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福井県 越前市

平成19年 9月第 3回定例会 09月10日−03号




平成19年 9月第 3回定例会 − 09月10日−03号







平成19年 9月第 3回定例会



          平成19年第3回越前市議会定例会(第3号)



 平成19年9月7日の会議に引き続き、平成19年9月10日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成19年第3回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成19年9月10日午前10時開議 │

│  第 3 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(22人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         5 番 関   利英子 君

     6 番 題 佛 臣 一 君         7 番 小 形 善 信 君

     8 番 城 戸 茂 夫 君         9 番 北 野 光 夫 君

    10番 佐々木 富 基 君        11番 伊 藤 康 司 君

    12番 大久保 恵 子 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君

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4 欠席議員(2人)

     4 番 川 崎 悟 司 君        13番 西 野 与五郎 君







5 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が川崎悟司君、西野与五郎君、遅刻届が片粕正二郎君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

 ここで、去る9月7日、本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正・副委員長の互選を行っていただきましたので、その結果を御報告いたします。

 決算特別委員会委員長に大久保恵子君、副委員長に吉田慶一君、以上のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 一般質問につきましては一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。

 議員各位には簡明、簡潔な発言に努められるよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切、明瞭な答弁をされるよう、ここで改めてお願いいたします。

 所定の日時までに13人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。

 まず、発言順位1番、上山直行君。

 上山直行君。



◆(上山直行君) おはようございます。

 新世紀・市民派ネットワークの上山です。早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、教育行政、教育の問題について質問をいたします。

 学級崩壊、不登校、いじめ、自殺、未履修、そして学力低下の問題、またいわゆるモンスターペアレントと言われるような問題も出てきております。教育委員会の役割とは、またその機能を十分果たしているかなど、教育に関する多くの問題があります。このような中、国においては教育基本法、教育三法の改正がなされ、今学習指導要領の見直し等の答申がなされております。

 政府において、教育再生は最重要課題と位置づけられております。子供たちが楽しく生き生きとした学校生活を送ること、子供の健全な成長を願う私たちにとりましても、この教育基本法、教育三法の改正と学習指導要領の見直しは大切な問題であり、大きな関心事でなくてはならないと思います。そこでまず、改正された教育基本法、教育三法及び学習指導要領の見直し等に関して市長の所感をお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教育基本法、教育三法の改正、また学習指導要領の見直しについてのお聞きでございますが、教育基本法が約60年ぶりに改正されたことにより、新たな時代に対応する教育の基本理念や目的、目標が明確になりました。

 また、教育基本法の改正に伴う学校教育法を初め地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教職員免許法、教育公務員特例法の一部改正や予定されております学習指導要領の改訂も含め、その趣旨や内容を十分把握した上でこれからの本市の教育方策について議論を深めてまいりたい、このように考えております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 教育制度の改革が急務なことは理解できます。しかし、教育という事柄だけに、多角的な分析と論議が必要であり、国においては国民に理解を得るための努力と時間がもう少し必要ではなかったかと思います。

 学校教育法においては、高い学力と規範意識を身につけさせる、国と郷土を愛する態度を養う、組織としての学校力の強化。地方行政教育法においては、教育委員会を立て直す、教育委員会に対する文科省の上意下達のシステムの強化。教育職員免許法においては、教員免許の更新制の導入、不適格教員の教壇からの退場などが主な点かと思ってます。

 この改正が国の教育、地方の教育現場に、そして子供たちにいかなる影響を及ぼすかわかりませんけれども、好影響、好結果を生むことを願っております。

 また一方、地方分権の時代、私たちに一番身近な教育委員会や学校長の裁量権の範囲内における教育関係施策の展開、そのよしあしも教育現場に大きな影響をもたらし、地域間の格差も生まれてくると考えられますが、この点につきまして教育長の御所見をお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今ほどのそれぞれの三法改正に関しましての細かい御説明、こういうような形で上がってくると思います。その中で、やはり我々は改正されてきましたそれに合わせて政令関係も次から出てくるんだろうと思います。私たちは、要するにそういうようなことに振り回されなく、しっかりとその改正の趣旨を受けとめて、そして判断し、一歩も二歩も進めた高い越前市の教育に向けて頑張っていきたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 越前市における施策の一つ一つが重要であり、トップリーダーであります市長、教育長及び教育委員会、そして学校長に大きな期待をいたします。的確なる判断と施策をお願いしたいと思います。

 次に、総合的学習の時間についてをお尋ねをいたします。

 審議会の答申によれば、学力低下の問題をゆとりの教育、授業の時間の短さに起因するのではないかということで、総合的な学習の時間を3分の1縮小の方向性が示されました。

 この総合的学習の時間につきましては、ほんの数年前、詰め込み教育の反省から、自分で目標を立て、自分で考え努力し、達成する力、生きる力の養成を目的とし、登場した授業であります。一からの出発でもあり、先生方も、また子供たちも戸惑いながら試行錯誤を繰り返しながらと申しますか、今ようやく軌道に乗り始めたばかりではないかと思います。さてこれからというときだと思うのです。当初目指したところの、意図したところのことが実践されるならば、真の学力をはぐくむ大切な学習だと私は思っております。

 そこで、総合的な学習の時間とその削減、また学力低下の問題につきまして、教育長の所見をお伺いします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 総合的な学習は、現行指導要領においては、基礎・基本を徹底し、みずから学び、みずから考えるなど、生きる力の育成を目標に位置づけされて、生きる力の知の側面である確かな学力の充実を総合的な学習の時間と教科を関連づけながら進めていることは大切なことであり、多大な成果が上がっておると思います。

 今ほど、学力の低下と総合的な学習との関係はというようなことを言われましたが、一概にそういうことは言えないと思います。現場が大変な中で頑張っておるっていうことで、非常にそういうようなことが出てきましたら残念であります。

 現在、中教審において審議されております総合的な学習の時間の時間数の減少や授業時間の増加のことについては、国の規則を見ながら考えていきたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) それでは次に、学校運営協議会、福井型コミュニティ・スクールについての質問をいたします。

 まず、現在の指定状況について、そして指定された学校における取り組み内容、また成果について、それから今後の課題、学校における、内部における課題と運営協議会の課題、また両者に共通する課題があるかと思うんですけども、それについてお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) まず、学校運営協議会、コミュニティ型スクールについての御質問でございますが、まず導入状況に関しましては、本年度新たに小・中学校18校が福井型のコミュニティ・スクールを導入しつつあるところでございます。これで、本市では市内の全部の学校でコミュニティ・スクールを導入し、地域学校協議会が設置されるところでございます。

 続きまして、取り組みのことについての御質問でございますが、取り組みとしましては、今ほど言いました地域学校協議会の会議を年三、四回開いていただいて、その中で学校運営に関する方針、策定並びにまたそれぞれ授業参観、また活動参観などやっていただき、そして評価をいただく、そういうようなことでございます。

 そこで、成果でございますが、成果に関しましては、それぞれ今までの学校の様子、また課題について地域の方々に今まで以上にわかっていただけた、また子供に関する事柄について意見交換を通じて共通理解を図ることができたというような報告をいただいとるところでございます。

 学校評価においては、意見や要望を受けて、教育活動や次年度の学校経営に生かしていくことができたというようなことでございます。

 それぞれの問題点、今始まったばかりでございます。それぞれ協議会の委員さんには、さまざまな団体の代表の方々が入っていただいて頑張っていただいております。委員の方々の御意見を学校の取り組みの中にどのように反映、また調整していくかということが今問題、課題となっておるところでございます。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 学校の教育力、地域の教育力、家庭の教育力の向上のために、開かれた学校づくりと相互の信頼関係の構築の必要性は、共通の認識だと思います。

 学校の運営について、教育目標設定から具体的な教育活動、また内部評価、外部評価、そして新たなる実践と、まさにPDCAサイクルを回すことで、地域ぐるみの教育の高まりとなり、特色のある学校づくり、学校ブランドを育てる可能性がある組織であると思っとります。

 子供たちへの教育力の向上、そしてそれとともに学校を核とした地域コミュニティーの再生につながるものだと思っております。そこで、再度、教育長のこれに対する理念と見解、また教育委員会としての福井型コミュニティ・スクール育成への対応等をお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 福井型コミュニティ・スクールっていうのは、先ほどもちょっと説明しましたが、家庭、学校、地域が連携し、地域の特性や実情を生かしながら地域に根差した開かれた学校づくりを目指すものであります。

 その特徴としましては、家庭、学校、地域の代表である地域学校協議会を設置し、地域全体の教育、子育て方針や学校運営の基本方針を策定するとともに、それぞれが責任を持って活動する、そういうようなことを考えております。

 市におきましても、このコミュニティ・スクールを導入することにより、地域に開かれた学校づくりの推進と地域で子供を育てることにより、子供の健やかな成長を図れるものと考えておりますし、そういう意味で、それぞれの機関の立場で議員御指摘のとおり、重要であると認識しております。

 また、対応に関しましては、今始まったばかりでございます。それぞれいろんなことでの問題、課題もあろうかと思います。それぞれ情報交換の場を設定したり、または研修等も図って、これを推進していきたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) この福井型コミュニティ・スクールの育成につきましては、教育委員会に本当に一生懸命に取り組んでいっていただきたいと思いますし、またこれは地域住民に課せられた重要な課題だとも思っとります。教育委員会としては、運営協議員のみならず、地域住民の皆様の深く理解を得るよう、またそのような方策を立てていただきたい。最初はトップ引きをお願いし、軌道に乗れば後方支援という形で、地域住民の理解と協力がなければその本当の実を上げることはできないと思います。よろしくお願いしたいと思います。要望とします。

 続きまして、幼・保一元化、一体化についての質問をいたします。

 幼稚園は文科省、教育委員会であり、保育所は厚生労働省、児童福祉課と、異なる制度に基づく両施設でございますけれども、施設の共用や運営の一体化を進めるというのが幼・保一元化と理解をしております。この両者の垣根を低くし、あるいはなくして、地域の子供たちの育成環境の整備を行うことが求められていると考えます。そこで、越前市においての見解と幼・保一元化への取り組み状況、今後の対応についてをお尋ねします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 幼・保一元化のことの御質問でございますが、社会の急激な変化に伴いまして、幼児教育も大きくニーズが変わってきておるのは御存じかと思います。そこで、本市では、就学前検討委員会を設置し、その会で本市の就学前教育がどうあったらいいかっていうことを検討していただいております。その検討委員会の内容は、次の3点について今検討していただいておるとこでございます。

 まず1点は、旧市街地の幼稚園のあり方について。それから、2点目が地域の実態を考慮した中で就学前教育のあり方はどうあったらいいか。3点目が、官と民との幼・保の連携のあり方というような、この3点について今検討をいただいとるとこでございます。10月には中間報告をいただくという、そういうような予定でございます。

 続きまして、現状についてっていう御質問でございます。

 北日野保育園と北日野幼稚園が合同活動をやっております。そのことについてでございます。

 確かに、初めの取り組みで課題もありました。だけども、子供たちは違和感なく元気に園生活を送っております。現在は、幼稚園と保育園がそれぞれ蓄積してきた成果を確認し合い、互いによさを見つけ、認め合い、子供たちにとって何が必要なかを考え、実践していきたい、そういうぐあいに思っておるとこでございます。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) ただいま取り組み中ということですけれども、家庭において保育に欠ける児童を対象とした保育、保育所、そして年齢と時間を制限したところの幼児教育、幼稚園、これらは供給側からの論理でしかないと思います。今求められているものは、働きながら安心して子育てができる環境であり、多様なニーズに対応できる、サービスの受けることができる施設であり、子育ての支援体制の強化であります。保育所、幼稚園の区別なく、子供たちが5歳まで一貫して保育と幼児教育を受けられる環境を形成する必要があると思います。

 行政内部での対応、いろんな面で苦労されているとは思いますけれども、地域住民の意見を吸い上げる中、見直しが進むことを期待をしております。この幼・保一元化について、市長の御所見をお伺いします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今後、今立ち上がっております検討委員会の意見を十分お聞きしながら、幼・保一体化、一元化を、また認定こども園をも含め、地域に応じた幼児教育、そして保育のあり方について考えていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 市長何かありますか。

 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今委員会を設けて委員の先生方の間で十分御議論いただいておりますので、私とすればその取りまとめがしっかり出された段階で、市として誤りのないこれからの子供さんの教育のあり方、就学前教育のあり方について、しっかりとした方針を取りまとめて議会にお示しをしたいと思っております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) それでは、続きまして学校給食での地産地消と学校給食について質問をいたします。

 先日、坂口小学校での取り組みが新聞報道をされておりました。学校給食における生産者の顔が見える食材の提供、その地域で栽培された物、しゅんの作物を季節、季節に応じて食すること、あるいは学校農園等で自分たち自身、自分たちが栽培したものを給食で利用するということは、この越前市内の小学校では十分可能なことだと思います。

 学校と生産者が連携した学校給食における地の産物の活用の推進については、教育委員会、農政課連携の中で進められているのではないかと思いますが、その進捗状況をまずお伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 学校給食では、平成16年より各学校から納入業者に給食材料を発注した場合、旬菜ドットコム、県内産、国内産という順番で納入していくシステムが確立されてございます。旬菜ドットコムからの地場産生産の状況を学校給食の献立の中に取り入れて、地場産のしゅんの食材を多く取り入れている状況でございます。

 また、議員さんの御指摘のありました農政課との連携ということでございますけれども、地元の農家の方から直接野菜を納品していただくという供給体制を構築する目的で、現在学校給食支援事業に取り組んでいるところでございます。

 本年度は、今ほど御指摘のございました坂口、岡本地区をモデル地区といたしまして、坂口小学校においてはこの9月から地元の農家グループによる供給が始まったところでございまして、岡本地区におきましては11月をめどに岡本小学校の供給体制の組織づくりを現在進めているところでございます。こうした供給体制が確立いたしますと、学校給食における地場産の地産地消が一層進むものと思っております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 生産者の顔の見える食材の提供は、子供たちと生産者との交流も深まり、その地域の活性化にもつながります。地域に根差した学校給食の推進、その取り組みを今後とも進めていただきたいと思うわけですけれども、進めていく上で問題点、解決すべき点があろうかと思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 今後の課題といたしましては、現在まだ生産農家の数が少ないというようなこと、それから供給できる野菜の種類も少ないというようなことが課題かと思いますので、この点を今後解決していかなければならないというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) ほかにもいろいろと課題があるんではないかなと思うわけですけども、それぞれの担当の部課、これも垣根を取り払って、本当にお互いに連絡をとり合いながら、知恵を出し合いながら、地域の皆様、関係者の理解と協力を得る中で進めていっていただきたいと思います。

 次に、学校給食のあり方についてお尋ねをいたします。

 この点につきましては、現在検討会の中で論議されており、12月ごろには結果が出されるということもお聞きしてるんですけども、私としては請願を出された地域の皆様の希望がかなうように願っております。

 国においても、また県においても、食育の点からも含めて、自校方式、単独調理方式の方向性が出されております。私は、学校給食、特に小学校の児童の給食については、家庭における食事と同じようなものだと思うのです。毎日、宅配弁当、店屋物、ちと言い過ぎかもしれませんけれども、それではまことにさみしい限りであります。

 給食は、学校、学校生活の中の重要な時間であります。授業の一部だと考えます。その充実は、関係者の子供たちへの愛のあかしであり、務めであると言えます。今まで検討会でどのような話し合いがなされたのか、また年末には結論を出されるのでしょうか、それについてお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 学校給食のあり方検討委員会でどのような検討をしているのかというようなお尋ねでございますが、児童・生徒にとって望ましい学校給食のあり方、市全体の学校給食の今後の方向性についてということで、多面的な角度から、また総合的に検証、検討、議論をしていただいているところでございます。11月中には中間報告を、来年2月には検討結果を報告していただくということでございます。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 今お聞きしましたところ、来年の2月ということらしいんですけども、本当に、これなるべく、僕は本当は9月ぐらいには結論を出してほしいなという思いがあったんですけど、できるだけ早く方向性を示されることを願っております。

 そして、内容的には私たちが願う方向性が示されることを願っていることを再度申し上げておきます。

 続きまして、学校の統廃合についてお尋ねをいたします。

 6月の議会において同僚議員よりこの件についての質問があり、統廃合を考えるべきではとの趣旨の発言があり、答弁として、教育委員会としては今そのようなことは考えていないというような旨の答弁があったかと思います。

 学校の統廃合を論ずるとき、学校の適正規模ということが示されるわけですけれども、どの地方、どの地域にも当てはまるようなものがあるのでしょうか。東京の真ん中の事情と越前市とでも事情は、環境、いろんな面を含めて違います。武生の中心部と周辺部でも違います。学校の適正規模というのは、力点をどこに置くかということで変わるものであり、これに答えられる決定的な理論はないと考えます。たとえ決めたとしても、それは基本的な条件としての意味でしかないと思います。統廃合を論議するときには、多くの物差しを使う必要があると考えております。

 今の時代、財政面でのウエートが大きいことは理解できますし、考慮に入れなければならないことだと思ってはおります。しかし、多くの物差しのある中で、まず最初に一つの物差しであるお金の物差しではかって、後はそのための理論づけをするような気がするのです。それが証拠にというわけではないんですけれども、まずは文科省でなく、財務省の財政制度等審議会が6月に答申の中で、財政的な効率に重きを置き、学校の統廃合を進めるよう提言をしております。

 越前市において、この統廃合の問題は、今その状況にはないと私は思います。将来、そのときには多くの課題を浮かび上げ、時間をかけ、住民合意形成を得るという住民と行政のお互いの努力の中での決定であることを望みます。6月に同僚議員の質問に答弁がありましたけれども、再度市長、教育長の所信をお伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今、学校の統廃合につきまして、6月の議会で論議を受けまして、教育委員会の中でも協議をしてまいりました。

 今ほど議員さんの方からいろんな細かい基準、尺度等についてお話をいただきました。学校では規模の大小にかかわらず、教職員が時間のいとまなく児童・生徒の実態や地域の実情を踏まえて、特色ある教育活動を行っております。すべての学校で十分に教育効果が上がっている、そういうぐあいに認識しております。また、現場の職員からは、大規模校は大規模校の、小規模校は小規模校のよさがあり、どの学校でもやはり教育効果が上がっておるというようなことの意見がたくさん出てきておる段階であります。

 教育委員会といたしましては、学校の統廃合については、学校ごとに地域の特殊性のあること、それから教育効果が十分に上がっていること、また地域からの統廃合というよりも存続してほしいというような意見等が上がっていることから、現時点においては統廃合のことは考えておりませんので、よろしく御理解賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は今日まで統廃合の問題につきましては、まず第1に教育効果の面から、第2に地域の合意形成の問題、そして3番目に財政問題ということをお話をしてきました。

 今教育長からすべての学校で十分に教育効果が上がっているというような答弁があり、また8月31日でありますけれども、服間小学校に関する要望書としまして、服間小学校のPTA会長あるいは振興会長、地区会長初め、地区の皆様方、代表者の方から存続を強く求められる要望書も提出をされております。そういう意味では、私は今服間小学校を含め、統廃合について私どもかじを切る状況にはないというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 小学校の場合、地域とのかかわりが強く、地域にとって重要な教育施設であり、また教育再生の核であると思います。できる限り、可能な限り地域に存続させるという出発点からの議論であってほしいと思います。

 以上で、少し質問通告の質問を省きまして、教育関係の質問を終わらせていただきます。

 続きまして、選挙開票事務の迅速化についてを質問をさせていただきます。

 さきに行われました参議院選挙において、開票事務に関し質問をいたします。

 迅速化、その必要性は3月の議会において質問をさせていただきました。改めて申し上げますけれども、公職選挙法の中では選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせなければならない、公平性と正確性とともに迅速性を求めております。

 地方自治法では、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進とともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。したがって、開票事務の迅速化に取り組む意義と申しますのは、自治を実現するために選挙は原点であります。その事務の一つである開票事務はこの目的を達成するために、正確で迅速に行わなければならないということだと思います。

 前回、迅速化への対応を図りたいという旨の答弁をいただいたかと思います。そこで、開票事務を終わられ、その経過及び結果について総括をされたと思いますので、開票時間の短縮につながったのかどうか、経費節減につながったのか、またPDCAサイクルを回すことで職員みずからが考え、実践できたのかどうか、まず3点についてお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 選挙事務についてのお尋ねでございますが、まず今までより開票時間の短縮になったのかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 本年の4月8日執行の福井県知事選挙の開票事務につきましては、前回の旧武生市の場合と比較をいたしますと、開票確定時間を31分短縮することができました。

 また、去る7月29日執行の参議院議員通常選挙における開票事務につきましても、知事選挙に引き続き開票事務の効率化、迅速化に取り組みまして、その結果、前回の旧武生市の場合と比較をいたしますと、開票確定時間を55分短縮をいたし、1人1分当たりの処理票数につきましても2倍近くにすることができました。職員を2割、50人削減した上での結果でございますので、一定の成果があったということで評価をいたしているところでございます。

 次に、経費削減につながったのかとのお尋ねでございますが、開票時間が短縮され、また事務従事職員を減らしたことで、前回の旧武生市の各選挙と比較しますと、これはあくまで概算となりますけども、知事選挙で約9万円、参議院議員通常選挙で約55万円の経費が節減できたということになります。

 それから、PDCAサイクルを回すことで職員がみずから考え、実践できたのかどうかとのお尋ねの件でございますけども、知事選挙におきましても開票所のレイアウトの変更や服装の配慮など、迅速化に向けた取り組みを行いましたが、参議院議員通常選挙におきましては、知事選挙での反省点を踏まえながら、1つには開票開始時刻を15分早めたり、また開票所を早目に設営をいたしまして、事務従事職員の開票シミュレーションを行ったり、さらには開票集計システムを導入をいたしまして、バーコードでの読み取りにより集計作業の効率化を図ったりと、そういったことで新たな取り組みを実施をいたしたところでございまして、一定の成果があったということで認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 参議院選挙での全国的な、参考までに申し上げたいと思いますけれども、スピードの点ですけれども、開票開始から終了までの所要時間ということですけれども、福井県市町の平均時間は4時間30分、全国で41位、一番早かった県は群馬県の2時間32分、最下位は東京都の5時間8分ということです。

 私たちの越前市は4時間ということで、県内市町の中で5位という結果であります。県内の1位はおおい町で2時間43分、最下位は敦賀市の6時間19分ということです。ちなみに、越前市の4時間というのは、全国市町の中で273位ということです。1位は長野県の小諸市1時間39分だったそうでございます。

 また、効率性の面では、福井県の処理数は、1分間処理数ですけども1.12票、全国で44位、1位は大阪府で2.25票、最下位は鹿児島県の1.03票、越前市は県内においては1.87票と1位でございました。最下位は池田町の0.52票であります。全国で言いますと、越前市は549位とのことです。ちなみに、1位は群馬県のみどり市5.24票ということです。参考までに申し上げました。

 この選挙開票事務迅速化は、地方行政改革のメニューの一つであり、この取り組みが職場全体の事務事業の見直しにつながることだと思います。

 目的に対する成果を検証、より迅速に、またコストも最小限でという意識改革、いわゆるお役所仕事とされることからの脱却であります。今までの慣例、常識からの脱却であります。単に開票スピードの競争というだけの問題でなく、PDCAサイクルを回す中で、目標設定と改善意識、またチームワークと参加意識、自分たちがなし得た仕事への達成感等々、行政改革への職員の意識改革のトレーニングであると思います。こういう点を含めまして、前回も市長に御見解をお尋ねしたわけですけども、再度結果を見る中で、お考えをお尋ねします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 6月であったと記憶しておりますけれども、上京しました折に早稲田大学を訪問しまして、北川教授、元三重県知事でございますが、直接お目にかかりまして、選挙開票事務の迅速化に対する御要請等もいただいてまいりました。北川教授からいただいた資料も担当課に渡して、研究を求めました結果、先ほど総務部長から答弁ありましたとおり、本市におきましても一定の成果を生み出すことができたというふうには考えております。

 投開票の事務といいますのは、非常に多くの職員が一体となって取り組むことができる数少ない機会でもございますので、この機会を生かして行財政改革への職員の意識改革、あるいはPDCAサイクルによる市全体の事務事業の改善にさらにつなげてまいりたいというふうに考えております。

 十分議員の御指摘を踏まえて、次に向けた研究あるいは検討を進めていきたいと思います。



○議長(福田修治君) 上山直行君。



◆(上山直行君) ありがとうございました。

 まだちょっと時間があるんですけども、これにて質問を終わらせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上で上山直行君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位2番、城戸茂夫君。

 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 政新会の城戸茂夫でございます。

 60年ぶりに教育基本法が改正されたことに伴い教育三法も改正されましたが、今回はその中の地方教育行政について質問をいたします。

 この地方教育行政の組織そして運営に関する法改正に関してですが、さきの国会で成立して、この6月に公布され、来年4月1日から施行されます。これにつきまして4つの主要なポイントに基づいて、ポイントごとにお尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず、1つ目の教育委員会の責任体制の明確化についてでありますが、現在の法律では教育委員会はその事務を教育長に委任できるとされております。教育長は、議会に答弁者として出席されて、市の教育行政の実質的な運営に携わっておられます。しかし、今回の法改正では、これらの教育委員会の事務は委任できないこととされました。合議制の教育委員会がみずからの問題として責任を持って管理、執行するというふうに第26条でうたわれております。

 この委任事務といいますのは、基本的な方針の策定、そして教育委員会規則の制定、そして改廃、また教育機関の設置、廃止、職員の人事、活動の点検、評価、予算等に関する意見、かなり広範囲にわたっております。この改正点について、従来の教育委員長と教育長の関係はもとより、教育委員会の組織、人事にもその主体性が求められるなど、問題もたくさん出てくると思います。これについて教育長の御見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今回の改正でのそれぞれの見解はという御質問でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、教育委員会の責任体制が明確化されてきます。先ほど議員から説明もありましたが、国との役割分担、協力のもと、地域の実態に応じて公正、適切に行うこと。教育方針計画の策定や事務執行状況の評価など、合議制の教育委員会での決定事項を明確にすることがうたわれて、教育委員会みずから管理し、執行すべき事項を明確にし、みずから責任を持つことであります。

 本市では、従前より教育委員会の教育長に関する委任規則があります。教育行政の運営に関する基本方針等、重要な案件に関しましては教育委員会に付議することにいたしており、基本的には従前と変更がないものと考えております。だけども、細かくありますので、法改正との整合性を図るため、規則の改正等、所要の事務手続については進めていきたい、そういうぐあいに考えております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) それでは、教育機関の設置、廃止といいますのは、小・中学校の統廃合問題や耐震化問題、そして給食問題など、今後独自性を強める教育委員会にその決定が任せられていくことになると思います。この判断の基準とか、教育機関の設置、廃止ということに関して責任の重くなる教育委員会に所見をお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今回の法改正にかかわります教育長に委任できない事務の一つとして、今ほどの教育機関の設置及び廃止についてでございますが、今回の規定は、要するに事務の明確化というようなことでありまして、先ほども言いましたように、本市の場合にはそれぞれ今までと同じような形で行われております。だけども、明確化されたことにおきまして、教育委員会として一段と責任を感じておるっちゅう次第でございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理、執行の状況を評価を行い、その結果を報告書にして議会に提出すると、そして公表しなければならないとされました。教育行政に対する市議会の関与は、この結果報告書の出された時点、つまり事後についての指摘となります。ここでも、今回の法改正で教育委員会の独自性が強まることになりました。私は、それだけに教育委員会と市長部局の関係もこれまでと異なってまいるというふうに考えています。この点の認識が非常に重要と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今回の法改正の趣旨は、教育委員会の事務の点検、評価を行い、議会への報告により、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任をしっかり果たさなければならないということであります。

 議員御指摘の事後になるということでございますが、3月議会には教育委員長が説明員として出させていただいて、教育方針等について説明させていただいておりますし、事業を進める上では予算が必要になっております。その都度議会で承認を得て、事業を遂行しておるというような状況でございます。

 事務の点検、評価につきましては、具体的な運用、客観性を確保する手法については、今後研究していかなければならない、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は、今1番目の教育委員会の責任体制の明確化について御質問を申し上げましたが、ここでポイントとしては、教育委員長と教育長の関係のあり方、そして教育委員会が今後さらに独自性を強めて、非常に責任を持って教育に当たるということについてお聞きをいたしました。

 2つ目、教育委員会の体制の充実についてお伺いをいたします。

 初めに、今回の法改正の第1条で、地方教育行政は国との適切な役割分担及び相互協力のもと公正かつ適正に行わなきゃならないという基本理念が明記されました。これにより、従前と異なるところは、教育委員会は市長部局との関係、そして県の教育委員会との関係、このことに変化が出てくると、そして国との直接的な結びつきが非常に強くなってくるのではないかと思われます。

 そして、国が言う教育委員会といいますのは、その責任の重さから小さな町村の教育委員会と連携を深めて、共同で教育委員会を設置したらどうかということもここでうたっております。

 また、市の教育委員会は、6人以上の委員の数を設置ということになっております。この点について教育長の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) それぞれ県、市との教育委員会との、また市長部局とのかかわりっていうことについての御質問でございますが、自治体を取り巻く大幅な、要するに環境の変化によって、教育行政に係る政治的中立性の確保、それから継続性、安定性の確保、地域住民へのニーズのさらなる反映が強く求められてきております。

 地方分権の視点に立って、本市の教育行政のあるべき姿を求めつつ、強い使命感により責任を果たす必要があると、そういうぐあいに考えております。

 それから、これからいろんなことでの改正に基づいて政令等がついてきます。このことに関しては、本当に長期的な視点に立って、どのように具体的実施、どのようなスケジュール化していけばよいか、そういうようなことについてもっともっと議論を深めていきたい、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 教育委員会の責任が重くなってくるという観点から、私は教育委員の人選について、これが大変重要になってくると考えます。教育委員の任用の際の選考の評価基準を明らかにしていくべきだと思います。そして、その基準を遵守していくという姿勢も非常に重要になってまいります。この教育委員の選考評価基準は、私は公開されていくべきでないかなというふうに思っておりますし、またその際広範囲な層からの選考が可能になるように考慮されなければならないというふうに思っております。

 現在は、市長から教育委員の議会への同意があるときは、人事の案件に関しましては、もう本当に直前に配付がなされて、議会の同意というよりは、私は追認という形に近いなという感じを持っております。これについて御答弁をいただきたいのと、先ほど近隣の小さな町村の教育委員会との共同設置について、教育委員会の御所見をお尋ねいたしましたので、この2つについてお答えください。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先ほどの質問で、ちょっと回答が1つ落ちていましたので、今ほどの件でお答えしますと、小さな市町との共同設置というようなことでございますが、実際に今も教職員の人事面に関しましては広域で行われていますし、それから教育研究会、そして御存じのように中体連関係もそれぞれ広域の中で行われております。だけども、教育委員会の設置そのものは、学校そのものが市町が持っておるというようなことでございますので、今実際の運用に関してはこういうように動いておるという現状でございます。

 それから、教育委員の人選についてという御質問でございますが、これは何といっても教育に対する高い見識とそれから熱い情熱とを考えております。あとは、それぞれ年齢、性別、そして職業等に著しく偏りのないようにということで、非常にさまざまな御意見をいただくよう反映しておるところでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は、教育委員の選考の評価基準を明確にして、これを公表したらどうかということをお尋ねをいたしましたので、これについて再度、選考基準をどうするかということに、もしお答えいただけるんであれば、お答えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 評価基準でございますが、これは議員御存じだと思うんですが、ずっと以前ですと公選制で教育委員さんが選ばれたというような、一番初めそういうようなスタートでございました。だけども、いろんなことで弊害があって、今のような形になってきました。きちんとした明確な基準は持っておりませんけれども、先ほど言ったような形でもって人選をさせていただいておるというぐあいでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 市長に、この件、同じような質問をさせていただきたいんですけども、従前と違い、来年の4月から教育委員会の責任とか役割の体制が非常に重くなってくるといいますか、変わってまいります。従前と違って、市長の思いで教育委員が選ばれてんでないかというふうに一方的に思われてる市民の方もいらっしゃるかもわかりません。そういった観点から、教育委員の選考基準をきちっと決めて公表するお考えはあるのかないのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 基本的に私は、行政委員というのは市長が責任を持って行政を遂行するためにふさわしい人格、識見を持った方をお願いすると、その上で私は毎議会、毎議会例えば議案、予算等を御提案する中で、そのことを議会で評価をいただいたり、あるいは選挙という場で評価をいただく。そういう結果責任を問われる立場でございますので、私はしっかりとしたこちら側の思いの中で行政委員については提案させていただくものだと思っております。

 しかしながら、こういうような時代状況の中で、こういう見識を持った人が必要だとか、こんな感覚を忘れるべきでないっていう御指摘は大いに議会からいただく必要があると思いますし、そういうものを私どもは御意見を踏まえて人選に当たることは当然のことだというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今市長からお答えがありましたけども、3番目のポイントの中に、教育における地方分権の推進という改正の大きな項目がございます。この中で、多様な住民の意向を教育行政に一層反映しなければならないということと、市の教育委員会は6人以上とすることができると、そして教育委員へは保護者の選任を義務化するということが第4条でうたわれております。これについて、教育委員の選考基準というのは、これからしっかりないと、また行政の方も、教育委員会の方もかえって困るのではないかという観点から申し上げました。まだ時間がございますので、十分また検討していただきたいと思います。

 続いて、この地方分権の教育の推進というところで、地方公共団体は条例の定めるところにより、市長がスポーツに関すること、このスポーツに関することは学校体育は除きます。そして、文化に関すること、これは市長部局の方へ移行しなさいという第24条の意味ではないかなと思います。つまり、義務教育に関する部分を専門化して、教育委員会にその機能を持たせて、スポーツや文化、生涯学習などの部門は市長部局に移そうとするものであります。この国の方向性を受けて、越前市でも機構改革を実施していくことになるのか。この問題は単に教育委員会のみならず、市全体の大きなかかわりを持つ問題であります。市長は、現時点でどのように感じておられ、どういった指示を考えておられるのか、この点について市長にお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今回の法改正の趣旨であります、文化、スポーツに関する事務についてということで、国が移行するっていう方向、移行できるって私はそう解釈しておるわけでございます。地域づくりの観点から地域の実情に応じて、一元化して首長が所掌できるというようなことでございます。

 だけども、先ほど議員御指摘のスポーツについては学校体育を除く、それから文化に関しては文化財保護を除く、そして社会教育法がまだ今のところ未改正であります。そういうような中で今やっていくと、やっぱり大きな課題があるのも現実だと思います。したがいまして、今後ともこれまでの培われた知識、経験をまちづくりに生かすという人づくりの観点から文化、スポーツに関する事務についても教育委員会の中で鋭意推進していきたいと、そういうぐあいに思っております。

 もう一つ、身近なところで問題になりますのが、県の方の組織がまだ教育委員会の中にありますので、その辺いろんな連絡調整をやっていくということにおいても、まだその辺の課題、だからその辺の動きを見ながらやはり検討するというか、そういう課題はいただいておきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) どういう指示を教育委員会に行ったかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 私は、改革っていうのは必ず光と陰があるというふうに考えております。どんなすばらしい改革でも70点、80点、必ず20点、30点のマイナスは出てくると思っております。したがって、改革するときには、改革を2つに分ける必要があるっていうのが私の考えであります。1つは、やはりタイミングを逸することなく70点、80点を取るべき改革。これは例えば経済とか、経済って物すごく生き物でありますし、国際的な動きがあります。あるいは科学技術に伴うような、もう技術的な知見が明らかになったような場合は、速やかに対応し、その改革をした後で20点、30点への対応をするというやり方が正しいだろうと思っております。他方で、教育とか農業のように、やはりまず20点、30点の課題のところにも目配りしながら改革を進めていくというようなどっしり腰を据えた改革のやり方というのもあるんではないかな、私はそのように考えております。

 したがいまして、今回の国の教育改革についても、大きな意味で理解する面も多々あるわけでございますが、市として教育方針を定めたばっかりでありますから、その市の方針に基づいて、今の段階ではじっくり腰を据えながら、越前市としての教育の望ましいあり方を十分検討を深めてほしいと。しかしながら、所要の事務手続、もう来年春に向けて急がねばならない、こういうことについてはおくれないようにということを指示したところでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私たちの政新会は、去年の1月とことしの1月、そしてことしの8月と、3回東京へ出向きまして文部科学省の職員の方に来ていただいて勉強会を持ちました。そうした中で、この地方教育行政の法改正というのは去年から出ておりまして、私たちは去年こういうことが出てくるんだなと思っておりましたが、教育基本法の改正が1年ずれたということで今回質問をさせていただいてるわけですけども、越前市の行財政構造改革プログラムを見ますと、教育委員会から例えば文化部門とか生涯学習部門、スポーツ部門を市長部局に移すという考えがおありにならないんだなと私は受け取っておりました。しかし、今回の大きな法改正の中で、後手に回って、よそが全部移動したと、したがって1年、2年おくれで越前市も追従したというような形には私はなってほしくないと。市長、教育関係に関しては非常に幅広い観点からというのを私も全く同感であります。ですから、今回日にちは余り4月1日までありませんが、しっかりこれをお考えになって、義務教育に特化してしっかり学校教育をやってほしいという国の流れをどういうふうに受けとめていくんか、つぶさに教育委員会の内部でも検討していただきたいと思います。

 最後の4番目の教育における国の責任の果たし方ということで御質問をいたします。

 今回の改正の主眼となっております教育の再生について、教育委員会の認識とその取り組みについて、また第1条での基本理念についてどのように受けとめておられるか、教育長にお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教育基本法改正に伴う教育再生についての認識、それから地教行法に関しての基本理念についてのお尋ねでございますが、先ほど上山議員にもお答えしましたように、昨年の12月に教育基本法が60年ぶりに改正され、新たな時代に対応する教育の基本理念が明確にされたと認識しております。

 その改正された内容、要するに教育の目的、目標については、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法の普遍的な理念を大切にしながら、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日的重要と考えられるような事項が想定されています。

 それから、教育そのものが学校だけで行われるんじゃなくて、家庭がすべての教育の出発点であり、地域社会の果たす役割も重要でありますことから、家庭、学校、地域の三者がそれぞれの役割、責任を自覚して、相互が連携、協力していく必要、そういうようなことも改正されております。

 先ほどから話にありますように、本市の教育方針に掲げております、知・徳・体の調和のとれたあすを担う人間の育成、これに合致するものと考え、また総合計画の基本政策の5つの柱の1つであります人づくりに市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、全力を挙げて取り組んでいきたい、そういうぐあいに考えております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 教育委員会もこういう大きな転換期ということで、教育委員長と教育長ってどっちが偉いんだというな、出前報告会なんか行きますと市民の方から素朴な質問を投げかけられて、本当に毎回返答に困ります。しかし、今回は教育委員会が教育長に事務を委任できないっていうんですかね、委託できない。教育委員会がみずからの責任においてしっかりそれを果たしていくという法改正の中で、私は教育委員会も非常に課題も大きく、多岐にわたってまいります。検討する日数も要してきます。今の時点で対応がおくれないように、しっかり対応して、機能していくように強く要望をいたします。

 それでは、小・中学校の学校給食についての質問でありますが、小学校給食に関しましては、現在他の自治体の現状や将来に向けての方向性など、私も今視察を重ね、研究中でございますので次に行いたいと思いますが、今回は平成14年に武生第二中と三中においてスタートを切った、そして5年を経過しようとしています中学校給食武生スクールランチについてお聞きしたいと思います。

 給食の委託業者として落札をした業者は、これは当然全力でそれを請け負うために人的確保や生産物ルートの確保など、量や質に配慮した対応をとることに努めてまいると私は思っておりますが、現在のように1年や2年の短期間で終わり次の業者となりますと、せっかくの投資が回収できずに終わることになってしまうのではないかと思います。

 このことについて、仕方がないと言えばそれまでですが、私は課題として検討する面もあると思っております。一、二年の短期間で職を失ってしまう調理従業員の方の問題や先行投資をした調理機器、調理設備を償却できないというのも、私は課題として残るんではないか。そのうちに入札に参加する業者もだんだん限定してくることになってしまうんではないかなと心配をしています。

 本腰を入れて給食業務に取り組む業者の数が少なくなれば、結果として生徒や保護者にプラスにはなりません。価格面についても、長期間安定して低く抑えていくことは難しくなってくるんではないかと心配します。現在、中国での食材問題が大きな波紋を呼んでいることは、今さら説明する必要もございませんが、地元の食材を使った、安全で安心な給食を今こそしっかり守らなければならないと思います。

 私はこの給食業務を業者に委託をしていくならば、指定管理者の制度の基本理念を導入して、期間を3年とか5年とか、そういう指定をする考えに立つことが望ましいんではないかというふうにも考えます。これについて教育委員会はどのような対応をとられる、またそういう余地があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 委託につきましては、学校給食事業の効率的な運営を実現する方法、期間を含めまして考えているところでございますし、調理業者の選択につきましては、安全・安心な食を提供するということを第一義的に考えて業者を選択しているわけでございます。議員御指摘の御提案を含めて、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) ぜひ期間については検討をして、よりよい中学校給食になるようにお願いしたいと思います。

 中学校給食の調査研究をしている中で、二、三、ちょっと心配な点がありましたので、こことでそのうちの何点かを指摘をさせていただきたいと思います。

 1番目の設備についてでありますが、市内の中学校によっては食器の洗浄設備がなく、また食器の保管、殺菌庫までもが設備がなされていないということで、そういう学校に関しては落札した業者に教育委員会の方としてお願いをしているという現状も聞いております。これが事実とすれば、生徒が使用した食器を毎回給食が終わると業者は汚れたまま持って帰って洗浄、殺菌をして、また翌日学校へ持ってきて配ぜんをすると。こういう設備やら保管庫がある学校では、学校で洗浄して、学校で殺菌して保管庫に入れて、また学校にあるものを使うということになるかと思いますが、もしこういう設備が充実してない学校があれば、いつまでもそのような状態を続けることは、以前ノロウイルスが発生したときに、冬でも食中毒になるおそれがあるということで、当日にまた熱処理をしなきゃいけないということで、業者にとっては非常に重い負担に私はなるんでないかと。これは他県でのネット上での情報を見ましても、そういうことが書いてありました。越前市ではどうなっているのか、1点お聞きしたいということと、それから中学校給食のメニューですね、IT給食という名前でスタートしたかと思いますが、ランチメニューが2種類、そしてお弁当というんですか、ボックスメニューが2種類で計4種類も用意するという中で、生徒数が少ない学校の場合は、メニューによってはもう非常に少ないと。これを予測して食材を仕入れたりすると非常にばらつきが出て、業者の負担になると。私は別に業者の側に立って弁護をしているわけではありませんが、どう考えてもこれはおかしいという問題点、この2点についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) お尋ねの設備の問題でございますけれども、業者の設備の安全性につきましては、定期的に検査もしておって、チェックをしているところでございますし、それからメニューのことにつきましても、先ほど方法ということを検討するということで、全体の数をどうしたらいいかと、平等にするとか、1社では設備はどうかというようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) どうか、よりよい中学校給食になるように、中学校給食もあり方について十分検討していっていただきたいと思います。

 それでは、教育委員会に向けての質問をこれで一たん切らせていただいて、日野川水資源総合開発事業についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 私は、この農業用水を含めた水道用水、工業用水に関しましては、この議場でもこれで4回目の質問になります。

 1点目は、農業用水の冬の期間の利用についてお聞きしたいと思います。

 現在、水利権取得に向けて作業中とお聞きしておりますが、農業用水を冬の期間のうちごく一時期だけを使用するために、どうして水利権を改めて取得する必要があるのでしょうか。また、なぜ改めて一度行われている水量調査をさらにしなきゃならないのか、こういう素朴な質問をしたいわけであります。

 既に確保されて権利がついている水に、本当に冬のわずかな期間の使用になぜこれだけの日数を費やして、そして検討しなけりゃならないのか。作業内容と、そして取得までのスケジュール、また作業グループについて具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 日野川水系の水資源総合開発事業における農業用水の取り扱いのことでございますけども、水利権につきましては、あくまでもその使用目的ごとに権利が定められておりまして、農業用水は農業及び営農に供することを目的に獲得しております水利権でございます。したがいまして、河川法に基づきまして取水できる水量も決められておりまして、それ以外の用途に利用する場合は、国及び県との協議が必要でございまして、新たな水利権が必要ということでございます。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 水利権取得に向けての作業内容等でございます。

 関係市町で組織されます日野川水系総合開発促進協議会、促進協と言っておりますけれど、におきまして平成18年度から開発された水資源の消雪、流雪用水の利用可能性について調査研究を行っているところでございます。

 内容といたしましては、河川水あるいは管水路の水温の調査、果たして目的としているところに使えるもんであるかどうかといった調査、あるいは関係市町におきましては、消雪の担当課におきまして、既設の農業用水パイプライン、これを使いました消流雪路が果たして敷設できるものかどうか、新たな投資が必要かどうか、そういったことを含めまして研究をお願いしているとこでございます。

 こうしたデータの収集、整理という期間でございまして、この需要量が余剰水の冬期間の水量内であるならば、水利権申請に向けまして20年度以降、できるだけ早い時期ということになってしまいますが、に関係団体と協議をしたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は、今自分の勉強会で市民の皆さんからいただいた素朴な質問に基づいて、何でだとか、どうしてだという観点から質問をしておりますので、わかりやすく、市民の方がなるほどとわかるような御答弁をお願いしたいと思います。

 このダムが計画された昭和49年当初、今からもう30年くらい前になると思いますが、それと今の農地の面積とかなり面積に変化があります。農地面積は減っております。そして、今後も農地面積はふえるという可能性よりも、もう少し減っていく可能性の方が現実的かなというふうに考えますと、農業用水が余ってくるんじゃないかなと。余ってくるという言い方がだめなら、余裕が出てくると。ほかの県のダムでは、この農業用水を他の用途に転水している事例も聞いております。特区を申請するなどして弾力的に取り組むことはできないのでしょうかという質問が市民の方から寄せられました。

 そして、私はこの議会で農業用水を含めた繰上償還について再三質問を行ってきた経緯もあります。農業用水を含めた負担金について債務負担行為が設定されていると思いますが、予算で計上されているのか、ここであわせてお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 農業用水の償還金の予算でございますけども、平成19年度当初予算に国営土地改良事業負担金といたしまして予算を計上し、議会の御承認を得てるとこでございます。予算につきましては、2億6,200万円余りを計上させていただいて御承認をいただいております。

 なお、償還につきましては、17年度から平成33年度までの償還予定ということでお願いしているところでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 済いません。あともう一つ、農業用水の余裕が出てきたとき、他県のダムではほかの用途に転水してる事例があるということを認識していますかという質問が漏れていると思います。御答弁をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 失礼いたしました。他県におきまして、そういった転水と申しますか、事例が幾つかあるのは承知いたしております。ただ、その事例と申しますのは、例えば着手前の計画段階のもんでありますとか、あるいは既に用途に供されておりまして、そのうち需要量が減った部分がある、あるいは別の部分でふえてきたと、そういった場合に両者の思いが合致して可能となったといった例があるのは承知いたしております。ただ、どちらにいたしましても、大変長い期間と努力をしているということもまた事実でございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) はい、わかりました。

 次の工業用水についてお伺いいたします。

 これまでこの工業用水についても3度質問させていただきました。理事者の答弁は、利水型企業の工場誘致に努めたいという答弁でありましたが、その具体化と見通しについてお伺いしたいと思います。

 前回の質問では、県と協力していくという御答弁でありましたが、県は福井臨工に越前市内の大手企業の進出を発表しています。企業誘致そのもので責任水量を賄うことは困難であると思いますが、今後の対応についてお聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今の工業用水の取り扱いでございますけども、これまでの答弁と同じようになるかもしれませんけれども、市としましては、県や鯖江市と一体となりまして工業用水の利水型企業の誘致に取り組むということで進めているというのが現状でございます。ただし、企業誘致までには至っていないという状況でございます。

 なお、今年度につきましても、県に対しまして利水型企業誘致の推進についてということで重要要望もさせていただいてるとこでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) ここで促進協でいただいてきた資料とか取材をした資料の中に、旧武生市、そして旧今立町も含めた工業用水の申込量っていう表がございます。当初、昭和52年に旧武生市では7万トンの申請を申し込んでおります。今立町は1万5,000トンでありました。この昭和52年当初は、武生市と旧今立町を合わせて8万5,000トンの申し込みをしていた経緯がございます。これが4万5,000トンとかどんどん減ってまいりまして、平成3年、最終変更時で、もうだめだよというところで武生市は1万5,000トン、今立町は6,000トンの申し込みをして、現在の3万1,000トンの水量が出てきた経緯がございます。

 私は、現在の越前市の工業用水でも大部分が使われずに、しかもトン16円という単価でさえ高いという企業からの苦情に対して、ダムからの工業用水となりますと果たして幾らになるのかなと考えたときに、優に100円は超えてくるだろうという予測がなされるときに、私は企業誘致を進めても水は買ってもらえないんではないかと、水が買ってもらえなければ、なかなか企業誘致も難しいと思っております。

 こういった観点で質問をさせていただきますが、私は工業用水の活用法として、吉野瀬川ダムの治水専用ダムとしての方向転換を目指すべきではないかなと、これが可能ではないでしょうかという質問が1つと、この吉野瀬川ダムの着工採択を受けるときに、多目的ダムの方がダムの採択が受けやすいということから、市としても無理に工業用水を乗せてきた経緯もあると聞いております。吉野瀬川ダムの工業用水分を治水として、そしてその規模確保を図っていきながらいけないのでないかなというふうに思っとります。

 この3月の県議会の中でも議論がなされており、県当局も何らかの検討をされていると聞いていますが、どのように認識されておられるでしょうか。

 池田町に計画されている足羽川ダムについても、当初は福井市への水道水の利用もここに含まれていたそうですが、現在は足羽川ダムは治水専用ダムとして認められて、進行しているという例もございます。これについて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 吉野瀬川ダムに予定されております工業用水の分を治水の方に転用してはどうかというお話でございますけども、この件につきましては、県におかれましても治水を含めた目的の転用について、さまざまな角度から検討されてきましたけれども、効果や需要の面から残念ながら困難であるというそういう判断を今しているというふうにお聞きしておりますので、大変残念なことではございますけども、今の段階ではなかなか転用は難しいというふうにお聞きしているとこでございます。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 足羽川ダムの件でございますけれど、先ほど答弁申し上げましたように、段階がちょっと吉野瀬とは違っておりまして、計画見直しということが可能であったというふうに承知しております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) それではお尋ねいたしますが、吉野瀬川の治水の対応はどのような対応になっているのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 吉野瀬ダムにつきましては、日野川総合開発事業の中で枡谷ダムとともに位置づけられております。吉野瀬川の流域住民の生命と財産を守り、また市民の安全・安心を確保するために、治水上からも事業推進は必要であると考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 日野川総合水資源開発という中におきましては、日野川のこの水資源を有効に活用していくというのが大目的でございまして、議員仰せの償還のことは当然財政面から取り組まなければいけませんし、水資源の有効利用という面では新たな多目的の利用というとこも取り組んでまいります。また、環境面といったそういったところについても観点を持ちながら、総合的に進めてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私がお尋ねしたかったのは、吉野瀬川ダムの治水の対応が70年対応というふうにお聞きしたかったわけなんで、ちなみに日野川は100年対応というふうにお聞きしておりますし、今回の足羽川ダムも100年対応ということをお聞きしております。なぜ吉野瀬川ダムが70年でいいのか。これは越前市として吉野瀬川流域の住民は、じゃあ70年の対応で危険にさらされてもいいのかということに、越前市がそれ同意しているということになってしまうんでないかということを私も指摘されて、返答に大変困りました。私は吉野瀬川ダムも同じ越前市民であるならば、100年対応の治水の対策の枠内にどうしても入れていただきたいという運動を起こすのは、私は決しておかしくないというふうに思っとりますし、吉野瀬川の治水の100年対応が認められれば、この工業用水の部分は治水の方に回してもらえるということになるわけですから、これは私は理事者も議会も一丸となって、昔お願いをするときにダムをつくってほしい一心から無理に工業用水を乗せてきたことは置いといて、これはお願いをしていく一手じゃないかなと思いますが、これについて市長の御所見をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 現行の吉野瀬川の治水安全度は、おおむね3年から5年て言われてます。3年から5年。これが現状でございます。県内では30年っていう河川は非常に少なくなってまして、非常に多くの河川で取り組みが求められております。そういう中で、私は70年の治水安全度に向けてこの吉野瀬川が位置づけられてるということは、非常にありがたいことであって、ここの70年に向けてまず取り組みを進めることが我々に課せられた課題だと思っております。

 県と国との協議で治水専用ダムに転用されれば、非常にありがたい話ではありますけれども、残念ながらそういう話が難しいっていう中で、私どもが先頭を切ってこの話をすることは、70年の治水安全度を求める話すら話が進まないっていうことにもなりかねない、このように私どもは考えております。

 ですから、まずは今のスキームの中で、70年の安全度をしっかり保つ取り組みをするのが私どもの役割であり、しかしながら政治の世界で、それは県議会なり国会の中でまた大きな枠組みとして御議論いただければ大変ありがたい。それぞれの役割、役割の中で住民の皆さんの生命、財産をお守りするために頑張っていくことが必要だと私自身は認識いたしております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) よくわかりました。今奈良市長の御答弁がありましたけども、やはり政治の力を含めて、不可能を可能にしていく努力、これが今強く求められていると思います。

 これで質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時を予定いたしております。

       休憩 午前11時37分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次に、発言順位3番、前田修治君。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 日本共産党の前田修治でございます。発言通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、水道料金の見直しの考え方につきましてお尋ねをいたします。

 特に、格差と貧困の広がりのもとで料金値上げによる市民生活への影響、また低所得、生活困窮世帯等への配慮等について、どのように考えておられるのか、基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。

 昨年からの枡谷ダムからの県水受給に伴いまして、いよいよ水道料金を改定をすると、値上げをするということが日程に上ってまいりまして、新聞等では来年度より水道料金が40%値上げされる、こういうことが報道され、市民もいよいよかということで、どれぐらい上がるんだろうということで、非常に戦々恐々としておられる、不安の声が高まっているという、これが現状であります。

 平成18年度の武生市公営企業会計決算審査意見書、監査委員からの意見書を見ますと、この結びのところで、水道料金値上げなどによる市民の負担増については、市民の生活基盤を脅かすおそれがあるため、その経緯について市民に対し十分に情報を公開し、丁寧な説明を行うべきであると、このように指摘をされております。

 そうした点で、今回新聞報道でもされました水道料金の40%の値上げと、ここに至った経緯とその根拠についての説明をまずお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 値上げの経過と根拠はということでございますが、これは平成18年12月より、御案内のように日量7,000トンの県水の受水を始めてから平成19年3月、ことし3月ですが、受水費で1億円の支出をいたしたところでございまして、平成19年、ことしですね、におきましては日量1万トンの受水をいたしますので、年間にいたしますと4億3,000万円の受水費用を賄う必要がございます。したがいまして、現在の料金収入では到底賄い切れず、うちの内部留保資金ですが、約2億5,000万円を取り崩すことになるわけでございます。

 議員御案内のように、今後段階的に受水量を年々ふやしていきまして、平成25年からは2万5,000トンの受水を行っていくわけでございますが、もしこのままの現行料金でまいりますと平成20年から27年まででございますが、損失額が約38億円以上にもなり、経営が全く成り立たなくなってしまいますので、今回水道料金の見直しをお願いするものでございます。

 また、これ一度に値上げをいたしますと大幅なアップ率になりまして、市民生活や企業経営に多大な負担を強いることにもなることから、急激な負担増を少しでも和らげるために、県水の受水量の増加に合わせて段階的に改定していくのがよりよい方法だと考えてございます。

 また、県も水価を平成22年には見直しをするという確約を得てございますので、平成20年度から3年間の算定期間といたしまして、今回は収支ゼロベースで原価計算方式といたしたいと考えてございます。

 これまで3回行われました水道料金協議会の中において、改定に伴う基本方針を了解をいただき、現在作業中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 意見書でも、今ほど申し上げましたが、ここで指摘をされております市民生活を脅かすおそれがあると、このことは言われてるわけなんですね。これはまあ歴然としていると思うんですけれども、毎日の暮らしや商売に欠かすことのできない水道水の料金値上げというのが市民生活をますます圧迫していくと、さらに生活困窮者をふやしていくことにつながる、これは間違いないというふうに思いますが、この点については市長はどういう御見解をお持ちでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど安達部長から答弁ありましたように、平成20年度から27年度の総損失額が38億円というふうに聞いてるところでございまして、これだけの金額を税金で補てんをするのか、あるいは受益者負担という観点の中から料金に上乗せをして御理解をいただくのか、その選択が今迫られるわけでございます。当然ながら、私どもは受益者負担の原則に基づいて、この対応はせざるを得ないだろうと。しかしながら、今後とも経費の節減等の経営努力をすることは大前提でございますし、社会的弱者の方に対する配慮等をどう進めるか、こういうことも含めて十分今協議会の中で御議論いただいているものというふうに私は理解いたしております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今社会的弱者の方々というお言葉がありましたけれども、現段階でもなかなか水道料金を支払うのが困難な世帯、こういう方々がたくさんおいでになり、私もいろいろ御意見をいただいております。前回この質問をしたときにも取り上げましたけども、例えばおふろの水を2日に1回しかかえないとか、いろいろ苦労されていると、そうした中で何とか基本料金内でおさめようとしている世帯も多々あるわけでございます。

 そうした今の段階でも水道料金を払えなくて滞納していたり、またそれに伴って給水をとめられていると、こういう世帯が今もあるというふうに聞いておりますけれども、これらについてはどのくらいの世帯数が滞納されて、そしてまた給水停止というこういうことになっている、そういう世帯がどれくらいなのか。また、そうした方々については、一応行政の方でいろいろ対応されているというふうに思いますけれども、そうした方々がどういう生活状況にあって、市はどういう対応をしているのか、この際お聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 水道料金の滞納状況や給水停止世帯の状況につきましてでございますが、まず最初に、流れをちょっと申し上げますと、毎月の納付書の発送後、納期までに未納の方、これ約500件ほどございます。この方に対して納付書の発送から2カ月程度たった後に督促状を発送させていただいております。その督促状の納期までに未納の方、今度約200件ぐらいに減るわけなんですが、その方に対して督促状の発送から1カ月経過後に催告状というのを発送させていただいております。その催告の納期までに未納の方につきまして、これ120件ほどになるわけなんですが、催告状発送から2週間経過後に停止予告を発送させていただいております。この停止予告の納期までに未納の方が約60件ほどございまして、そのうちの約20件の方を給水停止をいたしておるわけでございます。停止予告から2週間で停止をするということなんですが、したがいまして給水停止までに納付書発行から約4カ月程度かけてございます。

 次に、給水停止の状況でございますが、ことし4月から7月ですが、実施いたしました給水停止者において、現在も給水停止の方々は8月末現在で6件でございます。その内訳は、倒産が2件、事務所閉鎖される方が1件、無断転居の方が2件、別に住宅がある方が1件でございます。

 いずれにいたしましても、給水停止の執行翌日ですが、状況を調査しまして、速やかに福祉事務所に安否の確認の要請を行っております。

 滞納額の一部でございますが、納入いただいた方については、確約した場合には給水の停止は行っておりません。

 また、低所得者や生活困窮者の方ですが、納期ごとの支払いが困難な場合は、分納による支払いも認めてございます。

 また、生活状況等により行政の援助が必要だと判断された場合は、福祉事務所へ相談を勧めているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) はい、わかりました。

 給水停止をされてるところもあるということですけれども、停止までいかなくても、分納されたり、いろいろ計画的にお支払いされてると、これはやっぱり水というものが本当に生活になくてはならない、どうしてもこれ必要なものであるだけに何とか払わなきゃいけないと、払いたいということで、御苦労されながら払っている部分も滞納世帯で納期末に払えないという世帯の中には多々あるんだろうというふうに私は思います。

 今度の改定では、先ほど申し上げました水を極力節約している世帯の状況、そういうことなども配慮をして、基本料金、これはもちろんここまで使ってもこんだけですという定額の部分については、これはやっぱり極力上げないで、そうした方々の御努力を無にしないと、そういう配慮も必要やというふうに思いますが、考え方として、こういった低所得世帯へのそういう対応もぜひ検討の中に加えていただきたい。これからのことですけれども、そういうふうに思うわけですが、こうした低所得者世帯への対応をどのようにお考えをお持ちなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 対応ということでございますが、現在水道料金協議会において検討していただいておるとこでございまして、委員の方から高齢者や低所得者に配慮しなければならないと、意見も出てございますので、水道事業会計の中でできる対応はさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ぜひ低所得者の方々に対するそういう配慮をしていただきたいというふうに思います。

 新聞にありました協議会の委員からも一律ではなく、低所得者に配慮した体系にできないかといった意見が出されたというふうにちょっと書かれておりますけれども、これからの協議の中でそういう方々の暮らしに十分目線の当てた料金体系を考えていただきたいというふうに思います。

 次に、低所得者や、また生活困窮者世帯への料金の減免制度、これをぜひこの越前市でも今度の料金改定を機に考えていかなきゃいけない、考えていただきたいというふうに思うわけであります。この議論もこの議会でもされたことがあるというふうに思いますけども、今回水道料金を値上げするのであれば、生活基盤を脅かすおそれを少しでも解消するために、ぜひ考えていただきたい。

 ほかの自治体をちょっといろいろ見ますと、例えば児童扶養手当を受給している世帯でありますとか、特別児童扶養手当を受給している世帯、70歳以上でひとり暮らしの世帯とか、障害者のおられる世帯とか、それぞれに福祉の方で減免制度をつくって援助、助成をしているわけでありますが、越前市においてもぜひこうした点も取り入れていただきたいというふうに思いますので、ちょっとこのことは市長の方のお考えをお聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 減免制度の創設云々でございますが、水道事業は、先ほど申しましたように、あくまでも独立採算制と受益者負担の原則に基づきまして経営を行っているものでございまして、水道料金に対する減免制度を創設する考え方は水道事業者としては持ってございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 奈良市長何かあったら。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 公営企業法ではそうですけれども、これは福祉という観点から、自治体では福祉予算の方で持ってるんだろうというふうに思いますが、ぜひこういったこともそうした方々の生活状況を見ながら援助していくという上では、福祉の方の面からもぜひ考えていただきたいというふうに思うんですが、これについてはお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 私の方からお答えをさせていただきますが、水道料金のみならず、いろんな生活のための費用が要るんだろうというふうに思います。そういったことを総合的に勘案しながら、私どもはそれぞれその方の立場に立ちまして対応をとっていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) その方の立場に立っての対応といいましても、実際に制度がなければ救済措置はとれないというふうに思うんです。先ほど言いましたほかの自治体の例を見ましても、それぞれきちんと条文化して、そうした方々が受けられるような、そういう受け皿ができてるわけですから、これがそういう制度がないのに水道料金をあなたは減免しますよとか、そういうことはやっぱこれできないというふうに思うんですよね。そうした点で、きちんと明文化をして対応をしてほしいと。これからまた水道料金が引き上げということになれば、なおさら今までなかったもんでもこういう制度が必要ではないだろうかと、そういうふうに私お聞きしてるわけですが、これからの検討課題としてでも、ぜひお願いしたいと思いますが、市長いかがでしょうか、お考えは。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、先ほど安達部長が答弁させていただきましたとおり、今水道料金協議会の中でも委員の皆様方から、高齢者や低所得者に対する配慮は考えるようにというような意見も出てございますので、水道事業会計の中でどういう対応が可能なものか、このことについては水道料金協議会及び水道部の方で検討されるものというふうに私は理解いたしております。

 なお、その後の話でございますけれども、これは先ほど安達部長から答弁ありましたとおり、私ども仮に滞納があっても、そのことの分割における納付を確約いただいた場合には給水停止は行わないとか、生活状況をよく確認した上で福祉全般の支援をどう取り組んでいくのか、そのことを福祉事務所等との相談を十分進めていくことが今の時点では大切だというふうに考えておりますので、十分両部局の調整を図りながら対応していきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 滞納があっても分割して納めていただいている分には、あるいはまた誠意を持ってこたえてもらっている部分については水はとめないと、これはそれで結構だと思いますし、ぜひお願いしたいことでありますけども、先ほど言いましたように、もともと水道は必要だから、払って水を出してもらっていると。なかなか払うのも困難だけれども、よそから工面してきて何とか払っていると、こういう状況もぜひ見ていただきたいというふうに思うんですね。分納で払ってるからそれでいいということにはならないというふうに思いますので、極力行政で援助できるものであれば、ほかの自治体もこういうふうに取り組んでいるところもあるとこですから、ぜひそうした点も見ていただいて、越前市で実施できるものについては、ひとつ今後検討していただきたい、このことは要望しておきます。

 今お話を聞きまして、これ前々からもそうでしたけれども、水道料金の改定の基本的な考え方としては、やはり県水の受水に係るその費用、これを何とか捻出しなきゃいけないということですけれども、これをそのまま水道料金に上乗せをして、市民に負担をさせていくということは、本当に市長がいつも言っておられるお言葉を言うわけでないですけれども、市民の目線に立ってという市長の姿勢あるいはまた市民の暮らしに目を向けた、そういう視点からのものとは言えないというふうに私は思います。

 市は企業会計としては積み上げ算で、要するにこんだけ要るんだから、その分積み足して市民に持ってもらおうと、それでいいかもしれませんけれども、市民はこれは積み上げ算はできない。どうしても収入は決まっているわけですから、これは逆算方式でしかできないわけですよね。そうしますと、今年金にしても非常にだんだん少なくなってきたり、あるいは税金がどんどん高くなって、出る方もふえていくという中で、本当に積み上げができなくて、さらにまた負担がふえるということになれば、ほかのところで必要な部分を削っていかなきゃやりくりできない、そういうことは本当に御理解はいただいてるというふうに思うんですけど、そういうところを行政としてもしっかり市民の暮らしに目線を当てて見ていただきたい。そういう形の料金の値上げをするのであれば、そういうところに十分に配慮をした最低限のことを考えていただきたい、そういうふうに思いますので、これからの協議会の中で行政が提案をする、あるいは方向性を示していく部分については、このことをしっかり押さえていただきたいというふうに思いますので、このことについて最後に市長なり部長の答弁を求めたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 先ほども申し上げましたように、水道事業の経費はあくまでも受益者負担の原則でございますので、また議員御案内のように、合併協定項目の中でもうたってございますように、水源変更時において料金の改定を行うこととなっておるということでございますので、いずれにいたしましても一律に値上げをするのではなく、水道料金協議会の中でも、先ほど申しましたように、低所得者に配慮するようにという意見が出ておりますので、水道事業会計の中でできる対応というものはさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) これから料金体系が一定提案された部分については、今後そうした中でまた議論を進めていきたいというふうに思います。

 次に、2つ目の質問ですけれども、税滞納者、国保税とか市民税とかいろいろありますけども、この方々の各種制度の利用の制限についてお聞きをしたいというふうに思います。

 市が実施しておりますさまざまな制度、大変ありがたい部分もあるわけですけれども、それが税金を滞納していると、このことを理由に受けられない、こういう制限をされている制度が幾つもあるわけです。いただきました資料によりますと、いろいろ各課にわたってあるわけですけれども、特に私は市民生活に影響があると思われる部分につきまして、今回取り上げてお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、市営住宅の入居資格ですね、これは過日もちょっと議論がありましたけれども、これについてお聞きをいたします。

 市の住宅条例では、入居資格として第6条の(4)で、市町村税を滞納していない者であることと、このことが明記をされているわけであります。今貧困と格差の広がりということが社会問題として言われている今日、特に真に税金を納められないほど本当に困窮している、そうした方々について市民に対しては現状の民間で例えば借りてるとすれば、そこで何万円かの家賃を払っていると。それで、家賃に優先されて、市税とかいろいろ滞納ということにつながってる部分もあるわけですから、そうした点、現状の家賃負担から軽くなるものであれば、そういうことも含めて市営住宅の入居を許可できるように、これは変えていくこともできるんでないかと、そういうふうに思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) ただいまお尋ねの市営住宅の状況でございますけども、越前市の公営住宅ということから、入居者の資格といたしまして、今議員さんおっしゃられた条例の第6条第1項の第4号で、市町村税の滞納をしていない者であることという規定を設けているところでございます。現在の取り扱いにつきましては、入居申込書に滞納なしの記載のある納税証明書の添付を義務づけております。

 市町村税の滞納者には、完納が原則との説明をさせていただく中で、分納されてる方につきましても今までそのような説明をさせていただく中で御理解をいただき、完納していただいて住宅に入られたという事例もございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) まあそうなんですよね、今の状況はね。ですから、住宅に入りたいといった場合、例えば生活保護を申請されて、それが認められた世帯であっても、今までに市税の滞納であれば、それを何とか工面して払わなきゃいけないと、こういう状況にあるんだろうというふうに思うんです。

 それで、公営住宅法の第1条では、この法律は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、このようにあるわけです。

 私が言いたいのは、市税を滞納せざるを得ないほど困窮をしている世帯であれば、やっぱりこの公営住宅法の精神にのっとって、要請があれば入居を認めるということも、これは柔軟に考えていかなきゃいけないんでないかというふうに思いますし、それから同じく公営住宅法の23条で、入居者の資格を定めているわけでありますけれども、これも先ほど言いました市の住宅条例の第6条と同じなんですけども、違うのは先ほど部長が言いました市町村税を滞納していない者である、このことが公営住宅法ではこれは書かれておりません。ということは、これやっぱ市で決めた条例、こういうふうに思うんですが、こういう条例であれば、市民の目線に立ってこれを変えていくこともできるのではないかというふうに思うんですけれども、トップである市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 議員さんのおっしゃる気持ちというんですか、現状もわからないわけじゃないんですけども、基本的に公正、公平という物の考え方のところもやはりあろうかと思うわけです。今税金を滞納している者というところの条件につきましては、各自治体で追加条項として考えていけるというふうなことになっておりまして、今福井県の公営住宅を持っております福井県連絡協議会に入っているほかの自治体も、やはり同じような形で決めておるという現状でございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 要するに、自治体で決めているということですよね。福井県のほかの自治体がどうか知りませんけど、そんなことはどうでもいいんで、要はこの越前市の市民の暮らしをどう見て、どう応援していくかということでありますけれども、特に越前市の市長は常日ごろから、先ほど言いましたけども、市民の目線で、市民の暮らしを重視してとか、そういうことをおっしゃっていただいております。ほかの自治体の長がそういうことを言ってるか言ってないのかわかりませんからあれですけれども、そういう市長であればこそ、私はこのようにお願いをしているわけでありまして、これは全部が全部、滞納者は入れりゃいいと、そういうことは私は申し上げているつもりはなくて、今格差と貧困という中で言われているのは、一生懸命働いても生活保護水準以下の所得あるいは収入、そういうところでも頑張っておられる世代の方々、また市民税も払えないけれども、本当払わなあかんと思ってこつこつと計画を持って払っておられる方々、なれど家賃は民間で借りてるがために3万円とか4万円とか払わなきゃいけない。これ払わんかったら追い出されてしまうということで、それを払っているわけですよね。ですから、そうした方々については、やはり生活設計の再建なり確立という面で行政が応援して、せめて家賃でも、市営住宅ですと5,000円とか1万円とか、それぞれ違いますけども、そういう低い水準にあれば、その分をある意味ではたまっている市税とかそういう分にまた計画的にも払えることになるわけですから、それをきちんと見てあげて対応をすることが今必要ではないでしょうかというふうに私申し上げているんですよ。

 ですから、行政側がよく言われる悪質滞納者とか、絶対に払わねえと、払う意思がないんやと、督促にも応じない、相談にも応じない、そういう方々も一律ひっくるめて言ってんじゃなしに、本当に今のこれでいきますと、1円でも滞納してたらもう市営住宅入れないと、こういう門前払いなんですよね。これではちょっと冷たいんでないんかなというふうに私は思いますので、市長もよくケース・バイ・ケースで対応しなきゃいけないというふうに言われますけれども、これはケース・バイ・ケースで対応できませんよね。これだけもうきっちり条例化されてあって、1円でも滞納があったらだめですよというふうに言われりゃ大変なわけですから、そういう点で配慮をお願いできないかというふうにお聞きしてるわけですので、この点について、市長お答えいただけますでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、一般論から申し上げれば、先ほど来答弁させていただいてるとおり、私ども市の行政サービスというのはすべて市民の皆さんの税金なり使用料負担によって提供できるわけでございますので、そこのところ、滞納されてる方に行政サービスを提供するというのは、二重の意味で不公平があるというふうに思っております。そういう意味では、いわゆる建設サイドからすれば、このことは全く論議の対象にならないというふうに思います。

 他方、福祉のサイドで、そういう実例があって、そういうニーズが本当にあるのかどうかは福祉サイドでよく研究して、実態を見て、その必要性があれば、福祉のサイドからこういうケースがあるから特例といいましょうか、その人の生活相談をする中で、生活再建といいましょうか、今後の前向きな暮らしを設計する上でこういうな対応があっていいんのではないかということが提起されるべきだろうというふうに私は思います。

 現時点で、具体的に福祉サイドからそういうな要請は受けてるわけでございませんので、改めて福祉サイドの方でそういうニーズがあるか、よく研究してもらって、あれば建設の方でそのことについてそれを踏まえて研究することになると思いますし、なければそのままでいいのではないかな。私は現状ちょっとよく、それ以上のニーズがあるというふうな報告を受けておりませんので、私はそのように考えます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 実は、私も過去においてはこういう相談を受けたことがありまして、本当に大変な状況の中で市税を滞納してるということで、市営住宅の申請は受けられないといったことがありました。これからのことについては、市長が今言われたように、そうした福祉の面でどうしても必要な方については、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。

 続きまして、この制限の問題では、国民健康保険税でお聞きをしたいと思うんですけれども、この国保税の滞納者に対しての制度の制限ですけれども、今医療費の一部負担金が限度額を超えた場合、今一般につき8万100円ですか、これを超えた分については支給をされるといういわゆる高額療養費という制度がありますけれども、以前に国保税の滞納世帯は高額な自己負担分で市の貸付制度も利用できない、こういうことなんかについてもいろいろ申し上げた経緯があります。

 高額療養費につきましては、現在現物給付という形になっているというふうに思うんですけども、現在一般の高額療養費の支給方法っていうのはどういう形になっているのか、まずちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 高額療養費の貸付制度のお尋ねだと思うんですが、今19年ことしの4月から法改正によりまして現物支給ということで、医療機関で高額療養費の最高限度額を超える部分については、一時立てかえをしなくてもよいということになりまして、それ以後高額療養費の貸付制度の申し込みが激減しております。そういうことで、4月の法改正からはそういう方の救済にこの改正が役立ってるもんと認識をしております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そうですね。現物給付で払わなくてもよくなれば、当然そういう貸付制度というのは必要ないわけですから、それはそうだろうというふうに思います。

 そこで、伺いますけれども、国民健康保険税の滞納世帯に属する世帯の人やとか被保険者、そうした方についても現物給付となってるんですか。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) そのとおりです。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 国民健康保険税に、今そのとおりですとおっしゃいましたよね。ていうことは、滞納世帯であってもそれはちゃんと現物給付の対象になってると、そういうことで理解すればいいんですか。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 今、高額医療費の貸付制度に限って申し上げました。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) いや、私聞いてるのは現物給付ですよね、ああいうその窓口で限度額を超えた場合に今までは立てかえで払ってた。それが8万100円を超えた分についてはもう払わなくてよくなったという、そういう現物給付、これが国保税を滞納されてる世帯についてもきちんとそれが適用されてますかというふうに聞いてるんですが。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 療養の給付費、それから出産一時金、それから葬祭等々の、いわゆる国保に加入されておりまして、そういう制度のあるもんはいろいろあるわけですが、これはちょっと制限を受けます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) だから、制限を受けますというのはわかりましたで、僕が今言うてるのはその現物給付というのがこの滞納世帯についても対応されてて、一時立てかえはしなくてもいいように一般の加入者と同じようになってますかって聞いてるんです。一般に制限されてますじゃなしに、このことについてはどうですかって聞いてるんですが。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) ちょっと食い違いあるようですけども、いわゆる現物支給の医療機関の窓口で相殺して、限度額以上は払わなくてもいいというのはあくまでも分納なり少しでも納入意欲がある方のみでやっております、受け付けは。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) もう一度確認いたします。今、今の制度ではこの4月から今まで高額療養分、限度額を超えた分については3割中でも今まで7万二千何ぼやったですかね、超えた分については立てかえ払いするわけですね。例えば10万円やったらあと2万何ぼは一時立てかえて、それを申請して後から戻されたと、こういう制度やったのを、今は御承知のように払わなくても今8万100円払えば残りの3万円ぐらいは現物給付で国保の方から病院に払われると、こういう形になってるんですね、一般の国保加入者の方は。ところが、滞納世帯の方々についてはいろいろと制限があるというふうに私は認識してるんです。ですから、その方々についても当然一般の加入者の方々と同じようにその限度額8万100円を超えた分については払わなくてもいいようになってるのか、あるいは立てかえてやっぱり払わなきゃいけないようになってるのか、このことを一度聞いてるんで、はっきり答えてください。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 先ほど私お答えしたとおりでございまして、加入者で滞納があった場合には制限を受けますって。2回目です、これで。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ですから、制限を受けますっつことは現物給付はなってないということなんですね。ですから、そういうふうに答えてくださいよ。私なってるんですか、なってないんですかって言ってんのに制限がありますっていう、こんなちぐはぐな答えをしてだめですよ、具体的に聞いてるんですから。

 ですから、制限があると。もう一回確認しますが、要するに一生懸命分納なり何なりで市の話し合いに応じて、相談に応じて払ってる世帯であっても、いざ大病を患って病院の窓口で限度額を超えた分については自分でお金を工面して払わなきゃいけないようになってるんだということですね。はいか違うで答えてください。

 この高額療養費については、市役所で申請が必要やと。これ高額限度額適用認定書と、これが必要だということなんですね、病院で提示をして。これを持ってる人についてはその人の所得なりそれに応じた限度額、一般には8万何ぼですけど、高額になるともうちょっと高い、所得の高い人はもうちょっと上がりますけれども、そういう証明書がないと一たん窓口で立てかえ払いをしなきゃいけないというふうになってます。

 したがしまして、税金を滞納されてる部分については、限度額適用認定書っつのをもらえないんですよね。ですから、国保税を滞納されておられる方々についてはなかなか国保税を本当に払いたくても払えないという中で、工面して納めておられる方が病気になって限度額を超えた分については、またお金の工面をさらにしなきゃいけないということで、本当これ二重のやっぱり苦しみっていうんですか、そういうのを受けるというふうに思うんですね。ですから、本来やっぱりこういう制度というのは本当にお金の都合のつかない人のためにやっぱり現物給付っちゅのが、やっぱりそういう精神でできてるというふうに思うんですが、そういう点ではこうした方々にこそこういう制度が必要でないんですかと。そして、市長がいつも言われてるように払えない人と払う意思がない人、その辺はきちんと区別をして、本当に払う意思があって誠意を持って対応されてる市民については、こういう制度はぜひ適用されるべきではないですかというふうに私は今申し上げたいというふうに思います。

 それで、今現状だけお聞きしますが、現物給付とならずに何万円かのお金を一応立てかえ払いしなきゃいけないというふうになったときに、今現在残っている市の貸付制度、8割まで貸しますよという、これは滞納者の方についてもこの貸付制度は適用されるんですか、貸してもらえるんですか。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) ですから、分納誓約でいかほどでも能力に応じて、担税能力に合わせた誓約書で分納誓約をいただければ、認定書も交付することになります。結局、何らかの納入意思が、議員がおっしゃられるのはどうしてもできないっちゅう人がありますが、ここの区分が質疑のときも、たしか前田議員の質疑だと思うんですが、実態調査をもう237件ですかね、全部一戸一戸状況をヒアリングしております。その状況によって弾力的に対応せなあかん分についてはやっているつもりであります。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ちょっと今部長言われましたけど、認定書を出してると。要するに、分納であって誠意を持って払っていただいてる方にはいわゆる窓口給付をしてもらえる、現物給付をしてもらえるこの認定書、これを渡してるというふうにおっしゃいましたね。こうありますと、限度額適用認定書の交付は国民健康保険税に滞納のない方に限らせていただきますと、こういうふうに書いてあるんですけども、きちんと対応して誠意を持ってこたえてらっしゃる方についてはこの認定書も出して、現物給付も受けられるようになってますということですか。今答弁されましたね。



○議長(福田修治君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 短期保険証を交付してる人のことを私は今申し上げました。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ちょっともう時間がないんで確認しますけれども、短期交付書でも何でもいいんです。とにかくそういうふうに分納でも何でも対応があってもきちんきちんと納めていただいてる方については現物給付が受けられる限度額認定証は交付をしてると、そういうふうに今答弁されたというふうに私認識してますんで、よろしくお願いいたします。

 国民健康保険の加入者であれば、当然国民健康保険法によって高額療養費っていうのは支給されると、これはっきりしてるわけですから、私は国保加入者であれば、基本的には加入者ということであれば現物給付も当然制度として利用していただけるようにしていただきたいし、その分についてはちゃんと補てんされるわけですから、滞納を理由にこれを現物給付しないとか、いろんな制度から外すというのは、これはちょっといかがなものかというふうに思いますので、このことは申し上げたいというふうに思います。

 ぜひ先ほどの市営住宅の方もそうですし、また国保等々の制度についてもやはり視点は、今ワーキングプアと言われているような、一生懸命働いてもなかなか所得がふえない、収入がふえない、そうした方々に目線を当てたやっぱり市の制度の運用、活用、そしてこれは条例化されてるとか、規則されてるとかいろいろ文言はありますけれども、これをしゃくし定規にとらえるんではなしに、やはり人間がやることですから弾力的なケース・バイ・ケースにおいてその人の目線に合わせた制度の活用をぜひやっていただきたいと思いますので、最後にちょっと市長の御所見を伺っておきたいと思いますが。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 以前からお話をしておりますとおり、私はまず原則は大事だと思いますので、福祉であれ、先ほどの住宅入居の件であれ、原則は原則としてそれはしっかり堅持をすべきだと。その上で、議員御指摘のとおりお一人お一人の置かれた状況は違いますから、やはり現場の人間がお一人お一人の状況を見ながらどういう対応が可能か、十分に相談に乗らせていただいた上で一つ一つ現場の職員が責任を持って判断することが大事だというふうに思ってます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) これからの自公政権によるやっぱり構造改革、格差の拡大、貧困の広がり、こうしたもとで本当に住民の生活大変でございます。この間の参議院選挙につきましては、そういう政治はやめてほしいという審判がありましたけれども、やはりそうした方々のやっぱり受け皿として地方政府である越前市政が本当に住民の暮らしを重んじる、目線を大切にする、そういう市政、今後とも鋭意努力していただきたい。このことを申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位4番、大久保恵子君。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 大久保です。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、今後の市として越前市の農業をどういうふうにするのかということで質問させていただきます。

 今、国の方針として品目横断的経営安定対策が始まりました。これは大規模農家に助成金を集約して、農家の規模拡大を図って経営強化をしようと目指すものです。地域農業を守るためにもこれは大切なことだと考えます。しかし、それに乗れない地域や農業者もいらっしゃいますし、一方集約しようにも集約し切れない中山間地や町中に点在する農地もあります。ということで、まず越前市として品目横断のすき間を埋めるためにはどうするのかを検討しなくてはいけないと考えます。

 そして2つ目に、昨年12月には有機農業推進法が成立し、3月には推進計画も出ました。これにより、地方自治体も5年以内に有機農業推進計画の策定を求められています。県も動き出しました。これについて、越前市ではどのように取り組むのかも検討に入らないといけない時期になってます。

 3つ目に、ことし4月6日に農水省が農業と自然環境のあり方を見直す生物多様性戦略を策定しました。内容は、これまでの不適正な肥料や農薬の見直し、そして経済性、効率性を重視した農地や水路の整備の見直し、それにより有機農業の条件整備、生産過程管理、総合的病虫害管理の手法の導入を図ろうとするものです。来年度の予算にこれは導入されるそうです。そして、同時に自然再生活動を行うNPOへの支援とか、都市と農村の交流や定住化を促進しようとか、交流拠点の整備なども盛り込まれております。これらについてどのように対応するのかも課題となってます。

 また、4つ目には、先ほど県の要請で本年度中に全県内の全市町で地域サポートプランを策定しなくてはならなくなりました。名前のとおり、これは地域農業を支援するサポート体制を構築するものです。中山間地の農業をどうするのか、高齢者やUターン者など小規模農業をどうするのかということです。

 一方、社会的情勢としてはつい先ごろ農水省が06年度の食糧自給率が40%を割り込んだと発表したことも心配です。自給率が減ったということは輸入がふえることで、輸入がふえれば小規模農家の切り捨てにつながりますし、ポストハーベスト初め食の安全に対する不安も広がります。今まで以上に消費者は食の安全性に今敏感になっています。

 「農、翻せば食」は私たちの体をつくる源です。それで、健康を害するという矛盾も起きてきています。越前市としても、小規模農家の対応とあわせ市民への食の安全、健康をどう守るのかも課題となっています。

 食育の推進も全国的に一層の拍車がかかってきました。地産地消のシステムの構築も急がれてます。9月7日の新聞には先ほどもありましたが、坂口地区の菜の畑グループの結成が掲載されてました。地元小学校へ野菜を提供し、高齢者の生きがいにつなげようというものです。岡本地区でも同様な取り組みが検討されてると聞いております。

 ということで、越前市としても国のこれらの政策とか社会情勢に対応するための対応が今求められています。越前市の農業と市民の食や健康に対する市長の基本的な考えをここでお伺いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 市長へのあれですけれど、私の方から基本的な考え方を示させていただきたいと思います。

 大久保議員もおっしゃられるような農業の問題につきましては、共通の認識の上でっていうことでお答えさせていただきますけれども、国の方はこれからの日本の農業の方向性を示すために、平成12年3月に新しい農業・農村基本法を制定をされました。その後の米政策改革大綱等によりまして、消費者や市場重視の政策に着手し、これからの農業の持続的発展あるいは食糧の安定供給または多面的機能の発揮とか、あるいは農村の振興、こういったところが基本法に定められてきたわけでございます。その後、この法律に定められた基本計画をつくりまして、平成17年改定の際には農業経営所得安定対策というものが定められまして、今の品目横断的経営安定対策につながってきてるというふうに考えております。

 今般、品目横断的経営安定対策がさらに進められてるわけでございますけども、あわせて農村環境を保全するための農地・水・環境保全向上対策もあわせて取り組まれてるというところでございます。

 越前市としましては、これら国の政策をしっかり進め、踏まえながら、越前市としての政策も織り込んで今取り組んでいるとこでございますけども、今後も越前市の地域特性あるいは自然条件を生かして地域経済あるいは食文化、環境や自然景観保全など、農業が持っている多面的な機能を有する農業を守り育てていくために、越前市に合った農業のあるべき姿を考えていくということは、大変重要だというふうに考えているわけでございます。

 現在、庁内でそういったところについて検討を深めておりまして、さらにはいろんな関係者の御意見も伺いながら今後の検討を深めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思ってるわけでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今の御答弁は、国、県などのいろんな政策の中で地域の事情にも勘案し、農業を考えていこうと、他都市のそういうもの考えていこうというふうにおっしゃってたんだと思います。

 そのとおりなんで、農業っていうのは私的なビジネス以外にも多面的な機能を持ってます。農がなくては食も健康も自然も教育もすべてが語れません。昔から農は国の基本と言われているように非常に大切なもので、少々の国の農政が変わっても、それに振り回されることがなく、主体的な越前市の農業を推進することが必要だと思ってます。そのためには将来にわたって農家が安心して農業に従事できるよう、将来にわたって越前市の自然が良好に保たれるよう、将来にわたって市民が心身ともに健康で安全な生活が送られるような政策を、将来を見据えた政策をつくっていくことが必要だというふうに思ってます。

 そのためには、何のビジョンも持たずに場当たり的に対応するのでは、その場限りの対応では非常に弱くなりますので、この際この時期に食と農と環境を将来的にわたって総合的に見据えた越前市の農業の方向を定めるビジョンの策定、今部長がおっしゃいましたけども、そのようなことをビジョンとして策定していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘の点も含めて、現在担当課では既に研究を始めております。ことしの秋には庁内に検討会も立ち上げたいと思っております。ぜひ今後の越前市の農業等のビジョンをどのように取りまとめていくか、その中で検討を深めながら、また議会にもしかるべき時期にその方向性について明らかにさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 越前市の方向性を定めるビジョンの検討を始めるというふうに検討してるということで理解いたしました。

 これの策定に当たっては、先ほどもちらっとありましたけども、いろんな関係の方々からの意見を聞きながら、市としての方向性を定めていただきたいと思いますので、これは要望しときます。

 そして、その次の段階ですけども、越前市に環境基本条例や男女共同参画条例、自治基本条例などそれぞれの推進に向け、目指すべき姿、方向をうたった条例があります。ぜひ農業についても越前市のあるべき姿、目指すべき方向を条例という形で示すことが必要だと考えております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほども御答弁させていただいたとおり、御指摘の点も含めて十分もう既に研究を始めておりますので、私ども今後のあり方について、その方向性をしかるべき時期にまた議会にも御報告、またその御協力をお願いしたいというふうに思ってます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 条例も視野に入れた検討を始めてるということで理解いたしました。よろしくお願いいたします。

 2つ目の質問です。

 福祉についてです。

 先月、2007年度年次経済財政白書が出ました。白書によりますと、日本経済が戦後最長の景気回復を続けているという一方で、広がる格差を放置すると全体の国民生活水準が低下すると警鐘を鳴らしてます。景気はよくなってもふえたのは株主や役員の報酬で、従業員の賃金は横ばいという状況らしいです。企業の人員削減などによる生産性の向上の陰で切り捨てられた人たちも出てきており、それによる貧困によるさまざまな問題も出てきております。

 現在、3人に1人が非正規雇用ということになってるそうです。ワーキングプアとかネットカフェ難民という言葉ももう定着してきた感さえあります。経済成長が格差拡大につながっているという皮肉の結果かなと思います。さきの前田議員の質問にもありましたように、本当に国の政策の転換を求めたいところです。

 一方、越前市に目を移しますと、奈良市長は就任以来企業誘致を初め産業振興に大きな力を注いでいらっしゃいます。越前市の企業もその好景気で社員の数も伸びていると聞いております。税収も伸びて、したがって国からの地方交付税は下がり、市長のおっしゃる自立と協働の自立の部分はそれなりに成果があらわれているのかなと思っとります。

 しかし、越前市においても成長に伴う陰の部分が出てきているのではないかと思っております。一つの例として、昨年の選挙のときなんですけども、選挙カーで農村の中に入っていくと農村の景観の中に突如としてワンルームマンションがあらわれます。それが何棟もです。仁愛とは遠いところにありますので、一体だれが住むためのマンションだろうと思ってましたら、それは派遣社員の方用のためのマンションということです。最近、それらが町の中にも出てき出しました。

 ということで、非正規雇用の派遣社員の若者も流入してきてます。そして、その方々は単身ばかりではなく、家族と一緒の場合もあります。これが本当に越前市に起きていることなのかと耳を疑うようなさまざまな問題やトラブルが日常的に発生してきてます。貧困からくる無知や子育て放棄、教育の問題、DV、虐待など、やはり力の弱いところにしわ寄せが出てきています。

 さきの質疑で、外国人相談員が急遽帰国してそこが空白になっていることを問題にいたしましたが、越前市に住む外国人は3.7%になってきております。児童数も年々増加して、西小学校では1年生に10人の方がいらっしゃるそうです。そういうことで、越前市としても経済成長の陰の部分をしっかり考慮していかなくてはいけないというふうに考えております。

 そこで、その対応の一つとして相談窓口をワンフロア化して総合的な相談支援体制をつくれないかと考えております。

 越前市においては20の関係機関が集まりまして、要保護児童対策地域協議会というものをつくってます。会長は市の児童福祉課長です。事務局も担っております。ほかに県の福祉相談所、警察、医師会、社協、民生児童委員協議会、愛護センター、学校などがかかわってらっしゃいます。

 ということで、市においても関係各課が日常的に情報の交換、連携、実態の把握、虐待の対応から発見、保護まで対応してらっしゃいます。現場は本当に日々昼夜も問わず最前線でもう活動してらっしゃいます。

 相談の内容も複合的なものがほとんどで、一つの課ではおさまりません。例えばDVの相談が男女共同参画の方にあったとします。話をしていくうちに子供のケアも必要なことがわかったり、経済支援の必要も出てきたりということで、一つのことをきっかけにいろんなことに波及してきています。

 現在の相談体制はどうなってるかといいますと、それぞれの担当課の中に相談者が机を置いています。そして、それぞれの判断で必要に応じて各課が連携しているという状況です。それを窓口をワンフロア化するということは、相談者にもわかりやすくなりますし、各課のバックヤードを持ちながら1カ所に専門家が複数集まるということで、より日常的に、より柔軟的に横の連携もとれ、スピード感を持って対応できるようになるのではないかっていうふうに思います。一本の電話を受けても専門性も強化され、サービスも多様化できるのではないかっていうふうに考えます。各部門の相談者の後ろに控える各課の連携も強化されるのではないかっていうふうに思います。

 ワンフロアにいることで、職員のエネルギーも軽減できる中で、さらに効率的な仕事ができるというメリットもあるのではないかっていうふうに思います。そして、外部の関係機関とも協力しながら総合的な相談体制が目指せるのではないかというふうに考えます。

 一番よいのは、各課を円形に配置して、真ん中に相談フロアを持っていくことがいいのですが、それは物理的にもう絶対不可能なことですので、いろいろ場所の問題も起きると思いますけども、ぜひ相談窓口のワンフロア化を検討していただけませんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) この種の御質問は、9月の議会でも三田村議員からお受けをいたしております。そのときにも御答弁をさせていただいたわけでございますが、議員おっしゃる形というのは非常に私も理想的だというふうに思っております。ところが、これは三田村議員のときにもお答えをさせていただいたんですが、庁舎がこちらの方にあり、そして福祉健康センターが駅前の方にあるわけでございまして、2カ所に分かれておりますので、これはもう物理的に今の時点では非常に困難な状況にあるわけでございます。

 そういったことで、この2カ所にできるだけ集中をさせるようにというようなことで、育児とか健康に関するものについては福祉健康センターの方に集中をさせておりますし、また先ほどおっしゃいました要保護児童対策協議会関係の虐待とかそういった相談について、また一般的な保育所の入所とか、そういったような関係の相談につきましては、市役所の1階の方で対応をとらせていただいております。議員も御指摘のとおり、ネットワーク化を図ってワンストップサービスの精神でやるということが、今私どもに一番求められていると思いますので、そういった点で今後さらに充実策を検討していきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 物理的な問題で今の体制を維持しながらワンフロア化、精神的にはそういうなんを目指したいというようなお答えだったと思います。

 本当に物理的な問題は本当にあることはわかるのですけども、各課対応するよりもワンフロアでやってる方が、私は先ほど申し上げました幾つかの理由としていいというふうに考えております。これはすぐにどうということではないので、ぜひ検討の課題としていただきたいというふうに思います。

 去年ですけども、金沢にあります金沢教育プラザ富樫というところを三田村議員と一緒に視察してまいりました。ここは教育と福祉が連携して、乳幼児から中学生までの発達過程に一貫して対処する総合相談施設になっておりました。国の縦割り行政で分断されてきた教育と福祉という重要で密接な要素をつなぎ、総合的、複合的に教育と子育てを支援する施設になっていました。

 そして、教育センターと研修センター、子供相談センターが置かれて81人の職員がワンフロアで仕事をしてました。職員のすべてに教育委員会と市から2枚の辞令が出ているということも特記すべきことかなというふうに思います。その中の子供相談センターっていうのは児童相談所や教育全般の相談、幼児相談、適応指導教室なども統合して総合的な相談支援体制を目指している施設でした。

 今、急にこのようなことは不可能だとは思いますが、こういうことも視野に入れていずれ越前市においてもこのようなことができたらなという思いで視察をしてまいりましたので、ぜひ検討の課題として入れていておいていただきたいというふうに思います。

 では、次ですけども、社会福祉士の採用をお願いしたいというふうに私は思います。地方分権でさまざまな事業が県とか国から権限移譲されてきております。これまでのように上からおりてきたことをこなしていけばいい時代ではなくなりまして、地域に合った独自の政策や活動が必要になってきています。私が言うまでもなく、これまで以上に職員の専門性が要求されるようになってきております。福祉の分野も例外ではありません。今後ふえ続ける高齢者や障害者の福祉に関する相談に対し、専門的知識を持って助言、指導、援助を行う職員が必要になってくると考えております。

 以前、介護保険制度が立ち上がったとき、一度この議会で同じような提言をしたことがあるのですが、越前市としてもう一度採用において社会福祉士の枠をつくろうというお考えはありませんでしょうか、提言させていただきます。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 専門性を持った職員の配置につきましては、これまでも各課とのヒアリング等を通じまして必要な職場には適宜配置をいたしてきておるとこでございます。

 今の御質問にありました社会福祉士につきましても、現在3名配置をしているところでございまして、今後につきましても必要が生じればその都度配置を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 現在、3人いらっしゃるということで、とりあえずはよかったというふうに思っております。しかし、お一人は嘱託です。これまでの経験とか知識を持って本当に職場をリードされていると聞いております。でも、嘱託の採用です。もう一人の方は臨時嘱託です。この方の存在も大変助かっていると聞いております。また、たまたま一般事務で採用した方が福祉士の資格を持ってらっしゃるということで、以上の3人が今福祉の方にいらっしゃいます。

 ということで、今現状はそれでよろしいんですけども、この3人の方は全く雇用が不安定で、臨時嘱託の方もいらっしゃいますし、たまたま一般職での事務職での採用で異動になることもあると思いますので、今後やはり専門性を持った福祉士枠での採用が必要になると思いますが、その件について市長、いかがお考えになりますでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) よく職員課と福祉部門で私は詰めてほしいと思います。それで、そこの中で合意形成が図られれば私は尊重する考えでありますけれども、先ほど総務部長からあったとおり、その都度配置を考えたいということでありますから、そういう中で十分検討されるものというふうに思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今いいのではなくて、将来にわたって検討していく課題だというふうに思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。

 また、視点を変えて言うならば、職員の専門性をどう図っていくかというのが、これの課題かなっていうふうに思っております。分権で独自性が求められる時代に素人集団では困りまして、さきの質問でもいたしましたようにコンサルの問題もかかわってきます。その点について、長期的展望に立って専門職の枠の設置を要望するわけですけども、短期的には新年度、来年度に向けてですけども、福祉だけではないんですけども、人事の複線化も考慮に入れなくてはいけない時期かなというふうに思っております。これについては市長どうお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) とにかく専門性を持った職員の配置については今ほどお答えしたとおりでございますが、あわせて職員が研修する場を設けながら育成をしていく場も大事だというふうに認識をしております。したがいまして、今そういった専門の研修あるたんびに職員をその研修会に参加させていただきながらその対応を図ってるということで御理解をいただきたい思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 一つの方法として今研修を上げられました。それもしっかりやっていただきたいっていうふうに思います。

 ただ、今市役所の異動の常としまして、一般職で採用されてるわけですから、ことし例えば農政課にいて、来年、来年てことはないかもしらないですけど、次水道課に行ったり、環境課に行ったり、福祉課に行ったりというような異動が今はされてます。それですと、いつまでたっても専門性が育たないと私は思います。それで、そういう異動も必要があってやることだと思ってますけども、それとあわせてある程度の年代まではいろんなところを経験するという意味でいろんな課を変わられる、異動することも大事かと思いますけども、ある程度のところになったら自分のやっぱり向き不向きもわかりますでしょうし、あと自分はいろいろ回ったけども、越前市において福祉にかけたいとか農政にかけたいとか、何かそういう思いも出てくるかもしれません。そういうことをもって異動について人事の複線化っていうこともぜひ考慮に入れていただきたいと思いますので、これも検討課題としてお願いしておきます。

 次に、生意気ながら市長の政治姿勢についてちょっとお尋ねいたします。

 奈良市長は、三木市政プラスワンと言って当選されました。私も期待して支持させていただきました。三木市長は情報公開のもと、市民との協働、環境、そして男女共同参画に力を入れられました。これらは新しい時代の新しいシステムづくりだと思っております。もうすべての政策の基本に位置づけなければいけないことだというふうに思っております。その視点で幾つか質問させていただきます。

 まず、協働と女性参画の視点についてお伺いいたします。

 現在、越前市には審議会とか協議会、検討会などそのような名のつく会議が四十数個存在しています。しかし、そのうち公募をかけているのは4つという現状です。

 最近設置されました中心市街地活性化協議会、これは商工会議所が主催のようになってますけども、市も一心同体の会だと思っております。それと、地域公共交通会議、環境基本計画の策定委員会、学校給食あり方検討会、食育推進計画及び実践プログラム、越前市住みよいまちづくり条例、これは庁内の職員のみで作成されてました。どれも公募がありません。

 また、8月4日の福井新聞に高齢者免許返納支援の記事が掲載されました。内容は、市がこの件を越前市公共交通会議に提案し、合意されたという中身でした。私のアンテナの立て方が低かったのかもしれませんが、この会の設置についていつできたのか、いつ提案されたのか、全く私は知りませんでした。

 この会の目的はどういうことかといいますと、通勤、通学、買い物等の日常生活を支える公共交通の位置ということを話し合う会議だそうです。そのメンバーを見ますと、委員の中に、もちろん公募はこの会もありません。交通弱者と言われる人は入っているのでしょうか。高齢者は入っていますか。障害者は入っていますか。外国の人は入っていますか。女性は入っていますか。そのような視点の方が全く入っていらっしゃいません。

 私の友人で運転免許を持ってない方がいらっしゃいまして、この人は常に市民バスを利用されてます。そして、乗る人がふえれば、少しでも乗る人がふえれば利便性も増すだろうという考えで、事あるごとに仲間に市民バスの宣伝もされています。気がついたことがあればメールで市に提言もされています。その方が、こんな会があったら入れてほしかったのにと言っておられました。公募がなかったのは非常に私も残念です。

 そのように、協働と言いながら公募が全然ないと、この現実について市長はどのように思われますでしょうか。本当に市民と協働をしようと思ってらっしゃるのかと、市民の意見を聞きたいと思ってらっしゃるのでしょうか。本当に聞く姿勢があるのなら、公募で門戸を開いておく必要があると思います。たとえ公募が結果的になかったとしても、常に公募で門戸を開いて市の協働の姿勢を見せとく必要があると思います。この公募の件について、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今ほど大久保議員が取り上げられました委員会のそのほとんどについて、私委員を承知しておりません。ただ、二、三、委員の選任について相談が受けた際に、私強く申し上げたことがあります。1つは、女性委員については必ず入れてほしいと、女性の委員の登用というのは非常に大事な取り組みだということを申し上げております。

 それからもう一点、強く今申し上げてるのは、合併してまだ間がない時期ですから、武生と今立のバランスは必ず十分に配慮をするようにということを申し上げてます。

 担当の方が非常に今頭を痛めてますのは、武生の計画も今立の計画も十数名でおおむねつくられております。それを新たに計画しようと思うとそれぞれの委員のこれまでの経過を尊重すると、それだけでもう大きく委員の数を超えてしまうわけなんですね。そういう中で、武生、今立の配慮と公募の優先をどうするか。私は、この2年ぐらいの間はやはり武生、今立のバランスを最優先にすることが、市長としての考えとして誤りではないと思っておりますし、相談を受けた際にはまず女性、それから武生、今立の配慮、その上で公募が加わることについてはより望ましいけれども、そこのところはまず武生、今立のバランスを優先すべきだということを申し上げたところであります。

 その結果、公募が行われたのか行われなかったのか、そこまで私は承知しておりませんが、決して公募を否定しているわけではなくて、合併直後のそういう意思形成過程の中ではやはり両市町の配慮、このことが何といいましても十分に念頭に置かれるべきだというのが私の考えであります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 市長は中身を御存じないということで、今配慮されてるのは男女のバランスと今立、武生のバランスというふうなお答えでした。

 私は、公募に何人入れるかとかということは、私公募は何人にしろということまでは言ってないんですけども、協働の姿勢として、市民の意見を聞くという姿勢としては公募枠はきちっと定めておくべきだっていうふうに思っております。

 それと、委員の中身の問題ですけども、公募のもう一つの理由は職員だけでは武生じゅうにネットを張ってるわけではないので、知らない方でそのことについて造詣の深い方もいらっしゃるかもしれません。そういう意味でも絶対公募の枠はつくっておくべきだというふうに思ってます。もう一度よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、公募は非常にいいと思ってますけれども、ぜひまた逆に提案と申しましょうか、提言もいただきたいと思ってますのは、応募の方が非常に少なくて偏るんですね。どの公募の場合も同じような方が、非常に熱心な方なんです。大変ありがたいと思ってます。そうしますと、武生、今立のバランスとる中で、そこの苦労してる中で公募の枠をとっとくと、逆に言うと同じような方がその指定席になるというような事例も幾つかございました。その部分は、やはり私どもどういうふうに改善すべきか、非常に頭を痛めてる問題であります。ですから、大久保議員の提案ていうのは十分私ども尊重しなければならない、やっていかねばならない課題だというふうに重々理解しておりますけれども、より公募を生かすためにはどういうような公募の仕方がいいかとか、どういうふうに多くの方の意見を集約するか、そのあたりの工夫も必要じゃないかというふうに感じております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今、市長のおっしゃるように一定の人に偏る心配というのもわかります。今までもそういうことはありました。でも、そのこととは別に公募枠は絶対あけておいてほしいと思いますので、それは市長の方からよろしくお願いいたします。

 そして、特定の人に偏らないようにということで、以前やっていたことは年間このような計画を立てるっていうことが大体わかりますので、それの一覧を出して一人の人があっちでもこっちにもならないような配慮をするっていうことは以前からもされておりましたので、そういうことを考え合わせた上で公募枠はぜひよろしくお願いいたします。

 それと市長が、さらに追い打ちをかけて悪いんですけども、今議会の提案理由の説明のしょっぱなに市長は、私は政治信条とする現地現場主義のもと、市民の目線に立った市政の運営に努めてきたと。あらゆる機会を通じて市民と行政の協働による市民主体のまちづくりを進めてまいりたいというふうに書いておられます。その後、地域ミーティングの回数とか参加者数も書かれています。当然のことながら、もうわかってらっしゃると思いますけども、地域ミーティングだけが現地現場ではないということをしっかり認識していただいて、公募枠のこともきっちり職員の方におっしゃっていただきたいと思いますし、常々本当に現地現場の方に目を向けた市政をよろしくお願いいたします。

 それと次に、女性の参画についてですけども、これもまだまだ意識的に仕掛けてかないと幾ら条例があっても、プランがあってもなかなか進みません。市長は本当に時代を読む力もあるし、私が言うまでもなく当然協働とか男女共同参画の必要性も認識されていらっしゃいます。しかし、失礼ですけども、理屈とか理念でわかっているだけで、本当に血となって肉となって毎日の言葉とか行動に出てるかっていいますと、やっぱりちょっと私は疑問に感じてしまいます。

 例えば農業委員のことなんですけども、前市長のときに女性の農業委員を誕生させたいと、もうずっと武生が農業委員、女性がいませんので。でいうことで、でもしかし地元からの選挙で上がってくるっていう可能性はもうゼロです。そういうことで、じゃあどうしたかっていうと議会に対して議会枠を1つ譲ってほしいっていうふうに言われました。それで、議会から1人一般の市民の方に枠を譲り、農業委員になっていただいて、そのときは私と2人が農業委員会に出てました。

 去年、また農業委員の選挙が、選挙て改選であったんですけども、そのときには理事者の方からそのような要求は全然ありませんでした。私はすごく寂しく思いました。だから、頭とか理屈でわかってるんではなくて本当の行動として常々口にして、活動にしていただきたいというふうに思います。でないと、やっぱりトップがそういうことを常々言ってないと職員もまだまだそのことが意識的に定着してるわけではないので、飛んでしまうんですよね。きっとそうだと思います。庁内に意識が定着するまで、しつこいほど言い続けていただきたいというふうに思います。

 市長は、全然さっきの委員のことも公募のことも御存じないっていうふうにおっしゃったんですけど、決裁とか回ってくるときにそういうのはごらんにならないんでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 必ずしも私のところにそういう決裁が来るものでございません。(大久保恵子君「ああ、そうですか。」と呼ぶ)



○議長(福田修治君) 大久保議員、農業委員の件についてはありました、議会で。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ああ、そうですか。では、私の認識が間違ってましたので、よろしくお願いいたします。

 男女共同参画についての比率も非常に少ないんです。少ないんですというか、先ほど言った公共交通、これは20人のうちお一人です。協働のガイドラインつくりましたけど、18人のうち3人なんです。ということで、なかなか現実の問題として、全体としては30%ほどになってるんですけども、今できてる新しい会について私は比率少ないと思いますので、常々言っていってほしいっていうふうに思います。

 県も国も新しい政策を次々と出してます。仕事と家庭の両立支援に力入れてます。先ほど県内の意識ある銀行も、企業への融資条件に男女共同参画の推進状況を入れました。それぐらい企業みずからもその必要性を感じてますので、越前市も政策的には福井県で本当トップレベルにあるんですけども、それが上滑りがないように現実のものとして着実な対応をしていっていただきたいというふうに思います。

 あわせてちょっとお伺いしたいんですけど、今この質問をするに当たって公募とか男女共同参画のデータが欲しかったので、お聞きしたんですけども、何か把握しているような状況ではなかったんです。お聞きした段階で、私が聞いた段階で慌てて集めたような感じもいたしますので、これは要望ですけども、庁内としてこれはぜひ把握していただいて、その都度こういうこともまた担当の課の方から指示を出していただきたいっていうふうに思います。

 次に、環境の視点でお願いいたします。

 もう私が言うまでもなく、地球レベルで環境が論じられて、国もCO2対策で躍起になってます。エコポイントとか福井県ラブアースなど、国とか県の施策かと思われるような細かいことまで国や県が施策にして出してきてる状況です。環境も男女共同参画とか協働と同じようにすべての分野の根底に入ってなければいけない視点だというふうに思ってます。

 道路一つとっても、昔は産業の道路でした。それが生活の道路になって、アメニティーの道路になったり、今や環境の道路としての視点が重要になってきてます。農業も同じです。一昔前は生産重視のみの農業でしたけども、今は環境にシフトしてきました。相対していた環境省と農水省も一緒に事業をやってます。川も同じです。このように、すべての政策に環境の視点が入らないといけない時代です。このようなときに越前市環境基本計画が答申されました。これは10年前に策定したときとは全く時代の環境が変わっています。にもかかわらず、答申の内容も余り私は芳しいものではないというふうに残念ながら思ってます。

 6月の策定委員会の素案がここでも報告されまして、それを受けて私ここの議会で庁内の策定にかける熱意のなさ、検討委員会での市民への対応のまずさ、内容の貧困さなどを質問しました。そして、答申までまだ少し時間があるので、もう一度検討してほしいっていうふうに申し上げました。しかし、答申された内容を見ますと反対に越前市の和紙の工場から出る排水の基準数値が緩くなっているように、後退した箇所はあっても何もほとんど変わってません。そして、私がこの場で申し上げた4つの点についても、部長や理事から本当に具体的に前向きな答弁いただいたんですけど、これも一つも変わってません。

 変わってるのはもう一つありまして、県が補助制度をやめた太陽光発電補助制度の継続、これはしっかり削られてました、抜かりなく。これ質疑で時間切れになってしまったんですけども、今ここでついでに言わせていただきますが、この件については事務手続上のことで市長は県に抗議されたっていうことを聞いてますけども、事務手続上ではなくて再開するように抗議してほしかったっていうふうに私は思ってます。

 そして、あわせて県がこの制度を途中でやめても市は当初の予算で400万円をもう予算化してましたので、この分は消化していただきたかったなっていうふうに思ってます。これで10件分は太陽光がつくんです。

 これはこれとしまして、環境に対して庁内の雰囲気が非常に低調なのは残念ながらやっぱり失礼ですけども、市長にその視点が弱いからではないかなっていうふうに私は考えてます。環境もお題目ではなくしっかり取り組んでいただきたいんですけど、市長、この点どうお考えになりますでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、リーダーシップの発揮の仕方っていろいろあるんでしょうけれども、新しくレールを敷くときにトップっていうのはきちっとした方向性を示す、ギアチェンジをするっていうのが私は役割だと思ってます。ギアチェンジして新しい方向性を示したら、後は部局長のリーダーシップでマネジメントをやっていくのが行政の進め方だと。私は、大久保議員もおっしゃられたように越前市の場合はこれまでの歴代の市長あるいは町長の取り組みの中で、例えば男女共同参画だとか、あるいは環境の面で非常にパイオニア的な意味で高い評価いただいておる。ですから、その政策を私として全く変更するつもりはないと。その方針を堅持してしっかりやってほしいという指示を行っております。

 他方で、たまたまこの数年間非常に景気動向が悪かったり、雇用の問題が厳しい中で産業の振興をするタイミングであったり、新しい新市のまちづくりを急ぐようなタイミング、また新しい知見がわかる中で例えば防災とか震災対策、学校の耐震初め、そういうものを急ぐようなタイミングでありましたから、そういうところについて市長としてこの問題についてはこういうふうにやろうということを指示をしました。後は、指示をした後は当然のことながら各部局長のリーダーシップ、マネジメントでやってくれるものというふうに考えております。

 また、先ほど御質問あった農業の件については、私はこれその前の城戸議員の御質問のときにお答えしたと思うんですけれども、経済のように急ぐべき改革と、少し全体を見てからじっくりと取り組むべき課題という中では、農業はそろそろこういうような満を持して対応すべきタイミングだというふうに思っておりますので、これから議員の御示唆も踏まえてやっていきたいというふうに思っております。

 そのタイミング、タイミングの中でやってるつもりでございますし、後はその方向性を出したその中で部局長との役割分断をしっかりしてやるのが私は市長としての責務だというふうに考えておりますので、また御意見あれば十分その御意見を踏まえて部局長に発破をかけたいと思いますけれども、大きい方向性については示して、従前のとおりしっかりやるように指示を行ってるつもりでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今、市長がおっしゃるように本当に産業の部門とか防災の部門は担当課に行っても生き生きしています、確かに。そのほかの課、やはりそれらに比べたら私は少しおとなしいっていうふうに思います。寝てるとは言いませんけども、おとなしいです。本当にトーンダウンしないように、トーンダウンしないように本当に市長、ハッパかけていただきたいっていうふうに思います。引き続きよろしくお願いします。

 それに、最後になりますけど、もう一つ市長に協働に関して市長の発言に気になることがありますので、この場をおかりして市長の考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。

 それはどういうことかといいますと、市長は何かにつけて議員に皆さんの後ろには地域がっていう発言をされます。先日の北野議員の耐震の質疑の中で当然のことですけども、声の大きいところは優先しない、そういうことは優先順位には関係ないっていうふうにおっしゃいました。それで、私安心しました。が、その後でやはり何か関係する地域に議員もおられるから云々という言葉をおっしゃいました。

 それで、同じように6月の議会でも学校の耐震について福田往世議員の質問の答弁なんですけど、議員さんていうのは地区を背負ってきていただいてるのだからっていう発言がありました。そのとき、議員の後ろの方から議員は地域ではなく市民を背負ってるんやっていうやじが飛びました。私もそのとおりだと思ってます。

 福田議員も市長の答弁に対して、私は地域は大切ですけども、越前市の議員として越前市の将来を云々ていうふうに反論されてます。地域は本当に大事ですけど、それ以上に市全体のことを考えてるというふうな福田議員からの発言がありました。

 そして、私が思いますに、市長は県議会議員を長くされていましたので、県議は越前市選出とか福井市選出というように地域を担って、それこそ地域選出なんですね。でも、市会議員は地区選出ではないんです。ということで、何か勘違いされてるのかなっていうふうに私思うことがあります。

 特に最近は学校の耐震補強がありますので、牽制の意味を込めてか、はたまた議会に責任をと考えておられるのか、ともかく皆さんも地域でっていう発言が非常に多くて、私は本当に何か嫌な思いで聞いてます。私以外にも複数の議員がこのような思いをしております。

 その市長の発言ていうのは他意はないのかもしれませんけども、非常に問題を矮小化してしまうというふうに私は思います。議員は地域エゴとか利点のもちろん誘導で動いているのではありませんし、私も個人の地域とか団体とかの課題とか問題を広く市民の問題として私は取り上げてるつもりです。そして、議員風を吹かさないように心がけております。職員とも、皆さんどのように思ってらっしゃるかわかりませんけど、対等の立場で私は心がけてるつもりです。

 この市長のその発言に、一連の発言に違和感を持ってる方もたくさん議員の中にいますし、その発言はやっぱり市民にも間違った認識を与えることになりかねないっていうふうに思います。

 前の市長が、議員が陳情についてきてもこなくても、するものはするし、しないものはしないっていうふうに言い切っておりました。これが職員まで浸透してたかどうかはまた別ですけど、その姿勢です、そういう姿勢。

 それに、最近は議員によくお願いしてくださいとか議員の顔で職員にお願いしてくださいとか陳情を出してくださいとか、陳情書を出してくださいとそういう発言を私は何かよく聞くんですけど、そういう発言ていうのは市政をおかしな方向へ向かわせてしまうのではないかなっていうふうに思います。もう陳情政治はやめようという時代ではないかなっていうふうに私は思ってます。

 これでは職員も市民の方ではなく議員の方を向いて仕事をしてしまうことになります。もうこれは全くもう時代に逆行してるのではないかなと思いますので、フラットな市政、風通しのいい市政に持っていく必要というか、続けないといけないと思いますので、こういう発言を聞くたびに私は何か暗たんたる思いがしております。これは私の勘違いであればよろしいんですけども、そのような思いをしております。

 そして、特に庁舎建設に関しては合併っていうことで融和を必要としてるにも、市長も常に融和、融和っていうふうにおっしゃってます。さきの公募の件も融和のこと、バランスのことをおっしゃってました。だから、そういう意識があるのは私わかるんですけども、特に合併のことで今立の議員とか旧武生の議員ていうような言い方をしますと逆行するような感じになってしまいますので、認識を、そういう認識はないかもしれませんけど、私はそのように感じますので、ぜひ考えていただきたいと思います。何か市長、御見解がありましたら。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、議会の役割は物すごく大きいと思うんですよ、二元代表制って言われるように。ですから、議会っていうのは意見集約をしていただく必要があるんですね。当然全市的な意味での意見集約もあれば、各地域、各地域とかいろんな団体、いろんな団体の意見を持ち寄って集約する、その双方の役割を私は議会というのは持たれてるというふうに思います。いろんな立場の意見を議員の皆さんのその情報収集なり経験の中で集約をされる立場があるわけですから、私は大所高所の非常に大きな議論も大事ですけれども、根なし草の議論では意見集約っていうのは実を伴わないっていうのが私の考えであります。

 ですから、私はこの17地区についてすべての地区に非常に親しい人もあれば、私自身の後援会も持っております。しかしながら、そんなものではないと思うんです。やはり私以上にその地域地域をお住まいで、いろんな地区の行事に足を運ばれ、そこで生活をされておられる議員の皆さんは、私以上にそれぞれの地域のことをよく御承知であります。そういう中で、しっかりその地域がどういうような意見を持っておられるのかということを私に伝えていただく、あるいは私というのは市ですね、市に対してきちっと伝えていただくっていうことは非常に大きな役割だと思いますし、またその地域の合意形成が図られなければ市としても事業がやれない問題がございます。私どもが幾ら担当職員が何度足を運んでも合意形成ができない問題、それがやはりそこの地域をしっかりしょって活躍いただいてる議員の皆さんのお力でまとめていただくこともあるわけでございます。そういう意味では、そこのところを私は絶対に軽視してはならないというふうに考えてます。何も小さい視野でそこのところの利益代表だということを申し上げてるんではなくて、大きなまとめをするためにはやっぱり地域の皆さんが生活の拠点を置かれ、最も問題意識を持ってお持ちの分野についてしっかり情報収集をしていただいて、御提言もいただき、まとめるときにはそこのところをまとめていただいて、私どもと一緒に二元代表制の役割を担っていただきたいというのが私の思いでございますので、ぜひ誤解のないように。

 また、いろんな立場で意見出していただいて、その住民の声を反映すべく頑張りたいと思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) わかりました。やっぱり誤解されるような発言も私なんか聞いててあると思いますので、そういうことを知っていただきたいと思います。それを知った上で議員も全市的な視野でいろいろ発言していきたいというふうに思ってます。

 この分権の時代で議会も非常に危機感を持って今議会改革に取り組んでいる時期です。市長もそのような視点をぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時50分といたします。

        休憩 午後2時39分

        再開 午後2時52分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、題佛臣一君。

 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 大志の題佛でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、除雪対策について質問をさせていただきます。

 昨年の冬は雪も少なく、除雪にも問題もなく終わったのではないかなと思っております。しかし、世界的な異常気象や自然災害を見ますと、いつどこでどのような災害が起こるのかわからないとの不安を抱く世の中になっております。

 この夏の日本は、北より南の方が涼しかったり、各地で猛暑による死者が出るなど、予想もつかないことが起こっております。冬の雪の多いことで知られるこの福井県も、ことしは大雪になるのではないかなといった不安の声も上がっており、越前市においても除雪対策には万全を期さなければならないのは当然であります。

 そこで、気になっていることがありますので、質問をさせていただきます。

 今期の除雪対策についてであります。

 越前市においては、毎年建設関係の方々には大変御無理を聞いていただき、除雪を行っていただいてることだと思います。しかし、今回の従来の除雪依頼をしている中には、11カ月から12カ月間の入札指名停止を受けている建設業者が3社入っております。このような状況の中で、越前市といたしましては除雪対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) ことしの冬の除雪の非常に心配されるということで、どのようになってるかという御質問でございますけども、昨年の市道の除雪延長、また県の除雪延長に対しまして、今3社該当される業者の方に担当してもらっておりました延長につきましては、市道については車道延長が529キロのうち34.6キロが該当をいたします。また、武生土木事務所管内の車道延長227キロの除雪延長に対しまして、県道におきましては59.3キロで影響が出てくると。市と県合わせまして、全体の約11%に近い延長が該当するわけでございます。

 この冬の心配につきましては、早くから心配をしておりまして、県の武生土木事務所と歩調を合わせまして検討、また協議を行ってまいりました。そして、先般建設業界に御協力をお願いをしてきたところでございます。越前市の市の方の関係します越前市の建設業界の方からは、非常にフォローしていくのには非常に厳しい面たくさんあるわけでございますけども、市民の足を確保するために、全面的な協力をいただけると力強い回答をいただいてるところでございます。

 現在、適切に対応ができるよう、建設業界関係者との調整を行っておりまして、例年のとおり安全で快適な道路の確保に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 適切な対応でいくということを今おっしゃっていただきました。その中で、ちょっと2点ばかし質問させていただきますが、まず11%もあるというとこから、3社の業者がまずいなくなるといいますか、対応できないということになりますと、時間の問題、聞きますと、道路によりますと朝の2時から早く起きてやっていただくと。通勤ラッシュに間に合うようにやっていただくというんがぎりぎりだと。ところが、そういうような距離も受けてやりますと、6時、7時で終わるのが8時、9時になったりしたんではあかないと、どうしてもそれはいけないということから、それは一つ心配することと。

 この3社はやはりこの福井県を代表する業者でございますので、機械、除雪車、機械オペレーター、運転手がかなりおられたと思うんですが、その点に関しましては心配はないのでしょうか、お聞きします。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 今の通勤時間帯に間に合わすようにという除雪体系につきましては、昨年と同じような形で対応していきたいと考えておりますけども、明け方に降る雪もあればいろいろございますので、最善を尽くしてまいりたいと思っております。

 また、除雪につきましては議員心配されますとおり、毎年道路状況がよくわかっている人が、また手なれた機械で手なれた場所を除雪していくのが一番ロスのない、また住民とのトラブルも少ないというふうなことを考えております。そこらあたりも含めて調整をしているということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 先ほど言われました。県とも調整をしながら万全を尽くしていくと言っておられます。十分に理解をいたしました。

 先ほど福井市が新聞等にも書いてありました。災害などでやむを得ない場合は、限っては市長権限で停止業者への委託もできる。特例措置による停止業者への委託を今期検討するというようなことも考えているというようなことを言っておられましたが、越前市としてはそういうようなことを、これはやはり市民の足に支障を来すもんですから、そういう面に関しましては市長の方は、こういう記事に関しましてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 議員お尋ねの特例措置についてでございますけども、この件につきましては県、市ともにそのようなただし書きがあるわけでございますけども、今県の方からはとりあえず業界さんの方といろいろと協議をして御協力をいただけるような形で解決をするのがまず先だというふうなことの中で、武生土木と一体となりましてその方策を模索する中で、業界さんの方にお願いをしてきたという経緯でございます。よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 県と市と、そしてまた業者間と十二分に検討して進めていくということで、御了解をさせていただきます。

 しっかりと、昨年は先ほども言いましたように大変雪が少ないもんですから、本当に安心をしていたところでございますが、いつ何どき何が起きるかわからない。大雪になるかもしれないというとこから万全の処置をとっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、続きまして入札制度について次に質問させていただきます。

 この越前市においては市が発注する建設工事にかかわる入札契約制度が、平成19年9月から大規模工事1億円以上の制限つき一般競争入札を設計金額3,000万円から1億円までの工事に対して簡易型制限つき一般競争入札で実施するなど、入札対象の拡大を図り、また設計金額1,000万円以上の工事については入札時に工事費内訳書の提出を義務づけをするなど、今年4月から実施することになっております。入札契約制度の改善を努めていただいておるところであります。

 そこで、質問でありますが、市は現在経費削減を、節減をねらって公用車の車検入札を行っておりますが、なぜこのような入札をするようになったのか、お聞かせください。また、その経緯をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 公用車の車検につきましては、18年度の行政監査の中で車検については市内登録業者との随意契約を中心とした契約法を見直し、1台ごとではなくまとめて競争入札をするなど車検費用総額の削減に努められたいという御指摘をいただきました。こういったことを踏まえまして、従来の方式を改めまして指名競争入札を導入したとこでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) そこでお聞きしたいんですが、この入札を行う前はどのような車検をされていたのか、どのように業者を決めていたのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 従来と申しますか、今年度以前につきましては市内の自動車業者の方、ほんで1台ずつ随意契約、金額が小さいですので、をお願いしておりました。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 続いてちょっと質問しますが、車検整備に当たって入札参加資格があるのが何社ぐらい一体おられるのか。また、入札参加メンバーはどのように今回定められておるのかお聞かせいただきたいのと、私この入札をすることに当たって、何でこういう入札に入ったのかな、この車検の入札を。もしかしたらこれ、どこで車検の入札を一括して決めておられたのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) まず、登録でございますけれど、この制度導入に当たりましてまず入札の希望の業者の方を募りました。その結果、31社の方が現在登録をされております。その中から指名をさせていただいてるというとこでございます。

 ちょっと後段の方もう一度済みません、お願いいたします。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) その中で今までの、後から言いましたように、入札をするまでは別に偏ってその入札のメンバーの中で業者が順番にされていたのか、それとも偏っていたのか、そういうことはあるかないかお聞きします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 従前偏ってることはないというふうに思ってます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) ないということで、とりあえずは今のとこちょっと安心をしましたが。

 次に、6月11日に15社による公用車車検22台の入札が行われました。その入札額はかなりちょっと開きがありました。この結果を見てどうお考えなのか、適正な入札であったのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 6月11日初めてということで、若干試行的な要素もあったかと思いますけれど、想定された所定の手続で適正に入札を行ったというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 適正に入札をされました。ところが、この差が開き、上が80万円台が2社、70万円台が1社、60万円台が3社、50万円台が2社、もうほとんど大体ここらの範囲ですが、落札者はこれ10万円台ですね。この10万円台で落札をして、さあこれこの入札メンバーの方々はどこの範囲を入札にするのか、これちゃんとわかって入札札を入れたのか、ちょっとこれ心配なんで、またこれも聞きますが。

 この入札落札をした業者は、自然的に車検整備も行うことになっていますね。となると、私はこの整備を獲得するための入札と考えてしまうのですが、その点はないのでしょうか。

 先に言いましたように、この入札をする前に入札メンバーがどこの部分を入札をするのかということがわかっていたのか、それが一つと、整備を獲得するための入札になってしまうのではないかという心配はなかったのか、2つちょっとお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 入札に当たりましては、当然公告の中でこの新しい方針でございますけれど、どういった部分を入札するかということはきちんとお伝えをしております。どういうことかと申しますと、入札の価格としましては法定点検料と車検の代行手数料でございますと。加えて今、後段の方のお話になりますけれど、整備が必要だという場合にはあらかじめ市の方に協議をしていただきたいと。その上で、かつ個別に項目を定めておりますし、価格も定めてありますし、そういった事前の協議をした上で整備をしてくれというふうなこともはっきりと伝えてございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 事前に見積もりをして、その中でそれを整備に関しては決めるということになっておりますが、そのほかに例えば15項目に関しては料金を定め、整備費が高騰しないようにしているということも聞いております。この15項目の料金はどのように定められていたのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今おっしゃいました15項目整備の費用につきましては、これらの部品代等工賃とそれぞれ組み合わせた項目になっておりますが、これまでの実績によって定めたものというふうに理解をしております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今までのとおり定めたやつで決めているということになるんですね。私は、この15項目以外で整備が必要になった場合は、事前に見積もりを作成して協議をした上で決定するということは、車検にかかる費用はある程度算出できるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 120台ぐらい市に公用車ございますので、それぞれ車種も年数も違いますので、一台一台違うのでないかと思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 違うということですね。今回行われた入札車両に対して、前回同じ車両の費用がどれぐらい節約されると見込まれているのかお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 先ほど申し上げましたように、整備にかかる費用、修繕にかかる必要については、これは原則的に変わりがあるはずがないと思っておりますので、車検代行手数料、法定点検手数料、ここらのところで圧縮が図られるというふうに思ってます。その額的なものは今ちょっと、済みません、ちょっと今数字がございません。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) どうもそこのところがちょっと私の解釈と違うとこですね。車検、法定点検とその手数料が少なくなるという、その範囲だけの入札なんですね。整備っていうのはこれは決められていないんですね、この車検に関しては。車検は後から今法定車検と手数料だけの入札で、整備はこれ入ってませんね、その中にね。ということは、後で例えば心配されるのは、例えばこれが悪かったんやと。ここも悪かったんやったら当然直さなあきませんね。そら、協議をするといっても、そら後からもしかしたら私は安うとったのはいい悪いはちょっと別といたしまして、そういうことが考えられてしまうのでないのかなと、この入札に対してちょっと無理があるのではないかなということが感じられるもんですから、こういうふうに私は質問をしてるんです。

 私、この法定点検料と代行手数料に関して、価格設定は協議が必要だと私は考えます。これはある程度三十何社、31社でしたか、これは私はこれは今までどおり例えば5台ずつ順番に振り分けていけば私はいいのではないかなと、そういう気がするんです。先ほど今部長が言われましたように、法定点検と手数料だけなんです、これ変な話。ところが、私は思うのは整備の方がたお金かかると思うんです。本当に少ない金額で整備をなさってる整備の方々が、今今回大変なこれ何か本当に惑わされているっちゅうか、どういうふうにこんなになったのかなってちょっと大変な状況になっているのではないかなと思っております。今までのように31社に振り分けていた業者に対し、経費節減を理解していただき、納得していただけた業者には今までどおり振り分けをするといったことは、私は考えた方がいいと思うんですが、どうお考えですか、ちょっとお聞きします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今回6月に初めて行いまして、入札かけたのは車検満了期間が11月までの分でございます。これが終わった時点で、今議員先ほどお尋ねの数字的な比較もできるのかというのが一つと、あと確かに今議員からもそのような御指摘もいただきましたので、今回初めてやりましたけれど、回数をふやすとか、そういった工夫改善の余地はあるのかなというふうに思っておりますので、また検討させていただきます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 8月27日にも車検の入札がありましたね。これは大型特殊車両だと思いますが、9社で行われました。2回目の入札では9社のうち6社が辞退をしており、結果入札は不調でありました。なぜ6社もの業者が辞退をしたのか、なぜこのような結果になったのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) なかなか最初の入札ということで、制度についてまだよく浸透してなかった面があるのかなというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 浸透していなかったということですね。私、この中で心配することが4点か5点あります。6社の入札の辞退の理由、でまたなぜこういう結果に今なったのか、ほいでまたこの入札業者の決め方、これ市外の業者が結構ほとんどなんですね。そして、これ市内にこの大型車両ですか、特殊車両を扱う業者はたしかほかにも私はいると思うんですが、この入札に当たってはどういうふうに決められたのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 特殊車両におきましては、むしろこれまで市外の業者の方にお願いをいたしておりました。今回、なるべく市内の方にお願いしたいということで、むしろ9社中4社を市内の方にシフトしたと、ふやしたというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私の調べたところでは、まだほかに大型車両を扱う業者はおります。それはそのとこがでお聞きしたんですが、それはそうとして、今不調になった。不調になって、不調になったさかいにしてこのまま置いとくと、これ車検をしなくてはいけないのですから、この結果どうなれたのか。不調になってその後はどうなったのかなお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) ちょっと事実関係はなんですが、結果としましては市内の業者の方に落札をしたと。8月27日に実施、契約金額84万5,250円の落札だというふうに承知しております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) これ結果的に落札したっていうことは再度入札したんですか。再度入札したということですか。これ不調ってことになってるんですけど、その後入札したんですね。



○議長(福田修治君) 青柳財務課長。



◎企画部財務課長(青柳和男君) 済みません、実務をやりましたので、若干御説明させていただきます。

 議員おっしゃるとおり、2回入札をやりまして落ちなかったということで、一般的な公示の入札でもございますが、2回入札をやって、予定価格よりも僅差の場合については不落随契契約といいまして、一番低かった価格の方とこちらの予定価格を再度見積もりをお願いいたしまして、予定価格の範囲内におさまればその方に不落随契契約という形で契約をいたします。その結果が、今部長がお答えいたしました数字で、市内の業者の方に決定をいたしたところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) これも市はこの入札に関しては80万5,000円の予定をしていたと。今回は、最低が85万円だったというところから、そこに流れたということになると思うんですが、結局これやっぱり決まってんですよ、値段がある程度。ということは、こういうふうに入札をしなくても結局こういう形で決めていくんですよ。これはやっぱり大型特殊ですから、ほんな安くできません。ところが、最低はある程度、最低ちゅうか、予算は決まっているというところからやはり従来どおり何遍も言いますが、割り振って満遍に、平等に振り分けていった方が私はいいと思います、私は。

 私はどうもこの業者関係の方々は混乱をいたしております。まだまだこれからこういう形で私はふえていくのではないかなと思っております。業者を混乱させるだけの入札ではなく、車種ごとに設定された料金で越前市全体の業者に行き渡るような方法をとっていただきたいと私は思います。

 最後に、ちょっとこのことについて市長にお答えいただきたいんですが、やはり今世の中といいますか、必死に生き残りをかけている業者ばかりであります。こういう入札に入りますとやはり仕事がないものですから、少しでもやっぱりとらなあかん。少しでもとって生きていかなあかん。そういうところの弱いところをこういう入札、今回こういう入札でございますが、そういうことまでして入札をしなくてはいけないのか。市長はよくこの越前市を元気な自立都市にするとよく言われます。私は、こういうことが結果はこれから出てくると思いますが、やはり生き残って一生懸命生きてる業者もやはり頑張って元気にするということに関しましては、この入札に関しては余り私はいい方法ではないなと思いますが、市長のお答え、最後に。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私、大きい流れとしまして競争性、透明性をいかに確保するかということと、それから地元業者の育成、この2つの視点を十分に持ち合わせながら対応していくことが大事だということを常々担当には指示を行ってるところでございます。

 今回は、中谷部長からも御答弁ありましたとおり、18年度の行政監査の中で車検については1台ごとではなくて、まとめて競争入札などを行うようにということで指摘がございまして、私どもの立場からすれば、その指摘を十分尊重する中で、今回地元業者への配慮も含めて実施を行わさせていただいたところでございます。課題等があればそのことは十分見直しをしながら、よりよく競争性、透明性が確保されて、他方で地元業者の育成につながるような仕組みを十分考えていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 十二分に検討していただきたい。先もありますから、私はきょう質問させていただいたことも十分検討していただきたいな、そういうふうに思っております。

 次に、入札業者の指名について質問をさせていただきます。

 先ほど、車検の入札もそうですが、越前市の入札指名業者は私見るには少しちょっと市外の業者が多いように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 指名するためには入札参加資格の申請要件に基づきまして申請いただきまして、資格要件あればてことなんですけれど、そんなおっしゃるほど多いとは思っておりません。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 先ほどの車検もそうでありましたけども、大型車も地元にいると。地元にいながらその入札があったのがわからなかったということも聞いております。

 それと昨年でしたか、中居分校の送迎バスの見積入札でしたかね、それにつきましても結局は市外の業者が落札をされたと。そういうことを考えますと、私は指名の業者の基準、越前市に支店がある、営業所があれば入札のそういうメンバーに入れるのか。そういうことになりますと、かなりの入札業者になってしまうんですが、その面につきましてはどうお考えですか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 指名競争入札の選考につきましては、市内に営業所があれば指名の選考の対象となります。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私、入札に関しましては、例えば武生市の業者は鯖江にしても池田にしても、支店を持ってても営業所を持ってても、ほとんど入札には参加できません。ところが、武生に関しては営業所、支店を持ってきますと入札に参加できる。私は、入札はやはり越前市は越前市の業者がする。越前市の、例えば食べ物も越前市の人たちが食べる。そして、さっきの車検も一緒、全部越前市の業者がする。もうそういうことをやはり考えていってもらわないと大変なことになります。今言われましたように支店があればいい、営業所があればいい、それで基準に、それに達していれば入札に入れるんだということであれば、もうオープンになってしまいます。そこに営業所を持ってくれば入札に入ってしまう、これでは越前市の業者を、あらゆる入札の業者を守るようなことにならないと思うんですね。

 私は、入札を行う上で入札業者に対して行政が求めるもの、そしてその入札者のやはり地元は地元でやるんだということをもっと考えていただきたいんですけど、その点につきまして御答弁をお願いします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 制限つき一般競争入札、金額の大きいもんにつきましては、特殊なものは除きまして地元でできるのは当然地元でということは心がけております。

 また、特殊なものでありましても一定規模以上で、例えばいわゆるJV、ジョイントベンチャーを組んでいただいて、地元業者の方も参画していただくし、ノウハウも取得できるといったところもまた促進してるとこでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 先ほど言いました、例えば越前市に業者が少なくて、そういう特殊的なもの関してはやはりそういう市外の業者も入れなくてはいけないんだということも、これはわかります。やはりできるだけ行政としては徹底して、できるだけ徹底して越前市の仕事は越前市のもんでやるんだということを私は強く要望したいと、そういうふうに思います。

 その中で、例えば越前市が発注するすべての業種において、例えば建設業界、例えば下請も地元の業者ができるように指導していただきたい。以前は旧武生市においては例えば建設業界でもそういう大きなプロジェクトでも学校その他大きな建物を受注すると。ところが、下請はほとんど地元の業者やというのは、結構言われていたんです。最近、少しそういうことがなくなってきたんですが、そういうことに対しましてちょっと答弁をしていただきたいんですが、今はどういうような指導をされているのか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) まず、基本的に共存共栄と申しますか、当然入札なり契約の公正性、競争性は我々考えなきゃいけないんですが、同時に議員仰せのとおり地元産業の育成と申しますか、できるだけ市内の業者の方に仕事をたくさんしていただきたいということは、共通の気持ちであることはまず御理解いただきたいと思います。

 そうした前提での話になりますけれど、今例えば下請にどこの業者が入っていただくとか、そういったことはちょっと直接我々としては言いにくい、言いにくいというか言えない立場でもございます。ただ気持ち的には今ほど申したようなこと、あるいは経費の流れとしては下請の方の施工台帳といったところでも一応確認と申しますか、把握はしております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私、税金で発注する事業に対して、特にその事業に対しては下請であっても納税者が受注するのが私当然だと思うんですね。そういうところを強く私要望して指導していただきたいな、行政からの強い指導をしていただき、どこの業者を入れようと言うんではないです。やはり地元は地元のそういう業者を使っていただきたいということを指導していただきたいなと。これ各部署だと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 最後に、市長にちょっとお聞きしたいです。

 今の入札のままでは元請業者や下請業者の死活問題につながります。市長がよく言われております。先ほども言いました。元気な自立都市を目指すのであれば、越前市市民がやはり元気でなけにゃあかん、そう思います。そのためには、各企業の努力ももちろん必要であります。まず、仕事があり、働く場所があるということです。地元の業者、地元業者中心の入札制度を、やはりこれは先ほど言いました特別なのは別といたしまして、やはりそういうようなメンバーがたくさんいるようなものに限っては、まず地元の業者が真剣に入れるように考えていただきたい、それでやっていただきたいと思いますが、最後に市長のお考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 貴重な税金を活用させていただいて仕事をするわけでありますから、できるだけ安く、また透明性を持って事業発注を行うことが私どもの責任だというふうに感じております。その上で、御指摘のとおり私どもは地元の業者の皆さんがしっかり仕事をしていただくことが、元気な越前市づくりの基本だというふうにも考えておりますので、そのことは総合計画の中にも打ち出しをさせていただいております。ぜひそうした幾つかの課題を十分念頭に置きながら、我々の仕事、また発注等をさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 入札に関しましては、これからもいろんな形で入札をするようなことも出てくると思います。何遍も言いますが、地元は地元でということを本当に胸に置いていただきまして、これから入札に対しましての改めていただきたいなと思います。どうかよろしくお願いをいたします。

 時間はまだ少しあるんですが、終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(福田修治君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位6番、吉田慶一君。

 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 公明党の吉田です。通告に従って質問させていただきます。

 最初に、温暖化対策について御質問を申し上げます。

 ことしの8月は、国内2カ所で40.9度を記録し、最高温度が74年ぶりに更新され、大きな衝撃を国民に与えました。地球温暖化の影響は、我々の想像よりはるかに速い速度で日常生活に影響を及ぼしています。

 また、我が国は京都議定書で温室効果ガスの排出量を2008年度から12年間を、1992年に比べて6%削減するという約束をしていますが、産業部門を除いては逆にふえているのが現状で、特にオフィス等で45%、一般家庭部門で約37%の大幅な増加を示しています。ちなみに企業の場合は目標を達成していると。

 越前市としましても、特に一般家庭への対策推進が必要と思われます。環境基本計画案の中で、具体的な諸策や事業内容を幾つか上げていますが、その中で市民と事業者を推進対象とした省エネルギー住宅の促進があります。これは市民と事業者が主体として取り組むと、市としては働きかけるものと、このようになっています。

 私は、具体的な取り組みの一環として、今越前市の業者が取り扱っているいわゆる土をニットのチューブに詰めるロールプランター工法でビルの屋上を緑化して室内温度を下げる工事や、屋根に特殊な塗剤を施工して太陽熱を遮断したり、または窓ガラスに特殊塗装剤を塗布または外壁材の上から特殊な外装材を張りつけて室内温度を下げるという画期的な省エネルギー工法が、越前市だけでも40件以上施工されており、また全国でも300件以上が施工されており、越前市の新事業開拓認定に指定されております。

 越前市としても、この画期的な省エネ対策を市の今後の新しい市営住宅または学校校舎を含む建物から積極的に推進していったらどうかと思いますが、御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 今ほど御提案いただきました件につきましては、省エネルギーあるいは遮音性も高まるらしいんですね。そういった点から非常にメリットがあるということは承知、お聞きをいたしております。ただ、公共施設の導入に当たりましては、その後の維持管理経費でありますとか、予算のことでありますとか、幾つかの課題もございますので、そういったメリット、デメリットあわせて今後施設等の改築、改修等の際には施設担当課に検討するよう指示してまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、市から積極的に推進しないとどうしても事業者、一般家庭ではなかなか推進できないと。そういう説得性も含めまして、できれば今ある市の公共施設の中でも例えば屋根の緑化とか、こういう低コストでできるようなものは検討していったらどうかと思いますが、その点も含めて要望といたしましてよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、夏の暑さ対策として各地で建物の壁面緑化により効果を上げているところが幾つか出てきています。愛知県の安城市では、市役所本庁舎の壁面の緑化事業に取り組んでいます。3階建ての本庁舎の正面にネットを張り、プランターにアサガオ、ゴーヤ、ヘチマの3種類のつる性の植物を5月末に植えまして、2カ月で屋上まで伸びて直射日光を遮ることにより、夏場の冷房費が軽減され、職員も窓の外に緑があって精神的にほっとするいやし効果も出ています。市民にも好評で、特に環境教育に役立てたいという学校関係者からの問い合わせが増加しているそうです。

 また、大阪府ではことしの5月から大阪府内で6カ所、市内で7カ所の建物の外にゴーヤ、キュウリ、アサガオ、ヘチマ、ミニトマトなどのつる性植物を遊戯室の窓側に張った網目上のナイロンネットに巻きつけて栽培し、夏場の強い日差しを遮断して室内温度を下げています。気楽で安価な価格で多くの家庭でもできる有効な対策だと思いますが、御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、つる性植物を窓際に栽培する手法については、外壁に設ける断熱材と同じ断熱効果が期待できると考えます。

 また、このたびの環境基本計画の中に先ほど議員もおっしゃいましたが、そのほかに温暖化防止に配慮したライフスタイルの転換というのがございます。その中で、エコライフの推進ていうのがございまして、それの具体的な取り組みとしてこのグリーンカーテンについては家庭などでは手軽にできる効果のある手法だと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) この緑のカーテン事業、緑のカーテン事業ちゅんですが、室内温度を大体今までの実施市のデータ見ますと大体室内温度を二、三度下げられる効果があると。省エネ対策として、まず市役所や小・中学校、また幼稚園、保育園から推進していったらどうかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) グリーンカーテンと申しますか、壁面にそういったもの、植物をはわせるということに申しますと、南越消防組合の壁面に平成17年から730万円を投じまして、多年性のスイカズラを今はわせております。ちょっと表道路から少し反対側になるんですけれど、そこでの状況ですけれど、今現在と申しますか、2年半経過して大体施工箇所一、二割程度を覆ってるかなというふうな雰囲気かと思います。

 多年性のつる植物ですと、かなり10年程度かかるということ、あるいは1年性ですと毎日の管理が要るということ、そういったとこもありますので、御提案のことを可能かどうかというのはちょっと研究させていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 先ほどの消防署のやつは730万円かかってるそうですが、何もそのようなお金を、あれは特殊な網を使ってやってるで金がかかると。そこら辺のミツワに売ってるようなネットを使って(笑声起こる)安いプランターで、100円均一のプランター等利用すれば、実に簡単にできる。

 それで、大阪の府庁舎では新人職員をヘチマグループ、ゴーヤグループ、アサガオグループ、でユウガオグループっちゅうのなかったんですが(笑声起こる)、そのようにグループをつくりまして、毎日の水をやる。

 それと、そこまではしなくてもいいと思うんですが、それによる室温、ほいでどんだけ伸びた、これを広報に載せたりホームページに載せて、それがそれを見て学校関係者からもぜひやりたいと、こういう声が上がってきてるわけです。

 ほいで、例えばこの本庁舎にしましても、味気も何もない色で打ちっ放しのコンクリートになってますが、そこに緑があれば何か中から見ますと味気のない、疲れがなおたまるような、そういうとこに窓を見ればヘチマ、ヘチマでなくても何でもいいんですが、緑がかなりのいやし効果があって、仕事もはかどり残業も多少は減るんじゃないかと。いや、そういった効果が大阪で上げられてるっちゅうことを聞いております。

 そういったことで、再度この、今一部やってるとこもあります、保育所で、幼稚園でも。それを市から積極的に進める気はないでしょうか、その点をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 大変聞いてて夢のあるというか、楽しい御提案だと思います。ですが、ちょっと今すぐやりますということは、ちょっと少し、もう少し考えさせていただきたいと思います。(笑声起こる)



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よく考えなくても(笑声起こる)ことしはできませんので、来年の夏からですので、まず私は小学校、中学校の前に保育所、幼稚園、ここら辺どから同時進行でやったらどうかと思うんです。

 そういったことで、とにかく金をかけるのは能ではない。また、ある面では腐ってくると、つるが。そして、余りようけしますと失敗談もあるんです。何か化け物屋敷みたいな(笑声起こる)、つるがいっぱい覆て何か入るのが気持ち悪いという、適当な間隔であってこそ見ばえがいいという、多けりゃいいっちゅうもんでないっちゅことですね。そういったことで、ほんなお金もかかります。(「漫談でねえんやで、漫談でねえぞ。しっかりとせなあかん。」と呼ぶ者あり)だから、そういったことでぜひそれは取り組んでいっていただきたいと思いまして、要望として上げておきます。

 次に入札の適正価格についてっちゅことで質問をさせていただきます。

 入札には業種ごとにABCにクラス分けして、1億円以下の入札をする指名競争入札と1億円以上の一般競争入札があります。この入札に関しまして、越前市の業者の育成と支援を重点とした入札制度になっているのかどうかをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 先ほどの御質問の中でもちょっと答弁させていただきましたが、制限つき一般競争入札に当たりましては、特殊なものを除きまして地元の業者の方に発注できるような条件を付しております。

 また、特殊性がある、かつ一定規模以上のものにつきましては、ジョイントベンチャー、共同企業体というものを組んで地元の業者に方に入る機会を拡大する配慮をしているということでございます。基本的には、市内の業者の方になるべくたくさん仕事をしていただきたいというな姿勢で取り組んでおります。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ことしの7月の入札結果を見ましても、請負額が工事価格に対して落札額がどんだけあったかという請負額ですね。工事価格に対しまして94.4%から大体92.8%がほとんどなんです。いわゆる落札との差額は大体5%から7%ぐらいダウンと。次に、78.8%から76.2%が2件、58.3%から56.4%が2件あります。工事内容を見ますと武生西小学校の耐力度調査と瓜生水と緑公園造成工事に集中してます。

 このような落札結果を見ますと、特にこの請負額が58.3%から56.4と半額に近い。スーパーのアジフライや刺身の半額とはわけが違うんです。(笑声起こる)なぜそのようになったのか。私は、これを思うたときに利益どころか赤字覚悟の落札結果じゃなかったかと思うんです。そのときの落札の判断基準の考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 判断基準と申しますか、入札でございますので、原則どおり予定価格の範囲内で一番安価な額を入札されたところに落札をしたとこでございます。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 安けりゃあ幾らでもいいと、こういう考えでは私は暗たんたるものを感じます。

 私が思っているのは、ことしの9月から制限つき一般競争入札は3,000万円以上の拡大されますが、指名競争入札も含めて工事金額が1,000万円以上からでも最低制限価格を設けることを要望したいと思いますが、御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 制限つきでありますと一般競争入札を導入する理由としましては、申すまでもなく競争性、透明性を増して、かつ市民の方に安価な成果物を提供するということでございます。

 一方、品質の確保でありますとか、いわゆるダンピング、たたき合いといったものを防止するといった観点から、議員仰せの最低制限価格といったふうな制度を運用する、導入するといったことのメリットも承知をいたしております。

 入札の改革の方法としまして、いろんな方法があるかと思います。最低制限価格あるいはもう少し大きな規模になりますと最低調査価格とかいろんな制度もありますので、ほかの県内他市の事例とかも参考にしながら、今御意見もいただきましたところですので、研究させていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 非常に工事価格と落札価格の差額が開きますと、私が一番恐れているのは工事の手抜き、これが一番心配される。

 また、私はどう考えても先ほどの請負ですが、54%。これでもうけがとれるわけがないと思うんです。恐らく赤字やったと思う。そうしますと、たまたまこれは工事金額が四、五百万円の工事やったんですが、特にこの工事金額が四、五百万円台に請負率が、低いやつが固まってると。そうしますと、工事金額が少ないほどもうけは少なくなる。もうけが少ないものに赤字であると。そして、それに下請に出す。

 昔、以前にもあったように、東京の業者が越前市の仕事を落札しまして、その東京の業者が新潟へ下請に出しまして、新潟の業者が越前市の業者に孫請をさせた。こんなことなら初めから越前市の業者がさせた方がよっぽといい。(笑声起こる)2ランクも値段を下げて越前市の業者を赤字養成会社みたいな入札になってるんです。そういうなのも過去にあったというのも事実です。

 なるべく越前市重点的に、今回の入札を見てもほとんど越前市の業者になってるので、その配慮はいいと思うんですが、幾ら自由競争といいましてもやっぱある程度の価格を制定しとかないと、どんどんたたき合いになります。

 ほて、工事金額が1,000万円、2,000万円、3,000万円と超えますと当然下請が入ってきます。下請、落札したとこでは赤字でない。それが下請、孫請、下手すっとひひ孫請まで行くときあります。そこまで行きますと完全に赤字です。すると、何のための入札か。ほいで、運転資金が欲しいために赤字覚悟で下請をする。そういった業者がどれだけ多いか。私は、たくさんの業者と回りまして、そういう声を嫌っちゅうほど聞いております。だから、それで最低制限価格を検討するというんではなくて、越前市の業者を育成するといった観点からも全部の工事でなくても、できるだけ少しでも多くの工事に関してこの最低制限価格を設定しまして、赤字の工事の歯どめをすると、そういったことをやることが越前市の業者の育成と新しい未来が発展するのじゃないか、そういったことを私は声を大にして叫びたいのであります。もう一度、その考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 承りましたので、検討させてもらいますが、一方で最低制限価格を導入してない、うちだけでないところもあるというのも、それはやっぱり理由があるのでありまして、一つには最低制限価格を設けますとある程度設計価格から読みができるようなことがなりますと、その最低制限価格と推定されるとこに全部の入札者の価格が固まってしまって競争がならないっていう事例も結構あるんですね。ですので、そういったとこのどういった業種で、仕事で、どういった場合でやったらいいのかといったところに少しお時間いただいて検討させていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) とにかく非常に大事なことで、難しいと思います。しかし、過去には制限つきで入札やってたっちゅこともお聞きしております。何も今回初めてやろうっていうんでなくて、これを県の、国からですか、の指示で一たん取り下げたと、そういった経過があったっちゅことも聞いております。だから、一たんはやっていたわけですから、全然やってないわけでないんですから、そういったことで過当競争ちゅんですか、後は職種とかいろいろ賢明な、私は素人ですから、プロの皆さんにら賢明な判断をしていただいて、ぜひそういった入札にしていただきたい。最後に市長の御意見を伺いたいと思うんです。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 企画部長の答弁を歯切れが悪いというふうに受け取られたかもしれませんが、そらやる方向で今真剣に研究をしてもらってますので、どういうなやり方がいいのか、非常に部内あるいは課内で頭を痛めてるといいましょうか、非常に今議論を深めてもらってるというふうに理解をしております。

 やり方は本当にどういうな形がいいのか、それから金額はどれ以上に設定したらいいのかとか課題がございますので、方向性については私どもそういう気持ち持っておりますが、結果的にどういうな形でさせていただくことになるかはもう少し研究のありようを見守っていただいて、何らかの形でその方向性をしかるべき時期に明らかにさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よくわかりました。そういったことで、非常に大事なこととなりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、視覚障害者に音声コードの普及と。

 皆さん聞きなれない言葉かも存じませんが、視覚障害者の切り札として期待される音声コードが全国的に普及し始めました。障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策として、2006年度補正予算に音声コードを普及するための事業が盛り込まれたのがきっかけとなりました。

 音声コードとは、約800文字の情報を記録できるバーコードのことで、専用の活字読み上げ、活字文書読み上げ装置を使えば音声で文字情報の内容が読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができます。

 バーコードは約2センチ四方の大きさで、専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると自動的に添付されるようになっております。点字印刷と比べますと大幅なコスト削減になります。

 名古屋市は、7月に市内16カ所の区役所と5カ所の支所に読み上げ装置を導入、千葉県は10月に健康福祉センターなど10カ所に読み上げ装置を設置する計画になっております。この事業は、都道府県または市町村が実施主体となって行うもので、越前市の場合視覚障害者は3月末で298人、聴覚障害者は364人、身体障害者の2割弱を占めています。

 9月の補正予算でコミュニケーション支援事業で100万円が計上され、音声コードのソフトと読み上げ装置が福祉課の窓口に設置されるとお聞きしております。今後、さらに検討していただき、県の補助があってもなくても公民館や図書館、また健康福祉センター等の公共の施設に設置して拡大していくことが必要と思われますが、御意見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 私が御答弁しようとしましたこと全部議員の方で申し上げられましたので、もう来年度以降の話になろうかと思います。来年度以降につきましては、障害者団体の方々の意見も十分お聞きしながら、拡大に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 いい返事をいただきましたので、これで終わらせていただきます。(笑声起こる)



○議長(福田修治君) 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。

  ================



○議長(福田修治君) 本日はこれをもって延会いたします。

 次会はあす11日午前10時から再開いたします。

        延会 午後3時58分







〔 参 照 〕

            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表

                      (平成19年第3回越前市議会定例会)


順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者
1上 山 直 行
 教育行政について(学校教育について)

  教育基本法・教育3法の改正と学習指導要領の見直し等に関しての所感を問う。

  福井型コミュニティ・スクールの理念と見解について

  ・ 指定の現況について、取り組み状況とその成果について

  ・ 今後の課題(学校の課題・協議会の課題)について

  ・ 健全な育成への対応について

  総合的な学習についての見解と3分の1に縮小される中での対応策と学力低下にともなう授業時間の確保への対策について

  幼保一元化や幼保一体化についての見解と現状について

   今後の対応策について

  学校給食での地産地消の現状と今後について

  不登校児童・生徒の人数とその対応策について

  学校の統廃合について

  教育委員会の広報誌の発刊とホームぺージの充実について市長
教育長

 選挙開票事務迅速化について

  参議院議員選挙開票事務の総括

  ? 開票時間の短縮

  ? 経費削減について

  ? PDCAサイクルの活用

  行革への職員の意識改革だと考えるが市長の見解は。

  今後の対応について

   数値目標の設定等市長
総務部長
2城 戸 茂 夫
 地方教育行政に関する法改正を受けて

 ? 教育委員会の責任体制の明確化について

 ? 教育委員会の体制の充実について

 ? 教育における地方分権の推進について

 ? 教育における国の責任と地方教育委員会との関係について市長
教育長

 小中学校給食について市長
教育長

 日野川水資源総合開発事業について

 ? 農業用水の冬期間利用について

 ? 工業用水に関しての利水型企業の誘致、他用途水利用への転用について市長
企画部長
産業経済部長
3前 田 修 治
 水道料金見直しの考え方について

 〇 格差と貧困の拡がりのもとで料金値上げによる市民生活への影響をどうみるか。

 〇 低所得・生活困窮世帯等への配慮は。市長
水道部長

 税滞納者の各種制度利用の制限について

 〇 市税や国保税などの滞納者は市営住宅入居など、市の制度を受けられなくなっているが実情を考慮した対応をすべきでは。市長
4大久保 恵 子
1.越前市農業基本条例を。

  戦後最大の農地農政改革が進む中、越前市独自の将来ビジョンを。市長

2.子育て総合相談センターの創設

  子育て相談のワンフロア化(窓口一元化)

  相談が多岐に渡る中、部門の連携、利便性の向上を図りながら関係機関と連携し総合的な相談支援体制を。市長

3.社会福祉士の採用

  分権で権限委譲が進む中、より専門性を持った職員の配置を。市長

4.市長の政治姿勢

  協働の視点

  環境の視点

  男女共同参画の視点市長
5題 佛 臣 一
 除雪対策について

 1.除雪業者について

 2.今年度の対策について市長
建設部長

 入札制度について

 1.公用車車検の入札について

 2.入札業者の指名について市長
企画部長
6吉 田 慶 一
 温暖化対策について

 ・ 市の建物から積極的に推進

    屋上緑化、屋根の特殊塗装材、外壁の特殊外装材、窓ガラスの特殊塗装材を。

 ・ グリーンカーテンの推進

    役所や小中学校、幼稚園、保育園から推進を。教育長
市民生活部長
福祉保健部長
建設部長

 入札の適正価格設定について

  工事金額が1,000万円以上からでも最低制限価格を設け、工事金額と落札価格の差額が極端に大きくならないようにし、手抜き工事や赤字工事のないようにする。企画部長

 視覚障害者に音声コードの普及

  福祉の窓口だけでなく、その他の公共施設に拡充してほしい。福祉保健部長
7佐々木 富 基
 中心市街地活性化計画について

 1.中心市街地活性化基本計画の認定基準について

 2.大規模集客施設制限地区建築条例について

 3.武生の「通り名」復活について

 4.越前市景観計画について市長
建設部長
8川 崎 悟 司
 継体大王1500年祭について

 ・ 事業規模と概要について

 ・ 実行委員会との連携について

 ・ 予算支出の事前評価について企画部長

 市の農業ビジョンについて

 ・ 過去10年の推移と今後について

 ・ 品目横断的経営安定対策の状況について

 ・ 農業の長期ビジョンについて市長
産業経済部長
9玉 村 正 夫
 農業問題について

 ・ 「品目横断的経営安定対策」の加入申請状況と今後の対応について

 ・ 武生農業者災害互助制度の存続問題について市長

 「後期高齢者医療制度」問題について

 ・ 「制度」の問題点についての県広域連合への対応について市長

 「改悪介護保険法」の高齢者への影響について

 ? 地域包括支援センターの役割について

 ? 介護予防事業について

 ? 介護保険料の段階細分化について市長
福祉保健部長
10三田村 輝 士
 学校給食のあり方について

 ・ 検討会の検討内容について

 ・ 単独・自校方式の有益性について

 ・ 学校調理員の配置基準について

 ・ 南越中学校給食室の充実

 ・ 学童へのランチサービスの実施市長
教育長
福祉保健部長

 教職員の教育環境について教育長
11関   利英子
1.子供を生み育てやすい環境作りの推進について

 ・ 安心して出産できる環境を。

 ・ 妊産婦に優しい環境を。

 ・ 少子化対策のアドバイザーの設置を。市長
福祉保健部長
2.市民サービスの向上について

 ・ さわやかなオフィス景観づくりを。

 ・ わかりやすい案内表示を。市長
企画部長
市民生活部長
3.環境問題について

 ・ ゴミの削減にマイバッグを。

 ・ 家庭用ゴミ袋に広告掲載を。市民生活部長
4.鳥による環境被害について

 ・ 被害者の住民を守る対策は。

 ・ 第二の被害発生に対する予防策を。産業経済部長
12細 川 かをり
 観光振興プランについて

 ・ 市の役割は何か。

 ・ ポータルサイトの充実

 ・ 官民協働のPR、県ブランド大使との連携

 ・ グリーンツーリズムをどうとらえているのか。産業経済部長

 福井豪雨災害より3年を経過しての検証

 ・ 河川復旧、改良の状況

 ・ 災害時協定のさらなる推進

 ・ 地元建設・土建業者の地元貢献について

 ・ 災害ボランティア活動の統括・検証

 ・ 災害時情報伝達について

 ・ BCPの啓発総務部長
企画部長
市民生活部長
産業経済部長
建設部長

 学校給食のあり方について

 ・ 共同調理場方式について(問題点と改善点)

 ・ 防災拠点としての給食室の役割をどう考えているか。教育長

 小学校の適正規模について

  子どもたちにとって、小規模校・中規模校の教育上のメリット・デメリットは。教育長
13中 西 眞 三
1.福井豪雨から3年、災害対策は完結しているか。

 ? 緊急地震速報の活用は。

 ? 災害に対する企業の事業継続計画支援は。

 ? 災害対策の進捗状況は。総務部長
建設部長
2.個人情報保護法過剰反応について総務部長
3.現業職の身分確保について総務部長
4.源氏物語屏風絵について教育長