校給食の実施方法はというようなことでございますが、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために栄養バランスのとれた食事を提供することにより、健康の増進あるいは体力の向上を図ることはもちろんでございますが、教育活動の一環としても大変重要であるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 市内の小学校の学校給食でありますが、服間小学校、南中山小学校は南越中学校からの共同方式によって実施をされております。そのほかの市内の小学校ですが、すべて単独自校方式によって実施をされています。私は学校給食については約20年前、市民と一緒になって取り組んだ学校給食を考える自治権活動に取り組んだそのときから、問題意識を持って今日までかかわってまいりました。10年前にはPTA活動で中学校給食の議論を行い、多くの会員の皆さんから単独自校方式による給食を求める声がたくさんあったことも記憶をいたしております。

 旧武生市ではこれまで小学校の給食は、今も回答の中にもありましたが、教育の一環として、そして成長盛りで地域を支える大切な子供たちの健やかな成長を願って、昆布からだしをとる丁寧な給食、心温まる調理で、家庭でもなかなかできないような、そしてまた他自治体に誇れるような給食を単独自校方式によって、必要な調理員をしっかりと配置をしながら実施をしてきたと思います。こうした小学校の給食は、今日まで多くの児童の健康を保障し、そして多くの保護者から厚い信頼を得てきていると思います。

 そこでお聞きをしたいんですが、旧武生市においては今申し上げたような小学校の給食のあり方として文書に書いたような方針はないとは思いますけども、行政としてこれから地域を支えていく、もう子供たちに元気に育ってほしいといった願い、あるいは食育、今もお話しありました教育の一環、こういった一定の考え方に基づいて単独自校方式による小学校給食を行ってきたと思いますが、この件についての御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 旧武生市における単独自校方式についてはどうかというようなお尋ねでございますが、現在は一部共同調理方式も採用をしておりますが、学校給食は教育の一環であるという考え方、またその重要性については以前も今も重要であるというふうに認識しております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 重要性を認識していただいているということであります。

 昨年12月の議会で服間小学校、南中山小学校から請願書が提出されて採択をされました。このことで両校の給食、自校方式に移してほしいという、そういう住民の意思、議会の意思もはっきりしたわけではありますが、今現在の学校給食のあり方検討会で今後の学校給食のあり方を検討いただいているということであります。

 そういった内容、スケジュール等、昨日上山議員の質問がありましたので、その部分割愛しながら幾つかお聞きをしていきたいんですが、学校給食に関して私自身が感じていること、そしてよく言われることでありますが、単独自校方式の場合、給食室の前を通ると調理している様子がうかがえる、あるいはにおいが伝わる、そういったことがあります。また、調理員と児童が日常的に触れ合うことができ、きょうはどうだったのと、こういった話しかけに対して子供たちからきょうの給食もおいしかったよなどといった触れ合いというか、会話が交わされるわけであります。調理員も子供たちの喜ぶ顔を浮かべながら心を込めて調理をする。児童たちも給食に感謝する気持ちが日常的に養われるということであります。

 先日、学校給食あり方検討会に参加をさせていただきましたが、愛情のこもった料理はおいしいという、こういった意見も出ておりました。また、単独自校方式の場合、調理員と児童、そして給食の担当者あるいはクラスの担任が互いに見える関係で、これからここ気をつけようねと、こういったようなコミュニケーションが日常的に持つことができ、教育の一環としての学校給食が提供されると思います。調理も子供たちの食べる時間に合わせてでき上がりの時間を計算をし、温かいものは温かく、そして冷たいものは冷たく、おいしく食べられる環境が整うものと思います。児童も農業体験をしながら、みずから手塩にかけてつくった米や野菜、これらが給食に出てくると、児童たちにとっても野菜をつくる大切さ、食育の大切さ、こういったものに対する興味は倍増、そして効果は数倍になります。

 また、住民の皆さんから提供された食物が給食に出てくると、地域のかかわりもでき、そして住民の皆さんも子供たちの給食にかかわっているという、そういった生きがいが感じられ、それは地域の活性化にもつながっていくんではないかというふうに思うわけであります。

 このように、単独自校方式の学校給食は、共同調理とか、ほかの給食に比べ大変たくさんいいところがあるというふうに思っています。子供たちの健康を維持、増進し、食育の推進、教育の一環、こういった中で単独自校方式が教育環境上とても有益、有効に働くものではないかというふうに思うんですが、その点の見解もお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 単独自校方式の優位性についてはどうかというようなお尋ねでございますけれども、学校給食に対しましてはアレルギーとか、食育とか、いろいろな対応の要望がございまして、自校方式あるいは共同方式など、それぞれのよさを生かしながら対応をしていくことが必要であろうというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) それぞれのよさということでありますが、今は幾つか述べて単独自校の方の優位性をちょっと述べさせていただきましたが、食育についてお聞きをします。

 御存じのように、国は政府を挙げて食育を推進をいたしております。昨年4月には食育基本法に基づき食育推進基本計画を策定をしております。この中でこのように書かれております。学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及、定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子供に伝達する取り組みを促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及を図ると、このようにされております。単独調理方式による教育上の効果について周知、普及を図るということでございます。

 既に教育委員会の方にもこういった周知、指導が行われているというふうに思いますが、この点の認識をどのようなのかお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 国の食育基本法の認識についてどうかというようなことでございますが、そこでうたわれています生きた教材としての学校給食というものは、本来昼食としてあるべき学校給食は一斉に毎日欠かさずというような特徴を生かしながら、児童・生徒がいろいろな学習をする際にその学習を展開したり、あるいは深めたり、実践するために身近な教材として使うことであるというふうに考えております。そういった意味からも、越前市の学校給食方式は食育推進基本計画の中で掲げられている学校給食を生きた教材として活用すると、教育上の効果が上がっているというふうに認識しております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) もう少しお聞きしていきたいと思います。

 国の食育推進基本計画に基づいて本市においても昨年の3月とそして8月に食育推進計画実践プログラムが策定をされております。この計画に基づく食育推進の組織が2つあります。食育推進委員会、そして委員会幹事会、この委員会のトップに中島教育長がつかれてるということをお聞きをしました。そしてまた、幹事会には横井教育委員会事務局長が当たられております。食育推進をする重要な組織のトップがいずれも教育委員会ということになってるわけであります。食育推進に教育がいかに重要であるか、こういったことがうかがえるものであります。

 そこでお聞きをしたいんですが、教育委員会として食育推進にどのような役割を果たしているのか、どのようなことに取り組み、どのような計画があるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 食育推進における取り組みについて内容はどうかというようなお尋ねでございまして、各学校において児童・生徒や地域の実態に合わせて教育課程全体の中でバランスをとりながら熱心に食育に取り組んでいるところでございます。今後もいろいろな学習を通して食に関する指導、保護者への呼びかけ、新しい給食の時間への工夫ということを、さらに取り組みの充実を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) もう少しちょっと具体的にお聞きをしたかったんですが、この本市の食育推進計画や実践プログラムの中に、学校、幼稚園等における食育推進という項目があります。この中の地産地消の推進のところでありますが、ここにこのように書かれております。学校給食において地元の農産物を活用した献立作成を積極的に推進しと、このような方針が記されているわけであります。

 地産地消の推進のために調理現場にどのような取り組みを求めているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 地産地消に対する取り組みということでございますが、学校給食の食材については納入業者に発注すると、地場産食材が「旬菜ドットCOM」等、優先的に納入されるというシステムが構築されていますので、それに合わせて献立を作成いたしまして、調理員も積極的に地場産の食材を工夫して使用をするということで行っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今申し上げてる食育推進計画あるいは実践プログラムの中に、大変たくさん学校給食に関することが触れられております。その一つをちょっと、またこのように書かれてるんですが、給食における地元の農産物の活用という項目があります。その中には、学校、保育園と地元の農業者との連携を強めるとともに、野菜や果物などを生産する農家を支援し、地元でとれた野菜などを給食食材として搬入するシステムを構築し、子供たちの健康や心身の成長のために新鮮で安全な食材を学校や保育園の給食に計画的に活用をしていきますと、このように記載をされております。

 この食育推進計画実践プログラムに基づいて食育や地産地消を進めるために、やはり各地区にある各学校、単独自校方式の学校給食は極めて有効、有益でないかと、そしてそのことは越前市の食育や地産地消を進める方針に基づいてるんではないかというふうに思うわけでありますが、その点についての見解をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 食育や地産地消を推進していくためには単独自校方式だけでなく、共同調理場方式で十分に対応できるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 双方にメリットあるっていうお答えでありますが、ここに地元のとか、の農業者との連携、あるいは顔の見える、こういったことが記載されているわけであります。こういったことは、この地元というのはお聞きしましたら、やっぱり小学校区単位、これが最も適切な範囲だというようなことで言っているわけであります。

 あえてここでどちらが有効、有益かということをお聞きをしていますので、その点についてもう一度見解をお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 顔が見えるというようなこと、それぞれに今は対応できるということで、例えば調理員さんとの会合を持つとか、そういうことでもできるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) そういうことはとれるんでしょうけども、日常的に顔が見えるかどうかということ、あるいは学校、授業の中でそういった触れ合い、子供たちとの触れ合いがあるのかどうか、あるいは地元でつくっている農業生産者との顔の関係、そのことを聞いているわけです。そのことをもう一回お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) これらのことにつきましては、食育の教育というような観点から解決できるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 顔が見えるということをお聞きをしてるんで、教育でできるとか、できないとかお聞きしているわけではありません。やっぱり触れ合いができるとか、触れ合いが持てるとか、あるいは顔が見える、日常的なかかわりが持てるかどうかっていうことをお聞きをしてますので、もう一回お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 地産地消のその納入の方法などの中から、そういうことができるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) なかなか立場があって、触れられないのかなと思いますが、そのよさはよさとして、やっぱりそれを認めていくということも大事なんではないかなと思っています。

 それで、時間も限られてますので、次、学校給食の調理員の配置についてお聞きをしたいと思います。

 現在各小学校とそして南越中学校の調理員が配置されているわけですが、これは何に基づいて配置をされているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 学校調理員の配置基準はどうかということでございますけれども、国が定める学校給食調理員数の基準をもとに調理員を配置してございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今国の定める基準というのは、文部科学省が示す調理員の配置基準だと思います。これは昭和35年につくられておりますので、既に45年が経過をしております。その後、先ほども話がありましたが、O157の発生等によって食における衛生管理は根本的に問い直されております。調理業務の重労働に加えて、精神的にもかなり負担が大きくなってきております。食中毒の対策などで負担が大きくなったことの具体的な例としては、運搬車や、あるいは調理にかかわる器具などの作業前後の洗浄の徹底、消毒の徹底あるいは手洗いの徹底、また食材を受け取る際の検収、それから保存食の採取、調理済み食品の保存など非常に業務がふえてきておりますし、また汚染区域、それから非汚染区域の区分を徹底することによって作業も大変になってきているわけであります。

 O157の対策によって、具体的にどのような重要な検査項目が追加されたのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) O157対策の具体的な追加検査項目の内容はというようなことでございます。

 追加された内容を例示いたしますと、加熱調理においては中心部が75度Cで1分間以上、またはこれと同等以上の殺菌温度まで十分に加熱し、その温度と時間を記録すること、それから加熱終了時、冷却開始時及び冷却終了時の温度と時間を記載すること、水で冷却する場合には直前に使用水の遊離残留塩素1リットル当たり0.1ミリグラム以上であることを確認して、その時間を記載保存することということでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今私が申し上げた作業に加えて、かなり重要な検査項目、温度の管理、時間の管理がふえております。これらいずれも調理員の業務として大きな負担といいますか、ふえてきてるわけであります。

 さらに、近年食物アレルギーの子供もふえてきております。アレルギーのある子供の一人一人の状況を正しく把握をして、卵、牛乳、乳製品、そばなど具体的にアレルギーを起こす食品を取り除いたメニューで調理をするなど、調理員の業務がふえてきております。県のデータによりますと、アトピー皮膚炎の割合は小学校では国の平均を上回り、7.1%に上ると、こういった報道がなされております。2003年には文部科学省から体制を整備し、できるだけ個々に応じた対応を行うことが大切と、こういった通知も来ていると思います。

 アレルギー対応などにより、どのような調理業務が変わったのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) アレルギー対策における調理業務の増加というものはどんなものかというようなことでございますけれども、アレルギー食の対応につきましては過敏症とか、あるいは好き嫌いなども含めて医療機関と連携し、個人的な食指導、あるいは食相談を進めていく必要があるというふうに考えております。

 それから、アレルギーもアレルゲンも一人一人違うということで、今後除去食や代替食などの対応について現場の調理員さんの業務の量だけでなく、知識や技術なども重要になってくるというふうに考えております。今後さまざまな対応が望まれた場合、給食費の負担の問題等も含めて重要な課題というふうに思っているわけであります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今ほどもありました、かなりいろいろと業務がふえてきております。学校給食は栄養管理、衛生管理あるいは食育、地産地消まで学校給食のかなめとして働く調理員に求める業務が一貫してふえ、そして高度化してきてると思います。休憩時間も十分にとれない状況の中で、地産地消による食材の吟味、それから異物混入の確認、米飯給食の導入等、さらには行程表の作成とか、あるいは動線の確認報告など、記録事務も増大をしてきて、非常に負担も多くなってきております。

 また、ドライ方式あるいはドライ運用の給食室も最近では出てきておりまして、国が示す、そういった調理員の配置基準、これが実態に合ってないというふうなことが全国各地で言われてますが、この点についてどのような認識なのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 調理業務が複雑になっているというようなことでございますけれども、地場産の食材は品質の確保や形状などの規格が不ぞろいな点、それから調理の際には作業に手間がかかるというようなこともございます。O157以後の衛生管理を強化したこと、アレルギー対策などの調理過程に業務が多様になってきたというようなこともございます。これらを含めまして、調理員は有資格者、専門職というようなこともありますが、その辺を含めまして学校調理員の研修などを通して一人一人の知識や技能の向上を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) もう少し大きな声で答弁いただかないと、なかなか聞き取れなくて……。済いません。

 今も横井事務局長のお話でかなりいろんな業務がふえてきているということです。文科省は毎年学校の調理員の実態を調査をしております。この調査をすると、先ほどの文部科学省の調理員の基準よりも平均としてかなりふえてる自治体が多いということであります。国の基準が実態に合ってないということから、全国の各自治体においては独自の配置基準を策定している自治体が多く出てきております。県内では福井市もこうした独自の基準表をつくっているところであります。文部科学省が示す学校給食衛生管理の基準の中では施設、設備、人員等の能力に余裕を持った献立作成を行うことと、こういったことにもなっているわけであります。こういった実態に合ってない基準表が国からまだいまだに示されてる現状で、越前市においても独自の調理員の配置基準をつくる必要があるんではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 国が定める学校給食調理員数の基準をもとに調理員を配置してることは先ほど申し上げましたけれども、共同調理場等必要に応じて国の基準のほかに調理員を加配してございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) そういった今、加配してる部分を含めたその基準が越前市の基準というふうなとらえ方でよろしいのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) その基準の運用、独自の運用ということでございますけれども、例えばドライ方式の学校への対応、アレルギー児童数への対応とか、幾つかの基準を設けまして加配してるという現状でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) その幾つかの基準がそれなりに必要性の高いという思いでの基準やろうと思いますが、それを越前市の基準というふうに認識していいのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) その基準内容を見てみますと、時間とか季節とか、必要に応じて運用しているということでございまして、うちの基準というふうに理解していただけば結構かと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) その基準表をまた改めてお伺いしていただきたいと思います。

 南越中学校は自分の学校の生徒の給食と、そして南中山、服間小学校、3校の給食をつくっている。さらには、幼稚園の給食もつくってるということですが、南越中学校の給食は何食分、そして何名の調理員でつくっているのか、その基準は何に基づくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 南越中の共同調理場は、今立共同調理場と申しまして、南越中学校給食分を含め892食分の給食を6人の調理員でつくってございます。調理員の配置は、先ほど申し上げました国の基準に基づいて行っています。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) もともと南越中学校は中学校だけの給食をつくっていて、そして2つの小学校、幼稚園の給食を共同でつくるようになる。非常に調理員の負担も大きいんではないかと思います。平成17年4月には8名の調理員が配置されておりました。現在は今のお話の6名ということで、ことしの4月、この892食ということで、900食を若干割ったということで、その基準から下回って減員されてる経過もあるのかなというふうにも思っております。この南越中学校の調理業務は非常に負担が大きくて、一時期臨時の方も入れかわるようなこともあって、ほかの調理員の皆さんにも大きな負担がかかってきたことも事実であります。

 昨年からことしにかけて何度か南越中学校を訪問してきました。本当に忙しい時間帯の業務の記録、時間等の記録を見てきました。調理業務のピークは、昼食を挟んで前後になっております。朝は7時30分から調理の準備に入り、そして調理業務を行うわけですが、11時30分になると服間小学校、そして南中山小学校、2つの幼稚園のクラスごとに児童数に合わせた取り分けを行っていきます。そして、それを搬送車で送り出し、息つく間もなく、今度は自校の分の配食に当たります。送る分と自校分の作業でピークの山が2回行われて、精神的に、あるいは肉体的な非常に負担が大きい調理業務の現場であります。私も2回その現場を見せていただきました。大変目まぐるしい状況で動き回っているという、作業に当たってるというのが実情であります。12時を回って、それぞれ各自校の分含めて配送が終わると、今度は調理をしたなべ、調理器具等の洗浄に当たり、今度は戻ってくる食器の受け入れ態勢を整えていくということです。これのおおむね作業の終わるのが12時30分ごろ。それから、休憩に入りますが、十分な休憩がとれないまま、その後の昼の業務に当たると。1時10分前後になりますと、今度は自分の、南越中学校の生徒さんが食べた食器が戻ってくるわけであります。後始末の準備に入るわけですが、ここも余りゆっくりしてると、次、それぞれ小学校、幼稚園からの食器が返ってくる。十分なスペースがない中で、手際よく食器を洗っていかないと、洗浄していかないと、また給食室が大混乱という状況になるわけです。

 南越中学校の調理員の皆さんは、子供たちによい給食を食べてもらいたいと改善に努力をし、大変緊張感を持って過酷な労働にたえ、一生懸命調理に当たっております。この実態をどのように認識されているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 今立共同調理場におきましては、国の基準4人に対して2人加配いたしまして6人体制でやっていただいておると。それから、昼の繁忙の期間については、またその時間帯でパートをお願いするとか、あるいはそれから運搬については運搬の方を雇用するとかして対応をしているところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今、加配をされてるというお話がありましたが、あくまでも南越中学校は共同調理として実施をしてるなら、共同調理の配置基準ちゅうのがあっていいと思うんですね。それに加えて加配をしてるというのは、ちょっと認識が違うんではないかと思うんですが、その点もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 国の基準に対して増員というか、2人配置して6名体制でやっているということでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 国の共同の基準に基づいてどうかってお聞きをしてます。もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 国の配置基準に対して増員してるということでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 共同の定数が4人ということをおっしゃってるんですか。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 国の配置基準4人に対して2名増員して6名でやっているということでございます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今議員の御指摘の共同調理場の基準かということですが、それは越前市の場合に初めからその辺使っておりません。あくまでも従前からある文科省のその基準でやっています。だけども、それぞれの共同調理場の実態が、今議員御指摘の非常に繁忙、複雑であるというようなことから、ここで調理現場と協議させていただいて、2名増、要するに基準に合わせて増で6名でやっていただいておるというのが現状でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 恐らくその基準、もととなる基準は単独校の基準をもとにして、それに加配をしてるというのが、それで先ほどちょっと、それが越前市の基準ですよというお話もありまして、その基準でやってると。もう一度共同調理の基準もよく調べていただきたいと思うんですが、それでもかなり負担が大きいというのは、先ほどからのお話で御理解はいただいてるかと思います。もともと単独校で調理をしていたところに、あわせて共同調理となったわけでありまして、行く行くここが単独校になっていけば、問題は少なくなっていくのかもしれませんが、これから当面そのような状況が続くのであれば、配置の問題とかあるいは、給食室は昨年から何回か訪問させていただいて、何回か改修、改善をいただいてるのは私も知ってます。今後もよく現場の話を聞いていただいて、十分、できるとこは精いっぱい改善に向けた取り組みを、また御検討いただきたいなというふうに思います。

 次に、学童保育でのランチサービスについてお聞きをしたいと思います。

 ことしも夏休み期間中に児童センターで学童に対してランチサービスが実施をされました。昨年は西小学校で4日間、そしてことしはそれを拡大をして6カ所の児童センターでそれぞれ10日間実施をされたわけであります。

 この事業は、学校調理員の皆さんが自主的な取り組みとして、みずからのプロジェクトをつくって、私たちにできることということで提案をした事業で、児童センター利用者の希望とも一致して実現をした事業であります。

 これまで調理員の皆さんは、長期の期間は研修に充てたり、あるいは日ごろ手の届かないところの整理、あるいは学校校舎の管理、こういった業務にかかわってきたわけでありますが、その業務を圧縮して実施になったものであります。私も参加をして、子供たちと一緒においしく食べさせていただきました。子供も大変好評で喜ばれておりました。市長も参加されたと聞きますが、どのようにこのことを評価されるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 10日間の試行期間中に、私も2回東と南の児童センターを訪問して、子供たちと一緒においしくランチサービスをいただきましたけれども、小学校の休業期間に調理員が給食室を有効活用して市民サービスの向上を図ろうという取り組みでございますので、大変意義深いものだというふうに評価いたしてます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ことしで試行2年目ということです。児童センターで今後、全部で実施するのもなかなか難しいものがあるかと思いますが、今回6カ所、それぞれ10日間ということでありますが、こういった調理員の皆さんが研修や校舎管理の業務の合間を縫って、圧縮して可能になった事業ですが、来年度から本格実施ができないか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 来年度からの本格実施はということでございますが、本当に調理員さん、頑張ってやっていただいておるところでございます。学校の夏休みの期間に、これは本当に職員提案によっての自主事業でこの2年間取り組んで、今プロジェクトチームの方から報告書を秋にいただくというようなことになっております。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、次年度以降の対応につきましては、福祉部と十分に協議して研究してまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 福祉部と協議をしてということですが、前向きにというのが抜けてたのかなと思うんですけど、この学童保育の事業は福祉部の方が主となりますので、ぜひ福祉部の方からもこの点どうお考えなのか、本格実施できないものなのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 市長も御答弁申し上げておりますし、教育長の方からも御答弁申し上げた。非常に意義深いものだというふうに理解はいたしております。

 私どもとしては、いただく方でございますので、前向きにやっていただきたいなというふうに思っておりますが、先ほども議員おっしゃっておられましたように、全部の児童センターでできるか、また日数の問題等もありますんで、課題はあるかと思いますが、今後プロジェクトチームからの報告を見た上で検討をしていきたいと。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ぜひ本格実施をお願いしたいと思います。

 このランチサービスに参加をして、私そうめんとか、あるいは白山のスイカを非常においしく食べさせてもらいました。子供たちも大変好評でしたが、こういったスイカとか一度煮込んで冷やしたもの、これがO157の発生以来、小学校の給食として出せなくなったというふうなことを聞きます。昔はトマトであり、ナシ、リンゴ、こういったものが、あるいは新鮮な野菜等が出たものだと思いますが、大変残念でございます。

 よく聞くと、その方法は業務用の清潔冷蔵庫を整備することによって、地元でとれた大玉トマトなんかや、あるいは新鮮な野菜、果物が給食に出せるようになるというふうなことを聞いております。ぜひこの清潔冷蔵庫を配置して、地元でとれた大玉トマトが給食に出せるようにならないか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 業務用清潔冷蔵庫の整備についてでございますが、平成8年に発生いたしましたO157以来、学校給食衛生管理の基準が制定されまして、それに準じた安全面を最優先した衛生管理の取り組みを実施しております。

 今後、現在設置している給食用冷蔵庫を更新する際に、業務用大型冷蔵庫を計画的に整備するとともに、新鮮な地元野菜を生で学校給食に提供する上で解決すべき課題や安全性を研究していきたいというふうに思っています。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) お聞きしますと、今冷蔵庫の入れかえの際にということですが、その冷蔵庫は平成8年前後に導入されたもので、随時故障等が非常に多くなってると。もう目の前に入れかえの時期が来てるというふうなことですので、ぜひ計画的に早急にお願いしたいなと。あわせて、こうした清潔冷蔵庫が配置されているのは、県内の市ではほとんどの市で配置されていて、越前市ともう一つの市の2市が十分な体制でないということですので、早急な取り組みをお願いをしたいなと思います。

 次に、学校の教育環境についてお聞きをしたいと思います。

 学校に今回のパソコンが整備されました。このことについては、6月の議会でも十分な議会への報告がなかったということで問題になっていたわけであります。このことは今後十分そのことについては対応いただくような取り組みをお願いしたいわけでありますが、ここではそのことをお聞きするものではなくて、それを使っていく運用の点でお聞きをしたいと思います。

 今回整備されたのは、学校のネットワーク構築を含むICT教育基盤構築というもので、教育委員会と、それから情報統計課が連携をして、教育の情報化に取り組んだ事業だということです。

 このシステムは、お聞きをしますと、学校の先生方と、そして子供たちが向き合う時間をふやすというところに大きな目標を置いてるということでございます。システムの名称は、先生の顔と子供の顔、「かおかおネット」というふうに名称をつけられたということで、市役所の中にはゆうねっとが整備されてますが、それの教育版がかおかおネットということをお聞きしました。

 この夏休み期間中に、各学校の校内LANが整備をされて、そして小学校のパソコン教室には全部パソコンが配置され、さらには教職員すべての皆さんにパソコンが配置されたと。相当大きな事業になったと思います。

 そしてまた、サーバーは一括管理ということで、これまで先生方の手を煩わせていたサーバーも、安全なところで一括に管理するということで、教職員の皆さんの負担にはかからないような環境になりました。

 また、各教室にはプロジェクターも配置されて、どこでもいつでもパソコンを使った教育ができる環境が整い、そういった整備によって授業準備時間が3分で完了するという、まあ言うたらすぐれものというか、そういったものであります。

 そして、リアルタイムにインターネットを介して教育センターとか、あるいは国立教育研究所の情報化された資料、あるいはNHKの情報、こういったものが授業中にリアルタイムにそのデータを活用した授業が展開されるというふうになったということでございます。

 1つ紹介をしますと、授業準備窓口というところをクリックすると、画像素材集や、あるいはNHK教育映像集、さらには中学校のドリル教材集、国語ドリル教科書、これは小学校の部分だろうと思うんですが、こういったところがありまして、非常に初心者からでもその情報がとりやすい環境になってる。例えば国語デジタル教科書、こういったところをクリックすると、小学校の1年生から6年生までの教科書が映像で見れる。しかも、音声を伴った朗読までできるという、大変すぐれたシステムではないかなと。

 また、先生方がこの教材を使って有効に使えた、子供たちの反応がよかったという、そういった情報を、またみんなほかの学校の先生方にも提供できる環境、いわゆる情報を共有できる環境ができると。

 どうも9月は仮稼働で、10月から本格運用になるということでございます。10月になると、それぞれの学校の教室の子供たちの目の色というか、顔が変わって、授業風景が一新をするんではないかなと思います。この取り組み、日本一の取り組みではないかなというふうに思うんですが、この整備によって越前市内の教育環境は随分高まっていくんですけども、それをさらに高めるのは、教職員がいかにこれを使いこなすか、情報をいかに共有してうまく子供たちに伝えていくかということではないかと思います。そういった教職員の指導体制、どのようになってるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今ほど議員の方から、今回のICTの整備関係についてるる説明をいただきました。本来なら、私がその辺を全部説明せんとあかなんだんだろうと思うんです。本当にこの売りは、もうだれでもが3分以内でという、そういう整備でもって考えてさせていただきました。当然初め入っていくときには、いろんな研修、講習等も必要かと思います。これがやることによって本当にすべての先生方々、それからどうしても苦手な先生、そこに出てくると思います。そのときにはITの授業のアシスタント等もそこへ入れて入ってますし、また全体のサーバーに入りましたので、個々の先生方の持っておった、今まで持っておられたデータ等もきちんとセキュリティーの面で勘案していかんとあかんな。だから、9月いっぱいのうちに、先生方の持っておるそのデータは全部消去させていただく、そういうような今予定で進めておるところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今までのパソコンは先生方にすべて依存してた部分があるんで、データの消去の件でちょっとお話しあったかと思うんですが、このデータは子供たち一人一人の個人のデータでありますし、教育上のデータ、それがサーバーに一括集約されると思うんですが、先生方の個別のパソコンに残ったデータの消去の仕方です、もう少し御説明いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) それぞれ個々の先生方の持っておるパソコン、その中に入ってますのは、土曜、日曜に先生方に個人のパソコンを持ってきていただいて、一括こちらの方で消去するという、そういうようなことでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、学校の安全衛生委員会の取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 教職員の皆さんの学校での教職、安全衛生法が改正されので、それに対する回答をお願いします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今、議員の御指摘の安全衛生委員会でございますが、これは50人以上のところで設置する。だけども、学校には50名の職員がおりませんので、本当は設置義務はそのものありません。実際に今教員の場合、残業やら持ち帰りの仕事も多く、それからメンタルの面でも非常に今必要であると考えております。

 学校の中では、それぞれ管理職が、または先輩の先生方がそれを見たり、またスクールカウンセラーがおりますし、養護教諭がその辺の対応をしていきます。

 また、環境に関しましては、学校薬剤師がその辺を徹底しておるというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 時間をオーバーして済いません。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時55分といたします。

        休憩 午後2時42分

        再開 午後2時56分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、発言順位11番、関利英子君。

 関利英子君。



◆(関利英子君) 関利英子でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 子供を産み育てやすい環境づくりの推進について。

 安心して出産できる環境をということで、今全国で出産できる病院が減る中、産みたくても産めない、いわゆるお産難民が50万人にもなろうとしています。これから産み育てたいとする若い夫婦にとって深刻な問題となっております。

 先月の29日、奈良県で衝撃的な事件が起きました。妊婦が奈良県の9カ所の病院から受け入れを拒否され、大阪まで搬送する途中、救急車内で破水し、胎児は死亡いたしました。119番してから既に3時間も経過しておりました。

 昨年8月にも奈良県の病院では、分娩中の妊婦が意識不明になり、19カ所の病院に受け入れを断られ、大阪まで搬送した後、妊婦が死亡する事件が発生いたしました。その後、この病院は産科診療を休止し、県内部ではお産の場がなくなるという深刻な事態に追い込まれていて、対策を考えていたやさきの出来事でございました。

 先日、越前市内の産婦人科の病院を訪ねて、越前市の現状を伺いました。産科不足は越前市も例外でなく、産科を診療科目に上げている病院は、この広い越前市の中でわずか3カ所になっており、年間約800人の赤ちゃんを取り上げるには絶対数が足りません。あとは福井市などで出産をされているとのことであり、将来のことを考えると、産科医や助産師不足は深刻な問題だとおっしゃっておりました。

 また、越前市の救急医療体制に関してお聞きするために、中消防署に参りました。危険な状態で出産が見込まれる場合、福井市の周産期母子医療センターに搬送しますが、一刻を争うため、丹南に地域周産期医療センターがあれば、助かる率が高くなるのにということでした。総合周産期母子医療センターは、福井県で1カ所、福井市にあるだけです。そして、地域周産期医療センターというのは福井市に5カ所、敦賀市に1カ所、小浜市に1カ所と7カ所ありますが、越前市はもちろんのこと、丹南にはないわけでございます。このような現状でありますが、万が一大変な状況になったときのことを考えますと、大変に心配であります。市はこの現状をどのようにとらえておられるのか。また、市としての対応をお示し願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 産科医、あるいは助産師不足、これはもう議員御指摘のように非常に深刻な問題になってきております。

 先般、6日の新聞ですか、本県を含む2府7県が受け入れ先を短時間で探すための連絡調整をする広域連携医療体制というのを発足させる取り組みが始まったというふうに報道をなされておりました。

 県の方におきましては、救急体制、広域的な連携などの協議は既にしているわけでございまして、既に空きベッドの情報システム等については運用が開始をされているわけでございます。こういった課題は一市町だけで解決できるものではないわけでございまして、広域的に検討されるものというふうに私どもは思ってるわけでございまして、特に今後の緊急医療体制等につきましては、安心して出産できる対策を県や関係機関と協議、要望を進めていくことが肝要かというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 県の方でも、また広域的にそういう体制を整えていくという、そのようなお話を今お伺いいたしましたが、確かに深刻な産科医不足、それから過酷な勤務実態、その現状を踏まえた上で緊急医療、また周産期医療システムの万全な態勢整備と緊急医療における確実な連携ネットワークの構築に真剣に取り組まなくてはならない、そのようなときが来ていると思います。

 越前市の将来を見据えて、今ほど申しました周産期母子医療センター、これは越前市にはない。また、丹南にもないという、この設置も含めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 大変重要な御指摘だというふうに認識はいたしておりますけれども、例えば医師会の御理解ですとか、県の御支援というものがないと、今ほどの御提案というのは前に進まないというふうに思っております。そういう意味では、県とどういうふうな対応を行っていくべきか、まず今後の対応について十分協議をさせていただくことから始めてまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひとも県との協議、もう本当に先日、男女共同参画で講演会がございまして、お産難民について講演だったんですけれども、その講師は産婦人科の女性医師で、これからもうますますこの産婦人科が減っていく。これはもう目に見えて減っていく。もうどうにもならないようになって、やっと行政が本腰を入れるでしょうって、そのように危惧されておりました。もう絶対にそのようなことのないように、今ほど市長おっしゃいましたように、もう市だけでは無理ですので、県、国とまたしっかりと検討していただいて、しっかりとした体制をとっていただきたいと、そのように要望させていただいておきます。

 次に、妊産婦に優しい環境をということで、6月議会で妊産婦に優しい環境づくりのために、車いす使用者の専用の駐車場を妊婦も気軽に利用できるようにするために、マタニティマークの活用を提案いたしました。それに対し部長からは、済いません、ちょっと後ろ……。妊婦が駐車場を優先的に利用できるように県が取り組んでいる障害者のためのハートフルマークを妊婦に対しても発行することを越前市も、申しわけございません。越前市も考えていくという御答弁をいただき……はい、済いません。市民の皆さんから大いなる期待の声も寄せられたとこでございます。具体的にどのような内容で進行してるのか、お聞かせ願いたいと思います。(「全然わからんて。」と呼ぶ者あり)申しわけございません。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) これ県の方で、これもマスコミで発表されていると思いますが、障害者、高齢者のほかに妊産婦の方々が公共施設とか量販店、そういったところで、今現在あります障害者用の駐車スペースですね、こういったところが活用できるように利用者証、ハートフルマークでございます。これマークそのものも新聞で発表されてると思いますが、こういう制度が10月から発足を県の方ですることになりました。

 私どもといたしましては、この新制度を利用していただきますように、今後周知啓発、PRに努めていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 10月からハートフルのそのカードが配布されるということですが、発行する手順、それはどのようになっているでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 障害者の方々は、これ県の健康福祉センター、従来保健所ですかね、ここで手続をとっていただくというふうな話でございます。これは5年ごとに更新ということになってます。

 妊産婦さんにつきましては、7カ月から産後3カ月ぐらいを想定して、そういうことでこれも健康福祉センターの方で発行するという、健康福祉センターですね、県庁でもやっておるそうでございますが、届けを出して受けていただくという格好になります。

 私どもといたしましては、特に妊産婦さんの場合は市町村の窓口と非常に深い関係にございますので、市の方でこういった発行ができないかどうか、今県の方と協議をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 県と、市の方で発行ができるようにということで、これ私も本当に思っていたことです。あそこの保健所のところまでとりに行くというのは、皆さんに徹底してもなかなか行けない場合もあると思いますので、それは市の市民課の窓口でお願いするといいなと思うんですが、今ほど言われましたように、新聞に載っていましたように、妊娠7カ月から産後3カ月を想定しておりますということですが、妊娠7カ月ぐらいになると、大体もう妊娠してるのがわかるような状況ですが、私が以前申し上げたのは、妊娠してる状態がわからない、一番危険な時期あたりも含めての話でしたので、市独自でもしもできることでしたら、妊娠の母子手帳をいただきに行く、その妊娠の手続をしに行ったときに、市民課の窓口で母子手帳とともに手渡すようにしていただければありがたいかなと思うんですけれども、そこら辺もまた県の方とちょっと協議の中にそのことも入れていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) そういう点につきましても、まだ県の方ですべてが決まっているわけではございませんので、県との協議の中でお話をしていきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 長野市とか真岡市にいたしましても、このマタニティマークのついたこのカードを市独自でつくってらっしゃいます。そのシールのついた、シンボルマークのついたそのカードを駐車の際にダッシュボードの前に置いておくんですね。そうすれば、この車はここに置いてもいい車であるってことがどなたにもわかるということで、これが悪用されない。障害者でない方が障害者のところにとめるというのはすごく問題ですので、これがあれば本当にこの方は妊婦なんだなということがわかりますんで、もしも県との協議の上で、それがこちらが申し出ることが不可能でしたら、市独自のものをつくっていただいて、市独自の方法で、市独自の窓口で、市独自のその期間、その辺を妊婦の方に本当に使いやすい、喜んでいただける体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 努力してまいります。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) もう一つつけ加えさせていただければ、返却ですけれども、県の方法は返却がきちんとできるかどうか、ちょっと難しいような状況に思います。産後3カ月目には、またあそこへ持っていかなくちゃいけない。市でしたら市でいいですけども、それがきちんと返せるかどうかわからないので、この真岡市とか長野市のやってることを見ますと、返却は赤ちゃんの生まれた時点で返すというふうに、出生届のときに返すというふうになっておりますので、これなら完全かなと思います。これは今すぐにでもできることであると思いますので、しっかりと県と検討をしていただいて、早急に実施の方、よろしくお願いいたします。

 次に、少子化対策アドバイザーの設置ということでお願いいたします。

 未婚者の9割がいずれ結婚したいと考え、希望の子供数も2人以上であるにもかかわらず、少子化が急速に進行している背景には、女性が仕事を続けることと、そして結婚、出産、育児との二者択一を迫られる構造、また若者たちの非正規雇用の増大、それから長時間労働など、働き方をめぐるさまざまな課題があることが指摘されております。この課題に対し国は、国家事業としての取り組みの必要性を認識し、少子化担当の大臣を設置しております。政策で複数の省庁にまたがる案件の場合、横断的な調整役が必要になるためでございます。

 越前市としても今後、必要と考えられる施策として、この少子化に対してですね、まず結婚を促進する施策があります。そして、やはり同居であれば、子供さんを見ていただければ、また仕事にも行けるということで、3世代同居または3世代近居の促進につながる施策も大事かと思います。そして、働く女性の育児環境、労働環境を整備する施策など数多く考えられます。これらの課題は複数の組織にまたがっております。これらの課題を横断的に施策立案、実施するために、これ3月の議会で論議になりましたけれども、政策アドバイザー制度、これがこの少子化対策にこそ必要な措置であると思います。御所見を賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 少子化対策関係、これ課題は非常に御指摘のとおり横断的でございます。私どもといたしましては、次世代育成推進協議会というのを既に設置をいたして、いろんな取り組みを進めております。例えて申し上げますと、産業界、福祉関係、それから一般市民の方あるいは学識経験者、そういったものでこの協議会を設けているわけでございまして、役所の内部で申しますと、2、4、6、8課の関係課が集まっていろんな対策を講じるべく推進をしているところでございます。

 それから、アドバイザーの件でございますが、今申し上げました次世代育成推進協議会ですね、この会長さんが実は仁愛短大の西村という先生でございますが、これこういう少子化対策関係では全国レベルで活躍をされている先生でございまして、この方がアドバイザー的役割を果たしていただいて、現在も役割を担っていただいてるわけでございますが、さらに先生にお願いをして、対策を充実していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひとも私が申しましたような課題をしっかりと取り組んでいただきたいと思うんです。少子化は経済成長の鈍化とか、それから税とか社会保障、年金、介護、医療、この社会保障における若い人の負担の増加とか、それから地域社会の活力の低下、このように社会とか経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしてしまう問題でございます。ですから、この少子化の課題を今ほど部長が言われましたが、しっかりと横断的に政策立案、実施し、少子化を食いとめる、そのようなしっかりとした、少子化対策アドバイザーという名称にはならないようでございますが、その仁愛の西村先生ですね、その方にしっかりとこの次世代育成推進協議会の中で、この8課から皆さん集まって推進していくということですので、しっかりと対策を考えていただいて、少子化に対して歯どめをしていただく、そのような政策をぜひともよろしくお願いいたします。

 次、市民サービスの向上について。

 さわやかなオフィス景観づくりをということで、私は6月議会でアルプラザ4階の福祉健康センターの各課の壁を取り払ってオープンスペースにしてはどうかという提案をさせていただきました。4階にある課は、健康増進課、市民自治推進課、環境政策課、男女共同参画室と、すべて市民の皆さんに直結した部門でございます。だからこそ市民の皆さんが親しみやすい、わかりやすい、そういう空間にすべきであると思って提案をさせていただいたわけでございます。

 そのとき部長は、アルプラザ4階は賃借しているので、大規模な改造とか改修ができるのかどうか即答しかねるという御回答をいただきました。その後3カ月たちましたが、どのような結論になったのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 御案内のように、アルプラザ4階は平和堂が平成12年4月にオープンした際に施工したのでございます。その際に、市としましてはノーマライゼーションの理念の推進、さらにはボランティア活動の広がりと活性化の拠点施設ということで福祉健康センターを位置づけまして、その機能を考えた部屋の配置等を平和堂と協議いたしまして賃借してるという状況でございます。

 そういった経緯を考えまして、またその大規模な改造あるいは改修となりますと、それなりの費用も要るということを考え合わせますと、現時点では困難かなと思っております。ただ、市民が訪れやすい環境でありますとか、親しみやすい空間と対応というのは大変大事なことでございますので、ソフト面の対応と申しますか、課の位置をわかりやすくする誘導案内看板でありますとか、あるいはドアの開放に努めるとか、そういった形で市民の方に訪れやすい、親しみやすいような空間としたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) JR福井駅の裏にアオッサがございます。ごらんになったと思いますけれども、4階に行きますと、オープンスペースのフロアになってますね、広い。そして男女共同参画とか子供家庭センターなどのカウンターがございまして、公民館もありましたね。それが全部オープンスペースで低いカウンターになっておりまして、とても開放的な明るいところでした。中央の広場では、中学生とか高校生がたくさん勉強されておりました。入り口付近のところには移動可能なパーテーションで区切った展示会をしておりまして、だから本当にすばらしい使い方をしてるなと思いました。当然子育て支援室っていうのは、子供さんが飛び出ると危険ですので、しっかりと壁とドアで閉められておりましたけれども、それも明るい、うちのアルプラザの4階も明るいですが、そのように本当にすばらしいフロアでございました。このフロアとうちのアルプラザの4階の空間と比べてどのように感じられるか、そこら辺をちょっとお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今お話が出ましたアオッサは、当然最新の施設でございますので、そういったところはそういった一日の長というかが確かにあるかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、現にうちとしてはアルプラザ4階をああいう形で持っておりますので、その中で一番いいような使い方を考えていきたいと思っております。

 また、あの施設に関しましては、決してほかの市町の施設と比べましても、雰囲気が市民の方にかたいとかということはなく、むしろ大変明るく、開放的な私は雰囲気を持ってると思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) いや、私の見た限りでは、明るくないから申し上げているわけです。本当に市民が利用しにくいです。ドアをあけなくちゃ入れない。入っても、かたい感じがするし、あれ本当にぱあっとアオッサみたいに開放的になっていれば、どこでも済いませんと言って行ける感じです。ドアをあけなくちゃいけないっていう状況は本当に、ドアをあけておきますと言われましたけども、仕切ってある状況は使いにくい、そのように思います。アルプラザという建物はエレベーターがありますし、駅のそばという交通の便もいいところです。市民にとっても利用しやすい建物です。ですから、アオッサのようにオープンスペースにすれば、どんなに市民が親しみやすい市役所になるかなって、そのように思います。市長、御所見があれば、ちょっとお答え願います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど中谷部長が御答弁させていただいたとおり、ソフト面を中心にできる対応の取り組みを進めていきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました。ソフト面ということで、次はソフト面の話をさせていただきます。

 愛知県の江南市、このほど市庁舎内のすべての職員の机を窓口カウンター側に向けて並べ、職員が市民に顔を向けて仕事をする席の配置がえを行いました。これまでカウンターから見て横向きに並んでいた机を市民向きにかえることで、職員の意識改革を促すとともに、訪れた市民に素早く気づき、丁寧なサービスを提供するのが目的ということです。これは私もよく感じるんですが、カウンターのとこへ行っても、なかなか職員の皆さんに気がついてもらえなくて、済いませんと大きい声を出して、やっと気がついていただける。それはやっぱり並び方のぐあいが悪いからだと思いますので、それで市の内部でもこういうふうに配置がえした方がいいんじゃないかということも提案が出てるということをちょっとお聞きいたしますが、現段階で本庁舎とか今立の総合支所、そのほかの分庁舎においてこのような取り組みができないか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) まず、市民サービスについては、常に心がけているところでございまして、現在本庁舎を見ていただいておわかりのように、各職場とも狭いスペースの中でカウンターの内側に通路スペースを設けまして、訪れる市民の方々に迅速に対応できるその配置をしているところでございます。現状の職場スペースの中では、この配置が最適だというふうに考えているところでございます。

 御提案の窓口のカウンターに向けて職員の机を配置するということでございますが、来庁者の方々にとって職員の視線が一斉に集中する、この威圧感がある、そんな御意見も多々ございますので、これ慎重に対応すべきだというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) そのように感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、今先ほど部長がおっしゃったように、ソフト面で市民の皆さんに寂しい思いをさせないようにしっかりと対応していただいて、明るく、それからあいさつなんかもしっかりとしていただきたい。なかなかあいさつをされない方が多いので、こちらから言ってやっととか、全然無視をされたりとか、いろいろあります。そこら辺も職員の皆さんにあいさつからしっかりと教えていただきたいと、そのように思います。

 それから、わかりやすい案内表示ということで、市民の皆さんから、国道から鴨谷霊苑に入る際の入り口の案内表示をわかりやすくしてほしいという声をよくお聞きします。また、しきぶ温泉「湯楽里」の案内の看板もわかりにくい。夜になるとライトアップもされていないので、全くわからなくなるという声もよく聞きます。私もよく鴨谷霊苑にも参りますし、しきぶ温泉「湯楽里」も利用しますが、確かに案内表示を改善した方がよいと感じますが、いかが思われますか。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 案内看板の件でございますけども、各施設への案内看板などにつきましては、各施設管理者の所管となっておるわけでございますけども、道路を管理している部署といたしまして回答をさせていただきます。

 交通規制標識や、また各施設への誘導するための看板などは、通行車両や歩行者から早く目につき、安全に、また的確に判断でき、スムーズに誘導されることが重要だと考えております。このため、看板の設置につきましては、交通安全協会や道路管理者、それぞれの関係機関と協議をしまして、現場で確認の上、設置をしてきております。

 それぞれの点検につきましては、各案内標識などの管理者に点検を願うところでございますけども、道路管理者として損傷している場合、また街路樹などにより標識が見えなくなっている場合などにつきましては、今後ともパトロールなどで点検を実施し、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 済いません。今の部長のお話によると、結局点検して鴨谷霊苑の入り口の看板もしきぶ温泉「湯楽里」の、あそこは違いますが、指定管理者ということなんですけれども、適切な対応をしてるというふうに御答弁くださったんでしょうか。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 道路管理者の立場から申し上げたことで、それぞれの看板につきましては、また管理者が適切にパトロールして対応をさせていただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 1つ御指摘をいただきましたしきぶ温泉「湯楽里」の案内看板でございます。これ現場を見ていただきますとわかりますが、道路側についております標識につきましては、反射といいますか、蛍光塗料で反射して見えるようになっているかと思います。ただ字が小さいという意見はたまにございますけれども、そういった問題点はあることは認識しておりますが、御案内をする看板ですね、これ電柱を中心にやっているんですが、国道8号線沿い含めまして20カ所、17年度にリニューアルをしてPRをいたしておりますので、その点まだ不足な部分があるかどうかは指定管理者と協議をしながら、今後の対策も考えていきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 国道8号線というのは車の通行量のすごく多いところです。目的地を通り過ぎる寸前に、ああ、ここだったという感じで曲がるということが、右折するのはすごく危険です。これしきぶ温泉にしても鴨谷霊苑にしても、ほとんどが右折ですね。ですから、ぜひとも市民の皆さんが、これで安心だわって言っていただけるような、そのような改善をぜひともお願いしたいと思います。先ほど建設部長、ほかに改善する箇所がないか、しっかりと見ていただけるということです。これも本当に利用する市民の立場に立って考えると、まだ改善すべき箇所はほかにもあるのではないかなって。これは部長とか、そういう担当の方々はここにあるってわかっていて行くからわかるんであって、それをわからない方は、気がつきません。ですから、ここにあるのに、ここに設置したからという方はよくわかりますが、そうじゃない人にも、ああ、ここにあるわというのがわかるように、しっかりと市全体としての点検をしていただいて、わかりやすい案内表示の越前市にしていただきたいと、そのように要望させていただきます。

 次に、環境問題について。

 ごみの削減にマイバッグをということで、世界的に異常気象に見舞われ、深刻な地球温暖化に対し、世界が一丸となってCO2の削減に本腰を入れております。ことしの日本列島は40度を超える猛暑によって多くの方が熱中症でお亡くなりになり、数百人の方が入院をされました。ますます温暖化対策が現実味を帯び、環境問題は各自治体、また市民一人一人にとって無関心ではいられない重要な課題となってきております。

 国では、問題解決のため、4月から容器包装ごみの減量を推進する改正容器包装リサイクル法を本格施行し、スーパーやコンビニなどに対し、レジ袋やトレーなどの使用削減を義務づけました。レジ袋は1日1人1枚として、年間約300億枚使用します。約30万トンのごみという計算になります。この原料の原油は、年間約56万キロリットル、ドラム缶で279万本使います。これを節減すれば、大きな省資源、省エネルギーにつながります。

 そこで、私は6月議会でマイバッグ運動のさらなる推進を提案しました。それに対し市民生活部は、各町内や地区に出かけまして出前講座というような中で買い物袋持参の運動を展開するよう推進しておりますと御答弁されました。その後、その推進の方は進んでいるのでしょうか、お願いいたします。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) お答えいたします。

 今年度に入り17回の出前講座や、あとリサイクル推進員の会議などでマイバッグ推進運動を行ってまいりました。

 それからまた、市主催のイベント時に、子供向けの「きみだけのマイバッグづくりコーナー」を設けまして、そういうなのを企画しまして、親子がレジ袋について話すきっかけをつくり、マイバッグ持参推進運動を展開しているところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) このたび越前市の環境審議会の答申をもとに、市民や事業者の役割を明確にした環境基本計画素案が提出されました。確かにその中には買い物袋持参のことが書かれておりましたが、しかし残念なことに、地区によっては余り買い物袋を持参している人を見かけないスーパーがあるようです。定着してないということです。この原因は何だと思われますか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) マイバッグを見かけないスーパーがある原因はということでございますが、レジ袋がごみとして出ないように業者との話し合いをし、レジ袋を南越清掃指定のごみ袋の材質と同じようにしていただいた経緯がございます。

 スーパーで提供しているレジ袋が家庭で燃やせるごみ袋として利用できるため、マイバッグの持参が少ないのも一因かなと思われてます。

 しかし、マイバッグの持参運動については重要な取り組みでありますので、今後も引き続き買い物袋持参運動など積極的に推進しまして、市民の意識の高揚に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 計画はできましたが、どのようにして運動を展開するのかということが、具体的なその展開する方法が見えてきておりません。このこと、見えてないのが原因なんだと思うんですけれども、これ勝山のことがきょうの新聞に載っておりました、マイバッグ5割持参という。これ何でこんなにたくさんの方がマイバッグを持参するかといったら、定期的に消費者と事業者と行政が3者円卓会議を開いて、今後の運動を話し合ってるというね。それと、毎月10日に関係者10人が普及を図る地道な街頭キャンペーンを繰り広げてる。これによって節約しなくちゃいけないって、ごみの減量しなくちゃいけないっていう、この思いが市民に行き届いてる。だから、そのような50%もの持参ができてるということです。今言われましたように、確かに燃やしてもいいような、そういう袋があるスーパーがございます。これは本当にちょっとぐあいの悪いことですわ。これは国で言っている改正リサイクル法と反することじゃないかなって思います。ですから、義務づけられてます、レジ袋を使わないように削減していこうというのは。

 ですから、私がお願いしたいのは、後ほど言いますが、減らすためには数値目標、これを決めてないと、なかなか減りません。勝山のように50%にしていこうという、この目標、こういう目標を定めないといけないと思います。目標を定めただけでもだめですので、勝山のようにこのように具体的にキャンペーンを張って自治体自身が汗をかいていく。これによって市民がしなくてはいけないという、そういう思いになっていく。そのように育っていくと思います。

 また、子供たちの環境教育の中でしっかりと取り組んで、きょうは教育長にはちょっとお聞きしないようになっておりますのでお聞きしませんが、取り組んでいくようにすれば、純粋な子供がしっかりと頭に入れば、そうすれば家に帰ってお父さん、お母さんに環境は大事だということでマイバッグ運動、紙袋持参、やりましょうって。だから、スーパーに行くときには、子供がかばん持ったって言ってくれるような、そういう子供に育てていただきたいと教育長にお願いしておきます。(「環境基本計画に入ってるやろ。」と呼ぶ者あり)入っておりますが、しっかりと訴えていただきたい。

 それから次に、家庭用ごみ袋に広告掲載をということで、ごみの処理には莫大な費用がかかっております。この処理費用の財源は、税収とか手数料等で賄うことになっていると思いますが、越前市の財政の中でこの費用に充てるべき財源の目安がどの程度なのか、簡単にお示しください。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 特に目安といったものはございませんが、南越清掃組合への分担金として平成19年度当初で約14億6,400万円を計上しております。それから、平成18年度決算では、越前市の分担金は10億4,521万円でした。

 市としましては清掃組合に対し、今後もさらに経費節減に努め、分担金の削減につながるよう、構成市町の担当者会議等において提言してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ごみを減らせばいいわけでございますが、私は昨年の議会で越前市の自主財源の確保のために広告ビジネスを提案いたしました。市は早速インターネットのバナー広告を開始し、市の広報紙の広告欄などの充実も実施してくださっているようでございます。ありがとうございます。今回は、ごみ処理にそんなに費用がかかるのならということで、南越清掃組合に対しても広告ビジネスを提案したいと思います。今回は、南越清掃組合での取り組みになりますけれども、燃えるごみとかプラごみ等の袋に広告の掲載をしてはいかがでしょうかということです。これによって得る収入をごみ処理の費用の一部、またはごみ減量のための啓発活動に充ててはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 近藤市民生活部部長。



◎市民生活部部長(近藤敏勝君) 大変貴重な御意見でございますが、南越清掃組合のごみ袋でございますが、清掃組合で製造しているわけではございません。といいますのは、清掃組合として許可をして、各事業者の方が製造してそれぞれのお店で販売されているわけでございます。こういう点からしまして、指定のごみ袋に広告を印刷するということにつきましては、ごみ袋の製作事業所の製作枚数、それから製作の時期、それから製作の在庫数とか、そういうなのが同一でございませんので、現在のところ困難であるかというふうに考えております。

 そういうところで、我々としましても広告収入、越前市の方も取り組んでいらっしゃいますので、平成20年度でございますが、南越清掃組合におきまして管内全世帯、市、町あるわけでございますが、それぞれ各家庭に保存用のチラシ、「ごみの分け方・出し方」という、それから日にちも入ってるパンフレットがあるかと思います。各家庭に1枚ずつお分けをするようになっておりますが、そこに広告を計画をしておりますので、20年度からはそういうふうな体制も整えておりますので、そういうことで努力しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました。ありがとうございます。ぜひとも努力をしていただきたいと思います。

 もう時間がないので次に参ります。最後ですけれども、鳥による環境被害について。

 この問題は、鳥が随分減りまして、ようやく終息に近づいてきたように思われましたが、そうではないということがわかりまして、この鳥による被害がどれほど悲惨なものであったかということを述べさせていただき、そして二度とこんな大変なことが発生しないために質問をさせていただきます。

 ことし春あたりから、市内のある寺院のケヤキに数百羽のシラサギなどが巣をつくり始めました。周囲の住民は毎日鳥の鳴き声とふんに悩まされ続けることになりました。梅雨どき、屋根はふんで傷み、雨漏りがして、かわらを一部ふきかえたお宅も出ました。私も毎日のように見に行きました。ケヤキの下の墓地は、ふんで真っ白になっていました。雨の日は、巣から落ちたひなの死骸が数百羽も落ちていて、それが腐敗し、悪臭が立ち込めて息もできない状態でした。鳥は眠らないのかなと思うほど24時間、朝も昼も夜も、ひとときも休むことなく鳴き続けていました。それもそのはず、夜行性の種類もいたわけでございます。

 この問題に対し市の対応はどのようになっているのか農政課にお聞きすると、鳥獣保護法という法律に阻まれ、市としては手も足も出ない状況であったようでございます。鳥のひなが巣立つころまでは手が出せない。何種類かいるので、最後の種類のひなが巣立つのを待たなければならない。多分7月の終わりころにはすべての種類のひなが飛び立てると思う。そうなったら、対策を講じる予定であるということで、どういう対策なのですかとお聞きしましたら、7月の終わり、ひなが飛び立ったら、寺院の方でケヤキを切っていただくということでございました。

 しかし、7月が過ぎ、8月になっても、ケヤキを切ることができませんでした。それは予定どおりひなが飛び立たなかったわけでございます。当たり前なんですね、これ。というのは、4月から7月に卵を産みます。卵を抱えている期間が3週間から4週間あります、その後。そして、巣立つまでに1カ月から2カ月かかるから、結局4月から7月に産んだ卵が巣立つまでに、7月から10月ぐらいまでかかるということなんですよ。ですから、7月に木を切りますなんて、とんでもない話だったんですね。

 それで、ことしの8月は大変に暑くて、各地で観測史上最高の気温になりましたが、住民の皆さんの生活は……。静かにしていただけますか。皆さんにも関係あります、これから。越前市全体ですから。住民の皆さんの生活は最悪状態でありました。部屋の中に風を入れるための網戸は、鳥の羽が張りつき、使い物になりません。夏だというのに窓をあけると、鳥の羽や乾燥したふんの粉が舞い込んでくる。そんな最悪の生活環境の中、それでも住民の皆さんはじっと我慢をしてこられました。そして、ついに8月が過ぎ、9月に入ってしまいました。

 この住民の方々の心身両面にわたる疲れやストレスの状態は、地震や水害による被災者と変わらないほど悲惨でございました。この被災者の住民の皆さんに災害お見舞金を差し上げるどころか、この伐採の費用を負担していただくことになるわけでございます。大変につらいことでございますが、今回の経験をもとに、二度とこんな悲惨な状態にしないため、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。時間がないので、短くお願いいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今回のサギの市内における大営巣につきましては、鳥獣保護、捕獲が産業経済部農林整備課が所管をいたしておりますので、その関係から、私の方から若干御説明をさせていただきたいと思います。

 今回、5月の末ぐらいに区長の方からそういう苦情といいますか、問題発生がありまして、市の方でも関係課、いろいろ協議いたしましたけれども、農林整備課が一応窓口になりまして、関係課より集まりましていろいろ協議をしてまいりました。区長さんとも当該の所有者とも協議をし、今後の対応策についていろいろ協議をしてきたというところでございます。

 さらには、法律の関係で県の自然保護課の指導を仰ぎながら、お話しありましたけれども、実際は7月から8月にかけて飛び立つんではないかという専門家の御意見でございましたので、市としましては、まず6月に住民の皆さんと協働で新聞報道もされましたけども、100人規模の皆さんで一斉の清掃し、市もその中に資器材を提供して、協働で参画をしてきたところでございます。その後、営巣を見守ってきたわけですけども、8月の終わりになってもやはりまだ残ってるということで、今もパトロールを続けている次第でございます。今後につきましては、現在なっている所有者に巣離れ後の巣の撤去、あるいは木の剪定作業を指導をいたしてるとこでございます。そのほかには、来年の営巣時期に向けた防止策を市の広報に、早速9月に、あるいは春先に広報いたしたいと思いますし、市内の大規模な森を抱えている寺神等に対しましても、直接そういう対策について指導の文書も流したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) わかりました。そのように対策をしていただけるということで安心いたしました。と申しますのは、ゴイサギ、コサギ、ダイサギ、アオサギというのは、一年じゅう今度は冬ねぐらといいまして、冬の巣をつくり始めるということで、ですから今つくる前に、というのは、越前市はこのほかにも第二、第三の被害地になりそうなところがたくさんございます。ですから、ぜひことしの冬とか来年の春、鳥たちが巣づくりを始める前にしっかりと対策を講じていただいて、もう二度とこのような悲惨な目に市民が遭うことのないように、しっかりと対策をとっていただいて、市民の生活を守るという自治体の責務を果たしていただくことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 以上で関利英子君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位12番、細川かをり君。

 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 新世紀・市民派ネットワークの細川かをりでございます。発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、市の観光について何点か御質問をさせていただきます。

 市の方では、観光振興プランというものを春にお出しいただきました。その中の冒頭ですけれども、委員長の方から「市の豊富な観光資源を集客商品にするために、ソフト、ハード、両面での振興策をつくり、行政と市民がともに展開しようとするものである」と、そのようなことも書かれております。市民の方、本当に町中の方で、例えば伝統産業の拠点で、あるいは鉄道部門で、あるいは町中で、自然体験で、それから観光イベントでと、さまざまなところで尽力されてるというような姿を私もお見受けいたします。

 さて、その観光の中でですけれども、観光振興に対する、では市の役割というものはどのようにお考えであるか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 市の役割ということでございますけども、先ほどお話しありましたように、ことしの春に18年度事業として観光振興プランをつくってきたわけですけれども、その中には市内の専門的な観光事業に携わる方々、あるいは全県下を網羅して活動されている観光アドバイザー、そういった方にいろんな意見をいただきまして策定をしたものでございます。その中で市が果たすべき役割というものにつきましては、1つには、観光情報の魅力を発信する役割を担った方がいいということと、観光資源の開発についてしっかりやるべきだということ、あるいは受け入れ態勢の整備についても、市の役割を果たすべきだ。さらには、観光イベントの充実について一定の施策を展開すべきだと。そういう役割を観光振興プランの中でいただいたわけでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。中心市街地のお話の中で、やっぱり計画というのは実施主体がどこかということを明確にすべきであるというようなお話がありました。今のように市の役割というものをしっかり把握した上で、これからやってっていただけると、あの振興プランも生きてくるんだろうなと思っておるところです。

 さて、観光ですけれども、越前市のことをほかの方が町のことを調べようと思ったときに、ここを見たら越前市のことが大体情報がわかるぞというような、そういったようなホームページ、ポータルサイトをつくっていただきたいというようなことをお伺いしようと思ったんですけれども、この議会の始まります前のときにリニューアルということでポータルサイトができ上がっておりました。予算上ちょっと気づかなかったんですけれども、予算上気づかなかったということは、もしかしたら工夫されてつくられたのではないかと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今のポータルサイトのホームページがある程度リニューアルしたということでございますけども、手前みそではございませんが、観光振興プランすべてが全部予算化されて実行できるわけではないということで、今回のホームページのリニューアルにつきましては、観光振興課の職員が庁内の秘書広報課の専門の職員、あるいは情報政策課のそういう情報にたけた職員からいろいろ研修を受けまして、ホームページのリニューアルをやってきたと、こういうことでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。職員の方が汗を流してつくってくださったと。何となく画面見ても何かにじみ出てるような感じで、大変私うれしく思いました。ありがとうございます。

 町のことを売り出しをする、魅力を発信するのが市の役割であるというようなことをおっしゃっておられましたが、今のポータルサイトもそうです。町中にも幾つか拠点になるようなところがあります。まちづくりセンターでありますとか、あるいは和紙の里のところ、グリーンツーリズムの拠点になっている場所など、幾つかの拠点があります。ホームページ上のポータルサイトに対して、現場での観光情報を発信できるポータルサイトになるところだなと思います。そういったところも自分ところだけでなくって、自分ところへ来たお客さんがほかの拠点に進んでいただくような、そういうようなつながりを持たせていただくような働きかけなんかもお願いしたいなと要望いたします。

 続きまして、売り込みといいますか、セールスなんですけれども、一般的に人を集めるとか、呼び込むというためには、内容がとっても強烈な魅力がある。さっきのWaTでしたっけ、10分間でセールスするような、そういうふうな強烈な何かこう魅力があるような場合、人が集まります。あるいはPR、広報によるもの、売り込みによるもの、それから人づて、口コミによるもの、動員というものもございますが、そういうような方法などがあります。

 都会から見て、全国観光地の中から越前市を選んでいただけるような、そういったようなポイント、ほかと差別化できるような点というものもまた御研究いただいてセールスしていただきたい。インパクトが大事だと思うので、例えば東京えちぜん物語などでリサーチをかけていただいて、ほかから見て越前市の中で何がセールスポイントになるんだろうというような、そういうようなめり張りなどもつけていただくような御研究もお願いしたいなと思うところです。

 さて、その売り込みに関してなんですけれども、例えばキャラバン隊を組んで、例えば京阪神なんかに売り込みに行くとか、そういった方法も考えられるわけですけれども、今現状そのような取り組みをされているのか、お教えください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 売り込みについて、越前市独自でキャラバン隊といいますか、そういうセールスを行ってるのかどうかということでございますけども、なかなか別個にキャラバン隊を組んで出向宣伝をするというのは、経費の問題からも非常に負担が大きいというふうにも考えております。ただ、現在はたけふ菊人形におきましては関西方面への出向宣伝を一括的に行っていると。その中で越前市の当然観光PRもあわせて行わせていただいてるというのが現状でございます。

 さらには、丹南広域組合の方は広域観光という、そういう立場の中で経費をみんなで集約しながら、広域観光のキャラバンをやっていただいてるというのも、これ1つございます。

 さらにもう一つ、越前市が加盟しております全国11都市のフラワー友好都市というのがございますけれども、この中でもみんなで11都市が一緒になって観光PRをやろうという花のまちづくりをテーマにしてではございますけれども、それぞれの自治体の観光のPRも、この11自治体が国内の主要都市で計画的に毎年行ってるとこでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ただいまのされているというお話でしたが、菊人形のPRなんかをするというようなお話でした。つまりはイベント観光のPRなんかを結構力を入れてらっしゃるんだろうなと、そんな感じで伺いました。予算書を拝見しましても、観光の中でもイベント観光というところに結構費用を割かれているというような思いがあるんですけれども、それはそれとしてありがたいんですけれども、観光拠点になる町中の平生お客さんが呼べるような、そういったところに関するPRなども、できましたらそこに携わる市民であるとか、団体なども巻き込んだ形でのキャラバン隊というものが組めるといいなと、そのように思いますので、また御検討ください。

 さて、次売り込みをするときに、私ども本当にいろんな人を集めようとするときに一番有効なのは、実は口コミでございます。ポスターとかチラシとか、意外と集客力がなくって、人づてで来てねって言うと、本当に集まってくれたりするわけなんですが、市民と協働で越前市の売り込みをするっていうことでちょっと御提案をさせていただきます。

 この越前市内、本当にすばらしいものをつくっています。今実は私、これ越前市内でつくられました生地の服をちょっと着せていただいてるんですけれども、シルクとポリエステルをまぜて織ったものであったり、あるいはこれビロードですね、ビロードでも非常に工夫をしているような布地です。こういったものを見ますと、ああ、すてきだなと、自分の町でこんなすばらしいものができてるんだったら、何かの折に、よそへ行ったときに宣伝したいなって、本当に心からわいてきます。

 県の方では、ブランド大使というようなものを設けておりまして、これブランド大使の方が持って、名刺をお渡しするときに福井県の宣伝をするという、そういったものです。鯖江市の方でもこういう名刺大のものをつくられているように聞いておりますし、福井鉄道、福鉄さんなんかも時刻表を名刺大にしておりました。この大きさというのは、本当にちょっと自分のところを、自分が宣伝するのにありがたい大きさなんです。こういうようなツールを使って、例えば市民がいつでもどっかへ行くときに持っていって、自分の町を宣伝するとか、そういったような工夫、あるいは県のブランド大使になっておられる方がおられるわけですから、そういった方々との連携、あるいは先ほどすばらしいポータルサイトをつくられたわけですから、市民活動の方とか、いろいろ市内にはホームページを持っていらっしゃる団体さんがいらっしゃいますので、そことリンクかけるとか、そういったいろいろな工夫をされて、市民とともに、市民も越前市のことを売り込んでいけるような、そういったようなことをお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 越前市の観光PRといいますか、情報発信をいろんな方法で積極的にやってはどうかということでございますけれども、当然ホームページ等のリンク等につきましては、これからも充実をしていきたいと思っておりますし、ブランド大使のお話が出たわけでございますけども、現在県のブランド大使につきましては、個人情報の関係から、一括して氏名の公表はされてないという実情はございます。ただ、ブランド大使として越前市にゆかりがある、そういう方がわかれば、当然私どもとしましては精いっぱい越前市のPRをしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 さらには、現在東京や大阪の県人会なり、当市にゆかりのある武生郷友会、あるいは東京今立会、こういった一つのネットワークがございますので、えちぜん物語なんかにつきましても、こういう方々に御案内をし、大変喜ばれているといいますか、リピートして参画いただき、越前市をまた持って帰って宣伝していただいてるというふうに私どもは思ってますんで、そういうところは情報の発信をいろんな形で、特に人づてといいますか、それも大事にしていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。また、御工夫お願いいたします。

 最後に、観光のことでなんですが、観光振興プランにグリーンツーリズムが入っております。グリーンツーリズムのとらえ方っていろいろあると思う、多面的なものがあると思うんですけれども、市としてはグリーンツーリズムのことをどのようにとらえていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) グリーンツーリズム、農山村活性化のための一つの施策で始まった事業でございますけども、観光振興プランの中でもいろいろ評価をして、自然と触れ合う観光の推進に非常にマッチするということで、そういう項目に掲げさせていただいております。

 越前市におけるグリーンツーリズムは、旧今立町時代に15年度から国の一つの流れを受けて市民主体で始まり、越前市になってもロハス越前という形で、ある意味では拡充されながら引き継がれてきて、大変内外から評価を受けてるということで、我々としましても、自然環境における観光、あるいは農山村活性化に寄与するということで、数でははかれないほど評価できるんでないかというふうに思っております。そういう面で観光資源の一つとして重要に考えており、活動も評価をいたしてるところでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。市民の方がとても意欲的に進めているようなこと、せいぜい御担当の方も現場へ足を運んでいただいて声を聞いていただいて、そして見守っていただき、必要なときに必要な支援をさっとこう出せるような、よい黒子的な支援をしていただけると、市民が本当に主役になって頑張れるのでないかなと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 では、観光につきましては以上で終わらせていただきます。

 続きまして、平成16年のあの福井豪雨から3年がたちましたということで、豪雨の3年の検証ということで幾つか御質問させていただきます。

 旧今立町でのあの被災、大きかったわけですけれども、ほかのところの町から見ますと、合併をしましたこの越前市は、要は被災経験市でございます。つまり災害からの学びのある町というような視線を向けられているわけでございますが、例えばハード整備でありますとか、あるいは自主防災組織の育成でありますとか、大変前向きに安心、安全なまちづくりで動いていただいてるところで、大変感謝しておるところです。なんですが、ちょっと河川についてお伺いをしたいと思います。

 治山治水事業を県と連携した河川改修を進めるというようなことが総合計画の中でも述べられております。大変大事なことです。県の所管する場所であるとか、幾つかの場所で河川改修を行われてるところなんかも目にいたします。ただやはり、例えば県の管理する範囲外のところ、砂防の網かけから外れてしまうようなところ、つまり市が責任を持って管理をするというような普通河川であるとか、そういったところの河川の状況につきまして、今どのような状況でありますでしょうか、河川改修の進捗状況をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 河川の状況ということでございますけども、河川につきましては議員御存じのように、今県が管理する一級河川、また二級河川、また市の方につきましては、それの上流部、普通河川を管理しているわけでございますけども、現在県が管理しております一級河川の日野川、鞍谷、服部川、吉野瀬川、これらの一級河川につきましては、九頭竜川の水系河川整備計画により位置づけされている区域につきましては、おおむね30年以内に整備をするという位置づけがされております。ということで、順次整備されることで、越前市内の主な水域で洪水による被害の発生は軽減されるものと考えております。

 また、市は県の管理しております河川区域よりも上流の部分の普通河川の管理を行っているわけでございますけども、平成16年福井豪雨の際には、災害復旧事業などによりまして異常堆積した河川の土砂撤去などを行ってき、また護岸の傷んだところにつきましては、災害復旧などで対応してきたところでございます。

 この普通河川の現状でございますけども、未改修箇所といいますか、また天然護岸、そういうのは随所にあるという現状というふうに認識をしております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 上流の方、本当に弱いところは弱いまま。確かに当時、復旧工事はなされたんですけれども、改良工事をされたわけではないと聞いておりますので、つまり本当に弱いところはそのままという形で残っており、地域からも何とかしてくれというような要望が出ているところも何カ所かあろうかと思います。命にかかわることになってきます。

 災害救助法の中では、市民の生命と財産を守るのが市の責務であるというように書かれてもおります。確かに費用対効果というものを考えますと、上流の方というのは住まっている人間の数というのは少ないんではございますが、命に本当に値段はつけられません。どうかそういうところにまだ問題が残っているのだということの御認識をいただいて、何か御努力、これから工夫されていっていただきたいと要望して、この質問は終わります。

 次です。災害時の協定についてです。

 先日、新聞の方で建築業界との協定を結んだというようなことが書かれておりました。簡単に内容をお教えください。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 災害協定の内容でございますでしょうか。(細川かをり君「はい。」と呼ぶ)災害時のそれぞれ必要な重機等の借り入れといいますか、そういうものも含めて、災害現場での応急対策用に協力していただくというような内容でございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) また、詳しいことはあれなんですけど、それがもし無償で、ボランティアで御協力願うんだということでもしあるんであれば、ちょっと重機なんかの補償がどうなっているか、業務以外でも補償がつくのかどうかというようなことなどにもお気をつけになって、協力していただけるといいんでないかなと思います。

 それで、そういったような、いざというときの協定なんですけれども、本当にできる限りいろんなところと結んでおくにこしたことはないと思います。能登半島地震のときに、被災直後に門前のところに入りました。そのときにあっと思ったのは、本当に被災をすると行政体が一番大変です。パソコンなんか飛び散っておりまして、掃除する、片づけをする間もありませんでした。当時のそこの支所長さんも、健康状態が心配なぐらい大変だったわけなんですけれども、そこで目を引いたのは、実は自衛隊の活躍でした。早くに、もう本当に当初から自衛隊の方が災対本部に入られて、もう一角どんと占めて活動されておりました。ボランティアの方でいろいろ民間の復旧をやりますが、ボランティア活動もいろいろ縛りがありまして、補償の問題から、例えば屋根の上とかの高所作業はできません。雨が降るし、雨漏りが心配だからどうしようという、そういうような訴えに自衛隊さんがブルーシートをかけて回ったとか、あるいはお握りをつくったとか、本当に大活躍されておったわけですが、聞くところによりますと、それはやはり日ごろから近くの駐屯地との協力体制ができていて、避難訓練なんかも一緒にしているからすぐできたんだということでした。自衛隊との協力、それが協定という形かどうか、ちょっとわかりませんけれども、そういったような協力体制もまた考えていただきたいと思うところです、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) ただいまの自衛隊関係でございますけれども、これにつきまして、私どもの方も県を通じまして自衛隊災害派遣要請要綱というものを定めております。その中でいろいろさせていただいてるんですけれども、時々自衛隊の方からもこちらにお見えになって、いろいろお話はさせていただいております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。もうほかに考えれば、例えばフラワー友好都市との協力関係で、災害時も何かやりましょうとか、いろいろとあると思いますので、またどんどん推進していっていただきたいと思います。

 次に、災害復旧時のときのあの平成16年のことを思いましたときの建設業会の方々の御活躍について、それからそれに絡みまして、ちょっと入札につきまして少し御質問させていただきます。

 あの災害のとき、災害直後というのは、建設機械の活躍というのが大変大きなものがあります。人力でできないものをあの機械を使いますと、効果的に復旧できたりいたします。あのとき、被災地にあった業者の方は、もう本当に地域のためにということで復旧活動に走っていただきましたし、資材を無償提供された方もおられます。また、現場がそこにあるからというような業者さんもたくさん活躍していただきました。また、旧武生市内のさまざま関係する業者の方々にも、ボランティアで今立を助けに行けというようなことで、当初無償で御活躍いただいたりもしております。雪も雪害というぐあいに考えますと、除雪なんかに関しましても、日ごろお世話になっております。

 例えば、学校の玄関先なんかは、お願いをして近くの業者さんに無償であけていただいたりしております。除雪という作業自体も、業者さんにしてみたら、本当に割に合わない仕事といいますか、なかなか厳しい仕事で、夜中じゅう天候のぐあいを心配しなくてはいけない、あるいは出動のメールが来るのを、携帯が届かないところは家の前に、軒先に携帯電話をつるしてまで待たなくてはいけない。ことしのように暖冬ですと、メンテナンスのために維持費はかかるんだけど、実際出動がほとんどありませんでしたから、入ってくるお金もないということで、大変厳しい仕事で、割に合わない仕事です。鳥獣害という面でも、イノシシを埋める場所がないと、地域からお願いをされて穴を掘っていただいたりもしております。市の方でも、交通事故に遭ったイノシシをちょっとお願いという形で土場に埋めていただいたりというような御協力なんかもいただいております。

 つまり本当にいざというときにいろいろなことで無償で地元の建設業会の方々にはお世話になっていると。私は防災の面からのおつき合いということなんですけれども、頭の下がる思いでおります。

 それで、入札制度に関しまして、今回何人かの同僚議員さんから御質問ありましたけれども、地元の業者さんをなるべく使っていただきたいとか、あるいはお金、経済性ということで価格を下げたいということではありますが、余りに安過ぎると問題が出てくるというようなことでいろいろ御提言があったと思います。やはり経済性を求めると、どうしても下請、孫請の業者の方にしわ寄せは来ると思います。地域の業者さん、良心的な業者さんがつぶれてしまうと、地域にとってはマイナスであると思いますので、地元業者さんの育成ということ、災害復旧というような観点からも、ぜひお願いしたいところです。

 それで、今入札制度をいろいろ考えていらっしゃるということ、御研究であるということですので、幾つか御提案させていただきます。こっちの方は私は余り詳しくないので、提案で終わると思うのですけれども、研究の中に入れていただければと思います。

 まず、総合評価制度です。その総合評価制度、例えば大阪府の場合でしたら、技術点であるとかのほかに公共性というものをポイントに入れております。例えば、障害者の方を雇用した点数、あるいは環境にどれだけ取り組んでいるかというような点数、そういったもの、行政の方の施策を反映させるような点数制もしいておると聞いております。ですから、この地元貢献というようなポイントが総合評価制度を考えていらっしゃるのであれば、どこかに組み入れられないかなというような提案を1つ。

 それから、どうしても心配なのは、中小の企業さんなんですけれども、できるだけ分離発注をしてはいかがであるかと。例えば、5,000万円の工事であるならば、1,000万円掛ける5というような形で発注をする。経費比率はそのままでという形で分離発注すれば、厳しい小さな業者さんなんかにも活路があるのかなと思ったりします。

 それから、最低価格のことは出ました。

 それから、低入札価格の再調査、調査制度の導入。余り安過ぎたら、本当にそれで大丈夫かということをもう一回調査をするとか、あるいは実績要件を緩和する。入札ボンド制度を導入拡大するなどなど、いろいろ方式があるんではないかと思います。要は、私はやはり災害のときにお世話になっている地元業者さんに何かやはり地元育成という点で、こういったことがメリットになるといいなと、育成につながるといいなと思っているので御提案をさせていただいて、終わります。

 次です。災害ボランティア活動についてお伺いをいたします。

 災害ボランティア、あのとき約8,000人のボランティアの方々が活動をされました。旧今立の方に旧武生市内の方が実は本当にたくさん来られました。福井市内の被災地に福井市内の方が来た数に匹敵するぐらい。だから、物すごい確率で旧武生市内の方々に旧今立の被災者の方々は助けられたということで、本当にこの場をおかりしてお礼申し上げたいところです。

 そういったような活動だったわけなんですけれども、実際にはあの災害ボランティアの活動の後、検証というものがきちんとなされてないと私は思っております。先ほども申しましたが、やはり越前市は被災経験市であるとほかから見られております。あのとき、活動の中でうまくいったこと、うまくいかなかったこと、工夫したこと、さまざまあります。比較といたしまして、割と今立のボランティアセンターはうまくいった方だと思っております。その原因は、例えば行政とボランティアセンターの関係、ボランティアセンター長が災対本部に入りまして、情報のパイプとなっていただいた。市のスタンス、ボランティアセンターのかかわり方のスタンスがよかったと思っております。それから、社協とのかかわり、それから住民の方、たくさん民間の方々、JCさん初め来ていただいた。産──官・学・民、本当にバランスよく協働ができたというようなセンターです。今現在、いろんなところで災害がありますが、あれほどうまくいってるセンターというのはありません。混乱に次ぐ混乱です。被災経験市・越前市として、越前市で行ったときにうまくいったこと、うまくいかなかったこと、知恵を使ったところ、そういったところをほかの自治体さんに発信をするというか、お教えするっていうこと、これなんかはほかからお助けいただいた町としてできる御恩返しではないかとも思ったりいたします。胸張って、ここをこうすればうまくいくんだよということを言える部分がたくさんあるわけですから、一度その災害ボランティア活動を検証していただきたいなと思うところです。どうお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) お答えいたします。

 平成16年7月に発生しました福井豪雨災害において、特に今立地区を中心として、ボランティアによるさまざまな災害救援活動が活発に行われました。福井豪雨災害の対応から考えますと、ボランティア活動の総括として、災害時には、まず災害状況の把握、それから災害ボランティアセンターの立ち上げをいかに適時に、そして迅速に行うか。その次、3番目に災害ボランティアセンターの設置や運営をさまざまな機関、団体等が連携していく。以上のことが重要なことと考えております。

 また、福井県や福井県社会福祉協議会では、災害に従事した旧今立町職員や旧今立社会福祉協議会職員が参加して、福井豪雨災害の災害ボランティア活動の総括、検証を実施し、災害ボランティア活動マニュアル及び災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成しております。

 市におきましても、このマニュアルに従い、核となる関係団体により平成18年7月4日に災害ボランティアセンター連絡会を設けました。本年5月にも開催するなど、災害ボランティアセンターが必要に応じ迅速に設置でき、ボランティアの活動支援や被害者の福祉救済活動などの円滑な運営が行えるよう整えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。今おっしゃっていただいた中だけでも、例えば立ち上げですね、センターの立ち上げ、あれほど迅速にできたというのは、当時の辻岡町長が認可するのが早かった、よしと言ってくださったのが早かった、そういったためです。

 それから、今センター連絡会ということでしたけれども、いざというときに官民協働でだれがやるかということを協働体制をしっかりもうシステム化したということ自体も、実は全国的には大変珍しいことなので、ほかの自治体にお教え願えるといいなと思うことです。これができてないために混乱してるとこがまだまだございますので、本当にそういったことも含めまして検証活動をよろしくお願いします。

 次に、情報伝達についてです。

 いざというときの情報伝達というのは、大変重要になってまいります。市総合計画の基本計画の中で、緊急時の連絡に不可欠な携帯電話の不感地域解消を目指しているということを書かれておりますが、進捗状況をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 災害時の情報伝達手段としまして携帯電話のその重要性は議員仰せのとおりでございます。

 市といたしましても、地域の御協力のもと不感地域、あるいは通話不良地域の解消に取り組んでまいりました。

 現在までの進捗状況といたしましては、人口比で申しますと99.9%、ほとんど100%近いものになっております。

 不感地域がありました坂口、あるいは白山地区におきましても、市としても事業者に働きかけをしましてほとんど解消されたと。また、一部不良地域がございました岡本地区の一部につきましても、解消されるような事業者の動きがあるように聞いております。今後とも、より100%になるように努力していきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。今お話しの中で、不良地域も解消ということでした。つまり今まで不感地域としていなかった一部だけが入る、ほかは入らないというような、そういう不良地域のことにもしっかりここは問題であるということで、市の方から何とかしてくれないかという働きかけをいただいたおかげだと思っております。問題を問題と認識していただいて、そして力を尽くしていただいたこと、ありがたいと思います。

 さらに、まだ入らない個人的な人口比でいきますと、お宅もあるかと思います。安価に、例えばケーブルテレビの光ファイバーの一部を使って安くにアンテナを立てる方法なども研究されております。そういう情報伝達が基本となっておるわけですから、さらに100%目指して、またお力尽くしていただけるとありがたいと思います。

 続きまして、BCPというものの話をさせていただきます。

 これ平成16年の後に出てきたような話で、ビジネスの方向から防災を考えていくということです。災害続きの日本の中で、世界のファンドの母体も企業の持続性に関心を持っております。物づくりの町越前市の企業が被災して立ち行かなくなるというのではいけません。それで、企業の事業継続計画(ビジネス・コンティニュイティー・プラン)、BCPというんですけれども、被害を受けても企業が重要業務をなるべく中断させない、あるいは中断してもできるだけ早急に復旧させるという、そういう事業計画です。

 例えば、中越沖地震のとき、ピストンリングをつくってるリケンという会社の事例がございました。あそこが被災をしたら、関連企業の方の大手がストップしてしまったということで、ある程度注目を集めたわけですが、実はあれは成功事例でありまして、オンリーワン事業所であったから、みんなからの助けが得られたわけです。しかし、シェアが低いところでは、シェアなしのときにはああいったような被災を受けますと、顧客を失うという危険性があります。半導体メーカーですと、2カ月ストップしたら、もう戻れないというぐらい事業をなるべく早く復旧させるということが大事になってきております。

 BCPに企業が取り組みますと、社会や市場での信頼を得ることができます。また、今ISOという取り組みなんかが社会的に評価されておりますが、この防災に関する事業継続計画への取り組みも、ISOと同じような、何かそういうような認可制度もできる方向にも動いております。ということで、新しく入ってきた考え方ではあるんですけれども、このBCPというもの、越前市内の企業に対しても何とか働きかけをしていただけないかなと思うところです、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 災害による企業の業務中断の防止とか、早期復旧を図るための一つの事業継続計画を計画的に立てなさいという、そういうお話でございますけれども、このBCP(事業継続計画)の考え方につきましては、今回の質問を通しまして、私ども認識を新たにいたしましたところですが、国の方も平成17年に一つのガイドラインといいますか、今後の考え方をいろんな角度から示されてきております。

 県におかれましては、本年5月に防災会議を通じて防災計画の修正を行いました。その修正の中に、事業所に対してこの事業継続計画の考え方による一つの計画の策定義務を、義務って努力義務を明文化されたところでございます。私どもも本当に今回、標準化したこの考え方をどういった形で県なり国なり、そういう指導のもとに企業に啓発していくかということについては、さらにやっぱり情報収集を行い、新しい考え方でございますので、どういう形で対応できるか、研究しながら先へ進めたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。どうか啓発、まずは啓発に努めていただきたいと思います。

 さて、このBCPなんですけれども、ちょっと違う角度から見てみたいんですけれども、今特に太平洋側の企業さんなんかは、このBCPに熱心に取り組んでおられます。世界から見て日本は一つの小さな国ですから、チャンスを失ってしまうと。このBCPの切り札になっているのは、事業所の代替です。代替地をいかに選定していくかということになります。つまりこの越前市が防災の方に積極的に取り組んでいるんだというようなことをアピールできるような町になれば、それが企業誘致のセールスポイントの一つにもなるわけです。

 列車の中づり広告というんですか、ああいうようなものの中に、富山県の小矢部市の企業誘致のポスターがありました。それを見ましたら、行政の支援が手厚くありますよということ、それから優秀な人材がいますよということ、もう一つが災害に強い町ですよということがうたわれておりました。つまりほかの企業を誘致する場合に、うちは災害に強いから、BCPの考え方で言うと、代替地に選ぶのにはいいですよという、そういうセールスポイントにもなろうかと思います。災害に強いまちづくりをしていただいて、胸張ってそれがセールスポイントにもなれるようになれば、また産業振興の方にも絡んでくるのではないかなと期待するところですので、どうかひとつお取り組みのほどよろしくお願いしたいと思います。

 防災につきましての質問を終わります。

 最後に、給食に関してお伺いをします。

 先ほど三田村議員の方からもいろいろと給食に関しまして御質問がありました。私、6月のときにいろいろと問題提起などもさせていただいたところなんですけれども、あのとき調査しますというようなお答えでした。委員会の中で一部伺ってはいるんですけれども、本来この議場での質問でございましたので、それに関するお答えのほどよろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) さきの市議会におきまして細川議員さんより、今立の共同調理場の給食に重大な問題が起きとるというような御発言をいただきましたので、その指摘を踏まえて南中山小学校、それから服間小学校、そして南越中学校の共同調理場に対し、直接聞き取り調査をいたしましたし、また今ほど議員の方から委員会の中でという、第2回の学校給食のあり方検討委員会の中で、その一つ一つ内容ごとに検証して、その結果は、実際には子供たちに提供される給食については重大な問題はなかったと報告を受けております。しかし、食に対する要望──先ほどの三田村議員さんからもいろんな御指摘をいただきました──要望も急増してきた今、どの調理現場でも同じように工夫と改善が日々繰り返されておるというような意見も多く聞きました。

 共同調理場方式による問題点と改善点について、検討委員会での御意見をいただくまでまだ明確には申し上げられませんが、その調査等を通して言えることは、学校現場と調理場の意思の疎通や共通理解がされにくいことが上げられるのでないかなと思われます。

 例えば具体的には、野菜本来の味を味わってもらおうと思って大き目に切ったところ、大き過ぎて食べにくいと感じる。事前にお互いの思いが伝わっていれば対応でき、問題にはならなかったんでないんかな。それから、現場の要望や願いが調理場に伝わらない。調理する側の思いや意図が学校現場の教職員にうまく伝わらない。そういったことが今立共同調理場の中ではあったんじゃないんかなと思われます。問題とされているようなことがそういうようなことですので、ほとんどこの原因でないんかなと思われます。

 これは議員も御存じのように、自校方式の学校でもあり得ることです。学校と調理場が遠いとか近いとか、そんな物理的な問題でなくて、双方が話し合ったり、伝え合ったりする場や機会があるかどうかということで大体解決するんでないんかな。そういうようなことを各校長もよくわかっておられて、夏休みの8月20日に共同調理場の会議を実施して、3校と調理場の関係者が集まって話をさせていただきました。今後も、定期的に話し合う場を設けることによって、随時連絡を密にしていきたい、こういうようなことで、かなりこないだ指摘されたことに関しては改善されるんじゃないんかなと思っております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 具体的な問題提起をしましたので、結局その問題の読み取りが人それぞれだったので、さまざまなところでいろんな御意見を伺ったわけなんですけれども、私も大きく3つ、あの中にある問題としては3つあると思っております。

 1つは、今教育長さんがおっしゃったように、現場との意思の疎通、いろんなシステムを変えるときに、最初は混乱するのは当たり前ですが、だんだんそれが落ちついてくると、こないだも市長おっしゃいましたが、なんですけれども、結局ここの調理場の場合は、トラブルが解決するまでに3年を要してると。やはりそういうような伝達のところ、自分の学校に調理場があれば、食器足りんったら、走っていけばそれで問題にならないわけですし、きょうちょっと大きかったよって言えば、ちょっと大きかったよって言えば、翌日に解決されます。自分の学校に調理場さえあれば、翌日には解決されていることが3年もかかってしまったというところが1点目の問題。

 それから、2つ目は先ほど三田村議員が言いましたが、工程が複雑で無理があるのではないかというところ。先ほど加配してるから問題ないということはおっしゃいましたが、現場では大変だというような事実。加配してるしてないということよりも、現場はやっぱり無理があるよっていうことは私は大きな問題だと思います。工程に無理がある。文科省が出している基準の中にも、無理がない献立をということが書いてあります。無理があったら、もしかしたら何か起こるかもしれません。そうなったら、本当に現場が不幸になります。無理がある工程であるということにやはり問題がある。

 温度に関しましては、こないだ検討会を見させていただきましたが、夏場は冷えないというような報告でございました。また、冬場、検討してください。冬、南越中学校を出るときにはグツグツの熱いのを調理員さんたちは出してくださっておりますが、実際にはそういう温度であったということ。やはりそれも共同調理場の限界であると私は思っておりますので、さらに研究をしてください。

 それから、ちょっと一部、検討会を見ておりまして、調理員の資質の問題であるとか、研修を行ってはどうかというようなことがありましたので、誤解のないようにここで申し上げておきますが、私はずっと一貫して調理員さんたちに問題があるなんてことは一言も言っておりません。逆に、一生懸命努力されているのにこんだけ問題が起こるんですよということを言っております。実際、私あそこにおられる調理員さん方と同じ職場にいまして、とてもおいしい給食をいただいておりました。よく知っております。まじめで努力家で、本当にもうとことん頑張ってくださる方々です。資質に問題はありませんということを強くこの場で申し上げておきたいと思います。

 続きまして、給食、防災の面からなんですけれども、防災上、学校に給食室があるないというふうなことに関しましてはどのようにお考えでしょうか。特に、服間、南中山、被災地でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 給食室の件でございますけれども、災害時において住民避難の必要のある場合には、災害の状況に応じて市内の小・中学校の屋内運動場を広域避難場所ということで指定をいたしてるところでございます。この際、災害の規模等によりまして住民に飲食物を提供しなければならない場合には、まずは日赤奉仕団や自衛隊等の炊き出し、そういうもので要請を行うというのが第一でございます。その一方、水、ガス等のライフライン、こういうものが確保可能であるというような状況でございましたら、地区の拠点基地を設置する地区公民館の料理教室、それから小・中学校の調理室、さらには給食室、そういうものを利用可能であれば使用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。能登のときにも、自衛隊さんは頑張ってたんだけど、冷たいお握りがずっと続いたので、温かいものが欲しいというようなことが多うございました。温度というのは、食べ物にとって本当に食味を左右する大きなものです。

 中学校のIT給食、ほかからはデリバリー給食とか、あれは給食ですかと、私、昼食じゃないんですかという意見もありましたが、そういったようなものをやるときにも、やはり受配校の方で最終調理をしているわけです。私は、やはり今のままではまだまだ不十分だと思いますので、給食の方、どうか前向きに自校式の方向で進んでいただきたいなと、本当に心より願っております。

 最後に、学校の適正規模に対して、それぞれの規模の学校でのメリット、デメリットということが最後残ったんですけど、これまでの質問の中で、それぞれの規模ごとにメリット、デメリットはあるというような御回答でした。そのとおりです。やはり例えば、こことここを一緒にしたらどうなるか、そのまま残したらどうなるかというような議論をするときに、このまま残した場合は将来的にこういう人数規模になって、こんなメリットがある、こういうデメリットがある。あるいは統合した場合には、将来的に人数がこうなって、こういうメリットがある、デメリットがあるっていうような、そういったような、子供にとって何がいいかというようなことを、ぜひまたそういうような議論の場に教育委員会の側から、子供の立場に立って情報提供をその都度していただきたいなと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先ほど議員の方から、調理員さんの質のということを言われましたね。先ほど三田村議員の質問の中には、何十年か前とどうかって比べてみますと、今いろんなことがあって、研修とかそういうのが必要なちゅうことで、今南越中学校の調理員さんがという、そういうようなことでありませんので、ちょっとその辺お願いします。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 何かつけ加えみたいになってしまいました。済いません。はい、全くもうそのあたりでは、もう本当は同じ考えだろうなと思っているところですので、ただ仕事の環境としては、やはり煩雑であると思います。何にもない普通の調理場でも熱中症であるとか、本当にもう大変です。いろんな対応をしなくてはいけません。健康状態のこともございます。過酷な状況ですので、どうかそういう労働条件もさらに改善されますことを念願して、では私の質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で細川かをり君の質問を終了いたします。

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○議長(福田修治君) ここで、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

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○議長(福田修治君) 次に、発言順位13番、中西眞三君。

 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 9月議会一般質問、最後の質問者でございます。質問通告に従い、一般質問をさせていただきます政新会の中西眞三です。よろしくお願い申し上げます。

 今ほど細川議員さんがるる福井豪雨から3年という形の中で質問されました。その中で1点だけちょっと関連して質問したいと思うんですが、部長の方から、越前市が管理する河川上流の方において、まだ未復旧の場所が多々あるというふうなお言葉がありました。これに対して越前市はどのような対策を講じているのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 先ほどの普通河川の現状、非常に整備がおくれてるというふうなことでございますけども、河川改修につきましては、下流側の方から順次行っていくということでございます。上流側の方をだからほっとくんかということにもなるわけですけども、現状を踏まえ、災害の未然防止を図った上に、今年度より限られた予算の中で小規模河川改修事業を新設をいたしまして、局部的な、特に被害が予想される場所などの箇所につきまして対応をしていきたいと考えておりますし、また通常の河川の維持管理といたしまして、河川に堆積をします有害な土砂につきましては、危険度の高いところより順次しゅんせつをしてるという現状でございますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そこら辺の随時危険箇所を分析により現地調査の上、必要な対策を講じていただきたい。また、一遍にやるっても、確かにそれは無理だというふうに認識しますので、計画的に対応していただく。その中でどうしてもおくれる、速やかな対応が現地現地の状況に応じてできない場合がある。そういったときには、こういう危機があるよというふうな危機管理を十二分に地域住民の方にあらかじめ説明し、またそういうふうな発災、災害の発生が恐れられるような状況になった場合には、優先的にそういう情報を流すといった体制づくりをしておいていただきたいというふうに思っております。

 さて、9月1日防災の日も過ぎました。越前市の防災対策は十分できていると認識されておられるのか。あらゆる災害、特に地震対策について市の対応はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 越前市の防災対策は十分対応できているのかというのをお尋ねでございますが、これまで越前市として取り組んできたこと、また今後考えてること、そういったことについて御説明申し上げ、御理解をいただけたらというふうに思います。

 まず、平成17年10月に越前市誕生後、水害や地震災害等に備えるために、翌年2月に越前市地域防災計画を作成し、昨年度末には計画の見直しを行ったところであります。そして、それぞれの段階において全区長への説明を行い、市広報、各種出前講座等において、住民への周知、説明を行ってまいりました。

 さらに、市民への市防災計画の認識を深め、防災意識、認識を高めるために、また今立地域を襲った平成16年7月の福井豪雨の教訓を風化させないために、昨年度と本年度において、水害を想定した市防災訓練を実施をいたしたところであります。

 特に、この中で本年度の訓練におきましては、地震災害をも念頭に置きながら、南越消防組合4階に災害対策本部を設置いたしたところでございますが、地区に対しては、南越消防組合とともに災害への意識啓発、対応指導を行い、多くの地区において地震を想定した防災訓練が実施されているところでございます。

 また、本年4月には、市の防災組織体制を強化するために、総務部に危機対策担当理事を配置したところでございますが、その中で水害や地震災害に備えて要援護者支援を迅速、的確に対応するために、本年5月末には要援護者避難支援計画を策定する。その一方で、この要援護者避難支援計画を実効性あるものとするために、これまでの助成措置としての補助率とか補助限度額についてかさ上げを行ったので、全町内において町内ぐるみの自主防災組織の早期結成を今呼びかけているところでございます。

 加えて、水害対策といたしましては、洪水ハザードマップを全世帯に配布するとともに、災害発生時の迅速な応急対策や災害復旧対策を図るために、越前市建設業会初め災害協定の積極的な締結に努めているところでございます。

 なお、来年度に向けてでございますが、その地震対策として、地震災害を想定した市防災訓練を今考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 福井豪雨を教訓に、越前市の対策は今部長からお話がありましたように、十分な体制を今現在のできる範囲内では十分にされているかなというふうに思います。福井豪雨では死者1名、全壊が2棟、半壊が5戸、床上が274戸、そして床下浸水が何と641戸あったわけでございます。そういった形の災害を教訓に、十分越前市は防災計画等、またハザードマップ等十分な対応をされてるのかなと。今後とも、油断なく取り組んでいただきたいというふうに強く要望しておきます。

 さて、本年10月から、国土交通省、気象庁により、緊急地震速報を住民に提供する体制がこの秋にスタートするといったことで、先般の同僚議員からも予算質疑でありましたが、越前市はこの速報に対しての協調、取り組みについていま一度御説明いただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) まず、10月1日から、気象庁等による緊急地震速報につきましては、まず申し上げておきたいことがございまして、まず震源が近い場合でございますけれども、技術的な限界や一定の制約により緊急地震速報が間に合わない場合もあるということがございますので、この点につきましては、まず御理解をいただきたいと思います。

 緊急地震速報の住民への伝達体制ということでございますけれども、現在県内では越前市と美浜町に配備されております全国瞬時警報システム、俗称J−ALERTと申しますけれども、そこから受信した地震速報を同報系の行政無線を通じまして、小学校の屋外運動場等に置いてございます屋外のスピーカーから、それとまた区長さん宅とか小学校、それから公民館等に置いてございます戸別受信機、そこで伝達をするというふうな格好でございます。

 なお、今立地区につきましては、来年度末を目指して今同報系防災無線の整備を計画中でございます。整備が完了するまでは消防用の非常サイレン、これを利用しまして伝達をしたいというふうに現在考えております。

 これらの対策の住民周知につきましては、8月下旬から9月にかけまして、全町内の区長さん、それから民生委員さんを対象とする、現在災害時要援護者避難支援計画説明会というものをやってございます。その中で、福井気象台の方から職員さんを招聘いたしまして、その中でも説明を行っております。さらに、市の広報9月号とか市のホームページ、または今立地区におきましては周知チラシを全世帯に配布というようなことも計画をしております。

 また、小・中学校の生徒・児童並びに保護者、それから幼稚園、保育園の園児、保護者、その方々にもそれぞれリーフレット等で今後配布をしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひそういった地震速報に対する啓蒙活動ですね、市民の安心、安全、いち早く避難するなら避難するとか、それぞれの現場状況において、小さい子供さんからお年寄り方が速やかに対応できるような体制づくり、そのための啓蒙活動、PR、そういったものを訓練、こういったものを十二分にしていただくように強く要望しておきます。

 ところで、越前市はこの全国瞬時警報システム、J−ALERTの実証実験をことしの春先にされたと聞いておりますが、その結果はどうやったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) まず、J−ALERTについてもう少しちょっと説明をさせていただきます。

 この全国瞬時警報システムといいますのは、内閣官房から送信されます国民保護関係、テロ対策とかそういう部分、それから気象庁から送信される部分、地震とか、そういう部分の情報を衛星回線を通じまして、それぞれ私ども、これ全国現在16カ所、そのうちの一カ所として越前市がございます。そこに緊急情報を入れて、それを防災無線で皆さんに知らせるというようなシステムでございます。それが私どもへ18年に全国的な中で国へ要望いたしまして、全国16カ所のうちの一つとして採用されまして、現在ついているわけでございますけども、その実証実験が3月に終わりました。その中で私どもの市の自動起動時間といいますか、いかに速く入ってくるかというような秒数の調査もございました。それなんかは全国でトップクラスで入っていたというような状況でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 全国16カ所のJ−ALERT実証実験において、越前市がトップクラスの機能でもってこの全国瞬時情報システムの成果が出てるといったことを聞いております。これ全国のホームページでも出ておりますけども、ぜひこの優秀な機器を活用して、瞬時に地域住民の皆さんに安心、安全な避難ができるよう、また対処ができるよう、有効な活用をしていただきたいというふうに思います。

 それで、先ほど細川かをり議員さんも質問されました。越前市には大手企業、またパーツとして部品を提供している企業がたくさんあるわけでございます。こういったサプライ・チェーンを構成している企業群が越前市に多々あるわけですが、これらが災害時に発生しても、事業継続計画をきちっと策定しておれば、すぐ復旧し、または得意様にサプライ・チェーンとして役割を十二分果たせるというふうな計画が立っておれば対応できるわけです。細川議員さんの質問もありましたが、いま一度越前市の取り組みについて御認識をお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今ほどの事業継続計画というものでございますけれども、これにつきましては、世界的に見れば一つの標準規格といいますか、標準的な考え方として普及してる面があるということで、ただし日本国内では災害国ということで各企業とも災害に対する体制は世界的に見ても高い能力を持ってるというふうに記載をされております。しかし、そういう標準的な考え方がまだ浸透してないということで、平成17年に国が内閣府あるいは経済産業省、そして中小企業庁の方からガイドラインなり指針として、今後世界に通用する災害対策を企業が事業継続計画として立てていってほしいという、そういう指針を出されたというふうに私どもも最近知ったわけでございます。さらには、昨年度、その推進機構としてのNPO法人も国の肝いりで発足をし、今まさにそういう取り組みが国内でスタートしたばかりではないかというふうに考えているわけでございます。

 今回の質問の前に、市内の大手企業の皆さんにも確認をさせていただきましたが、従来からの地震対策あるいは豪雨対策、そして情報セキュリティー対策という災害に対する備えは、ある意味では十分にとられているというのが現状でないかなと思います。ただし、今国が示されたガイドラインに基づいた事業計画、これにつきましては、各企業とも本社対応で今準備に入っている、あるいは委員会を立ち上げた。そういう意味では、それぞれ着手に入ってる段階ではないかと思っております。県の方も5月に、先ほど言いましたように防災計画の中に一つの努力義務規定を設けられたということで、我々も今後、十分にそういうとこを学習させていただいて取り組みをさせていただきたい。9月には県でそういう講習会といいますか、取り組みもあるようでございますし、10月には市内の商工会議所もこれについてのやっぱり勉強会もあると聞いておりますんで、そういうところへも参加しながら対応していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) BCPですね、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。福井県も、県の産業センターでもって、今部長も言われました、9月25日に産業大学校で開催される。また、越前市も、武生商工会議所を中心として、創業相談所が10月15日において武生商工会議所において開催するというふうなことを聞いております。ぜひサプライ・チェーン化している越前市の各企業にとって大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 ところで、奈良市長にお尋ねしたいと思うんですが、越前市、今立の合併の中で水害の体験したといった形で被災地から送る防災、減災、復旧のノウハウという形の中で、越前市市長としてたくさんの御迷惑を、また支援をいただいたということで、本の原稿を投稿されて、教訓としているということの文章がこの本に書いてございます。

 そこで、お尋ねしたいと思うんですが、市長はこの中で、「災害は忘れたころにやってくると言われてきていましたが、災害は忘れる前にやってくるとの新たな認識を持とう。災害を経験した私たちが今できること、そしてやらねばならないことは、次なる災害に備えて、災害から得た教訓を越前市民みんなが共有し、将来に語り継いでいくことです」というふうなことが書いてあるわけでございますが、このことを踏まえて、いま一度市長のこの教訓、そしてここから学び取ったことを越前市民への対応をどのようにされたのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 冒頭総務部長から相当詳しく、この市としての水害への取り組み等御説明がございました。ですから、若干重複をすることはお許しいただきたいと思いますけれども、例えば水害の被害を踏まえて、地域防災計画の改定を行ったり、あるいは要援護者避難支援計画の策定を行う。これは本県の中でも最も早く策定をした自治体の一つだというふうに私どもは自負をいたしておりますし、昨年度と今年度、2度にわたりまして今立の豪雨被害を教訓とした水害の訓練も実施をいたしてるところでございますし、また洪水ハザードマップについても、全世帯に配布を終えております。

 また、すべての町内で最初動期の対応をしっかり進めていただくための今自主防災組織の結成についてもお願いをさせていただいてるところでございまして、私どもわかり得る限り、今立のあの大きな災害を教訓として、いかに越前市が安全で安心なまちづくりを進めていくことができるか、できる対応について順次進めていると、そのように考えてるところであります。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ひとつ十二分な対応を、災害は忘れたころにやってくる。本当に事前の対応をきちっとしておいていただきたいというふうに思います。

 それでは、続いて個人情報保護過剰反応についてお尋ねしたいというふうに思います。

 今ほど災害等でいろいろとそのときの個人情報が漏れてしまうというふうな形が全国的に問題視されていることもあります。

 また、個人情報という名目において、例えば各学校で緊急連絡網の名簿が作成されなくなった。また、事故やら災害など起きた場合に、搬送された傷害者の容体について、例えば学校がお問い合わせしたり、また家族が病院へ問い合わせした場合、また警察が照会した場合であっても答えられない。こういった災害時の要支援者リストが作成されにくくなってるとか、いろいろと全国的に個人保護条例への過剰反応が出ているかなというふうに思います。こうしたことに対して、越前市の対策はどのようにされておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) ただいまの御質問の中にもありましたように、新聞やテレビ等で個人情報保護に対する過剰反応でないかという、そういった報道がたびたびなされているところでございますが、その中で今お示ししていただいたようなことについて、現時点で把握している範囲で申し上げますと、学校の緊急連絡網、これにつきましては、連絡グループごとに氏名とか電話番号を記載したものを各家庭へ配布しているということでお聞きをいたしております。また、その他のことにつきましては、現時点ではそんな事例もなく、その把握をしておりませんので、御理解をいただきたい。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 全国的には、この個人保護条例について過剰反応といったことで、今ほど私が何点か事例を挙げてみましたが、総務省は今後ガイドラインをまとめて、各自治体に配布する方針というふうに聞いております。越前市にも、先月の8月20日ですか、取りまとめする意見書が送付されてきています。そういった状況において、越前市が各公民館、またはそれぞれの出先機関等やら、そのほかいろんな機会があろうかと思うんですが、越前市の対応を今後どのようにガイドラインが来た場合、その対策といいますか、配布する方法も含めてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 国からのガイドラインが示された場合、市の個人情報保護審査会にまず諮問をいたしまして、市のガイドラインを作成をいたしたいと考えております。その後、市民への周知徹底を図ってまいりたい、そういうことでお願いしたい。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひ個人保護は個人保護、過剰反応についての対応はやっぱりきちっとした指針にのっとって、プライバシーも守られながら、地域の安心、安全のためには適切な処理をしていただくように、今後とも努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、現業職の身分確保についてお尋ねしたいというふうに思います。

 越前市には、公用車を運転する運転手の方、また主に越前の里、万葉菊花園で働く園芸員の方、また各学校、先ほど何度となく学校の給食の話題でなっております調理員の方々、こういういわゆる現業職の職員がたくさんおられるかと思いますが、現在こうした現業職の職員は何人ぐらいおられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 現業職員が何人働いているかとのお尋ねでございますが、調理員につきましては62名、用務員につきましては12名、運転手につきましては6名、それから園芸員につきましては4名、管理員3名、道路手、斎場員が警士それぞれ1名、合計90名が働いております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) こうした各現場で働く現業職の人が、先ほど南越中学校の給食室にも6名の方がおられるというふうにお聞きしておりますが、同一職場で複数おられる場合、その中でやはり経験やら知識やら本人の能力、勉強等あるかと思うんですが、評価して、そしてそれぞれの職場で目標やら目的やらを達成するために、例えばチームリーダーとか作業班長とか作業主任とかと、そういった肩書をつけて効果的な指示ができるような仕組みというものは実践されておられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 平成17年度からグループ制というものを導入をしておりまして、これまでの係制からグループ制に改めまして、職場によっては現業職も一般職と、または現業職のみでグループを編成をいたしまして、その中でグループリーダーのもとでその担当業務を遂行する、そういった体制を整えているところでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そういった複数におられる場合等も含めてグループ制を導入し、グループリーダーといいますか、そういった形で運行、運営しているということでございますが、その中で現業職の方、大変本人が勉強し、努力し、そして市民のために行政サービスを十二分に努められているという状況があった場合、例えば毎年菊人形が開催されているわけですけども、本当にびっくりする、また感心するような園芸員の活躍ちゅうのを目にするわけですね。いよいよ来月もそういった場面が来るかなというふうに思っておりますけども、そういった方々が本当に目覚ましい活躍をして、そしてなおかつ各自治振興会やら公民館等で出先へ行って緑や花をふやして技術指導とか何かで、あの人は技術士だなというふうな認知されたり、そういっただれでもが現業職の方の中にもかかわらず、園芸員の場合に技師だなというふうに例えば認められた場合、また調理員の方が複数いる場合、その調理員の方が、本当にこれは各学校へ回ってコーディネートできるような人だなといった場合は、現業職の職から行政一般職への身分を一般職扱いにするとかという制度は越前市にはないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 現在の地方公務員法における任用制度の中で申し上げますと、現業職種から一般行政職種への単なる職種変更、そういったものはできないことになっております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 法でできないということでございます。ただ、そういった形で身分保全の中で、一般行政職扱いといった形を、私は市民サービスをされる人においては、一般職も現業職も我々市民はわからないし、一緒だというふうに認識いたします。そういった意味において、今は調理師、園芸員さんのこと等を言いましたけども、これは嘱託職員やら臨時職員にも共通して言われることですけども、目覚ましい活躍をし、本当に勉強し、一般職員以上の能力を身につけられた場合は、何らかの形で一般行政職扱いという形の中での身分保障といったものを越前市の中では創設していただけないかな、また設置していただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 現業職員であれ、あるいはまた嘱託職員、臨時職員であれ、一般職員であれ、地方公務員の中ではそれぞれ市民サービスに全力を掲げてる方々については、法令等によって身分保障がなされていることで御理解をいただきたいと。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 一般行政職と差別がないように、ひとつ身分保障を、また身分確保を十分配慮していただくよう、また検討する中でそういった取り扱いができるようであれば、越前市としての条例、もしくはそれに近い形のものをつくっていただけるとありがたいと思いますので、強く要望してこの質問を終わりたいと思います。

 続いて、お尋ねしたいというふうに思います。

 越前市民より、源氏物語と関連ある作品を収蔵しており、その作品について越前市に譲渡の相談があったというふうに聞いておりますが、これは本当なのでしょうか、まずお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議会冒頭の提案説明で市長の方が申し上げましたとおり、このたび市長が源氏物語千年紀実行委員会の特別委員に就任しましたが、これは今年度第20回を迎える源氏物語アカデミーを初めとする多くの市民の皆さんのこれまでの活動が高く評価されたものと思っております。したがって、今後市民の皆様からの御意見、御提案をいただきながら、来年の千年紀にふさわしいさまざまな事業を市民の皆さんとともに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 千年紀で特別委員ちゅうことで、ぜひ市長にはそういった意味では頑張っていただきたいというふうに思いますが、源氏物語と関連ある作品について、市民の人からどうしたらいいだろうという相談があったかなかったかについては、お答えできないということなんでしょうかね、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今のところ、こういうような個人的な相談事例に対しましては、存否すらお答えしないというのが通常でございますので、御理解いただきます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 確かに個人プライバシーに関する親書であれば、それは確かにできないでしょう。ただ、公文書として市に申し出てってきた場合には、これは私書であっても公文扱いになるんでないかなという気がいたします。せないと、勝手に知らん間に越前市が処理してしまうと。議会軽視も甚だしい、議会チェックも入らないという場面も起きますと、大変なことになりますので、それでただ一般的に世間ではそういううわさになっております。いみじくも私は源氏物語アカデミー委員でございますし、紫式部顕彰会の委員でもあるんですね。そこの場において、話が昨年の12月から出ております。千年紀において、市長は特別委員になられるという状況において、紫式部と源氏物語、これは越前市民にとって大変誇りある歴史的事実の中で積み上げられ、そしていよいよ市長も来年、京都千年紀に向けて特別委員になられて御活躍をしていただく。越前市も、それに応じてきちっとした対応をするべきだというふうに思うわけですが、もしこうした作品について市に正式に相談があった場合には、市はどのような対応をされる何かの方法があるのか、お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど教育長からも答弁ありましたし、私自身が冒頭提案理由の中でも触れさせていただいたとおり、千年紀に向けてはこれからの議論を始めたいと。やはり私が特別委員に就任を要請いただいたのも、本当に市民の皆さんが長年源氏物語アカデミーの開催初め非常に多くの実績を残していただいたおかげで、それで京都の千年紀実行委員会からもお声がけいただいたことでございます。ですから、市としては、今具体的な計画は何も持ってございません。これから市民の皆さんと十分に議論をしながら、そういう取り組みについて検討を始めたい、そのことを今議会の冒頭で申し上げましたので、ぜひその点御理解を賜りたいと存じます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) よくわかりました。

 それでは、今の申し出は別としまして、越前市にはことしの2月に越前市武生公会堂記念館資料取扱要領を制定されました。その中において、この美術品等について、公会堂記念館が資料と受ける場合のいろいろと定めを制定されたかなというふうに思います。この内容についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) この設置趣旨でございますけれども、公会堂記念館設置条例がございまして、その中で収集ができるというのを受けまして、その手続等について定めた要綱でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) この第2項の定義に、今御返答がありましたように、「越前市の歴史及び文化にかかわりある資料並びにこれに準ずるものを資料といい」って、その収集する場合、「購入、寄贈及び寄託により資料を受け入れて保管すること」という定義を、一部ちょっと省略しましたが、この第2条があるわけですね。

 第1条には、趣旨が載っております。越前市の歴史、文化にかかわる資料が持ち込まれた場合、保管するという形での取扱要綱が制定されてるわけです。ぜひこういった、せっかくこの取扱要綱をつくっていただきましたので、もしそういった越前市にかかわる美術品が持ち込まれた場合は、この要領に沿ってきちっとした対応をしていただきたいと思うんですが、いま一度答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) この設置要綱の趣旨に基づいて、手続に従って事務処理をしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) それで、私はこの取り扱いについて、例えば越前市の文化財に指定する、もしくは県の文化財に指定していただくように申請していただく、所有者のいかなる美術品であってもですけども。そういうふうな所定の手続をしていただく。そして、その所定の手続をした上、越前市に受け入れをするというふうな手続論をきちっとやっぱり確立をしておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) この2条をちょっと読ませていただきますと、「資料等は越前市の歴史及び文化にかかわりある資料並びにこれに準ずるものをいい、収集とは購入、寄贈及び寄託による資料を受けて保管する」というものでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ですから、その場合は、例えば越前市の文化財に指定する、もしくは県の文化財としてしていただく。その手続を経て購入を、もしくは預かるというふうな一つのルールづくりをしていただいたらどうかということの御提案をさせていただいてるんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) この3条におきまして、委員会を設置すると。そういうことで、審査委員会、それから評価委員会を置くという手続になってございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 確かに、その後の委員会の設置とか、第4条、5条とかいろいろと構成されてるわけです。せっかくこの取扱要綱ができておりますので、そのルールに沿って取り扱いをやっていただきたいというふうに思います。

 今話題となっている作品ですが、私も源氏物語アカデミー委員として紫式部来遊千年祭のときに、実はこの作品を見させていただきました。当時東京大学の名誉教授の秋山光和先生、それから日本女子大学の学長先生である後藤祥子先生を御案内いたしまして、この作品を見させていただきました。両先生とも大変すばらしい価値ある美術品ですねというふうなことを言われたことを今でも生々しく記憶しております。この後、紫式部像のところへ行って御案内させていただきましたが、この両大先生がそういったことを言われた。非常に眼力があって、私はそれなりに大事にしなきゃいかんなというふうに思っております。

 所有者からもしもそういう話が持ち上がった場合は、一つのルールにのっとって、例えば先ほど言いましたように越前市の文化財に指定する、もしくは県の文化財に指定していただくような手続をとって、文化財の指定をしていただく。そして、その上で越前市で何らかの形をするというふうな手続をとっていただきたいと思うんですが、これは要望にしときます。これを返事欲しいっつっても、返事はなかなかいただけんでしょうから、要望にさせていただきたいというふうに思いますが、教育長、何かお言葉ありますか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員御指摘の点十分踏まえて、これから検討してまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 越前市には、過去において大井家という本当に歴史的に残さなきゃいかん宝物があったんですね。それを当時対応できなくて、県外へ移築してしまった。移築でよかったんですが、越前市民にとっては大変歴史的反省と禍根を残しています。武生の町の中にある病院の後ろにあった掛所も先般解体されてしまいました。これも歴史的な本当に建造物であったわけですね。これらも我々越前市民として強く反省しなきゃいかん。対応できなかった行政に対して私は、十二分な対応がとれなかったことに対して私は強く反省を求めていきたいというふうに思います。越前市民にとって、越前市にある伝統ある、また守らなきゃいかん歴史文化財については、やはりきちっと守っていく、保存しておく、また保管する、こういったことが今後必要でないかなというふうに思いますので、ここら辺等踏まえて御認識をいま一度お尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教育委員会の責務だと思います。これが一番大きい仕事でございます。やっぱり市民の方々の皆さんの応援いただいて、これは十分やっていかんとあかん、そういうぐあいに思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) それで、公会堂記念館のことをちょっとお尋ねしたいんですが、この記念館は美術館なんでしょうか、それとも何の建物なんでしょう、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 現在、公会堂記念館は福井県博物館協議会に加入してございます。これまでも県指定の文化財を展示実績が何度もありますし、寄託資料の中にも県の文化財にも指定の件も含まれておりますし、指定文化財が展示、収蔵できる博物館施設として認められていると考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 我々は、過去においては美術館というふうに聞いておったんですね。これは美術館と博物館はどうちゃうか、私はよくわかりませんが、美術品の展示ちゅうのはたえられるんでしょうか。また、あの建物については耐火構造になっておられるのか。そしてあわせて、耐震診断はされた建物なのか。

 以上、3点お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 現在、博物館法というものがございまして、博物館法でいきますと、県の教育庁に登録しますと、博物館としての原簿に登録いたしますと、登録博物館ということになります。その資格の要件がございまして、例えば165平米以上とか、150日以上開館してなければならないとか、部屋はどういう部屋というような規定があるわけでございますけれども、この公会堂記念館はすべて満足している施設でございますので、次年度以降、博物館登録の作業を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、お尋ねの耐火構造かどうかというようなことでございまして、構造は鉄筋コンクリートづくりでございますので、耐火性を持っておりますし、耐震性はどうかというようなことでございますが、今年度に耐震診断をしていく予定でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 耐火性を有するということなんですね。あれ、屋根は木軸でトラス構造になってると思うんですが、その点どうなんでしょうか。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 構造は鉄筋コンクリート、一部6階、一部地下1階ということで耐火構造であるということでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 実は、ここにおいていわさきちひろの作品、原画をあそこへ展示させてほしいということで、いわさきちひろの学芸員さんに越前市に来ていただいてた折に、随分我々仲間と一緒にあわせてお願いをいたしました。当時の学芸員さんは、これは美術館でありませんと。原画をたえられる、展示できる、たえられる建物でありません。残念ながら、原画についてお貸しできませんという御返事がありました。後日、長野、あわせてまた東京練馬のいわさきちひろ美術館の方にお邪魔しました際も、資料を持ってお願いをいたしました。名前は失礼します。学芸員は、再び、あの建物については原画を展示できる建物ではありませんというふうに言われ、そして原画をどんだけ頼んでもお貸しすることはできませんと言われました。全国の美術館等をいわさきちひろの学芸員は回ってるわけですね。そういった勉強してそういうふうなことを言われているという状況において、ぜひ参考にしていただいて、今後の対応をしていただきたいというふうに思います。

 また、収蔵庫ですが、保管庫の機能は完全なのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 先ほどいわさきちひろの原画のことに言われましたが、先ほどちょっと答弁が重なりますけれども、先ほど述べたように、博物館法に規定する要件は満足してございます。

 それから、次の質問でございますが、収蔵庫、保管庫の機能はどうかというようなことでございますけれども、当公会館は、市内でも唯一温湿度を24時間365日一定に管理できる収蔵庫がございます。温度を一定に保つためには、年2回空調の保守点検を行っておりますし、虫やカビによる汚染から未然に防ぐという意味で環境の測定を年1回行っております。

 この環境の測定と申しますと、歩行虫とか、付着菌とか浮遊菌を検査するものでございまして、その結果に応じまして、その都度対策を講じているということでございます。

 それから、新しい美術品を中へ入れる場合には、ほかの作品に感染するということを恐れまして、入れる場合には薫蒸といいまして、虫を殺す作業も行っております。それから、定期的に年1回、収蔵庫内の清掃を行うなどいたしまして、良好な環境の維持に努めているところでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) もう3秒です。

 最後に、こういう美術館を受け入れるには、人、学芸員さん、それから完全なものを収納する保管庫、そして美術館というか、展示する場所、ハード等の整備を十二分に計画的に整備されて、その上で受け入れられるように計画的にやっていただくようお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。

 以上をもって一般質問は終了いたしました。

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○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、あす9月12日は休会とし、次会は9月20日午後2時から再開いたします。

        散会 午後5時24分