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福井県 越前市

平成19年 6月第 2回定例会 06月22日−04号




平成19年 6月第 2回定例会 − 06月22日−04号







平成19年 6月第 2回定例会



          平成19年第2回越前市議会定例会(第4号)



 平成19年6月21日の会議に引き続き、平成19年6月22日午後1時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成19年第2回越前市議会定例会議事日程           │

│                        平成19年6月22日午後1時開議 │

│  第 4 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

│ 第2 新幹線建設促進対策特別委員会の設置について                │

│ 第3 議員の派遣について                            │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

 日程第2 新幹線建設促進対策特別委員会の設置について

 日程第3 議員の派遣について

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

        開議 午後1時00分



○議長(福田修治君) こんにちは。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位11番、福田往世君。

 福田往世君。



◆(福田往世君) 政新会の福田です。通告に従いまして一般質問をいたします。ひとつよろしくお願いいたします。

 まず、新市の行政上の連携と並びに市民との融和についてお尋ねいたします。

 合併して1年半、旧両市町の環境の違う職員がそれぞれの各部署に配属され、合併当初から住民に不安と不満の出ないように、事務上の支障を出さないように職員も懸命に取り組み、時間外勤務等いろいろと無理のかかったことと思われます。しかし、ようやく職務になれたさなかの4月の大幅な人事異動、やっとなれた職域から異動により新しい職務でその機能と職責を進めるためにいろいろと強いられたこともあったことと思われます。そして、行政面にも停滞も起きたこともあろうと不安に思われました。住民からも大幅な異動になじまれず、苦情を聞いたこともありました。合併して当初の大事な時期であったことでもあり、そして皆の落ちつかない時期であったときだけに、今回の大幅な異動は無謀な異動と言っても過言ではないと思います。

 職員の負担とその機能、住民との関係について、いかに評価されておられたのか、お尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 人事異動に関するお尋ねでございますけども、当市におきましては人材育成型の人事管理を進めておりまして、この人事異動につきましても重要な位置づけをしているところでございます。その中で、若い職員につきましてはできるだけ多くの職場を経験していただくように、その異動体制をとっております。また、本人の意思、意欲というものを尊重、反映すべく自己申告制度等を活用しながら公務能率の向上につながるような人事配置に努めているところでございます。

 近年の定期異動の規模につきましては、合併前後の年は別といたしまして、おおむね職員数の約3割前後で推移をしているところでございますが、今回の異動につきましても行政組織の改正もございましたけれども、特に継続性というものを重視しながら、例年の異動規模に終えたところでございます。また、旧市町職員ができるだけ早く本庁と支所との双方の業務に対応できるようにと、そういったことも考慮した配置といたしているところでございます。これらのことから、今回も効率的な行政運営を行うための体制を整える定期異動であったと、そのように認識をいたしておるところでございます。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 一応理事者側としてのそういう思い、しきたりは理解できるんでありますけれども、やはり複雑な合併という後でその環境の中に解けにくいとか、職務の煩雑さについていけないとか、事情ありの職員もあったことと聞いておりますが、そういう問題になったときの配慮はいかにされましたか。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 19年度におきましても、いわゆる心身の状態を壊されまして病気休暇をとられた方14人ばかりございますが、もう既にそれらの方はほとんどの方が回復をされて職場に復帰をされております。ただ、悲しいかな今現時点ではお一人だけそういった方で、精神的な方でお休みになってる方お一人いらっしゃいますけれども、一応そういった問題が生じれば、この人事異動の中でも十分配慮しながら対応して、現状こういうふうに数少ない状況に至っているというように御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 現在は改善されて、一応減少されておるという状態でございますけれども、今後とも職員に対する気配りもお願いしたいと思います。

 また次に、現在国とか県から事務移譲や各種の新市計画策定作業に伴い、職員の残業勤務が多いと聞いておりますが、その実態と残業をせねばふだんの職務遂行に支障を来すことになっておりますか、職員の過重な事務量の状況についてお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) これまでの権限移譲事務等によりまして多くの業務が増加をしているとこでございますが、本市におきましては人口当たりの職員数が県内9市でも最も少ないランクにある中で、多様な市民ニーズにこたえるように努めているところでございます。

 その結果、日常な超過勤務となってあらわれていることが考えれるわけでございますが、5月に職員を対象に職業生活と家庭生活充実のための行動指針、こういったものを示しながら労働時間の短縮あるいは超過勤務の削減、それから子育て職員への配慮、こういったものを所属長に対して周知をいたしたところでございます。今後さらなる業務改善に努めながら、労働時間の短縮に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) ただいまの理事者側の御努力は理解いたしました。しかし、これがまた今後とも長く続く可能性があるのか、そうしたことから職員の福利厚生も考慮し、また職員同士の交流とか、能力向上に向けての研修など職員づくりに十分な配慮がこれからもなされていかれるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 今もさまざまな職員を対象にした研修を行っているところでございますし、そういった中で、今ほども申し上げましたように職員がいい仕事をするためには心身ともに健康であることがまず第一だというふうに考えますので、そういった形での研修を今日までも開催をしてきておりますし、この後も今引き続き開催をしていく考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) ひとつよろしく今後ともお願いいたします。

 次に、先日の粟田部地区でのコミュニティー集会で市長から今立総合支所職員に厳しい訓示があったことを聞きました。本庁とのつながりの悪さとか、決裁権の配慮からなどのことだと思います。現在はいろいろと工夫がなされ、ロビーや展示サロンが設けられるなど、すがすがしさが感じられております。

 それにつけまして、本庁の庁舎内は職員の大世帯もさることながら、いまいち雑然として感じられます。古い庁舎とはいえ、訪れる住民に明るさを感じる職場の雰囲気を出していただきたい。住民との対応の多い部署については、カウンター、机の配置、彩り、書庫、資料などあると思いますが、その配置、窓口業務の配慮が必要だと思います。それについての所感をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 市民の方の受け付けの環境のお尋ねでございました。

 これまでもいろんな取り組みをさせていただいておりまして、平成10年度には受け付けシステムというものを市民課の窓口に導入する、あるいは若干カウンターなども改革させていただきました。17年8月には合併直前になりますけれど、会計課を2階へ移す、市民の方が来庁される部分を1階に移すというふうな改革も進めていただいておりました。だんだん仕事もふえてまいりまして、今議員仰せのとおりスペースも物理的に限られているという状況もございます。しかしながら、長寿福祉課のカウンターにつきましては確かにカウンターの高さが高いんじゃないかというふうなお声も承っておりますので、議員御提言の趣旨も踏まえまして、市民にとってより使いやすい、便利な窓口と明るい環境といったものを踏まえまして検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 私たちも県外いろいろ出ましても、市役所、一番気になるのが正面の窓口を気にしております。越前市へ訪れられる町外の方々におきましてもそういう観点で見られると思いますので、お気配りをお願いしたいと思います。

 次に、細かい事柄でも部外に知れ渡るときには部内庶務の統一された方針が報じられねばなりません。また、事業に取り組む場合でも各部署内の疎通、連携も当然のことであります。先日から、この議会において事柄がいろいろと含めていろいろとちぐはぐな感じがいたしております。細部にわたる徹底された周知確認と反省点、その気構えについてお伺いいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 職員間の意思の統一ということでの御質問であったと思いますが、今日までも統一した方針のもとで横断的連携を強く意識した行政運営に努めるように市長からも再々御指導をいただいているところでもございます。したがいまして、今御指摘のようなことがないように職員また職場間においてのコミュニケーションというものを密にしながら、組織が一体となった行政運営に努めるべく、これからも周知徹底をしてまいりたいと思います。

 以上、御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) ひとつよろしく御配慮のほどをお願い申し上げます。

 特に、また例を挙げましてちょっとやむを得ずというのを言わさせていただきます。

 こうした例の一つとして、特に今年開催の継体天皇即位記念事業について庁内の組織がいまだに責任分担がわかりにくい。地域内での打合会において、その都度出席職員の顔がかわり、質問が出ても返答が理解されないことが多くあります。わかりやすい事業分担、組織表が出ておりません。こしの都1500年実行委員会への気遣いのためか、遠慮があるかのようにも感じられます。多額な補助金支給の事業です。充実された事業推進に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 友兼企画部理事。



◎企画部理事(友兼和昭君) 継体天皇記念事業推進に向けた支援体制についての御質問でございますが、こしの都1500年プロジェクト事業につきましては、去る5月15日に開催されました実行委員会におきまして、この夏から始まります事業計画が発表されまして、その実施に向けた準備が着々と今進んでいるとお聞きをしております。

 このプロジェクト事業を推進するに当たりまして、委員会には4つの部会が置かれております。これらの部会でも特に行政が支援すべき教育や文化及び観光振興などに関した事業を企画、実施する部会にはそれぞれを所管する担当部局長が参画をし、実行委員会との連携を密にしているところでございます。また、庁内におきましてもこれらの事業を支援するため、実行委員会開催後、時を置かず関係各課によります連絡会議を開催し、協力体制を確認しているところでございます。これからも実行委員会とともに取り組みを進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) せっかくの1500年という記念の年でありますので、後日そういろいろと問題のないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、最近市内の公民館、一部の公共施設に災害時に向けての自販機が設置されました。災害時には情報が流れるようです。また、有事の際には市民に無償にて飲料水の提供があるようです。市内各所に設置されたものと思われます。

 業者との市との申し合わせ事項、その経緯について御説明願います。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 今回の自動販売機の設置につきましてですけれども、越前市が災害に見舞われ、市民に飲料水の供給が必要な場合に備えまして、今月、6月14日に越前市と本市に配送拠点を置く北陸コカ・コーラ株式会社との間で災害時における救援物資提供に関する協定を締結したところでございます。この協定につきましては、日本コカ・コーラが安心、安全なまちづくりのための地域貢献をと、そういう経営理念に基づいた事業で全国展開をされておられます。それに基づきまして、北陸コカ・コーラから具体的な提案を受けたところでございます。そして、昨年末より協議を進めてまいりまして、昨年7月の豪雨による検証結果、それとか今年3月の能登半島地震でございますけれども、このときに実施稼働がされておられます。そういうことも踏まえまして災害協定を締結したというところでございます。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) これは文書化したしっかりした契約をなされたんですか。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 協議文書を締結をいたしております。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 私の判断いたしますと、何か一部の業者の営業拡大のために越前市が利用されているとの判断も考えられるような気もいたします。有事の際に無制限に飲料水が提供されることができるのでしょうか。有事の際、無制限の追加補給というのは大変困難なことだと思いますが、どのようなそれに対する申し出がありましたか、お伺いいたします。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 災害が発生した場合、協定に基づきまして復旧状況に応じて自販機内の飲料、約500本収納されておるわけですけれども、それを無償で提供をしていただくと。また、それに対して追加補充もしていただくというような格好になっております。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 一応追加補充ということは、無制限の追加補充だと解釈させていただきます。

 採用された業者が優先的に公共施設内に設置しております。その維持経費の負担はどうなっておるのか、市内に幾つ設置してあるのか、お尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 自販機に伴う北陸コカ・コーラが負担する維持経費といたしまして、自販機の電気代を定額で負担、また自販機のメッセージボードでございますけれども、それの初期コスト、ランニングコスト、そういうものにつきましてもコカ・コーラが負担ということになっております。なお、行政財産の施設使用料でございますけれども、これについては免除をすることといたしております。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) もう一点お尋ねします。

 販売料金についてですけれども、同じ商品が価格が3通りになっているんですね。場所によって値段が違います。100円で売っているとこ、110円で売ってるとこ、120円で売ってるとこ、3カ所になっております。これは周囲の価格を考慮しての価格かもしれません。というのは、その近くにほかのメーカーの自販機がある場合には、それに歩調を合わせているんですね。ないところは120円になってます。これは要するに慈善行為として、その名称を講じての公共を巻き込んで営業拡大とも考えられるんです、そういう3通りになっているということなんです。販売価格の場所間で差異があるということは、営利が見え隠れするように感じられます。ダイドーとかキリンとかサントリーとか、幾つも同業者間のことも踏まえて公平性についてお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) 今回の自販機の設置につきましては、災害発生時における飲料水の無償提供やメッセージボードからの行政情報発信など、越前市にとりまして有益な申し入れであると考えまして、導入をいたしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、自販機の商品価格につきましては、既存の自販機を交換する場合は従前の価格、新設の場合は隣接設置の自販機の価格を考慮して北陸コカ・コーラが設定いたしたところでございます。御意見の趣旨につきましては、北陸コカ・コーラに対して伝えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 要するに、競争相手のないとこは高くっ売ってるんですね。ということは、おれらはもうこれ、これ機械しかないから買ってくれるだろうちゅう考え方かなと。また、競争のあるとこは高く売らないんですね。そういうことを踏まえて、また業者間とやっぱりある程度統一された、筋のわかる価格販売をしていただきたいと思います。

 次に、花筐公園と将来の活用についてお尋ねいたします。

 花筐公園は160年の歴史を持ち、県下に誇れる史跡と自然を有する名園です。長年にわたり今日までいろいろな苦難を乗り越えて、地域住民の熱い思いと行政の理解により現在に至っております。特に、ここ10年は花筐公園保勝会の御努力により、公園内は一段と整備充実がなされてきました。そして、もみじ祭りが開催されるなど、訪れられる方々より絶賛をいただくまでに至っております。せんだっては、その実績が認められ、国登録記念文化財の指定を受けました。関係者を初め地域挙げて喜んでおる次第です。この申請のために長時間にわたり面倒な調査、申請に御尽力いただきました越前市、その関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。

 また、ことしの継体天皇即位1500年記念事業に当たり、この指定が県内外に報道されるなど機運を上げる力強い起爆剤ともなりました。今日までの補植により、公園内には桜の木が1,500本、もみじの木2,000本となりました。この歴史、伝統、文化を生かして、継体天皇即位記念事業がもみじ祭りとともに開催されます。このたびの事業を通じて将来の地域の活性化につながる生きた事業に育つことを期待しております。ここ二、三年、桜祭り、もみじ祭り、花筐薪能、またふだんにも花筐公園を訪れる方々が年々ふえてきております。ロマンスカーなど兵庫、三重、富山県など近県からや県内外各地から来ていただくように成長しております。この可能性ある資源を一層生かしながら、越前市の宝として位置づけたいと思います。

 花筐公園を生かした特筆すべき事業に花筐薪能、花筐もみじ祭りがあります。現在は実行委員会、自治振興会が振興しておりますが、将来の発展を想定するときにおいて財源上の点や規模拡大を進める場合に組織上に無理が考えられます。これからも積極的に公園内の新しい造成計画も考えておるようです。将来の北陸の行事、名勝に発展させていくために、たけふ菊人形同様、官民一体となった共催事業として越前市の一大事業としていただきたいと思います。

 市長の将来への見解をお聞きかせ願います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) ただいまの花筐公園の将来と活用という御質問でございますけれども、花筐公園につきましては先日、5月に国の登録記念物名勝地としまして登録がなされまして、花筐公園の名が全国に知れ渡るようになりましたことは、観光面にとっても大きな資源というふうに受けとめております。これも地元の花筐公園保勝会の皆様、あるいは地域振興会に係る各町内の皆様の日ごろの熱心な活動によるものとして、私どもも本当に感謝いたしているところでございます。

 市としましては、花筐公園あるいは三里山につきましては、これまで18年度の中でも花筐公園の中の園地の整備、あるいは薄墨桜から三里山山頂に至るまでの遊歩道の整備等、相当多くの予算を投じまして整備をいたしてまいりました。今後にありましても、花筐公園につきましては計画的な整備を進めますとともに、花筐公園内で開催されております季節に応じた各イベントにつきまして、市内の観光資源を利用した主要なイベントも含めまして、市による内外への情報発信を積極的にやりたいというふうに思っております。また、受け入れ態勢の整備という中では、そういう花筐公園等に至る誘導サインの整備というものも行っていきたいと思っております。特に、本年につきましては継体大王の即位1500年という、そういう記念の年に当たりまして、特に花筐公園への案内誘導につきまして引き続き整備を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。

 もみじ祭り、花筐薪能の開催についていろいろ共催等のお話がございましたけれども、こういった事業につきましてはさらなるやはり地域の連携をまず深めていただきたいというのが一つでございます。さらには、越前市の商工会あるいは武生観光協会との市民レベルでの協力体制を強化をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。

 市としましては、観光情報の発信という、そういう役割を十分に果たしながら、こういった観光イベントへの貢献を果たしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 確かに合併後におきましても大変花筐公園の管理は、事業団を通じて整備されておりますことは確かに事実喜んでおるわけでございます。地元のそういうボランティア的な人材が一生懸命頑張っておりますので、可能性のある資源だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、国道8号線の動きを受けてちょっと御質問いたします。

 最近国道8号線周辺の話題が続いて報道されております。基幹道路と新しいまちづくりとの相関関係は避けられないことと思います。車と人の動きが証明いたしております。現在の集約ゾーンとともに、新幹線南越駅、新庁舎建設、イオンやバローの進出要請など新しい活力が沸々としてその位置づけが出てきております。そして、地域住民からの誘致要請の機運も出ております。鯖江市においても相関の利害を踏まえて、その対応が注目されておりますし、越前市におきましても大型小売店規制法が決議されておる中で、バローの進出要請もあり、近隣市街地の厳しい競合の動きが出ております。以前イーストコア計画もあったようですが、現在は耳にしておりません。将来の新しいまちづくりへ向けて基盤整備を含むプロジェクトチームを立ち上げる時期に迫られているようにも思われます。

 その中で、中心市街地活性化推進並びにコンパクトシティづくりと新しいまちづくりの方向性について、市長の見解を求めます。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 現在の国道8号の動きと将来を見据えてということでございますけども、国道8号につきましては周辺都市との交流また物流、輸送のための骨格となる幹線道路であることから、その道路機能を維持保全することとともに、コンパクトなまちづくりの推進に当たり、沿線となる準工業地域への1万平米以上の大規模集客施設の立地を建築条例により制限をしてまいります。

 なお、既に都市基盤施設の整備が済み、町の顔であります中心市街地を有効に活用するために、現在国の中心市街地活性化基本計画の認定を目指し鋭意進めているところでございます。

 また、本年度より旧今立の五箇地区にて地域の特性を生かした地域再生整備計画を立てまちづくりを行うなど、各地域ごとに住みよいまちづくり推進条例を活用しながらまちづくりを行っていくことが、越前市における総合的なコンパクトシティを目指す方向だと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 確かに現在取り組もうとしております中心市街地、やはり歴史と文化の深い地域づくりも大事だと思います。しかし、時代の趨勢という動きがありまして、現在の国道8号線の新しい動きというのはますますそういう動きが出てくるように思われます。そのときを考えますと、いま一度そういう地域に対する対応について決意をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) これからの方針ということでございますけども、やはり国道8号線につきましては周辺都市との交流また物流、輸送のための骨格となる幹線道路だという位置づけから、その道路機能を維持保全することに努めてまいりたいと思いますし、またそれらのその沿線の利用につきましては先ほど申し上げましたようにコンパクトなまちづくりの方面からいろいろな規制等設けまして進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) やはりそういう動きを的確に判断して、やっぱり的確な時期に的確な措置をしていただきたい、心がけていただきたいと思います。

 では最後に、庁舎建設についてお尋ねいたします。

 庁舎建設については毎議会、その対応姿勢について議論をされてきました。これは庁舎建設が合併協議事項の最重要決議事項であったためであります。越前市の誕生の原点に従い、住民への約束履行に向けての強い思いが大きな声となって出ておるからでありました。市長の答弁は庁舎建設については優先順位を下げて先送りとしておられます。市長は合併にこぎつけるに至るまでの苦労と産みの痛みを理解されておりません。当時の関係者は苦しい立場に置かれております。

 合併協議重要事項の履行責任と当時の関係者の立場を理解されておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は市長に就任以来、終始一貫して合併協議の合意事項を尊重すると申し上げ続けております。大変厳しい財政状況でありますから、新市建設計画に示された内容については優先順位はつけざるを得ませんけれども、着実に推進を図っていきたいという強い思いを持っているところであります。

 また、今回の合併につきましては三木元武生市長、辻岡前今立町長初め非常に多くの皆様に御尽力をいただいたところでございます。そうしたお二人初め合併協議会の皆さん、また住民の皆さん、そうした皆さんの非常に多くの御尽力のたまものとして合併が成就したわけでございますので、心からそういう皆さんの御尽力に感謝をいたしているところであります。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 平成17年6月の議会において、奈良市長の表明を紹介いたします。精神的な自立への道筋をつけられた三木前市長の施策を私は高く評価し、着実に継承してまいりたいと考えておりますと述べられております。これは三木前市長の施策を全面的に支持されておる表明であります。また、中心市街地の活性化につきましては、現庁舎跡地の問題を含め新庁舎建設と一体的に推進する必要がある、具体的施策等についての検討を始めたいと考えておると述べられております。これは素直に現庁舎の処遇と新庁舎建設についての所信が述べられたことと思います。

 しかし、当時の心境と現心境との差異があると私は感じられますので、市長の見解をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、特に三木前市長の男女共同参画ですとか、市民自治活動、こういうような取り組みについては非常に先進的な取り組みだというふうに敬意を表し、就任中にはこういう取り組みについては継続をしていきたいと、その取り組みに加えて私らしい取り組みとして自立の面の産業振興等々の持ち味を加味していきたいと、こんなことをまず就任時の議会での所信の表明として申し上げたところでございます。

 なお、庁舎の問題で申し上げますと、先ほども触れましたとおり合併協議における合意事項はこの間、終始一貫尊重する立場、あるいはそういう考えについては表明を続けております。さらには、越前市長選挙に立候補する際に発表いたしておりますマニフェストえちぜん元気プログラムの中にも新庁舎の建設事業については推進を図るということを明記いたしておりますので、私は終始一貫こういうことについては立場を変えたつもりはございません。しかしながら、国の三位一体の改革が急速に進む中で、合併協議の折には想定できなかったほど厳しい財政状況に至り、財政見通しを大幅に見直さざるを得ない中でどのように道筋をつけるのか、そういうことを熟慮を重ねた上で計画的に基金を積み立て、着実に庁舎の建設に向けて頑張っていきたいと、こういうような考えを表明させていただいているところでございます。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 市長のいつも答弁におきましてはやらないとは言わないと、取り組んでいるという答えしか戻ってきません。何回聞いても同じような状態でありますが、それでは私といたしましては進んでおるとは考えられません。

 合併事項の中に合併特例債を活用した予定事業案が24項目ありました。概算総額226億円の事業計画であります。その中には戸谷片屋線57億円、北新庄小学校11億円、南中山小学校、体育館を含めて15億円、岡本小学校9億円、王子保小学校、増築費3億円、庁舎建設費62億円など計上されておりました。以上、主力事業が157億円、うち起債が107億円、一般財源が10億円、積み立て18億円となっておりました。この新市建設計画の案の中に、このもとに合意がなされ、合併が調印されたものであります。

 この過程の新市総合計画は新市建設計画をもとにして、この特例債を有効に運用して新しいまちづくりがなされるべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 3月の市議会におきまして議決をいただきました総合計画、無論新市建設計画を十分踏まえて策定いたしたつもりでおります。合併特例債の活用に当たりましては、総合計画の推進を図るため、短期的には実践プログラム、中期的には基本計画に上げられました事業、これはもちろん新市建設計画を踏まえた事業でございますけれど、そうした中から市民生活に密着した事業を基本といたしまして、その時々の財政状況や課題を踏まえながら新市建設計画との整合を確認して、特に合併特例債については有効に活用していくという方向で考えております。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) もう総合計画を立てられる、そして要するに問題は実施がどうであるかということでありますので、計画の中に入っているというのは確かに入っていることはわかるんです、文章としては。しかし、期限があることなんです、これ。特例債の期限って10年があることなので、それに間に合うか、間に合わないか、それを踏まえた前後の事情を考えるわけであります。この合併によって得た特権の特例債事業の協定事項をも我々は軽視しておるというふうな考えでおります。

 最初のうちは、市長は桝谷ダムの償還、福祉事業を優先すべきという位置づけておられましたが、その後小学校の耐震結果が出ましてからは学校と庁舎の二者択一に変えられておられます。いずれも待ったなしの緊急課題なんです。市民は学校を選ぶのは当然のことです。これは二者択一ではなく、両方同時に着手すべき事業であります。学校の改修、老朽庁舎の改築、防災体制の拡充を図るべきだと思います。学校耐震問題が出てから、財源の合併特例債を利用する、運用するのは大変安易な手法で、合併協議事項を軽視したと思ってもやむを得ません。交付税の減額、財源難だけの言葉だけで、庁舎建設を避けておられるような感じがいたします。詳しいシミュレーション説明も聞いておりません。

 私もこの状態を残念に思いまして、県関係の国会議員の先生に実情を訴えたことがあります。せんだって全国の学校の耐震調査の発表もありました。連絡によりますと、文科省だけではなく国土交通省にも話が持ちかけてあると連絡がありました。これは議会ともども県、国、全国へと要望を展開すべきと思います。市民からも理解と我慢もいただけるものと信じております。

 学校の改修、庁舎新築に向けて同時に並行着手すべきと思いますが、市長の英断を、御見解を求めます。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 毎議会、こうして御説明しなければならないことは私も大変残念に思っております。

 まず、財政シミュレーションが示されてないってことを申されましたけれども、このことについては何度も御説明いたしております。根底が崩れた理由は、新市建設計画の財政見通しが大幅に現実と違っているところにあるわけでございます。そのことについても、例えば地方交付税が当時の見通しでは63億円という予定をしておりましたけれども、今年度予算では43億円しか、今計上されておりませんし、その中で普通建設事業費、一番大事な建設に回せる部分でございますが、約47億円というふうに記載されている中、現実には33億円しか見通せないと。そういうこと等、あるいは毎年私が建設事業の中で一般財源として活用できる金額が15億円と、こういうものの中の金額等のシミュレーションについても、この間何度もお話をさせていただいております。

 ちなみに、先ほど議員が桝谷ダムの償還とか、福祉事業を優先すべき、特例債ではこういうものできませんので、私はそんなことを申し上げたことございません。15億円しか一般財源が使えない中で、そこのところにどうしてもとられてしまう、そういう中ではなかなか普通建設事業費、ほかへ回し得る部分が非常に少ないという説明の中で、このことを申し上げさせていただいたところでございます。

 そこで、ぜひ私もよく議会でもまた御議論いただいて、きちっとしたまた御意見も表明いただけるのであればお願いしたいと思いますけれども、私は地域ミーティングで回る中で、やはり小学校の耐震度が非常に悪い学校の中で特にPTAの方を中心にできるだけ早く耐震化を急いでほしいという御意見をたくさんの方からいただいております。それは保護者の方なり、地域住民の皆さんからすれば非常に強い願いだというふうに考えております。8つの小学校、福田議員の御地元もそうでございますけれども、非常に厳しい結果が出ております。そういう中で、そこのところをできるだけ急ぐのか、いや、少し時間をかけてでも全体的に目配りをするのか、いろんな考えがあるわけでございます。私は当面子供たちの安全確保を急ぐべきではないかと、しかし庁舎の問題についてはまさに議員がおっしゃられるとおり、非常に合併経過の中で大きな約束事であり、そのことの灯を消してはならないと。ですから、私は一度たりともここに建てかえをするとか、東部移転を断念するということなどは申し上げたことはございません。必ず約束に向かって前に進むために基金を積み立てをしたいと、それで今年度から始めております。

 そういう中で、今の時点では耐震化にどれだけ事業費がかかるのか、やはり相当かかるのか、いや補強に回せる部分が多くて、意外と見通しが少ないのか、こういうことも十分考えた上で、来年度以降の基金の積立額ということは20年度の当初予算編成の中で十分議論すれば、私はいいのではないかというふうに考えております。一つの考えとして、今年度は1億5,000万円積み立てを行いました。仮にでありますけれども、財政見通しがもう少しよくなるとか、学校の耐震化に見通しがもう少しいろんな支援が活用できたり、あるいは改築よりも補強でやれるところが多くなれば、その分基金の積立額はふやすことも可能かもしれません。でも、そのあたりはやはり今の時点では学校の問題きちっと確認して、全体的な財政見通しをまずお示しした上で、そういうような作業に入らないと、あれもこれも途中でやって厳しい財政状況の中で実質公債費率、非常にこれが今から上がっていきますと、議員御案内のとおり財政破綻の黄色信号ということでいろんな国の指導も受けかねないわけであります。ぜひそういうことを総合的に今判断する中で、今年度は1億5,000万円積みました。来年度も必ず積みます、必ず積みますけれども、その金額についてはそういうような手順、作業を踏んだ上できちっとした額を議会にもお示しをしていきたいと思っております。

 ぜひそういう中で、私は議員のお気持ちについては毎回答弁させていただいておるとおり、十分お気持ちは理解したつもりであります。それで十分かどうかはまた議員の判断あるかもしれませんが、しかし今の中ではぜひ全体像を取りまとめた上で基金の積立額については来年度の予算編成の中で考えさせていただきたい、こういうことで御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) ただいまの市長の答弁におきましては、やはり耐震結果がことしいっぱいかかるだろうと、その判断によってはまたいろいろと柔軟性もあるというような解釈をさせていただきました。

 私も、これ最後になりますけれども、やはり住民に対する融和を図っていただくためには約束事、やはりお互いの融和を図るために約束事を守っていただきたいと思いますし、後からおまえらは、口の悪いようですけれども、悪評の立つような結果の出ないように、そしてまたこの間変なこと言うたら、禁止させられたこともあるんで、この状態につきましては、将来の大きい自治体を考える上に他の市町村も見ております。ですので、やはりお互いの約束は約束として、やはり守ることは守る、実行することは実行とすることとして市長、期待しながら、できることから着工していただくことを念願といたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ぜひ今の御意見に対しましては、私どもまた予算編成のときに十分その状況を踏まえて検討させていただきたいと思います。

 そこで、一点だけぜひお願いをこの機会に申し上げたいと思いますのは、今後改築と補強、学校の問題非常に重要な財政見通しのポイントになってくると思うんですが、やはり各地区なり各学校の立場からすれば、なるべく改築をしてほしいっていうのが強い願いだと思うんですね。そういう中で、改築で進むのか、補強で対応可能なのか、その辺の見通しをやはり私は地区ごとで、特に議員の皆さんというのは地区を背負って出てきていただいているわけですから、合意形成をよく図っていきたいというふうに考えております。(「市民を背負っているんや。」と呼ぶ者あり)いや、そういう中で、やはり地区としては改築が非常に多くなれば事業費はふえてくるのは当然でありますし、やはり地区の中で耐震補強の補強で済むということになれば、その事業費が減るというのは事実でございまして、その辺の合意形成をどう図るかっていうのは、私どもも汗をかきますけれども、やはり地区地区のなかでの議論、合意形成っていうのが非常に大きなポイントになってくるというふうに考えております。私ども改めて各小学校の今後耐震化の取りまとめの中で各学校なり、地域の皆さんと意見交換をさせていただきますけれども、どういうような方向性が望ましいかは、やはりそれぞれの地区の中でも意見集約をしていただいて、いい形で私どもにまたきちっとした御提言いただけるように御協力もお願い申し上げたいと思います。



○議長(福田修治君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 確かに地域を大事にして考える、私も地域のことは無視するわけではありませんけども、やはり大局の越前市の将来を推しての質問をさせていただきましたので、これで終わります。



○議長(福田修治君) 以上で福田往世君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位12番、関利英子君。

 関利英子君。



◆(関利英子君) 関利英子でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、妊産婦に優しい環境づくりの推進について質問をいたします。済いません、ちょっと静かにさせていただけますか。

 少子化の原因の一つに経済負担の問題があるということが上げられております。そのため、政府は乳幼児医療費の無料化や出産育児一時金を35万円に増額し、そのおかげで合計特殊出生率がアップいたしました。また、児童手当の拡充を実施し、ことし4月からゼロから2歳の第1子、第2子が倍額の1万円になりました。これは小さなお子さんを持つ若い御夫婦は所得が低いということに配慮したものでございます。ばらまきだ、ばらまきだと批判されていた児童手当でございますが、越前市のどのお母さんにお聞きしても、児童手当本当に助かりますと喜びの声が聞かれております。

 また、昨日の本会議一般質問で公明党の吉田慶一議員に対し、服部部長から説明がありましたが、県ではこのたび公共施設や交通機関で妊婦や子連れの女性を優先するママファースト運動を補正予算に上げました。これは喜ばれると思います。越前市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 妊婦や子連れの女性に対する配慮にはいろいろ考えられると思います。まず、バスや電車等に優先席を設ける、また受動喫煙の害から妊産婦を守るという意識の徹底をし、妊産婦と同じ部屋では喫煙を控える、そして3点目に身障者用のパーキングの利用を許可する、または妊産婦用のパーキングを設置するなどが考えられます。このほかにもまだあると思いますが、これらの妊産婦に対する配慮について、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 一生懸命取り組んでまいります。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 取り組んでいただくということで、ぜひともよろしくお願いいたします。簡潔ではございますが、そのように理解いたします。

 配慮が必要であるということは、今の部長の一言のそのお言葉の中でわかっていらっしゃるということを理解いたしましたが、遠慮なくそのパーキングを利用したり、また周囲の人に配慮していただくために、妊婦であるということがわからなくてはいけません。ですから、そこで今回提案いたしますマタニティマークについてお話をさせていただきます。

 周囲の人に妊婦への優しい配慮を促すために考慮されたマタニティマークでございます。この配布が今全国の自治体に広がっております。これは妊婦がマタニティマークのキーホルダーやバッジ、シールをかばんにつけることで周囲の人たちに妊娠していることを知ってもらい、席を譲ってあげたり、喫煙を控えてあげたりして、温かく見守る環境をつくろうというものでございます。妊娠後期の方や子連れの方は一目でわかりますが、わからないのは妊娠初期の方でございます。議長、済いません──



○議長(福田修治君) 静かに願います。



◆(関利英子君) (続) 雑談が多過ぎます。もっとまじめに聞いていただきたい。よろしくお願いいたします。

 妊娠初期は無理をすると流産などが心配される大切な時期であります。また、つわりで男性はわからないと思いますが、本当につらい時期でございます。しかし、外見では妊娠と判断されにくいため、周囲から気づいてもらえません。

 このマタニティマークの普及については、厚生労働省は全対象者に配布できるように、母子手帳の交付のときにこのマークをともに配るのが効果的であると認めまして、2007年度の地方財政措置に盛り込んだと聞いております。そのことから、各自治体にも1月24日付で通達が出されて、ポスターなども届いていると思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 質問の中身がちょっとわからないんですが、マタニティマーク等につきましてはことしの4月から母子健康手帳あるいはリーフレット等で周知徹底を図るべく進めております。

 それから、今の財政措置のことですか。財政措置については、承知をいたしております。ただ、マタニティマークだけではございません。妊婦さんの健診等に非常にたくさんのお金がかかりますので、330億円が全国ベースで700億円ですか、になったというふうに聞いております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今私が申し上げておりますのは、このマタニティマークの部分でございます。これはこれだけで、妊産婦の健診のお話もありましたが、このことについて1月24日で通達が来ているはずでございます。また、ポスターも届いているということで。

 今部長がおっしゃいましたように、何ですか、皆さんに母子手帳の交付のときにお知らせしていただきますという、そういうお話を今お伺いしましたけれども、それをお知らせするだけのことでございますね。それで、私はそのマークを配布、活用していただきたいというお話をさせていただいておるのでございます。

 福井市の方では4月から既に実施されました。このマークをつくるのにお金がかかりますので、バッジじゃなくて、またキーホルダーじゃなくてシールにしたそうです。5つシールが、1つの1枚の中に入っているように。このシールをかばんなどに張ったりしてお知らせするということですが、福井市としては市の広報への掲載やチラシの配布、それから交通機関やスーパーなどに啓発用のポスターを展示して市民へのPRに力を入れております。

 越前市ではどういった取り組みをお考えなのか、もう一度詳しくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) マタニティマークも大変重要だというふうに認識はいたしておりますが、今先ほども申し上げられていたと思いますが、県のママファースト運動、その中でこういった取り組みもされます。当然越前市っていいますか、福井県は車社会でございまして、例えばショッピングセンター、病院、そういったところでハンディを持った、例えば障害者は当然ですね、それから病気になった人、けがをしている人、当然妊婦さんも入ると思います。そういった方々の利便を図るべく、今県の方で取り組みをしようといたしております。マタニティマークだけでなしに、ハートフルマークを何かつくるような話も県の方から聞いておりますので、そういったことを総合的に考えて優しい環境づくりを進めていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 先ほどから私申し上げてますように、妊婦とわかる方はいい、また子供さんを連れていらっしゃれば完全にそういう子連れのお母さんだってわかります。でも、初期の方、一番苦しい、一番不安定な時期、そのときに一目でわからない、そういう人たちをも守ってあげなくちゃいけない。だから、ハートフルマークがついているとか、いろんなそういう場所が設置されたとしても、そこをそれを堂々と使えない。それでは何にもならない。だから、マタニティマークをっていうふうに申し上げているわけでございます。

 越前市の場合、バスにしても電車にしてもそんなに、残念ながら混雑しておりませんので、場所を譲ってあげるっていう、そういう無理やりね、そういうことをしなくてもいいのはわかりますが、このマークは全国共通のマークになったわけです。お見せいたしますね、すごくかわいいんですけど。(実物を示す)こういうマークなんです。皆さんにもお見せいたします。本当に心温まる、本当にいいマークだなって、そのように思います。全国の共通のマークですので、このマークは。ですから、全国どこへ行っても通用するわけです。越前市としては電車やバスが込んでなくても、万が一越前市の妊婦の方が県外へ行ったときに、そこでもこのマークをつけていれば、もう堂々と遠慮することなくマタニティーシートに座れるわけです。また、そんなに遠くでなくても、福井市へ行ったとしても、福井市の妊産婦の方はこのマークをつけてますから、堂々とどこでも座れます、またいろんな皆さんから配慮をしていただけると思いますが、越前市の人たち、もしもつけていなかったら、幾らそのように環境が整っていてもそこで遠慮せずに利用できない。つまり、越前市の妊婦は肩身の狭い思いをしてしまうということになりかねないと。だから、そのように思うわけです。

 ですから、このマークっていうのは、妊婦さんから来たわけじゃないです。妊婦さんがこれしてくださいとか、これで守ってくださいとか、そういうふうにしたわけじゃなくて、周りの私たちがとにかく若い人たちに何をしてあげられるか、また若い人に気をかけてあげようって、そういうためにできたマークなんです。ですから、若い人がああ、こんだけしていただけるんならもう一人産んでもいいかなって、そう思うぐらい優しい環境にしてさしあげたいっていう、そういう思いから来てるわけであります。そういう思いで私はおります。

 全国では急速にこの実施がなされています。今にこれを、こういうマークをつけていて当たり前のような、そういう時期がもうすぐ参ります。ぜひ早急に越前市も実施に向けて検討をなさっていただきたいと思うんですけれども、ここで市長のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。(関利英子君「市長ですけど。」と呼ぶ)



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほど答弁をさせていただきましたのは、むだのないようにということで、マタニティマークの普及とか、そういうことには私ども等は一生懸命取り組むと先ほど申し上げたんです。ただ、今県で例えば病院とか、スーパーの駐車場、今障害者の駐車場あります。それをふやしていただいて、そういった方もとめられるような運動を今しようとしていますので、当然そういったときには先ほど言いましたハートフルたけふかのう、4階がハートフルたけふですから、あれと一緒なマークを今、名前のマークを県の方で検討しているんです。だから、それと組み合わせてできないかどうかを今私どもは考えているということで答弁をさせていただきましたので、その点御理解をいただきたいと思います。

 それからもう一点、例えばJR、それから福鉄もそういう妊婦さんの方には当然優先席をするように、もう既にやっていただいております。それから、たばこの方はちょっと私わからないんですが、レストランも最近分煙になってまいりましたわね。そうすると、妊婦さんがたばこを吸っている方と会う機会っていうの、どこにあるかちょっと、ほとんどないような気がするんですが、もしそういうふうな場所があるなら教えていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 済いません、もう一度きちんと言いますが、私が申し上げてるこのマタニティマークっていうのとハートフルマークっていうの、ちょっとはっきり私わからないんですが、マタニティマークって全国統一の妊婦がつけるマークで、どなたからも守っていただけるための安全なマークなんです。そういう場所の設定を今部長言われましたね。駐車場とか、そういうとこはもう優先的に駐車できる、そして座席にしても優先的に座れる、そういう環境を整えるっていうふうにおっしゃいましたが、そこを利用するために堂々と私も妊娠してますっていうのがわかるようなマークっていうことなんです。それをされるっていうことなんでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 当然しないとできないと思いますので。ただ、マークがマタニティマークにはならないと思います、今駐車場の場合ですよ。ハートフルマークっていうのをつくって、それをお分けしてとめていただく。障害者の方にお分けしてるんでしょう。ああいったようなマークをつくって、お分けするという方法を今県の方で考えていただいておりますので、それらの取り組みを見て、マタニティマークとあわせてどうしていったらいいかを私どもは考えていきたいと、そういうふうに先ほどから申し上げてますんで。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) じゃあ、それ福井県で通用するハートフルマークと全国どこへ行っても通用するマタニティマークのこともぜひとも考えていただきたい。よろしくお願いします。

 それから、たばこの件ですけれども、それはレストランとか、そこばっかじゃなくって、例えば本当にどこのお部屋でもいいですから、もしもそのメンバーの中に妊娠されてる方、また赤ちゃんにミルクを上げなくちゃいけないお母さんがいらっしゃったら絶対やめていただきたいということを申し上げているわけでございます。ぜひともよろしくお願いします。

 では、このことは本当に楽しみにお待ちしてればよろしいっていうことで理解させていただきます。

 それから、4点目、乳がん対策について。

 近年出産年齢の高齢化などライフスタイルや食生活の変化に伴う女性ホルモンの影響との関連から乳がんにかかる人、亡くなる人が増加しています。30歳以降の比較的若年層から多く見られることが特徴で、女性の20人に1人が乳がんになると言われてます。今後の増加も予想される状況です。また、乳がんは初期には内科的な症状がほとんどあらわれないので、予防する方法もないと言われております。しかし、早期のがんであれば治療によって90%以上が治り、手術の傷跡も小さくて済むことが多いため、早期に発見し、治療を開始すれば決して怖い病気ではないとのことです。先日もタレントの山田邦子さんが乳がんになりましたが、早期発見だったため手術が大成功に終わりました。本当に心からお喜び申し上げたいなと本当に思います。

 この乳がんの早期発見はマンモグラフィー検診が最も有効とされています。山田邦子さんの場合は御自分でさわってしこりを見つけたということですが、このマンモグラフィー検診はこのしこりになる前の段階でも発見できるという。

 越前市では本格的にマンモグラフィーによる検診を始めたのはいつからかということと、また越前市の乳がん罹患の人数の年度ごとの推移を早期の上皮がんというのともう大分進んでしまった浸潤がんに分けてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 順番が逆になるかもしれませんが、まず罹患率、かかっていらっしゃる方の率ですが、県では214人、10万人に対しまして25.8人、越前市では13人で、15人ぐらいになりますかね、人口10万対比で15人ということになると思います。

 それから、浸潤がんと上皮がんですか、これは先ほど言いました13人がいずれも浸潤の状態でございます。

 それから、受診率はよかったんですかね。(関利英子君「いいです。」と呼ぶ)

 それから、マンモグラフィー検診ですか、これは17年度より越前市で乳がんの検診はすべての検診でマンモグラフィー検診というのを採用をいたしております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今ほどのお話は13年度のがんの方の人数だと思いますけれども、始められたのは17年からっていうことで、早期の上皮がんが13人で、浸潤がんがゼロ、つまり……。ごめん、逆でした。逆ですね。浸潤がんが13人で上皮がんがゼロであったと、そのように事前にお聞きいたしております。つまり平成13年度あたりにはまだマンモグラフィーの検診がすべてになされていなかったということで、それが原因で早期発見の上皮がんというのがゼロだったんではないかなと、そのように考えられるわけでございますが、やっぱり早くこのマンモグラフィーを使っていれば、多分この上皮がんも発見できたんではないかと思われます。

 受診率は欧米が70から80%なのに比べて、日本はわずか10%しか、この検診を受けておりません。

 越前市の受診率はどうなっているか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 受診率でございます。

 これは私どもは健康21ということで従前から取り組んでまいった事業の成果といいますか、健康づくり団体の皆さん、自治振興会あるいは健康づくり推進員さんですか、大変なお取り組みによりまして、県平均では何か受診率は13%台だそうですが、私どもの市ではもう22%、これ18年度ですかね、に22%ぐらいになっているということです。ただ、国の指導に基づきまして17年度から一人の方っていいますか、毎年1回やっていたのが2年に1回というふうなカウントになりましたので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 県の中では越前市は高いという、そのような結果が出てるということで本当に安心いたしましたが、まだまだ欧米に比べてわずかであるということは間違いないなとそのように思います。

 NPO法人のジェイ・ポッシュという乳がんの経験者の団体がございます。このジェイ・ポッシュという団体が基金で購入したマンモグラフィーの機械を各市町村に寄贈するというのを2004年から始めたわけです。毎年1台ずつ、各市町村に配るのですが、ことし4回目なんですが、福井県がこの乳がんで亡くなる率、死亡率が一番高いんです、全国で。そういうことで、ぜひとも福井県にいただきたいということで私どもも声を出しまして、福井県に届きました。先月5月24日にこのマンモグラフィーを搭載した巡回車、これは県の方が物すごい3,500万円ほどする費用で買ってくださいましたが、このマンモグラフィーを搭載した巡回車の出発式が県庁の前で行われました。私も招待されまして参加してまいりましたが、巡回車は皆さん御存じでしょうか、このようなバスでございます。(写真を示す)このような巡回車にマンモグラフィーが搭載されております。このマンモグラフィーがいただけたことで、3台目になりました、福井県。巡回できます。この巡回車はあした6月23日、そしてあさっての24日、この2日間に福井市のユー・アイふくいで開催されるピンクリボンinふくい2007に出動いたしまして、無料の乳がん検診を予定しております。この出発式でこのジェイ・ポッシュの会長がこのようにおっしゃいました。マンモグラフィー検診車で乳がんを早期発見し、悲しむ人を一人でも減らしたい。

 この思いをむだにすることなく、今後越前市ではマンモグラフィーの検診率、受診率を高めるために周知徹底をするべきと思いますが、どのようになさる計画があるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 周知啓蒙についてのお尋ねでございますが、乳がん検診に限らず、ほかの胃がんとか、大腸、子宮がん、いろいろあるわけでございますが、これらの検診につきましては40歳から69歳の方、市民全員の方に御案内をことしからさせていただいております。当然女性の方も乳がん検診についても全員の方にしているということでございますし、また検診の地区ごとにやっているわけですが、1カ月前から先ほどお礼申し上げました健康づくり推進員さん方にさらに声かけ運動をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。

 ぜひともよろしくお願いいたします。

 次は、AEDの活用についてお話しさせていただきます。

 一昨年私はAEDの設置を提案した経緯がありますが、その後購入がなされ、越前市では県の施設を初め市の施設では湯楽里や健康増進センターなどに設置されました。先日テレビでAEDで助かったといううれしいニュースがありました。高校生の胸に野球のボールが当たり、心肺停止状態になったが、ちょうどその場にいた男性が救急隊の方で、その日はちょうどその方非番でたまたま練習を見に来られていて、そういう事態に遭遇したということで、すぐにAEDで高校生を助けたという、そういううれしいニュースでした。

 越前市においてこれまでのAEDの使用状況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 昨年度御寄附もいただきまして、今現在6台のAEDがあるわけでございます。19年度も今リース方式で設置をする予定でございますが、昨年の実績で申し上げますと貸出用のAED含めまして、これは市民体育大会とか菊人形等で貸し出して、延べで58日貸し出しという実績がございます。

 それから、使用をした回数でございますが、2回ございました。いずれも救命できた事例でございます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今お話しあったように2回、いずれも救命できたということで本当によかったなと思います。

 18年度が今6台と言われましたが、本年度予算で25台、明年度で合計64台のAEDのリースが決定いたしましたが、災害などに備えてそれらの設置場所の周知がまず大事であると思います。どこにあるかわからないのでは困りますので、どのように市民の皆さんにこの設置場所をお知らせするのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) まず、設置しております施設には案内のポスターを掲示をいたしております。それから、県のAED普及啓発協議会ですか、これは県のページからも何か見られるそうですが、このホームページでも設置場所をお知らせをいたしております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひとも公民館等にもきちんとそういうものがわかるような態勢にしていただきたいなと思います。

 また、せっかく設置してありましても、使い方がわからないのでは困りますので、まず設置されるその施設の職員のための講習会の開催を徹底的に行うことが大事だと思います。どのように計画されているのでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 昨年から設置をしたところでございますが、その施設に勤務している職員は延べ4回の普及救命講習会を行いまして、既に59名が講習の修了証を取得していただいております。今後25台、ことしは入れるわけでございますが、そういったところから順次関係者の受講について修了証がとれたところから配置をしていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 私ごとですが、私も一昨年前に講習会を受けまして修了証をいただいております。昨年は40名ぐらいの市民の皆さんお連れいたしまして講習会を開催していただきました。本当に皆さん大変勉強になりましたと、そのようにお喜びでした。ことしは秋に町内の女性の会で皆さんと一緒に中消防署で講習会を開催いたします。

 多くの市民の皆様にAEDの設置場所の周知と操作の仕方を知っていただくための講習会の開催について、どういった方針と計画をお持ちなのか、お尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほども申し上げましたように、これから設置をする施設、それから貸し出しをすることも考えていかなきゃなりませんので、各地区の自治振興会の方々にもAED操作を含めた救急手当ができるような、そういう講習会を順次持っていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、ごみの削減について質問いたします。

 政府はごみゼロ社会を目指しまして1995年に容器包装リサイクル法を制定いたしました。このことによって分別収集量が増加し、リサイクル率が増加しました。しかし、先日坂口のリサイクルセンターを視察してまいりまして、ピンクのプラごみの中にプラスチックのリサイクルに適さないものがたくさん混入していることにびっくりいたしました。長靴とか、ハンガーとか、はさみとか、包丁まで入っていました。本当にもう一度ごみの分別の徹底をするべきと思いましたけれども、17地区ございますが、この17地区の中に何地区かが分別収集を徹底していないところがあるという、そのようなお話をお聞きしているんですけれども、このことは本当であるかどうかをまずお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 近藤市民生活部部長。



◎市民生活部部長(近藤敏勝君) 清掃組合でございますが、構成の市町村の環境の対策の課の課長とも管内のいろいろなところで打ち合わせをしておりますが、第1次的に清掃の収集の方法が変わったときに、全市的に各町内へ説明会に歩かせていただきました。その後につきましては、各地区のそれぞれのごみの減量化の推進員さんなり、それから環境の方で行っておりますそれぞれの推進員さんがいらっしゃいますので、それらの方に各御町内それから各班でまた御指導をいただいているところでございます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ですから、私がお聞きしているのは、そういう分別収集を徹底していないところがあると聞いていることでございますので、そういうところがあるかどうかということをわかってらっしゃるかどうかっていうことをまずお聞きしたかったんです。



○議長(福田修治君) 近藤市民生活部部長。



◎市民生活部部長(近藤敏勝君) 先ほども申し上げましたように、それぞれ各地区で御努力いただいておりますので、出される住民の方については御理解いただけていると思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ごみリサイクル推進員の方々、それぞれの地区にいらっしゃいますけれども、本当に皆さん、雨の中また風の中、雪の中、本当に大変な思いでごみ出される方のそれをチェックしながら分別を一生懸命されております。ある方が、間違ったのを持ってこられた方に、その推進員さんがこれは間違ってますよって、そのように注意しますと、食ってかかられる、そういう市民の方もいらっしゃるということで、本当に悩んでいらっしゃるというお話をお聞きしました。もしそういう方が市役所に、市役所といいますか、坂口の方ですかね、こういうことをこんなん厳し過ぎるじゃないかと、そのように文句をもしも言ってこられたとしても、やっぱりしっかりとごみを見ていただいて判断していただきたいと思うんです。その点についてはどのようにお思いでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 議員御指摘のごみ減量化リサイクル推進員さん、ことし130名の方が委嘱されまして、それから研修をこの間終わったところでございます。その中で坂口のごみ処理場のところへ行きまして研修を重ねまして、推進員さん自体がごみの分別に対してすごく興味を持っていただいて、そして町内の方でそれを啓発していきたいという決意のもとで解散となりました。今現在、町内で言えば200町内ぐらい、それからごみ推進員さんは400名以上の方が今委嘱されております。その方たちを通じて、今後ごみの分別をしっかり徹底していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ですから、市の方としてもこのごみリサイクル推進員の方々のお気持ちをしっかりと酌んでいただいて、万が一そのように厳し過ぎるんじゃないかという、そういう市民のお声があった場合、本当にごみリサイクル推進員さんか、また区長さんの御意見をしっかり聞いていただいて、その指示どおりにしてくださいという、そういう立場で市民の皆さんに御注意をしていただきたい。ぜひともそのように一生懸命取り組んでくださっているリサイクル推進員の皆さんのお気持ちを無にしないでいただきたい。それは要望にさせていただきます。いかがでしょうか、そのことに関しては。そのようにしていただけるでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 本当にごみリサイクル推進員の方々には感謝いたしております。もし御町内でその分別の仕方がどうしてもわからないということであれば、私どもの方の出前講座というようなものも実施しております。何か集会があれば、そのときに出向いてちゃんとしたごみの分別の仕方を徹底してやっていきたいと思いますので、ひとつ御了承をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、考えなくちゃいけないのはごみ自体、つまりこれ私今プラごみとか燃えないごみのそれぞれ選別しているとこを見させていただきました。大変な作業でした。ベルトコンベアに破砕されたごみがずっと来るのを3人の男性の職員の方が一生懸命手作業でだめなものをとってやってらっしゃいました。そして、その後結局それが燃料になるっていう、そういうものでございますが、過酷な、余りの過酷なお仕事に市の職員、ここにおつきになった職員には最初まずこの仕事を一回させてみるって、そのようにおっしゃってましたが、した方々、やっぱり余りにも過酷過ぎて倒れてしまったっていう、そのぐらい大変なお仕事で、私も本当に拝見させていただいて、大変なことをしてくださってるなって、申しわけないなって、そのように思いました。

 これによって最終処分場の延命措置になるということでありがたいなと、そのように思いましたが、結局収集、分別、選別、リサイクル、物すごいお金がかかるっていうことで、次に考えなくちゃいけないことはごみ自体の量を減らさなくちゃいけないって、そのように思うんですね。

 政府は4月から容器包装ごみの減量を推進する改正容器包装リサイクル法を本格施行をしたんです。というのは、スーパーとかコンビニなどに対してレジ袋やトレーなどの使用削減を義務づけるという、そういう法律でございますが、これ環境省によりますと家庭内のごみの中でレジ袋などの容器包装類は容積比で6割占めてる、重量比で2割占めてるということで、レジ袋は年間300億枚、1人1枚として1日1枚として。だから、約30万トンのごみになります、レジ袋。原料、原油ですが、これに換算すると年間約56万キロリットル、ドラム缶279万本分の原油だそうです。大変な量です。これを節減すれば、どんなに大きな省資源になるか、省エネルギーになるか、それを思いますと、私たち消費者の協力が絶対に必要であるなとそのように感じます。

 私もマイバッグを購入し、車にいつも積んで出かけます。スーパーの買い物かごの会員にもなりました。レジでそのままマイバッグもしくはかごに詰めてくださるので、忙しいときも大変便利です。勝山市ではより一層のごみの減量化を図るために、毎月ゼロのつく10日と20日をマイバッグ運動の日として制定して、市民の皆様方に買い物時にはマイバッグを持参してスーパーのレジ袋を減らす運動を始めたそうです。

 越前市としましても、このマイバッグ運動をもっと強力に推進するために何か工夫をしていらっしゃったらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) よりよい環境を形成していくためにはごみを出さない、確かにごみを資源として活用することが重要と考えております。これは議員御指摘のこと、そのとおりだと思います。今回の環境基本計画の素案の中にでも、ごみゼロに向けた都市づくりのごみを減らそうという中での具体的な施策として取り組みとして考えていきたいと思います。

 御指摘のマイバッグ運動については、各町内や地区地区に出かけまして、出前講座とそういうようなのの中で買い物持参袋の運動を展開するよう推進して、今現在しております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひとももっと強力にまたお願いいたします。

 最後に、市民に開かれた市役所にということで質問いたします。

 1点目は、大変素朴な質問でございますが、市民に開かれた市役所であるはずですのに、市役所からの電話が非通知であるということです。これ市民の皆さんも何で非通知なのかなっていうことで疑問に思ってるんですが、このことともう一つはこれも質問素朴ですが、市の公用車に越前市のマークも越前市の名前も書かれていない、なぜ書かれていないかっていう、この理由をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 2点、電話が非通知の理由、それと公用車に市のマークなどがない理由ということでお尋ねいただきました。

 まず、最初の電話の件ですけれど、大変技術的な理由でございます。御説明させていただきますと、今市では24回線分契約をいたしております。それに対応しまして、実際につながっている電話は、使っている電話は63本ございます。これはどういうことかといいますと、24の窓口を使って63本の電話を使い回していると。これなぜかといいますと、63本電話を一斉に同時に使うということは普通ないんですね。そういうことで、要するに経済的理由から少ない契約本数でたくさんの電話を使えるようにしてあるというふうな構造になっております。

 そうしますと、例えばある部署から市民の方に電話をかけました場合に、24本のうちのどれかがあいてる回線を使ってかかるんですね。ですので、受けた市民の方からしますと、電話がかかってきたと、じゃあこの番号にってかけ直すと、そのときにまた違うルートを通りますので、かけた所管と違うとこにかかってしまう。受けた方も何のことでしょうかとなってしまって、実は昔トラブルが多発したというふうな事例がございます。そうしたことがありまして、そういう事情を踏まえて今現在やむなく非通知というふうにさせていただいております。

 この対応といたしましては、例えば今大変多くの電話でそういうナンバーディスプレーという機能で電話番号がわかりますし、非通知の場合は受け付けないという操作もできる電話機もございます。そうした場合にかける場合にはこちらからは186という頭につけますとかけることができますので、そうしてかけて、その伝言、もし御不在の場合には伝言を残す。何を残すかといいますと、必ず返信と申しますか、かけ直していただく場合にはどこそこのだれにかけ直してくださいと、電話でどういった用向きですというふうなことを職員にはちゃんと伝えるようにというふうなことを今、今というか、前から一応周知はしているところでございます。

 また、公用車にマークがない理由でございますけれど、現在市の所有の車両といたしましては除雪車なんかの特殊車両を除きますと111台ございます。これは行政改革の中で徐々に減らしていく、稼働率を上げていって減らしていこうと今考えております。共有車という形にして使い回していこうというふうなことを計画しております。そうした中で、いろんな用向きによりますんですけれど、例えば市民の方が余り市役所からの用向きで来たということが芳しくないというふうな苦情も以前あったやに聞いております。例えば徴税のことでありますとか、あるいは福祉のことでありますとか、用地買収のことでありますとか、そういったデリケートな若干用向きの場合はむしろというふうなお話があったように聞いております。そうしたことも踏まえまして、一応今のとこは記載がない。必要がある場合、例えば選挙等の広報に使うような場合につきましては、その都度対応を図っているというふうな現状でございます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 電話のことはわかりました。でも、ほかの市ではそうではないので、そこら辺の違いをまたしっかりと後でも勉強していきたいと思います。

 それから、車の名前ですが、越前市という名前で来てもらっては困ると言われるっていう割には、料金課と書いた車がありますので、あれはちょっとおかしいんではないかと、そこら辺の整合性が合わない。この辺も私はまたもうちょっと勉強していただきたいと思います。元気がない。越前市の中を越前市と書いた車があちらこちらで一生懸命走ってれば、やっぱり市民もああ、市役所も一生懸命頑張ってるな、働いてるなっていう、それがわかりますので、そこら辺は明るく、もう堂々としていただけばいいんじゃないですか。そこら辺は本当にしっかりお願いしたいと思います。

 時間がないんで、次へ参ります。

 3点目は、アルプラザ4階の福祉健康センター内の各課の事務所の設計レイアウトについてです。

 4階へ上がりましても、全部健康増進課にしても、市民自治振興課にしても、男女共同参画センターにしても、環境政策課にしてもすべて壁で仕切られて、そして暗い廊下で、そしてドアがぱちんと閉まっているっていう、そういう状態でございます。でも、この課すべて市民に直結した部門であります。ですから、にもかかわらず間仕切りがなされ、ドアが閉められているっていう。ここは利用者はとても入りにくい。

 だから、ぜひ本庁舎のようにカウンターを設置して、そして壁を取っ払っていただいて、オープンスペースにできないものかと、そのように毎回行くたんびに感じております。これに対してはいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) アルプラザ4階でございます。

 あそこを賃借をいたしておりますので、今申されたような大規模な改造、改修ができるのかどうか、今ちょっと即答しかねますので、またお話を承ったということにさせていただきたいんです。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひとも検討していただきたい、そのように思います。皆さんが本当に入りやすい、そして御相談がしやすい、そういう窓口にしていただきたいと、そのように要望しておきます。

 次に、4点目は提案でございます。

 ここに勝山市の2007年度の暮らしのガイドブックかつやまという冊子がございます。(実物を示す)これは本当に開きますと、勝山市の行政が簡単に、それでいて必要な事柄がすべてつづられておりまして、私ども市民の皆さんからいろんな質問をされてくるわけですが、こういうものがあれば、もうその質問をしておる事柄ほとんどすべてがわかるようになっている一冊でございます。勝山市ではこれを毎年全戸に配布し、市民に親しまれる市役所として開かれた行政を行っております。

 合併を契機に冊子の製作をお考えになってはいかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(福田修治君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) ガイドブックを作成を御提案でございますけれども、御承知のように市ではお知らせとか、行政情報は広報とか、それからホームページ、さらにはケーブルテレビ等で市民の皆さんにお知らせをしております。また、市民の方にとっても情報を得る手段として大いに活用をしていただいているところでございます。

 そこで、御提案でございますけれども、一つの方法としては必要かとも思いますけれども、市民が知りたい情報をすべてその中に網羅する、そういったことについては非常に困難であります。また、一つには情報そのものが常に変わってまいります。こうしたものを全戸配布するということになりますと、資源の問題とか、それからやっぱりこれまでもいろいろな課題の中で、本議会の中でも費用対効果をうたわれておりますので、こういったこと考えると、非常に難しい現状にあるというふうに言えます。ただ、いろんな情報の提供のあり方は今たくさんあると思いますし、これからもそういったあり方については研究をしていく必要があるというふうには認識しております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) いろんな方法があって、広報紙とかチラシとか、いろんな方法がありますが、なかなかごらんになってない。だから、私たちにもう本当にいろんなことを聞いてこられるんです。でも、勝山市のこれは本当にわかりやすいんですわ。それはもう全部網羅してあります。毎年出しているということで、今ほど資源がどうのこうのとおっしゃいましたけれども、それはリサイクルしていただければいいんですが、これに対する費用がかかりますよね、印刷費、は、私以前にもよく申し上げましたが自主財源の確保についてというところで9月に質問させていただいたように、広告ビジネスで財源を生み出そうという、そういう提案をさせてもらいましたが、ここには載ってませんが、こういうところに広告をいただければと。そんなふうにして製作費捻出のために広告を募るっていう、こういう方法もございますので、ぜひともみんなこうやって穴があいてます、ぶら下げて、全部わかるようになってますわ。余りわかり過ぎて困るぐらい、補助とか、いろんなことがありますので、ここまでわかるとちょっと大変かなって思いますが、それぐらいすばらしい内容になってますので、ぜひともお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど加藤部長御答弁させていただいたとおり、市民がいつでも、どこでも最新の情報が得られるように、どういうような情報提供のあり方がいいかっていうことについては、私どもこれからも引き続き検討しなければならないというふうに考えております。今回の御指摘も踏まえ、担当課の方で望ましいやり方について引き続き研究をさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) そうですね、ぜひとも越前市民のよりどころの市役所としてぜひ早期実現に向けて検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で関利英子君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

        休憩 午後2時38分

        再開 午後3時07分



○副議長(西野与五郎君) 会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位13番、細川かをり君。

 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 細川かをりでございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、教育行政に関してでございます。

 これまでの議論で自校式給食室のよさっていうものは、周知されてきたところだなと思っておるところなんですけれども、しかし現実服間小学校、南中山小学校に関します自校式の給食調理室の設置に向けての歩みは、私の個人としましては遅いと感じているところです。これまでの問題の議論の始まりというのは、今の共同調理場方式で問題がないのかっていう点から始まっております。これまで教育長は一貫して問題はないとおっしゃってこられましたが、この現状に対する認識に変化はございませんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 現状、共同調理場の目的っていうんか、やってることに関しては別に問題ありません。前と認識は変わっておりません。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) はい、わかりました。実は、私6月11日に越前市公文書開示に基づきまして服間小学校の検食簿、それから自校式給食でやっております岡本小学校、大体ちょっと岡本の方が大きいかなっていう程度の規模なんですけれども、その2校の給食検食簿というものを見せていただきまた。

 検食簿というのは、子供たちが口にするその30分前に校長先生が検食をされて、そこで何か問題がないかっていうようなことを記録されている、そういうような記録簿でございます。その検食簿を見せていただきましたところ、まずチェック項目としては異物混入、加熱、冷却処理、それから異味異臭、味つけ、彩り、香りにないか、1食分の量は適量であるかどうかっていうようなことのまずチェック項目があり、そして備考欄というものがついております。

 私、済いません、議長にお許しいただきまして資料を出させていただきます。(資料を示す)大体チェック項目が入っているところ、自校式でやっております岡本小学校というのはすべて問題ないというところでチェックをされているところでございますが、残念ながら共同調理場方式のところから送られてきます服間小学校の給食、平成18年度195回の給食に対しまして76の不備があるというチェック項目がございました。それから、備考欄のところなんでございますが、備考欄に書かれておりますその学校の問題点というものもたくさんか書かれております。

 多分チェック項目以上の問題点が書かれているのではないかなと思いますので、紹介をさせていただきます。味つけの濃い、薄い、そういう小さなものは省かせていただきます。4月。養護学級、ゼリー不足、汁物がない、冷えている。同じく養護学級、あえもの、焼きサバなし。はし、6年生11人分、5年生4人分不足。5月。本当に大きいところだけ言います。カレー、ソフトボール大のルーの塊が入っている、加熱が心配である。春雨スープ、具が少ない。澄まし汁が具が2切れほどで汁ばかり。マリネの量が少ない。スープの肉はクラスに五、六切れで分けようがない。みそ汁、揚げが多くて、油がたくさん浮いていた。6月。スープの量が逆に多い。2年生、空揚げ、小さいものが2切れずつ。エビの空揚げが冷えていた。1年生のスパゲッティーが多い。豚肉が塊で入っていた。スープの具が少なく、配ぜんに困った。御飯がだんご状である。7月。3年、御飯極端に少ない。汁物、具も少ない。特に5年生はいつもの3分の2以下。豚汁の肉の塊のまま、加熱が心配である。食器に洗浄した際の水がたまっていた。シイタケの切り身が大きくて、子供には食べづらい。具が少なく、ウズラ卵が行き渡らない。養護学級、御飯が10人分、3年生少ない。校長先生の1学期の所見、児童が配ぜんしやすく、安全においしく食べられる給食でありたい。このようなことが書いてございます。

 2学期、御飯ぶよぶよ。お玉がない。深皿に入り切らない麻婆春雨。空揚げが少ない。1年生には量が多いおかず。5年生の煮物、中学年ほどしかない。御飯が少ない。2年より1年生の方が多い。みそ汁、5年生が低学年程度しか入っていない。御飯、塊、粘りけのある焦げ、食べづらい。澄まし汁の具が大変粗食。煮物の量が少ない。さつま汁、少ない。具も少ない。職員、御飯なし。10月。3年、5年のスープ、非常に少ない。5年、5リットルは欲しい。ブロッコリーなど、色が悪くなっていた。少ない。御飯3分の2。カレーも少な目。幼稚園、煮干しがない。デザート不足。養護学級、かば焼き届かず。シチューの野菜、しゃりしゃり半生。ビーフシチュー、1年4リットル、2年4リットル、3年3リットル、4年5リットル、5年4.3リットル、6年6リットル。学年に合わない量である。4年生の御飯が少ない。トングがない。シシャモの数が違い、里芋、ジャガイモ、幼稚園には食べづらい大きさ。ジャガイモ、ニンジン、タマネギの半生があり、数不足と多い。11月。カロリー不足が心配。食器が足りない。煮物が少ない。皿がぬるぬる。かき玉汁、麩が10枚。ジャガイモがかたい。コーンスープの濁りがある。煮物が冷めている。多過ぎる。カレーうどんのうどんが固まってる、分けられない。幼稚園に汁わんが1つも入っていないときは困った。12月。冷めている。豚汁、タマネギの塊、肉の塊。キャベツが苦い。大根、かたい。御飯、だんご。食器の外側の黒ずみが気になる。1月。スープはエビが1人2匹程度で、あとの具はほとんどない。量が少ない。2、3年3リットル。フルーツヨーグルトはいつもの3分の1。4年生はもっと少ない。温度47度。2月。ミートソース不足。冷めている。みそ汁、3分の2。6年生の御飯、半量。職員、ほかのクラスから集めて分けた。20分後に不足分が届いた。ニンジン、皮つきのまま刻まれている。冷めている。麩が大きく、半数にしか分けられない。配送中に魚のたれがこぼれる。容器の改善が必要かもしれない。46から50度前半。3月。少ない。コロッケ不足。ケーキ不足。お盆不足。50度前半。こういったことが書かれております。

 これが現実だと思います。教育長、どうお考えでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今検食簿からの御説明をいただきました。その校長先生、非常に細かく観察していただいてるだろうと思うんです。それぞれ給食に関してはいろんな問題も起きてるのも確かです。だけども、それをどう対処したかっていうことだろうと思います。実は私のところに11月1日にその給食状況検討会っていうことで、こういうような問題があって、こういうぐあいに改善しましたというような報告があります。その中で、当然その調理現場できちんと気をつけんとあかんことは、そこで注意しております。また、今幾らか汁が冷めておるというようなことがあります。冷めてるということに関しては確かに服間の校長先生は学校でも検温していただいてますし、搬送されてるときに搬送の人もそれぞれ検温してるんですね。搬送してる人が記録を持っているんです。そうすると、服間での温度とそれから南中山の温度もそんなに変わってないという、要するに初めは確かに冷えてたんですが、食缶をきちんとしてからはほとんど変わってないという状況です。それから、南越中学校の調理場のちょっとスペースが狭いというようなところも、教育総務課の方できちんとして、幾らか今動きやすくなったんだと。そういうような形で、それぞれやっぱりもしそれが、校長先生が気がつかれた場合には共同調理場ですと、調理場現場にきちんと行かんとあかん、そういうような、普通、学校で自校方式ですと校長先生が検食をする、これおかしいなというのはすぐそこでできる、その一つの流れというのはそこにあるかと思います。だけども、十分その辺を気をつけて、確認はさせていただいておるところです。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 11月1日の状況の検討会のところですけれども、やはりその中でも現場で大変対処に苦慮されていることであるとか、それから調理員さん方が本当にぎりぎり、もう以前にも御紹介しましたけれども、時間早くからやってきて、物すごい過酷な状況で一生懸命つくられているのにこういう状況で出さなきゃいけないっていう、その無念さ、そういったものは教育厚生委員会の中などでも御紹介させていただきました。

 校長先生は決して細かいことに、何ていうか、一々文句をつけるっていうタイプの校長先生ではありません。むしろ余りにもトラブルが多いので、心配になって、やはり子供たちの健康、安全を守る身としましては管理者としてもし何かあったらどうしようか、そういうような危機感から細かくつけられてきた、そういう検食簿です。

 温度に関しましても、何もこちらの方から温度記録っていう、そういうような検食簿の記録欄はありません。しかし、やはり現場の給食主任であるとか、現場の先生方が温度に関して問題意識を持ったから、みずから進んで温度を記録し始めたわけです。

 少しデータがありますので、紹介します。おかずの温度の比較です。先ほども言いました。岡本小学校に協力を、現場の先生方の方から頼んで岡本小学校と比較した温度の記録です。11月30日から12月末までの間ですと、岡本小学校が63度から86度の間、平均70.3度。それから、服間小学校は56度から66度の間、平均59.8度です。それから、3学期、服間小学校全体では最低が43度、最高が46度、平均55.6度でした。

 この温度についてどう思われるでしょうか。実は、この65度っていう基準というのは、国、それから県、そういうところで食中毒予防のために温かいものは温かく、冷たいものは冷たくということで、冷蔵の温度、それから温蔵の温度というものを厳しく言っているところです。その65度という基準の温度に、これを見ますと3学期は1回も達していない。65度を下回る温度の調理の温度であった。それから、11月30日から12月末、66度っていうのが1回あっただけで、その1回を除いてはその基準の66度以下であった。冬場の間は基準に達しない温度で、つまり衛生上食中毒上大変危ないと言われる温度のままずうっと出されていたということになります。これにつきまして、御所見をお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今岡本小学校との比較です。だから、もし南中山小学校との比較ですと、その搬送時間やらその辺の関係は出てくると思うんです。

 それから、今温度が低過ぎて食中毒とか、そういうようなことはどうかというようなことですが、寒いときですので、当然そのときには加熱されてますから、私は大丈夫だと思うんです。問題は、子供たちが口にするときちゅうのは分けてから、やっぱり授業時間やらその辺の中で結構かかりますよね。だから、温かいときもあるし、冷たいときも実際には出てくるだろうと思います。だから、今食中毒ということに関しては十分気はつけていかんとあかんと思うんですが、大丈夫だと思います。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) すべての学校の安全管理の部分も所管されるリーダーの方の御意見だとはちょっと思えませんでした。学校の給食っていうのは、文科省から出る学校給食衛生管理の基準というもので厳しく温度管理、衛生管理などを言われております。今福井県の方は食品衛生自主管理マニュアルあるいはふくい食の安全・安心行動計画というものを策定しまして、食の安全に非常に努めているところであります。こういったもののもとになるところ、厚生労働省が出しております食品衛生法であるとか、大量調理施設衛生管理マニュアルというものに基づいております。

 その食品衛生の大量管理マニュアルのところには、65度というものを守るようにということが明記されております。紹介します。調理後、直ちに提供される食品以外の食品は病原菌の増殖を抑制するために、10度以下、または65度以上で保管することが必要であるです。望ましいって書いてあるんじゃないんです。必要であると書いてあるわけです。また、食中毒予防というところ、これはこの基準というのもO157の事故が起きましてから設けられたものですけれども、O157などですと冬場の方が発生率が高い。それから、室温状態で15分から20分放置したりしますと、ノロウイルスなんか2倍に細菌が繁殖するという数値です。

 実はこのデータ、私の方で県の方の食品衛生管理、あるいは栄養士さん、そういった方々、4人の方々にこれ一体どうでしょうねっていうことで、データを見て感想をいただきました。これどこですかって驚愕されておりました。これは問題があるとかないとかの問題じゃない、あり得ない、問題外だと、そのようにほぼ4人の方、同じような対応をされております。これでも問題がないのでしょうか。教育長、いかがでしょう。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今の温度の件に関しましては、いま一度教育委員会の方で調査させていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今温度の件について言ったんですけれども、ほかにも調理の食器に関する衛生面でも問題があると思われるようなことが起きております。昨年も確かに教育長、9月に冷めないようには器具で改善すると、調理員の負担は庶務課で対応するというようなことをお答えでした。今現状ある共同調理場で修正をかける、どうしてもだめなら考える余地があるっていうことを9月21日の教育厚生委員会でお答えだったわけなんですけれども、これは月別にどれだけトラブルが出たかっていう、そういう表なんですけれども、(資料を示す)9月に現場で対処するとおっしゃったのがこの9月であり、そこから後の10月、11月に発生している率が非常に高いです。10月などは20回の給食調理のうち18回問題があった。そのような現状、対処すると言いながらこれだけの問題が起きる給食を子供たちに与えていたわけです。12月議会の中でも問題ないのですかって何度も念押しして、何人もの議員が質問したと思いますが、その時点でも本当に大量、問題が起きております。(「後ろに見せてあげて。」「北野君に見せてあげて。」と呼ぶ者あり)

 それから、温度だけでなくって、衛生面の問題でも問題はたくさん出ております。ことしに入りましてから、今年度に入りましてからも、5月18日、幼稚園の方には洗わないで食器が返されてきた、洗ってない前日のままのスプーンが戻ってきた。そんなトラブルもあります。決して調理員さん方が資質が低いわけでもなし、怠けているわけでもなし、精いっぱいやっている状況の中でこういう状況が起きております。

 問題点は、11時半に小学校の食べ物を配送のために出さなければいけない、中学校はもっとぎりぎりまでつくる。つまり、つくる行程が小学校分、中学校分、2つが共同になっているというところにとても大きな問題があると思います。また、調理員さん、何食に対して何人という基準は確かにあり、その基準よりは2人加配しているということを伺いましたが、やはり2行程の中でつくる、しかも幼稚園から中学校までをつくるという、そういう共同調理のやり方そのもの、構造的なものに問題があると思いますし、南中山小学校との比較というのではなくて、11時半に同じように小学校分が出ているのであれば、服間小学校と同じトラブルというのは南中山小学校でも起こっていると考えられて当然ではないでしょうか。

 こういうようなことも含めまして、これまで教育長は問題はないというぐあいに答えられてきたわけですけれども、この点につきまして本当に問題がないということで、そういうような認識でよろしいのでしょうか、御所見をお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今服間の検食簿からです。南中山小学校の場合には別に備考欄にも何も書いてない、要するにそこの整合性ちゅうのは、やっぱり同じ調理行程の中であるなら、それが出てくるはずです。もう一度今その辺調査をさせていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 検食簿に何を書くかというのは、確かにそのときの管理職の方の考えではあります。服間小学校の校長先生、本当に地域からも信頼され、危機管理意識が非常に強うございます。県の方では学校管理者に対し、健康危機管理というそうです、これは、健康危機管理に関し、食品衛生に関し、県は学校管理者に対して危機管理意識を高めるよう指導しますと書いてございます。ですから、私は服間小学校の先生方、大変すばらしいなと思っているところです。

 また、今教育長の御答弁の中で考えますと、南中山小学校は問題がない、だけども服間小学校が問題があるということなんですね。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 服間が問題があり、南中山が問題があるということでなくて、同じ給食をいただいておるなら、そこで両方ともにその問題意識が出てきても不思議でないんかな。だから、もう一度調査をさせていただきますということです。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 現実に先ほど御説明したような給食を子供たちに提供していたわけですね、服間小学校では。そのことに関して、やはりすべての議論が今の共同調理場方式で問題がないというところから出発をしております。北野議員、確かに12月に反対の、請願を採択するかどうかというときのこの反対弁論されましたけれども、一般質問で今の状態で問題がないのですかっていう確認をされた上で、問題がないとすればっていうような、そういう議論の展開の仕方でした。1月に教育委員会の中でやはり教育委員さんの方から今のやり方で問題がないのですかっていうようなことを教育委員会事務局側に問いかけてらっしゃいます。現場からは何も問題が上がってきてないというようなことで、すべての議論が始まっているわけです。

 でも、現状に少なくとも服間小学校では冬場温度管理がなされてない状態で、冷めた、こういった給食が出されていた。提供されていたというのは事実です。これ、もしも大人だったとしたら苦情を言って、多分調理場の責任者の方にかなりきつく苦情を言うんでしょうね。子供たちだから言えないで、二年、三年、この間こういうようなものを食べていたのかななんて考えると、非常に寂しい気持ちがいたしているところです。

 こういうあたり、服間には少なくとも現場でこういうような問題点を記録し、書かれているというのに、それを教育委員会側がこれまで把握していなかったのであるとしたら、その情報の流れ、一体どうなっているのだろう、危機管理の姿勢っていうのは、基本的な姿勢はどうなっているのだろうと疑問を感じずにはいられないところです。その点に関しましては、中島教育長、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員も教育現場におられてよくわかっていなさると思うんですが、この検食簿っていうのは、そこでつけて要するに教育委員会が受けるものではないんですね。ですから、もしあった場合には、調理現場の方へ行くシステムになっておるんです。そして、だけどもきちんとした帳簿ですので、きちんと保管をしておくという、そういうものです。ですから、前に議員の方から御指摘いただいたもんですから、いろんなことの問い合わせを実際にさせていただきましたし、共同調理場の中ではどういうぐあいなことをやっとるかっていったら、状況検討会というのをやっとるんだ、そういうような中での聞き取りをさせていただき、そのときの問題点は出てきたでしょう、問題あった、問題あったことに関してはこういうぐあいに改善してるんだという報告をいただいてるところです。

 今確かにそういう検食簿の中で出てきたことに関しましては、先ほども言いましたようにいま一度調査をさせていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 現状、服間小学校の先生方は非常に困っておられました。何とかしてほしい。そういうような声を受け、そして子供たちの様子から11月給食を自校式の給食室に戻してほしいという地域住民の方から、それから学校から、自治振興会、PTA、いろんな地域の人たちの声であの請願というものが上がってまいりました。あの請願を採択するかどうかっていう議論、この議会の中でも大変活発にされました。同僚議員たちは現場に行っていただいて、本当に問題があるのかどうか、実際に調べてきてくださいました。そして、問題があるって感じたからこそ、何とかしなきゃいけないと、あの自校式の給食室を戻そう、今のやり方では小さな改善では直らない、構造的に大きな問題点があるから、どうか直してやってほしい、どうか財政厳しいけれども、子供たちの健康のために自校式の給食室に戻してほしい、そういう住民、それから民意の代表の議員さん方の意見を伴った、そういうような請願採択でした。その請願採択に関しまして、教育長はどのようにその重みを感じられているのでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 前の12月の議会のときにもお答え、要するにいただいた採択そのものに関しては非常に重く受けとめております。今現に立ち上がっております学校給食のあり方検討会の中にその辺の協議等もいただいて、いろんな、要するにその中では今越前市内で行っております給食の方式、自校方式もありますし、スクールランチ方式もあります、そして共同調理と、それぞれのいいところ、悪いところ、そして当然請願採択の中にありました理由等もそこで十分に協議していただく。そういうようにして報告をいただくつもりでございます。それを受けて教育委員会の方で決定し、議会の方でまた協議していただく、そんな方向で考えております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) それでは、問題があるかないかというものをもう一度調査をするということですね。もしそれが、問題があるというようなことが出てきた場合、例えば1月の教育委員会、あるいは検討委員会、そういったところで問題がないとした上でされた議論というのは、問題があると出てきたら、白紙に戻るというようなことなんでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先ほども言いましたように、この3つの方式、要するに調理方式があります。その中でそれぞれ検討委員さんがどう全体として、越前市全体としてどうお考えになっとるかっていう、そこです。あるかないかっていう、そこは別問題だと思います。これからの学校給食のあり方というところで御意見をいただこうと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 話が検討委員会のこともありましたので、そちらの方でもちょっとお伺いします。

 今のお話ですと、検討委員会というのはこれからの学校給食のあり方というものを市としてどうとらえるかっていう、そういう問題を考えていくのだということですね。となりますと、やはり南中山小学校と服間小学校の自校式の給食室というのは、以前から市長がおっしゃっていらっしゃるように議会が方向性を示したと、つまりやるんだという方向があって、その方向に向かって財政的にそれが今校舎の問題とか、いろいろあるから、財政的に位置づけられるかどうかっていうものを検討するんだっていうことで、それはよろしいですか。これ3月議会にもたしか市長にも確認したんですけど、もう一度教育長に確認をいたします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) この検討委員会では、今までに本市の学校給食そのものについての検証っていうのは余りなかったんですね。ですから、非常に新しいんではスクールランチ方式というのが非常に新しいです。それの検証もやりたいですし、今実際に自校方式やってる、その検証、そして今問題になっております共同調理場そのものの検証をもしていきたい。ですから、それでもって、今議会でもって方向性は確かにいただきました。一つの案としていただきました。これを十分この検討委員会の中で協議をさせていただいて、そしてもちろん最後には議会にお願いして、もしやるっていうんやったら財政的な面もあろうかと思います。そのときには出さていただかんとあかんことになろうかと思います。あくまでもいただいた報告に関しては、教育委員会の方で決定し、ここに出させていただく、そんな手続を考えております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今一つの案とおっしゃいました。つまり、議会がやると決めたことっていうのは、一つの案なわけですね。

 確かにこれまでの教育委員会での討論というものをちょっと記録も調べましたが、少し紹介をさせていただきます。19年1月11日、教育委員長、食育のために自校式がいいという意見と越前市全体を考えたとき南中山と服間だけが自校でつくってはいないのはおかしいという理由だけですね。ほかの委員から、2年を経て問題点が出てきているのか、自校方式がいいのはわかるが、メリット、デメリットがある、予算を考えると、ほかがやっているからという理由ではおかしいっていうような話があります。また、20世紀今立ビジョンで決めてきたことであるのに、南越中学校において十分に給食が賄えるという理由で現在に至っている。ところが、今になって自校方式に戻してほしいという要望が出ています。3月の委員会、検討委員会では教育委員会の意見を聞いてもらえるのでしょうか。意見は反映するというお答えでした。5月、検討委員会に関し、この委員会に全責任を負わせることはできない。責任は教育委員会である。検討委員会で十分議論していただき、教育委員会はそのことについて重んじなければならないなど、やはり検討委員会の結論、それから教育委員会での結論、そして議会での結論、何か結論が3つあるんだな。そのあたりの重みどうなっているんだろうと、私は大変不思議に思っているところです。

 さらに、署名を集めた議員さんたちはもうつくれると思っている方もおられますし、そうでないと思っていらっしゃる方もおられると思います。教育委員会としてその辺の誤解はきちんととってもらった方がいいと思います。やるともやらないとも、そのように言っていないんだけれどと、これから検討するということですというような議論が交わされております。中島教育長もきちんと説明します。つまり議会にやるともやらないとも決めてないっていうことを議会に説明をするというような御答弁をされています。

 つまり、教育委員会の中ではこの議会の請願採択というものは、一つの案であると。そういうような重みだと受けとめていいわけですね。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 案という言葉は撤回させていただきます。重くはいただいておるんです。一つの提案なんです。方向性をいただいたんです。ですから、今私どもで十分に検討をさせていただく。そういうようなことで御理解いただければと思います。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 12月議会での市長の御答弁の中に、この件に関しまして請願に関しては議会決議で確認をと、方向性を確認する、健全な市民としての意思表示が議会になされてきた、それが請願であるというようにおっしゃっております。それをどうするかは議会で議論を、議会という非常に民意の集約の一番権威ある機関、軽視はできない。順番を誤らず、議会としての権威を守ってやんなさいというようなことを教えていただいたというか、御答弁いただきました。民意の集約として一番権威のある機関が、やるという方向性を示したということですが、教育委員会の側ではやるとかやらないとかっていう方向性は決まってないという、やっぱりそういうようなことである。これから検討するということですね。

 議会ってそうなんですかね。お願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) よく御理解いただきたいと思うんですけれども、旧今立町で町議会の中できちっと共同調理場の設置については議決をされまして、確認をされて始まってるんですね。それから、合併協議の中で武生、今立、それぞれの方式をしっかりやるということについても確認をされているわけですね。ですから、私は先ほども福田議員の御質問の中で合併経過ということについては尊重するということを一貫して言っているということを申し上げてましたけれども、この件についても当然私どもの市の流れからすれば、今立町時代に一つの方針が示され、合併協議の中でそれを引き継ぐということを確認をされているわけですから、そのことをきちっと遵守をして行っているというのが昨年の12月議会の段階ですよ。ですから、私どもがそのことについて見直す必要も全くなければ、見直さなければならないことも何もないわけです。ですから、そのときの段階で私どもは見直す考えはございませんと。

 しかし、請願が議会に提出をされたことを受けて、議会である程度方針が出てくれば、それも尊重してまた検討しますということを申し上げまして、それで議論が始まったわけですよ。でも、本来っていいましょうか、私も議員のときに請願が採択されても当時県は何も動かない事例もたくさんありました。必ずしもやらなければならないというもんではないんです。しかし、私は議会の意思表示があれば、それは十分尊重して議論をやりますよということを申し上げた。

 だから、議会での請願の採択を受けて、教育委員会で議論が始まったわけですよ。ですから、議論が始まったというのはまさに議会の議決、その請願採択ということを重く受けとめたから、私どもは議論を始めた。それも、できればその方向に向かって一回やれるかどうかを十分検討したいということで始まったわけでありますけれども、それがどんな形でできるのか、できないのか、あるいは課題がどういうふうにあるのか、課題の中で今の方式の改善的なもので済むのか、あるいはやはり方式を直さなければならないのか、いや、自校方式以外にもやるのが、方式があるのか、そういうことを十分今教育委員会の中で私は検討をされているんだろうと思います。

 それは当然教育的な面でも議論をされるだろうし、財政的な面でも学校の耐震化の問題、多数の課題があるわけですから、教育委員会としてそういうことを十分整理をしてきちっとした取りまとめをしなければ、やはり議会の皆さん、あのときもいろんな御意見あったわけでありますから、どういうような方針が出てきても、おおむね議員の皆さんからすれば、この間議会の意思を踏まえて議論が始まって、出てきた間にいろんな観点から十分議論をしてきたなっていうことは理解をされないだろうと思います。その後の結論が議会の中でどういうふうに受けとめてもらえるのかどうか、そのことを請願の重みを感じながら今教育委員会が検討を始めてるということでございますので、そのあたりは教育委員会としての問題意識の中で私は今議論をしてもらっているというふうに考えております。ですから、今の時点で私はもう結論ありきということではなくて、その採択の重みを受けて議論が始まったということで、今の時点で私は御理解いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 検討委員会ですけれども、先ほど市としての方針を決めるっていうことで検討委員さんのメンバーが上がってきたのだと思います。この間行われた検討委員会、新聞記事で私も知ったんですけれども、中身というのはやはり南中山小学校、それから服間小学校の今のやり方に問題がないのかっていう、2校のことに焦点が結構絞られていたんだという話を伺いました。

 となってきた場合に、あのメンバーの中にどうして当事校である南中山小学校、服間小学校の関係者が入っていないのかなということと、それから市長は財政的に裏づけができるかどうか、位置づけできるかどうか、やるっていう方向性は議会の結論を尊重するけれども、いろんなことを総合的に判断をして、それが実現ができるかどうかっていうことを検討するんだっていうことをおっしゃいました。っていうことは、財政的な裏づけができるんかどうかっていうようなことは、学校側の代表者だけではなくって、やはり市としての財政の中で位置づけられるかどうかということが判断できるようなメンバーが入らなければ、それは話し合いができないのじゃないかなとちょっと素人ながら思うんですけど、いかがでしょう。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今委員さんの中に関係者がおらんとあかんのではないんか、地元の人がおらんとあかんのではないんかなという御質問でございますが、初め委員の選考の中で私どもも考えました。初めからそこへ入っていただくと、その委員さん、非常に重い責任を感じられるんでないんかな。ですから、全体に3つの方式のそれぞれの中からPTAの方とか、それから学校関係者、それから給食の担当者、調理員さん、そういう方で入っていただいて、当然この間第1回目のときにもすぐにその2校の話が出たって私も聞いております。これから出てくるときには、当然その関係の方々の御意見いただくためにお願いすることもありますし、または出向いてそれぞれ現場を見ながら、またその実態を見てというように、それぞれ委員さんには動いていただく、そんな予定をも考えております。

 それから、財政の面を言われました。財政の面に関しては、今ここでそういうような一つの方向性があって、教育委員会の方でそういうぐあいにやろうっていったときに、初めて教育委員会の方からそれぞれ市の財政の方へかけていくという、そういうような手続じゃないかなと思います。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 時間が押してまいりましたので、2点だけこちらの方からお願いしたいんですけれども、今先ほど述べましたように、服間小学校で昨年一年間、それから今現在も問題が上がって、本当だったらあり得ないような問題を抱えて子供たちに毎日給食が出されている、これは専門家であればあるほどどれだけ危険なことか、いつ事故が起こってもわからないような、そのような状況だと私は思います。

 こういった状況を、現場から情報が上がってこないというだけではなく、私どもは9月にも、10月、12月にも現場で問題がないのか、現場の声を聞いてくれって、そういったことを再三再四申し上げてきました。申し上げてきたにもかかわらず、まだこれから調査を始めるんだというような、そのようなことでは子供たちの命がかかっている、極端な言い方をすれば、食中毒で命を亡くす子だっているわけです。このような状態の給食を調査、今から始めるんだというような姿勢では、危機管理の基本姿勢としては全く遅過ぎると思います。そのあたりは十分お考えいただいて、危機管理の姿勢っていうのは現場から情報が上がってこない、それはもう本当に当たり前でありまして、何かあるというような芽を見つけたら、そしたら現場へ人を派遣する、そういった姿勢、もう本当に基本中の基本です。現場の当事者の声を聞くというようなことを本当に速やかに行っていただきたい。

 もう既に今から調査をしなくても、きちっと現場の方にはデータがあるわけですから、保健所がびっくりするようなデータがあるわけですから、きっと問題があると上がってくるのではないかなと私は思っております。問題があるのであったとしたら、これもやはり12月の北野議員の反対の御答弁の中からですが、問題がないという報告なのに請願が提出されている、その調査方法の仕方、あるいは地元の皆さんからの意見の聴取の仕方に非常に問題があったのではないかと疑わざるを得ない。私も同感です。旧市町の行政を引き続いているわけだから、当事いいかげんな調査や地元からの意見聴取に基づいていいかげんな報告を議会に上げたのだとするならば、それで議会の判断を間違ったとするならば、教育委員会の責任は重大だ。当時の調査に問題はなかったのかっていうような、そのようなこともおっしゃっておられます。私も同感です。

 よく調べていただいて、問題があったとするならば、本当にこれは重大なことだと思います。速やかにこの現場で困っている状況を解決していただきたい。子供たちが安心して食べられる給食を一日も早く実現してあげてほしいと願ってやみません。

 では、続けていきます。

 給食調理室実現のためですけど、実際には具体的にお幾らかかるようなものでしょうか。

 北野議員の前の質問に北新庄が1億円だっていうようなことをお答えだったんですけれども、国庫補助でありますとか、新設の場合の国庫補助は大きいと思いますし、服間小学校はもとに戻してほしいと、そういうような願いですから、もっと安くに戻してあげる、望みをかなえることができるのではないかと思うところです。実際にはお幾らぐらいかかるものでしょう。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 北新庄のときのその実績では確かに1億円というようなお金を出させていただきました。これは要するに本体工事、要するに建物そのもの、それがざっと5,000万円近く、そして電気工事、機械工事、それからあと備品関係で5,000万円というところです。そうすると、今服間の場合には建物があるというと、中だけですと、要するに本体工事以外の大体5,000万円というのを想定すればいいんでないんかなと思います。実際にはわかりません。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 5,000万円ということですね。はい、わかりました。

 では、ちょっと次の質問に行きます。

 教育委員会の仕事をこれまでいろいろ大きなプロジェクトも含め仕事を進めていらっしゃるわけなんですけど、その合意形成のやり方、住民との話し合いであるとか、そういったことに問題がないのかなってちょっと私疑問に思いますので、少し伺います。

 ビッグプロジェクトの一つである南中山小学校の改築ですが、この校舎を改築するっていったときに、8月に最初に期成同盟会で改築案が出たときに、A案、B案という2つの案が提出されました。結論、鉄骨である2階建てのB案というところに今現在進んでいるわけなんですけれども、A案というのは3階建て鉄筋コンクリートです。B案っていうのは2階建ての鉄骨でした。それをAにするか、Bにするかっていう重大な判断をするその8月の会議のときに、Aは鉄筋であるという説明はなされていますが、Bに関しては何も説明がされませんでした。そのときにやはり大事なのは鉄骨だよというような、そういうような情報があって考えたならば、住民もAを選ぶか、Bを選ぶか変わってきたかもしれません。

 また同様、校舎に関してですが、(資料を示す)これがその当時示された図です。これB案というやつです。体育館が動いて、中庭ができて、安全面で非常にいい、それから学校側が要望をしていた体育館を通らなくても向こう側の教室に行けるような、今体育館を渡り廊下にしてますので、体育館を通らなくても向こうへ行けるようになってほしいという、その要望は満たしているんですが、実際のところ、今まだ耐震の問題がありますから、その真ん中に位置する体育館がいつ移転するかっていうめどは立っていない状態です。体育館が移転するめどが立っていないんだよっていう、それもこっちを選ぶか、こっちを選ぶかっていう、その重要な判断をするときには必要な情報だったと思います。もしもB案というのは鉄骨である、あるいは体育館が動くめどがまだ立っていないんだということ、その情報が入っていたとしたら、果たして私は住民の方がAを選んだか、Bを選んだかっていうところ、変わってきたのではないかなと思います。

 そのように、やはり重要な何か判断をするときに、必要な情報をしっかりとその場に与えていただきたいなと、説明を十分していただきたいなとそのように思います。その点に関しましては、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) それぞれ住民との合意関係、意見調整関係の件ですが、我々は要するに期成同盟会を一つの窓口にしていろんな情報等を出させていただいて、それぞれ説明しました。

 それから、今体育館の件を言われましたね。体育館は当然今一つの回遊式と、それから一つは3階建てで一番北側のところに建つんですかね、そういうような、だから、学校、キャンパス全体からいうたら少し隅っこの方へ行くというような形の案が出ました。ですから、当然両方とも同時に校舎と体育館が一緒に改築できるとは決して言ってません。必ず別々、というのは北新庄もそうですし、白山もそうやったです。同じにはなりませんから、本当は要望としては同時に改築ということをいただいたんですが、今越前市の中ではそういうことはいかないということで、それは十分に説明しました。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 現場には十分伝わってなかったと思います。体育館動くめどないですよという話を学校でしたら、えってびっくりされましたので、職員の方に。そのあたり、もっと十分に説明していただきたいのと、やはり何かおかしいなって思うような疑問点を住民の側から、給食室の要望もそうですが、例えば南中山小学校からそのような疑問点とか、意見を言いたいという思いはあるんでしょうけれども、今いろんなことに苦情、クレームをつけると校舎が建たないのではないだろうかという、そういうような不安感が地元の方に広がり、ぴりぴりされているという部分があります。給食室を要望したら校舎が建たなくなるということで、給食室の要望の声というもの、ぐっとなくなりました。それから、校舎に関しても、私これまでの委員会でも申し上げてきたとおり、何で校舎の学校なのに教室が北側の日の当たらないとこですかとか、あるいは結局体育館通って向こう側の校舎へ行かなきゃいけない、安全面どうするんですかとか、いろいろ伺いましたよね。そういったような疑問を今住民の方やはり、この間も設計図見せられて感じているんだけれども、やはりどうも苦情あるいは質問、あるいは要望といったものが上げにくいというような、そういう空気になっております。

 やはりその中の一つの原因といたしまして、一遍に全部はできないと、校舎か体育館の移築か、給食室か、どれにするんやというようなことを言われたら、ああ、給食室のこと言ったら学校がなくなるんやなって。裏を返せばそのようにとらえられたりもします。やはり言動に気をつけて、住民との合意形成、住民の声をよく聞くといった、そのような、あるいは話しやすいような空気をつくるという、そういったことを御努力願いたいなと思います。

 パソコンの整備に関しまして、議会に対して予算を通すとき、1億7,000万円って3月私もちょっとここで疑問を感じるっていうことを言いましたけれども、あれだけの予算のことにしましても実際には数億円かかるんだっていうようなこと、やはりあのとき十分御説明いただくとよかったなと思うところです。

 十分に説明をしないと、いろいろなことが現場の中にしこりとなって残ります。きのう、おとといと私のところには、そのビッグプロジェクトであるパソコンの整備につきまして、現場の担当の先生であろうと思われる方から投書も参っております。市教委の方から以前からの学校のその要望を白紙に戻して、改めて希望を再検討してほしいと言われた。何で白紙に戻すかという疑問が残るとか。知るべき内容が現時点で不明であるとか。その事の真意というのはこれからまた教育厚生委員会で伺いますけれども、行政中心、非公開で検討を進めるのではなく、現場中心、内容公開で検討を進めてほしいというような結論です。

 要は、もっともっとしっかりと説明をしていただきたいと。でないと、いろんなところでしこりというのが残るんではないかなと思いますので、どうか十分説明責任というものを果たしていただきたいと要望して、この件につきましての質問は終わります。

 済いません、ちょっと時間がなくなりました。最後、教育委員会の方はちょっと置いておいておきまして、行財政改革、税源移譲に関しまして住民税が税率10%ということです。市として、越前市の収入増、幾ら税金増加、収入が増加したんでしょうかって、教えてください。



○副議長(西野与五郎君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 税源移譲による影響増減ということでお答えいたします。

 きのう、市長の方からの答弁でもあったかと思いますけれど、増収分といたしましては個人市民税の税源移譲による増額、それと定率減税の廃止に伴う増額、合わせまして現在約9億2,000万円を見込んでおります。一方、減収分といたしましては、所得譲与税の廃止など含めますと約10億600万円、差し引きしますと税源移譲では約8,600万円の減というふうな見込みをしております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 時間がなくなりました。9億円、税源移譲によっては入ってくるということですが、差し引きではマイナスになるということわかりました。いずれにしましても血税でございます。子供たちの健康のためにぜひ使っていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で細川かをり君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位14番、玉村正夫君。

 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 日本共産党の玉村でございます。

 まず、1番目の質問は自治体本来の役割であります市民の命と暮らしを守る対策についてお聞きいたします。

 御承知のとおり、国で税源移譲により、また公明党から提唱され、それがやられてしまった定率減税、この廃止によりまして、大変な大増税が今越前市民にもかけられてきているわけであります。実は私のところへのホームページ、ファクス等で続々とこれに対する批判が出てきております。ちょっと紹介しますと、住民税が昨年の2倍の通知が来たという高齢者が、もう言葉がないと、国保税の通知が送られてくるのが恐ろしいと、高齢者の夢と暮らしを破壊して何が美しい国かと怒っております。また、住民税の通知が来て、我が目を疑ったという自営業者が、住民税は2006年と比べて何と3倍、国保税は計算してみたら2倍、異常としか言いようがない、徹底的に消費を切り詰めざるを得ないと嘆いております。来月の参議院選挙で税金強奪政府が大敗することを祈ると、ここまで怒りのファクスが入っているわけであります。もう少し言いますと、収入が減ったのに6万円だった住民税が10万円になり、分割でも2万6,000円払えと通知が来た、こういう30代の非正規労働者は、若年雇用の公営住宅もないし、このままでは家賃も払えない、交通費も払えない、ホームレスになるしかない。また、別の派遣社員は住民税の1期2万7,000円ずつ、年4期払いは非常にきつい、会社の友人も皆支払えないと言っている、税金、社会保障料に頭を悩ませ、生活が苦しくなり、これでは景気もなお一層悪くなるのでは。非常に心配をされている、懸念をされている住民の方がおるわけであります。

 ここでお聞きしますが、今こそ私はこういう国の悪政から住民の暮らしを守るとの、そういう役割こそ奈良市長、非常に求められているのでないかと、こう思いますが、この点での認識をお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今回の税制改正の中で、特に今御指摘もございました高齢者に影響があるんではないかと、そういうようなことにつきましては、特例措置といいますか、段階的にやはりこうした税を負担を緩和するような措置、軽減の特例もなされております。基本的には今後とも少子・高齢化社会が進展していく中で、ますます財政状況が厳しいと、こうした環境の中で現在の社会保障制度を維持していく上では高齢者も含めた、やはり全部の世帯が同様の負担を求めていかなければならないと、こういう制度の中でのこうした今回の税制改正がなされているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、私この大増税を一地方自治体がとめられない、これは十分承知です。しかし、今制度の活用によっては税負担の軽減も図ることができる、こう思います。実はたしか以前の議会で私は介護保険制度における要介護者の障害者認定をすれば税金が戻ってくると、その質問をしたときに何とか対応をしたいということで、これまでよりもさらに対象者一人一人に手紙を出して、そして税金の還付をしてもらった人がたくさんふえたと聞いております。私はこういうやり方をもっともっと今の現制度を活用してこの税負担を幾らかでも軽くすることも必要だと。

 私は、税負担の軽減対策については申請をしなければなかなか税負担を軽減できないという制度の非常に弱点があるわけですけども、それでも私は広報紙の中で今先ほど言った障害者控除のことで非常に市民にわかりやすくPRしたように、こういうところをもう少し市としてもやれることがある。私はこう思います。ちょっと見ますと、例えば障害者控除の対象者で所得125万円以下の人は住民税が非課税となる、こういうことですね。しかし、これは認定証を出さなければならない。これ、わからない人はこういう恩恵を受けられない。また、寡婦控除の問題で、これも税務署やらまた市町村に申告しなければ、この寡婦控除が受けられない、こういうことがあります。ただ、一つの例ですが。こういう制度を知らないために非常に損をしている人がたくさんいるのですから、私は税負担を解消するということで、もっともっとわかりやすくPRをすべきだとこう思います。

 私ちょっと言いますと、今住民税大増税でこういうことがあります。この住民税大増税は、政府の宣伝で言いますと、税源移譲をした、このことで税金は変わらないと、こう宣伝しているんですね。しかし、これは事実と違いまして、例えばリストラによる失業、賃金をカットされた労働者、仕事が減った派遣社員、フリーター、ことしから年金生活になった高齢者、育児休業に入った労働者は昨年の所得に対してことしの所得が大幅に減少するんですね。すると、こういう人たちは税源移譲だけでもほとんどの場合増税になると、こういうことがわかっているような政府がそういう認識だそうで、そのために06年度の地方税法改正では収入が激減した人の一部を救済するための経過措置が盛り込まれました。

 この経過措置について担当者、住民に説明するようにわかりやすく言ってください。



○副議長(西野与五郎君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今回の税制改正の中での基本的な制度設計といたしましては、所得額及び控除額っていうのが前年度と全く同じであると、そうした場合には負担額も変わらないと、これが基本設計になっておりました。ところが、そうした制度の移行期間というのが3年ほどございまして、その中で特別の軽減措置を設けていると、今ほど御紹介があった内容ですけども、こうした事例については平成19年の所得額が著しく減少し、所得税がかからなくなった場合、こうした場合には来年の7月中に申告をしていただければ19年度の住民税を改正前の税額で計算をいたしまして、その分を還付をすると、こういうような制度でございます。

 これらの周知につきましては、今現在やっております特別会場での個別相談の中にも当然周知をしておりますし、今後の広報の中でもPRします。それに今考えておりますのは、来年の申告書を送付する時点におきまして、途中で事業所を退職された方、こういう方が非常に多く該当されるちゅうふうに想定をされますので、その中に申告書と同じようにチラシ等を同封いたしまして、こういう還付制度があるんだと、ここら辺等を個別の中でも十分周知を図りながら、この制度の適用を紹介をしたいと、そういうような検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) そういう先ほど紹介しました障害者控除のときにも一人一人に通知をしたために、以前とかどんどんと控除申請に来たという話聞きました。この救済措置についても、私は事務的にどうかと思いますけども、対象者と思われる方には通知をすると、申請してくださいと。これがもう限られてるんです。先ほど理事が言われた08年7月1日から1カ月間に限ってですよ。これが知らないために恩恵を受けられない方が出るかと思います。今堀川さんが非常にそういうことは気をつけてやりたいって言いましたけども、再度その辺強調しておきたいと思います。

 税金の問題は以上です。

 次は、国保税です。

 これが高過ぎる国保税で、保険税を払えない人から国保証を取り上げると。これはマスコミ等でも取り上げられまして、社会的な大問題として今浮上をしているわけであります。

 私はここでちょっと紹介しますが、先般全国保険医団体連合会がこの保険証を取り上げられたためにどういうことが起こっているかという調査をやったんですね。ここではもう保険証がないために全国で病気がだんだん重くなった。中には不幸にも亡くなった方がいる。その事例内容は、保険証がないために医者へかかれない。高血圧で治療を中断して脳出血になったとかなんです。がんの治療を途中で中止した。腹痛を放置したら虫垂炎になった。最悪な場合は、命も落としていると。それから、気管支ぜんそくで発作を繰り返し、保険証がないため受診せず、売薬のみ。夜間の激しい発作で市民病院に搬送されたが、翌日死亡。保険証が取り上げられ、市販の薬だけ飲んでいたが、受診のときには既に膵臓がんが転移して、2カ月後に亡くなった。これは調査したんですから、事実なんですよ。私のところへも実はこれは確定ではなしに、そういうあんたしっかりせえって私に激励されたことですが、その息子さんの母親が亡くなったと。それで、その息子さんは会社を経営されてて大変な苦労をしていると。多分これは推測ですよ、多分国保税も払えない。その近所の方言うのは、どうも国保証がないからそのおばあちゃん、行かれんかったために亡くなったんではないかと、おまえ、ちゃんとチェックしてるんかと、私こう言われました。

 私は保険医団体の調査結果というのは非常に深刻な問題だと思います。そういう点で、私はこの国会の論戦をちょっと読み上げます。柳沢厚生労働大臣、保険証をいきなり取り上げるような手続にはなっていない、納付の相談をきめ細かくやるというのが前提、それにもかかわらず資格証明書にせざるを得ないところになっているというのが、我々の考え方であると、こういうふうに明確に言っているわけです。となりますと、私はほとんど保険証を取り上げて資格証明書を発行する人はほとんどいないんではないかと、こういう認識であります。

 私は、それで今聞きますと、この越前市でも200世帯以上の世帯から保険証を取り上げているように聞いておりますが、それらの取り上げられた人たちにどういう影響が出ているんか、どのような受診を控える状況が出ているんかも調査したことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) 国保税の滞納者に対する実地調査をしたんかと等々の資格証明発行問題の対応についてのお尋ねでございますが、資格証明書につきましては国保税を滞納し、納税相談にも応じず、それから連絡もない被保険者に対して発行しております。ことしの4月末現在で230件、議員もおっしゃったとおり230件発行しております。前年度と比較しますと60件減少をしております。

 資格証明書の交付につきましては、御案内のとおり国民健康保険法の第9条に基づいて発行しております。しかしながら、資格証明書を発行されている各世帯につきましては、内情が異なるためにケース・バイ・ケースの対応が必要と考えております。昨年も昨年度も8月とことしの2月ですか、実態調査、ヒアリングしまして実情をお聞きしております。ことしにおきましても、ことしの8月に資格書発行世帯について実態調査を実施してまいります。その世帯の状況並びに納税の理解を深めたいと考えております。今後も資格書対象者の接触を図り、議員御指摘の、いつもやかましく言っております被保険者との相互理解を深めながら、一方的でなくその人の気持ちに立って、事情に立って、その実情に合わせて短期保険証等の交付を行ってまいりたいと思いますんで、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 最近も奈良市長、聞いてほしいんですが、非常に温かい取り扱いをしてもらった担当者の方がおりますね。そういう点で、私こういう姿勢が非常に大事だと思うんです。

 それで、実は資格書の発行、国保証取り上げの数見ましたら、埼玉県のさいたま市は今は少しあるようですが、以前はゼロだったんです、資格証明書発行ゼロ。県内でどっかと見ますと、坂井市がゼロなんですよ。越前市も少ない方ですが、しかしまだ200人以上が発行されているという。私はこの機会にさらにこういう問題については本当に命にかかわる問題ですよ。

 だから、この質問の機会にさらに慎重に、私は会えない人、呼びだしても来ない人っていうのはまた実情があるんですよ。来ない人には基本的には実情がわからないんですから、保険証取り上げはやるべきでないということをさらに要望しておきます。(「行かんとおけばいいんや。」と呼ぶ者あり)(笑声起こる)要は……。ちょっと笑い事じゃねえぞ。本当に笑い事じゃない。この越前市でもないとも限らん。

 だから、私そういう点で問題は国保税が高過ぎるわけですよ、問題は。私はそういう点で例えば秋田県の例を言いますと、秋田県では生活保護水準以下の世帯は申請減免で全額国保料が免除、青森県の弘前市では失業、廃業、その他の理由で生活保護基準以下の収入となった場合は、保険税のうちの所得割を減免。例を言いますと、この所得割を10割減免となった人が、年間の保険料が48万4,600円だったのが、17万4,000円となったと。こういう例があるんですね。私は特に所得の低い方、年金暮らしの方、もうその日暮らしの方を対象にした国保税の負担軽減策を私はぜひとってほしいと、これも要望しておきます。

 次は、これも大変深刻な問題でありますが、多重債務者の問題であります。

 私も議員20年やっておりますけども、大体年間三、四件、多重債務者の相談があります。一つ言いますと、多重債務者で破産してしまうと、保証人になっている兄弟がラーメン屋をやっているんで破産もできないと。結局何カ月か後に自殺しました、その人。それから、最近またこういうことがあります。もう奥さんのだんなは4年前亡くなったんですが、奥さんがサラ金を借りまくるわけですね。ほいで、亡くなっただんなが整理した。また最近になって、またサラ金に走って、もう10社以上。この間一緒に、そこに開設しましたね、山本弁護士ですか、あそこへ行きまして、夫がやった当事の、整理した、これも見せてくれって。そしたら、法律以上に利息を取ってる分まで返してあると。過払い金として整理したら、大体250万円借りているのが150万円ぐらいになるだろうと、こう言うんですね。私はこれはたまたま私に連絡したためにそういうことがわかったんで、ほとんどの人はサラ金が借りられなくなったら、今度はヤミ金に走る。もうどうしようもない状況になると思いますね。

 そんで、私は今ここでなぜか言いますと、実はことしの4月20日に多重債務者対策本部決定というのがありまして、多重債務問題改善プログラムというのができた中で、その基本的考え方が書いてあります。ちょっと紹介しますと、多数の多重債務者がどこにも相談できないまま、生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくともできるところからやり始めることが重要と。その際、国はみずからできる限りの取り組みを行うとともに、ここが大事です、地方自治体の取り組みも重要になってくる。そういう点で相談窓口の充実について、相談窓口における対応としては、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決方法の選択肢を検討、助言、必要に応じて専門機関、弁護士、司法書士、医療機関に紹介、誘導するといったプロセスをとることが望ましい。こういうふうに多重債務者対策本部決定は、自治体に対してこの対策を求めているんですね。

 そういう点で、この本部の提起に対して、今後越前市どう受けとめようとしているんか、お聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) ただいまの対策本部の方針により、越前市はどう対応するんかということでございますが、当然ながらそれに従いまして地方自治体としての役割として考えておりますんで、本部のプログラムには。相談体制の充実並びに専門機関への紹介。これは、ただ多重債務者であるちゅうことは個人情報になりますんで、こちらからお尋ねするわけではないんですが、相談に見えられた場合にはちらっとそのことが発言がありましたら紹介すると、そういうきめ細かな対応をとっていきたいと考えております。

 ほんで、今議員もおっしゃいましたように、県の消費者センターが毎月1回開催する事例研究会があります。そこへうちの消費者センター2名、相談員がいますが、ちょっと情報を入れたら、そういうことで相談に乗ってあげて、後でその方の相談に乗ってあげるというカバーの仕方を徹底したいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 本部がこういう多重債務者問題で自治体もできるということの一つに、市役所といいますと水道料金徴収に行ったり、税金の徴収に行ったり、住宅の入居料徴収に行ったと、こういう機会がありますわね。そうすると、やっぱり多重債務者は発見できるというんですね、そういう方が。そして、ちょっと声をかければ、いやあ、実はもうサラ金からたくさん借りてどうしようもない、お金払えないって。先ほどの国保税も一緒ですね。その中で、私はそういう多重債務者というのは発見できるんではないかと、こういうことで本部も自治体の役割を言っているわけです。私、そういう点でぜひその点をもう少し全庁体制で、市民一人一人の命の問題にかかわりますわね、そういう点で私はぜひもう少し相談体制の充実、またそういう多重債務者の発見についても力を入れていただきたい。

 もう一つ言いますと、私6月17日付の朝日新聞見ましたら、厚生労働省は6月下旬から多重債務者が消費者金融などにグレーゾーン金利を払った過払い金を回収して、滞納している国保料に充てるモデル事業に乗り出すと報道しています。そういう点で私、実はその先進事例というか、兵庫県の芦屋市、これは毎日新聞の3月19日の日付での新聞見ましたんですが、市税滞納、これについて消費者金融に過払い金を差し押さえて、そして過払い金の一部を市税滞納に充ててると、こういうことをやってるというんですね。私はそういう点で、ちょっと流れを言いますと、お金がなくてサラ金から借り入れて取引を始めると、やがて税金も滞納する、サラ金への返済金に月過払い金が発生すると。いわば返してもらうお金ですね、発生すると。市役所がこの過払い金債権を差し押さえると、そして市役所が本人にかわって過払い金を取り立てて滞納税金に充てると。これはその多重債務者にもメリットなんですね。というのは、多重債務者が個人的に過払い金を取り戻そうとすれば、多額の弁護士費用がかかるわけです。それを市が負担してやってるわけですね。両方ともメリットがあるんでないかと、こういう実行をしているんですが、その辺僕は質問の前に調査してほしいって要望したんですが、芦屋市の状況を見ていただけましたでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 赤川市民生活部長。



◎市民生活部長(赤川廣喜君) まず、私の所管の国保税の、過払いの金利で充当できるかちゅう御答弁をさせてもいます。後で市税はまた総務部の方でさせてもらいます。

 19年度現在でもう今議員がおっしゃったように47府県中5都県が厚生労働省がモデル地区に指定しまして、今御案内のいわゆるグレーゾーン金利、過払い金利ですね、これを弁護士に頼んで国保税の滞納に充当しておる。それを進めるモデル事業を5都道府県指定しましてやっております。この事業は直接自治体でございません、国保連合会と県弁護士連合会が契約して行うもんでございまして、私の調べた情報では結局少ないんですわ、相談経費の4分の1、上限が今の段階では厚生労働省は25万円程度と、上限を25万円までというふうなことで、5都道府県でモデルをやっております。そういうことで、利息、過払い金の回収から国保税へ滞納額の充当を図ろうと厚生省も動き出したという流れでございます。

 本市におきましても、今後のこれらの厚生労働省の実施状況を踏まえて、モデル事業ちゅうのは一遍実施をしてみようということなんですから、それがうまくいければ各自治体にまた進めるよう指導があろうと思いますんで、厚生労働省のその実施状況を踏まえて本市も考えていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今ほど国保税のお話がございました。基本的には市税についても同様でございますけども、芦屋市へ照会いたしますと、やはり多重債務者にとりましても手続、費用面などを考えると、ある程度のメリット、効果があると、そういう考えのもとにこういう対応もしていると、そういうことをお聞きしましたので、今後ともやはり納税相談あるいはいろんな調査の中でこういう事例、事案といいますか、これに該当すると、そうした場合には消費者センターのそういう相談情報、ここらと十分連携をとりながら、やはり必要に応じまして対応していきたいと、そういうふうに基本的に考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 次に、質問です。

 市職員の勤務評定制度への成果主義を導入について質問します。

 市の職員の方々の勤務評定問題については、やはり住民の暮らしを守るという自治体本来の役割を果たそうとすると、職員の皆さんの働きぶりというか、これは私ども議員、一般住民にとっても非常に無関心では私はいられないと。そういう点で、私は今この成果主義というのが民間、公務職場問わず、労働者の勤務評定の問題として大きな社会問題となっているわけですね。

 私はここで言いたいのは、成果主義の2つの問題点、紹介します。一つは新資格制度での評価の問題、評価結果がこれまで以上に賃金に影響するため、公平、公正が今まで以上に求められると。会社のモラルの問題にまで影響する。幾ら頑張っても公平、公正に評価される保証が全くないと。会社が労働者の評価をどうにでもできる制度。こういう大きな問題点があると。もう一つは、成果主義というのはその目的が賃金の抑制にあると。そして、同時に賃金の格差が拡大されて、低い評価が続くと生活に大きく影響を与えてしまう制度、こういうんですね。そういう点で、私は成果主義の最大の弊害、これは精神疾患患者数を著しく増加するちゅうんですね。利益最優先のために導入した成果主義が、従業員の心の健康を害し、逆にはかり知れない損害を与えようとしている。このことについて、これは一般会社のことを言っているんですが、会社は正面から向き合う必要があると。これは精神科医の私は書いた著書を読んで紹介しているわけであります。

 そういう点で、私はこの同制度が職員が立てた目標を難易度と達成度ではかる業務評価と能力評価をもとに人事や賃金に格差をつけるとするもんですね。これはある福祉関係に働くベテランの職員の声ですが、市民の役立つ目標を持って働くのはいいと、しかしお金を絡めて職員を競わせる仕組みになっていくことが怖いと。私はこれを今紹介しました、数々。

 こういう点について、市長の成果主義についての認識はどうなのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤総務部長。



◎総務部長(加藤進君) 今回越前市で取り決めました勤務評定について、その考え方を御説明をさせていただきたいと思います。

 今回の勤務評定につきましては、あくまで人材育成、このことを基本としておりまして、職員が能力を最大限に発揮して組織力を高める、そういったことを目的としております。

 また、評価の基準についてでありますけれども、行政の論理ではなく市民満足度の向上、こういったことを基準としておりまして、評価項目もそのために必要な職員の行動指標、これを内容としております。当然評価する側と評価される側、双方が納得ができるように面談を通して信頼性を高めること、そういったことにも配慮をしたところでございますが、今回は初めて本人評価というものを導入をいたしまして、上司との面談の中で自分に不足しているもの、能力の現状について職員に気づきを促す、そしてこのことによってひいては自学、自己啓発学習を促す、そういったものとしております。つまり、自分の実績と行動を振り返り、次の仕事と能力開発のために努力を促す、そういったことで人材育成につなげていきたい、そういう考えのもとで取り組んでいるところでございます。御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今部長の答弁聞きまして、非常に大したもんだなあと思ったのは市民の満足度をよく見ていくと、その職員がやったことに対してのね。非常にさすが奈良市長のもとの総務部長であると思います。

 私、悪い例を言います。これは絶対やってはならないことですよ。実は神奈川県の川崎市、4月、成果を評価し新年度の勤勉手当に反映させる人事評価制度を導入したと。住民と身近に接する職員から市の方針に沿って福祉を切り詰めることが評価につながるのではないかという懸念が出されているというんですね。具体的に言いますと、この人事評価制度、川崎市のですね、行革の中で導入されたわけであります。職員に求められているのは、行革を推進する立場で目標を立てること。そのことについて男性の職員がこう言ってます。住民サービスを改善する目標もあるが、福祉分野で財政効果を上げようと思ったら、サービスを切り詰めるか、負担をふやすしかない。市長や局長のさじかげんでいかようにも評価されるようなやり方で、行革方針に逆らえないようにする。これで市民の暮らしがよくなるはずがない。

 安心しましたけども、先ほどの加藤部長の答弁はですね、市民の満足度を見ながら職員の勤務評定をやると。非常にその姿勢を今後とも崩さず、職員の人事管理を行っていただきたいです。このことを要望しまして、私の質問を終わります。



○副議長(西野与五郎君) 以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。

 これをもって一般質問はすべて終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 議席番号1番から7番までの議員の方は議席の移動をお願いいたします。

 再開は4時45分といたします。

        休憩 午後4時37分

        再開 午後4時45分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 新幹線建設促進対策特別委員会の設置について



○議長(福田修治君) 日程第2、新幹線建設促進対策特別委員会の設置についてを議題といたします。

 事務局長に朗読いたさせます。

〔事務局長朗読〕



○議長(福田修治君) お諮りいたします。

 ただいま事務局長に朗読させましたとおり、9名の委員をもって構成する新幹線建設促進対策特別委員会の設置について、これを設置することに異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、新幹線建設促進対策特別委員会の設置については可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました新幹線建設促進対策特別委員会の委員の選任については、越前市議会委員会条例第8条第1項の規定により、関利英子君、小形善信君、西野与五郎君、前田一博君、中西眞三君、上山直行君、福田修治、前田修治君、玉川喜一郎君、以上9名の諸君を指名いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を新幹線建設促進対策特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、本日の会議終了後、ただいま設置されました新幹線建設促進対策特別委員会を開催いたし、正・副委員長の互選を行うことといたしますので、委員の方は第1委員会室に御参集願います。

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△日程第3 議員の派遣について



○議長(福田修治君) 日程第3、議員の派遣についてを議題といたします。

 本件につきましては、地方自治法第100条第12項及び会議規則第158条の規定により、議員の派遣について承認を求めようとするものであります。

 今回の派遣につきましては、都市行政に関する調査を目的として行われます全国市議会議長会研修にお手元に配付いたしましたとおり議員の派遣を行おうとするものであります。

 お諮りいたします。

 本件については、これを承認することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、議員の派遣についてはこれを承認することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

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○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は、6月29日午後2時から再開いたします。

        散会 午後4時49分







〔 参 照 〕

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│           新幹線建設促進対策特別委員会の設置について         │

│  北陸新幹線の建設促進を図るため「9人の委員をもって構成する新幹線建設促進対策 │

│ 特別委員会」を設置し、閉会中も継続して調査研究を行うものとする。        │

│   平成19年6月22日                            │

└─────────────────────────────────────────┘