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福井県 越前市

平成19年 6月第 2回定例会 06月20日−02号




平成19年 6月第 2回定例会 − 06月20日−02号







平成19年 6月第 2回定例会



          平成19年第2回越前市議会定例会(第2号)



 平成19年6月15日の会議に引き続き、平成19年6月20日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

┌─────────────────────────────────────────┐

│          平成19年第2回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成19年6月20日午前10時開議 │

│  第 2 号                                  │

│ 第 1  議案第57号 専決処分の承認を求めることについて            │

│ 第 2  議案第58号 専決処分の承認を求めることについて            │

│ 第 3  議案第59号 専決処分の承認を求めることについて            │

│ 第 4  議案第60号 専決処分の承認を求めることについて            │

│ 第 5  議案第61号 専決処分の承認を求めることについて            │

│ 第 6  議案第62号 専決処分の承認を求めることについて            │

│ 第 7  議案第55号 越前市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する │

│           条例の制定について                     │

│ 第 8  議案第56号 工事の委託協定について                  │

│ 第 9  議案第54号 平成19年度越前市一般会計補正予算(第1号)       │

│ 第10 一般質問                                │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第 1  議案第57号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第 2  議案第58号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第 3  議案第59号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第 4  議案第60号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第 5  議案第61号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第 6  議案第62号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第 7  議案第55号 越前市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について

 日程第 8  議案第56号 工事の委託協定について

 日程第 9  議案第54号 平成19年度越前市一般会計補正予算(第1号)

 日程第10 一般質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時01分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の日程に先立ち、昨日19日に開催されました全国市議会議長会定期総会並びに去る4月開催の北信越議長会定期総会におきまして各議長会表彰規程に基づき表彰されました方々に対し、ただいまから表彰状の伝達を行います。



◎議会事務局長(高津武夫君) それでは、全国市議会議長会表彰の伝達を行います。

〔表彰状伝達〕

 全国市議会議長会表彰

  議員在職20年以上特別表彰

         議員  玉 川 喜一郎

  議員在職20年以上特別表彰

         議員  片 粕 正二郎



◎議会事務局長(高津武夫君) 表彰状の伝達は以上でございます。

 なお、ただいま表彰を受けられました議員のほかに、山本清内前議員、伊藤藤夫前議員には、同じく全国市議会議長会から市議会議員在職20年以上の特別表彰を受けられましたので、御報告をいたします。

 また、片粕正二郎議員、福田修治議長におかれましては、全国市議会議長会評議員在任の感謝状をそれぞれ受賞されておられますので、あわせて御報告いたします。

 次に、ただいま全国市議会議長会特別表彰を受けられました議員の方々並びに全議員の方々には、北信越市議会議長会からそれぞれ同じく特別表彰を受賞されておられますので、御報告いたし、伝達にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 以上をもって表彰状の伝達を終わります。

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△日程第1 議案第57号 〜 日程第6 議案第62号



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 この際、申し上げます。

 これより行います議案質疑につきましては、一問一答方式により1議題につき質疑、答弁を含め30分以内の時間制限により行います。

 質疑は議題に供されている案件について疑問点を問い、議案そのものに対する議論を深めることが目的でありますので、議員各位にはその範囲を逸脱することなく、また理事者におかれましても質疑の趣旨に沿った適切な答弁をなされるよう、ここで改めてお願いいたしておきます。

 日程第1議案第57号専決処分の承認を求めることについてから、日程第6議案第62号専決処分の承認を求めることについてまでの6案を一括して議題といたします。

 6案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ただいま議題となっております第58号専決処分を求めることについて並びに議案第59号、同じく専決処分の承認を求めることについて、並びに第62号専決処分の承認を求めることについて、以上3点についてお尋ねしたいと思います。

 まず、第58号のこの専決処分の内容についてわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 第58号の市税賦課徴収条例の改正についてでございますけれども、今回の改正の中で、特に市民生活に直接影響の大きいものといたしまして、高齢者等の居住改修住宅をした場合の固定資産税の減額制度の創設と、これが一番大きな内容でございます。そのほかには上場株式等の譲渡所得に対する個人市民税の税率に関する特例の1年間の期間延長、あるいは特定中小会社の株式譲渡にかかわる譲渡所得の課税の特例の、これも期間延長と、こうした内容が主な改正の内容でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 19年度の地方税制改正によって19年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修をした住宅に対し、固定資産税の税額を減額するというふうな内容でないかなというふうに思いますけども、これに対して市民にどういうふうに現在情報を伝達されておられるのかお尋ねしたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今ほどのバリアフリー改修の市民の周知の状況でございますけども、5月の市の広報に一応掲載しております。それに、ホームページにおきましても発行しております。それに市民が直接お見えになります窓口カウンターといたしまして、税務課、長寿福祉課あるいは社会福祉課、それに今立総合支所、それに出張所、こういう各窓口にチラシ並びに申請書を備えまして制度の周知を図っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) はい、よくわかりました。市の広報等をまだ見てない人もたくさんおられるかなというふうに思いますので、ぜひあらゆる機会を通じて65歳以上のお年寄りの方、また要介護認定者、また要支援を受けている方、また障害者の方々、こういった方がバリアフリー化する場合、今回の固定資産税の減額措置という形の対象になりますので、十分市民にわかるようにPRをしていただきたいというふうに思います。

 あわせて、第59号もちょっと関連してますのでお尋ねいたしますけども、第59号については、都市計画税の一定の要件について整理をするというふうな内容になってるわけでございますが、今回のこの案について私は、都市計画法に基づく中心市街地、今、市長以下一生懸命頑張っておられますけども、この都市計画法に基づく用途地域のうち、商業地域、色分けで商業地域の方で御商売を本当に一生懸命やっておられる方、この御商売をやっておられる方は大変街灯代も払えないというふうな状態に陥ってるわけです。そういうふうな市の方へも何とかしてほしいという要望は来てるかと思うんです。で、今回はこの地方税制改正に伴う固定資産税の高齢者の方のバリアフリー化に伴う固定資産税の減、また都市計画税もそうなんですが、こういった形において用途地域における商業地域で一生懸命御商売やっておられる方に対して経営が非常に成り立たないというのにおいて、若干ではございますけども、固定資産税の、もしくは都市計画税、特に都市計画税については地方において減額はできるというふうに通達が来てるかと思うんで、この点について市のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今ほどの用地地域内の商業地域で頑張っている商業者に対する税負担経営のための固定資産税並びに都市計画税の減額措置についてのお尋ねでございますけども、これにつきましては、これまでの議会におきましても市内商業地に評価額と課税標準額の比率、一般的に負担水準っていうふうな言い方をしておりますですけども、これにつきまして中心部と周辺部では不均衡があるんではないかと、こういうな御意見、御指摘をいただいたことがございます。これにつきましては、平成18年度の評価がえにおきまして負担調整措置が改正をされまして、負担水準の低い土地につきましては、前年度課税標準額に評価額の5%を加算するという方法がとられました。さらに、地価の下落傾向に伴いまして評価額が引き下げられたと、これも相まりまして、負担水準の均衡化が急速に進んでいると、こういうな状況が出ております。

 それに、市独自としてのこうした減額制度を導入できないかと、これにつきましては、財源的に見た場合には地方交付税の減収補てんがなされないと、あるいは納税者全体で見た場合の課税の公平性、こういう観点からも特定地域のみをこういう対象とするってことは非常に全市民的には合意が得られないと、そういうふうな考えも持っております。

 こうした面から見ましても、税制の立場からの市独自の減額制度の創成っていうのは非常に困難であると、そういうように思っている次第でございます。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 税確保という意味においても、越前市も大変厳しい状況におかれているっていうことは私も承知しておりますけども、そこでですが、やはり中心市街地のにぎわいっていう形の中で、高齢者の問題やらいろいろ問題も抱えながら、やっぱり商店街の方は一生懸命何とかせにゃあかんっていうことで生きているわけです。確かに、今言ったように税負担の均衡化とか、そういった、地価の下落に伴う税負担の調整っていうことは限られた範囲内でやっておられる状況はお聞きしておりますけども、自治体独自で都市計画税については、その実態を踏まえて削減ができるというふうな状況になってるわけです。そういった意味合いで、私も1回、以前武生市の議会の中においてこのような、この同等な質問をさせていただきました。そのときには、いろいろと問題はあるけども一度検討してみる旨のお話があったかなという記憶はしてるわけでございますけども、やはりこんだけ今厳しい状況、疲弊している商店街、街灯代も払えない、何とかしてほしいというふうな状況の中において、やはり何らかの支援策を市としてもとるべき時期に来ているのではないかな。税額そのものもそんな大した金額にはならないと思うんです。全額削減してっていうわけじゃないんです。越前市としてできる範囲内はこのぐらいですよっていうことで都市計画税、例えば0.1%ぐらいを削減するというな形で、それでもわずかだけども市としては一生懸命やっているんだから、あなたたちもいろんな問題点を整理し、消費者の皆さんに、また地域住民の皆さんに受け入れられるように一生懸命汗を流してほしい、知恵を出してほしい、工夫してほしいというなことをやっぱり訴える、これがやはり市民と商業者と、そして行政の商店街にとっての協働ではないかなという気が私はするわけです。

 こういった意味において、市長、どうでしょう。もしお考えあったら御認識をお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど理事から答弁したとおりでございます。私ども、今の時点では商工会議所とともに中心市街地のにぎわいを取り戻す中で商業者の取り組みを支援していくことが先決だというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 行政は、そういった意味ではある意味では商工会議所等を通じて、正しい形に沿った支援をされるかもしれません。それは、一定のルールの制度にのっとってやられるんかもしれませんけども、そういう制度に乗れない商業者もおられるわけですね。で、やはり具体的に低調ぎみの生活の中で、あ、市もこういうふうに支援してくれるんだな、都市計画税を軽減したって形の中で自分たちもやっぱり頑張らなあかんのやなといった意識を与えられるような、またわき起こせれるような体制をやはりとらなきゃならない時期に来ているんではないかなというふうに思います。

 自治体によっては、この地方自治法の改正にのっとって都市計画法に基づく用途商業地域については、都市計画税を0.1%削減しているという実例の市もございます。やはり越前市も、もう重い腰を上げるべきに来てるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ総合的に一回部長会等で庁議の中で御議論をしていただきたいというふうに思いますが、これ、産業部長いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) まちなかで頑張られている商業地域に対する御支援を税金の方でということでございますけれども、産業面から見ますと、そういう措置についても一定の効果はあるかとは思いますけれども、現在市の産業政策としましては、中心市街地で事業を始める方の御支援に対する事業として、いろいろまちなか事業、開業支援事業、あるいは信用保証の補助金というようなこともございます。また、あるいは商店街に対しましても、元気な商店街事業なり商店街の環境整備支援事業という形で全体的な商店街の底上げを行う事業、あるいは個々のやる気のあるっていいますか、元気な商業者に対しますそれぞれの個々の支援事業もございますので、まずはそういったところを商業政策としましては先行してやっていくべきではないかというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) この問題については、商店街連盟並びに中心市街地の各商店街ございますし、また地域住民とも議論しながら、また協議しながらまた市の方に働きかけをしてまいりたいというふうに思いますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。

 では、続いて議案第62号についてお尋ねしたいというふうに思います。

 これは、同僚議員も非常に関心を持っておられて、後ほど質疑をされるかなというふうに思いますので、私は私なりの立場で御説明をしていただきたいと思いますので、お尋ねしたいと思います。

 まず、この問題、手続過程に私は大変問題があったんではないかなというふうに思います。そういった意味において、まずこの一連の手続について庁内においてどのような議論がなされ、またどのような稟議体制で稟議が回され、そして議決、承認をされてきたのか。このことについて、奈良市長は十分御存じであったのかお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) そのことだけ市長。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 済みません。今、この手続、どのように進められてきたかというふうなお尋ねでございますけども、土地売買契約から裁判に至るまでの一連の手続につきましては、弁護士及び庁内で密接に協議、検討を重ねるとともに、市の意思決定につきましては市長の決裁を経て手続を進めてきたわけでございます。

 また、内容に疑問のある点につきましては、非常に専門的な分野でございますので、その都度弁護士と慎重に協議をしてまいったものでございます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ということは、弁護士と相談の上、各庁議並びに起案者がいて稟議を回し、所定の稟議手続に沿って最高責任者である市長まで承認をとったというふうな認識をさせていただけばよろしいんでしょうか、確認をしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) そのとおりでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 再度ちょっとしつこいようですけども、裁判で一審で敗訴になったときに再度控訴しようという決意をされたかと、弁護士さんと相談の上御指導を受けて、アドバイスを受けてそういうになったかと思うんですが、その際については庁議もしくは市長までの稟議決裁はきちっとなされたのかどうかお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 当然市長まで相談した上で決議をしたものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 手続を経たということでございますので、それはそれで責任の所在がその結果稟議を回したということですので、もしこれが市にとって、越前市民にとって不利な状況で終わったときには、稟議に基づいて責任体制が明確になるというふうに理解させていただきたいと思います。

 それで、お尋ねしたいと思いますが、現在今回の専決処分ということでは控訴をするというふうな形での専決処分でございます。これについての手続上は私は反対をするものではございませんけども、ただその内容について、やはりいささかも問題でなかったかなと、監査委員さんも今回の監査報告をいただく中で指摘もされておられます。ここら辺のやっぱり対応のまずさといったことに対して越前市にとって二度とこういうふうなことが起きないような手続、監査委員の指導に基づいてどのような現在お考えを持っておられるのかお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 一応弁護士さんと相談しながら一番妥当な方法で結論を出していったわけでございますけれども、その中で議員さんおっしゃるように、もう少し配慮するところはなかったのかというふうなことでございますけども、土地売買の契約、それから支払い等におきましてこのようなことが起こらないようにというふうなことの中で、土地売買契約書の見直しをしたところでございます。といいますのは、所有権の行使を阻害するおそれのある抵当権や仮登記がなされている場合は、当然当該登記が抹消された場合にしか前払い金を支払わないというふうな見直しを行ったところでございます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 見直しをされたということで、ぜひこれはそういうな方向で監査委員さんの御指摘の指導に沿って、ぜひ全庁的に、いつこういう問題が起きるかわからないので対応をしていただきたいというふうに思います。

 これまでの質問はこれで終わりたいと思いますが、ただこれはまだ控訴をするという形でございますので、裁判の審議、これが高等裁判所、恐らく私は最高裁判所まで行くのではないかなというふうに思います。市民のためにも、議会人はやはりどういうふうな状態になっているのか、やっぱり今後とも非常に注目しながら、やはり我々は議員として議会は理事者側のチェック機関も持ってるわけでございますので、鋭く大きな関心を持って今後とも臨みたいというふうに思っておりますので、慎重に、そして速やかに市民のための手続をしていただきたいというふうに強く要望して質問を終わりたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 私は、この議案第62号につきまして2点お伺いをしたいと思います。

 これは、専決の日付を見ますと、3月議会の開会中であります。こういった事案につきましては、事前に議会の承認を得ることになっているはずであります。それが、しかもその3月議会が開会されているさなかに専決をされている、このことについては我々議会としてはよほどの事情があれば認めたいと思いますが、その辺の御説明をきちんとしていたく必要があると思いますので、その辺の御説明をお願いしたいと思います。まず、その点をお伺いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 専決をした妥当性ということでよろしいですか。(北野光夫君「はい。3月議会開会中に専決したということ。」と呼ぶ)

 平成19年2月27日に福井地方裁判所武生支部で判決が言い渡されまして、その内容、また今後の方針などにつきまして、訴訟を委任しております弁護士また市内部で綿密に判決内容につきまして協議、検討を進めた結果、当該の判決を不服といたしまして3月12日に控訴することを決定したわけでございます。非常に控訴期間2週間という短い、限られた控訴期間内でございまして、綿密に弁護士さんとの協議を重ねたというふうなことで、非常に難解な事件でございまして結論を出すのに……(「時間がかかったんか。」と呼ぶ者あり)その2週間ぎりぎりまでかかったということで……(「前の部長さんの方でしたんやろ。」と呼ぶ者あり)ございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) ぎりぎりまでかかったってことですが、3月に議会が開会されているさなかであったので、なぜ議会にかけることができなかったのかということをお聞きしているわけです。その辺を御説明いただきたいと思います。(「法令審査会やろ。」「そんなもん、建設部長が答える問題じゃねえわ。」「うん。」「知らんで、聞いてる。部長さん6月に来たのにわからん。」と呼ぶ者あり)なぜ専決したかっちゅうことを、議会出てるのに。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 済みません。今の繰り返し答弁になりますけど、控訴期間内が2週間の期間でございましたので、その検討を十分やったわけですけども、本議会が3月議会、議案の素案とか庁内調整など、そのようなことに非常に時間がかかるというふうなこともございまして、最終日までに議案提出が困難な状況になったということで今議会にお諮りをしているわけでございます。よろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) ちょっとよくわかりませんけれども、いろいろ事情があったのかなというふうに、一応理解はしておきたいと思います。(「それを言わなあかんやろ。」と呼ぶ者あり)

 それからもう一点、これが裁判に至った経緯を若干御説明をいただきたいと思います。どういうことで、普通なら普通に売買契約をしてそのまんまあの土地が旧武生市のものになるということでしょうが、なぜこういう裁判に至ってしまったのかということをお伺いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 簡単に申し上げさせていただきますと、契約をした相手方に前払い金を支払ったわけでございますけども、支払った後、その会社がちょっと経営不振に陥りまして倒産をされたというふうなことで、倒産された会社と取引関係にあった別の会社が債権の関係があったんだと思いますけども……(「理事やって知らんのやで。」と呼ぶ者あり)いやいや。



○議長(福田修治君) 暫時休憩いたします。

       休憩 午前10時33分

       再開 午前11時36分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第57号から議案第62号までに対する質疑を続行いたします。

 ここで地方自治法第121条の規定による説明のための出席者に水上都市計画課長が追加されましたので、御報告いたしておきます。

 先ほどの質疑に対する答弁を求めます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 今議会の提案理由でも御説明をさせていただいておりますけれども、今事件の経過につきまして御説明を申し上げます。

 本市は、都市計画道路武生駅前線の道路改良工事に伴い、平成16年3月に府中1丁目地係の土地を買収する契約を土地所有者と締結し、土地売買代金の前払い金を支払っております。その後、当該土地所有者が代表を務める会社が経営不振となり、その債権者である被控訴人が、同年5月に当該土地所有者の市に対する未払い代金債権について仮差し押さえ命令を得ました。しかし、別の債権者が当該土地の強制競売を申し立てましたので、市は当該申し立て者に土地売買代金の残金相当額である約752万円を支払い、当該申し立て者は強制競売及び仮差し押さえ命令の各申し立てを取り下げました。

 これを受けて本市は、平成17年5月に当該土地所有者に対し、土地売買契約の債務不履行による損害賠償債権を自動債権として、土地売買代金の残金を受動債権として相殺する旨の通知を行うとともに、被控訴人を初めとする未払い代金債権の仮押さえ債権者に対し、その旨を通知をいたしました。

 被控訴人は、その通知内容を不服として本市を相手取り、平成18年7月の訴状を提出し、平成19年2月27日に福井地方裁判所武生支部において、越前市が供託の方法で752万2,491円を支払えとの判決が言い渡されました。

 この判決を不服といたしまして、本市は当該控訴を提起いたしたものでございます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 今おっしゃられましたことは、所信表明のときにもお話いただきましたのでわかるわけですが、旧武生市が契約をしていて手付金を払っている、それがまた競売にもかけられてしまう、競売の手続がとられる。この辺がちょっとわからないわけです。その辺をもう少し詳しく教えていただければと思います。



○議長(福田修治君) 課長、答えて。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 水上都市計画課長。



◎都市計画課長(水上博美君) 競売にかけられるということに対するお答えでございますが、競売が申し立てが行われますと不特定手数の方に入札をされるということが可能性としてございます。今、本路線につきましては武生駅前の一番の玄関口と申しますか、場所でございますので重要な路線でございましたので、こういった競売がされますと第三者にわたるということで、この路線の整備がおくれるというようなこと、それから二重に支払いをしなければいけないと、こういったことが発生をされますので、この時点では競売を取り下げる、いわゆる相殺をするということが最善の方法であったというふうに理解をしております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) わかりました。結局、契約をした相手方が突然経営不振に陥った、それが想定できなかった。あるいは、土地が担保物件か何かになってたんですか。その辺がきちんと調査してなくてこういうことになったということかなと思います。やっぱりこういう契約をする場合に、あらゆる状況を想定して慎重に、相手方のことも調査し、契約をしていただきたいというふうに思います。こういうことがあると、今課長もおっしゃいましたが、工事にも影響が出ますし、裁判費用それから労力もかかるわけですから、その辺を十分今後は注意をしていただきたいと思います。

 それから、先ほどの専決の件ですが、こちらも議会開会中に専決をしているということで、いろいろ事情があったという御説明でありましたけれども、今後は十分に注意をしていただきたい。事前に議会の承認を得ることというふうになっておりますので、この辺も十分に注意をしていただきたいと思います。要望しておきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) まずは、議案第62号でございますけど、今ほどこの案件につきましては北野議員または中西議員、そして理事者の方から答弁で経過については十分理解をさせていただきました。ただ、議会の基本的な専決処分の中でこの案件が正しかったのかどうかということがやっぱり大きな問題になってくるだろうというふうに思ってます。やはり本来であれば、専決処分というのは議会が開かれない場合、議会を開くことが難しい場合、議会の閉会中ということもありますけど、しかしさらに今回からは緊急を要する場合には専決処分を認めてもいいということになってきました。今までは議会を開くことが難しい場合ということですけど、さらに専決する場合には緊急を要する場合には専決をやむを得ないということですけど、この案件が追加されたということから、基本的にはやっぱりこういう大事な問題については、専決でなくて、まして3月12日ということですから議会開会中でありますから、どんなことをしても議会にかけることができたんじゃない。これからは、こういうことを踏まえて議会ということを十分認識して理事者はいろんな案件に対して当たっていただきたいというふうに思ってます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) 今回の判決につきましては予期せぬ判決であったということもございまして、弁護士の先生も交えまして控訴直前まで手続に時間を要したことと、どうしても専決処分でしのがざるを得なかったという事情がございます。ただ、専決処分の要件につきましては、御指摘ございましたように厳しく解釈されるべきであるという流れの中で自治法の改正もあったところでございまして、申し上げたような事情はございますが、まことに遺憾なことでございまして、事務方の最高責任者といたしましては、責任を感じているところでございます。

 今後はこうしたことのないよう十分議会とも相談させていただきながら、こうしたことがないよう気をつけてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今の案件については、そういうことでわかりました。

 議案第58号について質問をします。

 先ほど、これも中西議員が質問されましたが、基本的には税金の変更を要する案件、例えば第58号、そして第59号、第61号。第61号は国民健康保険が最高額が53万円から56万円に上がる。私が申し上げたいのは、こういう場合に、例えば以前市民に対しての説明ということでごみの分別収集がありましたが、そのときに市は、旧武生市の時代でありましたけど、ごみの分別収集について各町内に出向いて十分説明をされました。先ほどこの税制の改正について、市民の広報によって、市民に対して広報かけて、そのことに対して説明をされてるということでしたけど、それが本当に十分かなというふうに思っています。例えば、住民税が今回、それぞれ皆さん、市民の皆様変わったというふうに思ってますけど、これに対してもそういう資料一本で説明をされている。ここらあたりに対してこういう税金を変える場合について、その説明責任に対してのあり方についていま一度御答弁を賜りたいというふうに思っています。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今ほどの専決の時期でございますけども、これにつきましては一応地方税法の改正と交付の時期と、そういう中で今回専決させていただきました。それに伴います市民の説明でございますけども、内容的にはやはりそうした対象者が把握する中で御利用いただけるような場所といいますか、窓口といいますか、そこら辺どをやはり限定できるものにつきましては、そこら辺どは特に重点的に周知用のビラ等を中心になっております。市民全体にかかわる分につきましては、やはり広報あるいは全戸配布のチラシ等を重点的に活用すると、そういうな形で市民の皆さんに御理解をいただき周知を図ってると、そういうな基本的な取り組みを考えております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) そういう広報とか説明の書いてある文章というのも一つの方法だというふうに思いますが、市長にお伺いしたいと思いますけど、基本的には地域ミーティングを開催される。これが、できればもうちょっと細かく各町内の皆さんと語られる会が開かれたらなおいいかなというふうに思ってますけど、市長だけでなくてそれぞれ部長または課長含めるとかなりの方がおられるというふうに思ってます。

 前回のごみの分別収集のときには、本当に多くの皆さんが各町内の公民館に出向かれましてそういう説明をされて、もう十分納得されて、こんな説明があったらいいなという声を十分聞きました。そういう中で、今固定資産税の改定もあります。そして、市民税、住民税も上がってまいりました。そういう説明をできたら私はもっと税金を、当然いただくわけですけど、いただく皆さんに対してそれなりの敬意、そういう形を示すということも、当然あなた方は納めなければいけない、そんなんじゃなくて、やっぱりいただくという気持ちもあっていいかな、そういう意味において、そういう固定資産税とか住民税に対する説明を各町内でできればなというふうに思ってますけど、市長、どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今年度末から当初の時期だと思いますけれども、地域防災計画の見直しと洪水ハザードマップの策定というようなタイミングの中で、防災担当者が各地区で説明会を開かせていただいております。私は、その時々で年度末なり当初の時期っていうのは、市としてお知らせをしなければならないような案件があるというふうに考えております。そういうときに、庁議、部長会でも各部局長に指示しましたのは、何度も何度も住民の皆さんに足を運んでいただくのも大変御面倒なというか、住民の皆さんにも御迷惑をおかけするので、できるだけその案件まとめてきちっと御説明するような機会を設けるようにということを指示を行いました。

 今後御指摘の点も踏まえて、タイミング見て、どういうものは地域の皆さんに御説明をしなければならないのか、そういうことを十分考えながら、私ども周知のありようについても内部で確認をしていきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今市長の方から前向きな御答弁いただきました。やっぱり私のところに固定資産税が上がった、何で上がったん。書類を税務課へ行ってもらって、その御家庭へ持っていって、ああ、そうかってわかるんですけど、例えばまたお怒りになって税務課へ行かれた方も何人もおられると思いますけど、やはりそういう方の気持ちを和らげながら、本当に市民の皆さんと一体となって自分たちの町をつくる中で税金が大きな財源であるという中で、そういう説明会の開催をこれからできれば要望して質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本6案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、本6案については委員会の付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 〔登壇〕私は、議案第62号専決処分の承認を求めることについて反対の立場で討論を行います。

 地方自治法第179条に、長が行える専決処分の範囲が明示されております。

 まず第1に議会が成立しないとき、第2に地方自治法第113条ただし書きの場合において、なお会議を開くことができないとき、第3に長において特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたとき、第4に議会において議決すべき事項を議決しない、長は議決すべき事件を処分することができる。以上、4つが明記されております。しかし、いずれの場合も長の認定には客観性がなければならず、その認定を誤った場合には専決処分は違法となると定められています。今回の本議案については、市長の専決日が3月12日で、折しも3月定例市議会開会真っただ中で行われたものであります。

 理事者の説明は、3月13日が訴えを起こす最終日であったため専決処分を行ったとの説明でありました。私は、この説明では全く納得がいかないのであります。この理由で認めるには、法的に無理があるからであります。もしこの理由で承認を認めるなら、理事者がこれまで議会に提案をしてきたすべての議案がこれに該当し、こうした手法が今後とられかねないと懸念されます。本件について、なぜ堂々と理事者が提訴理由をこの議会を通じて市民にも理解を得るために努力をしないのか、こういったことについても疑問が残ります。やはり全会一致で市全体の総意でもって納得した姿勢で臨むという態度が必要であります。本件について、理事者はあくまで秘密裏のうちに進め、そして6月議会で承認を得るといった事後報告的な行為と言えます。このことは、開かれた議会、開かれた行政、市民との情報共有にはつながらず、さらに言うならば議会制民主主義を否定することになります。ついては、議会の形骸化につながりかねないと危惧をいたします。

 理事者は、議員不在の市政を行う意図が明白であります。これは、市民不在の市政ともなってまいります。3月定例会の会期中に協議して、追加提案されるべき案件であったにもかかわらず、市内部での手続行為も十分ではなかったようであります。

 また、議会に提案するのに日程的には可能な状況にあったにもかかわらず、正規の手続を得ない、全く議会を無視した理事者の対応は市民にとっても理解しがたいものと推察されるものであります。

 よって、私は、この討論を通して反対の立場を明確にするとともに、本件の詳しい経緯を市民に周知し、理解を得るべく行動を求めていくべきと認識しております。

 以上で私の反対討論を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 〔登壇〕議案第62号専決処分の承認を求めることについて、私も反対の立場で討論をいたします。

 本件につきましては、都市計画街路武生駅前線の用地買収をめぐる訴訟に関しての議案であります。しかし、この件につきましては、詳細な経緯が説明されず、議員としてあくまで推測範囲の情報しか得てない現状であります。特に、今回控訴に至った理由、一審での敗訴の判決を受け、この判決を十分検討した上での提起なのかを含めて、今日まで何ら説明が行われず、即刻決議案として処理されることに納得がいかないのであります。今のままでは、私は議員として、また議会として市民の方にきちんと説明ができません。

 議案に起債されている被告訴人、サマダ産業株式会社との関係は、いつからどのような状況で生じてきたのか、それも含めましての全容がつかめておりません。やはり、市が原告となるならば、当然のことながら訴訟に関する費用等はすべて税金によって支出されます。一審と同様に、敗訴となればどの程度の責任が新たに発生するのか、さらに訴えを継続していくかなど、議会はもとより市民にも納得いくものでなければならないのは当然であります。そして、控訴の趣旨に、原案中、控訴人敗訴の部分を取り消しという文言が入っております。しかし、今回理事者の示した態度は、議会には事後承諾で、市民の方には一体何の議案なのか、また、今私がこの壇上から幾ら訴えましても何を反対しているのかわからないというのが実際の声ではないでしょうか。また、ここで反対討論することに至ったのか。今ほどの副市長の発言にもありましたが、このことで理事者は大いに反省をすべきであると考えます。

 今後裁判結果が出てくると思いますが、情報公開の原点に立って、開かれた行政の起点とも言うべき説明責任を果たしていただき、公平で透明な市政の推進を願い、私の反対討論といたします。



○議長(福田修治君) 討論を終結いたします。

 ただいま議題となっております6案のうち、まず議案第62号について起立により採決します。

 本案については、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(福田修治君) 起立多数と認めます。

 よって、議案第62号は承認することに決しました。

 次に、ただいま議題となっておりますうち、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号の5案について採決いたします。

 本5案については、これを承認することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号、5案は、いずれも承認することに決しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

        休憩 午後0時02分

        再開 午後1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第7 議案第55号



○議長(福田修治君) 日程第7議案第55号越前市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「なし。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本案については総務委員会に付託いたします。

  ================



△日程第8 議案第56号



○議長(福田修治君) 日程第8議案第56号工事の委託協定についてを議題といたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 議案第56号工事の委託協定についてお尋ねしたいと思います。

 本案は、公共下水道今立浄化センター建設工事について、事業費3億9,800万円を日本下水道事業団に委託協定しようとするものですが、何ゆえ委託協定をしなければならないのか、また何ゆえ日本下水道事業団なのか、お教えいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) なぜ下水道事業団に委託しなければならないのかと御質問でございますが、まず日本下水道事業団は全国の公共団体におきまして高度な専門的知識と経験を有する技術者を担うため地方公共団体の要請に基づき設立された法人でございます。したがいまして、全国の市町村の約80%強が同事業団に委託しているのが現状でございます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 高度な技術、ソフトを持っているということで、全国の地方自治体がこの手の公共下水道について委託をされているということでございますけども、これまでも旧武生市においても日本下水道事業団に委託する中で、いろんな問題は過去において起きてるわけでございます。これは、自治体の持つ、各自治体においても日本下水道事業団にっていう形の中で、いろいろ議論が起きておりますし、起きました。

 それはそれといたしまして、今回この日本下水道事業団に対して、委託協定手数料といいますか、3億9,800万円のうちどのぐらい経費を見ているのかお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 委託協定の経費でございますが、同事業団への委託経費につきましては、事業団法というのがございまして、その中で定められておりまして、委託金額により異なるわけでございますが、今回の委託では建設委託経費の約5.3%以内と定められているところでありますので、したがいまして今回の委託で5.3%以内で予定をいたしているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 具体的に5.3%以内ということでございますが、どのぐらいの金額なのかお教えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 今回、5.07%程度、金額で申し上げますと2,019万円になります。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 2,019万円ぐらいということでございます。大変高額な金額が経費として払われるということでございます。旧武生と旧今立町が合併して越前市が誕生いたし、多くの優秀な職員の皆さんが越前市の職員として頑張っていただいてるわけでございますが、それぞれの市において下水道浄化センターという配置の中で、多くの職員が経験し、また技術的にも計算を、これまで勤められた経験が大変あろうかというふうに思います。

 こうした、これまで持っている旧武生市、旧今立町の職員の持っているソフト、維持管理ソフト、こういったものをやはり生かして、日本下水道事業団に2,019万円も払うんであれば、やはりこれまでのそういった培った経験を生かした直営で事業を推進すべきでないかなというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) まず最初に、直営方式という考え方でございますが、これにつきましては、これを直営で行うためには土木建築、機械、電気等の各分野にわたります専門的な技術者が必要となってまいりますわけで、同時に下水道施設に関する専門的な知識も要求するわけでございます。

 したがいまして、下水道事業団に委託をすれば、こういった人件費の削減というものが図られるわけでございまして、またさらには全国的な流れは外部委託による経費削減の方向であると聞き及んでいるわけでございます。この点については御理解をいただきたいと思います。

 次に、維持管理の方なんでございますが、この維持管理におきましては、これまでメンテの業者へ委託化を図りながらも、仕様発注方式といった対応をとってまいりました。平成19年からでございますが、性能発注方式に現在段階的に試行をいたしているところでございまして、行革プログラムの中でもうたっておりますように、包括的な民間委託も検討を視野に入れているところでございます。

 今後経済性や安全性を重視いたしまして、委託化を図りつつ、かつ的確に判断できる人材の育成にも努めてまいりまして維持管理を図ってまいりたい所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 行革の中で今後包括的な民間委託という一つの方針は越前市は出されておられます。そのとおりでございますけども、その間の今回この3億9,800万円の投資でございます。そういった意味において、合併に応じてたくさんの職員がふえ、そして合併の目的は一つは専門性といったところがあったかと思うんです。そういった専門性を持つ職員が、やはり直営等で市民のために公共下水整備並びにセンター運営を図る。やはり先進っていいますか、他の自治体で私が調べた範囲内では、そういう専門の職員を配置している自治体もございます。日本下水道事業団に委託しないという自治体もあるわけです。そういった意味において、越前市もぜひ今回こういった委託契約といったものを見直していただいて、職員によるセンター整備、こういったものを図るべきでないかなというふうに思いますが、いま一度お考えをいただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 先ほども申し上げましたように、現行の越前市の職員体制の中でこのような職員の確保は難しい面もあると私は考えてございます。なぜ日本下水道事業団ができたかという生い立ちを、少し関係ございませんがちょっと言わせていただきますと、昭和47年に日本下水道センターが設立されたわけでございます。あと、50年8月に下水道事業団として発足をされまして、15年10月、ちょっと問題があった時期だろうと思うんですが、地方共同法人というものに15年10月に移行をしたわけでございます。これ、業務は、地方公共団体が主体的に担って業務を運営する地方公共法人ということで、当然全国では専門技術者が不足していると、専門的なことができないと。その中で、国と地方公共団体と市町村、経費は国と地方公共団体が1対1の割合で負担をしているわけでございます。その中で、県、都道府県ですね、それが3分の2、それから残る3分の1、6分の1でございます、それを全国の330市が負担をしているわけでございまして、当然利用できるものについては私は利用するべきだと、このように考えてございます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 確かに利用することによって財政的に支出削減ということもあり得るかもしれません。それはそれと先置いて、やはり職員を研修し、また研修してきてるわけですから、やはりそういった専門性のある職員を配置して、適切に配し、また育てる。こうした形の中で、総コストを下げる。私は、補助的なものをもっと上回った形での経費削減がここで図れるんではないかなという気がいたします。

 私も9年前に市議会議員に初当選させていただいたとき、この議場においてこの問題を取り上げ、質問させていただきました。その当時、理事者側の皆さんから、人材育成を行い、維持管理のコストダウンを図りたいという旨の御返事をいただいてるわけです。この9年間、職員を育ててこなかったという形になるわけでございます。ぜひ専門職員を配置して、そしていずれかは包括的に民営化委託ということございますけども、今回の事業については、平成21年3月31日までの工事期間でございます。こういった工事については長期にわたるわけでございますので、ぜひ優秀な越前市職員をこの場においても活躍または活用するように強く求めて質問を終わりたいと思います。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本案については、建設委員会に付託いたします。

  ================



△日程第9 議案第54号



○議長(福田修治君) 日程第9議案第54号平成19年度越前市一般会計補正予算第1号を議題といたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私は、まず伝統工芸品観光PRセンター運営事業1,342万円、それから伝統工芸品のPRセンターを実施する市観光案内所の運営費、その運営委託料で130万円、それらの備品購入費で40万円ですか、こういう予算化がされました。この予算の説明の中で市長は、伝統産業の振興と観光情報の発信を図るとともに、中心市街地活性化の取り組みを推進したいと、こういうふうに説明されたわけでありますが、私はこの予算化には大いに賛成するところですが、せっかく観光案内所を市の表玄関のところへ目立つようなところへつくるというなら、それに見合った観光政策というか、県外の方が越前市へ行ってみようかと、そういうふうな状態も行政としてはつくっていかなければならないと思います。そこで、私気がつきまして、越前市の総合計画を見たわけでありますが、ここには出会いと感動のある観光の振興といいまして、その中での現況と課題についてこう述べております。観光を楽しむスタイルも団体から個人、少人数のグループへ、施設などを見物する、遊ぶ、食べるの物件ユーザー型から本物を知る、体験する、町の雰囲気を楽しむと、こういうふうに多様化しているというふうに現況と課題の中で言ってるわけです。そういうことなら、続きまして述べておられるのは、そういう観光の目的が多様化してることから、いつ、だれに、どのような楽しみをどのように提供するかが重要だと、こう述べております。そういう点で、今度のこの観光PRセンター運営事業に対する予算化に当たって、この越前市としてこの観光の振興の、私今紹介しました現況と課題、これをどのように具体的に図っていくか、これも本当に今、このことこそ今の予算化をきっかけにやっていかなきゃならないと思うんですが、その点のまず基本的な考え方をお聞きしたいなと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 観光PRセンターに係ります市の観光事業の一つの考え方でございますけれども、3月に総合計画が策定されまして、それと同時に市の観光振興プランも策定をさせていただいております。その中で、このプランによりまして5年間観光振興をやっていこうという計画を立てさせていただいたわけですけれども、4つの柱を施策に取り上げまして事業を進めていこうということで19年度からスタートいたしております。

 1つ目には、その魅力的な情報の発信ということで、情報発信あるいは企業パッケージによる情報発信、観光ポスターの作成等、今事業化を進めてるとこでございます。

 2つ目には、観光資源のさらなる開発ということで、合併によりまして観光資源が大きく広がったということで、こういったところへの観光コースの設定等についての観光資源の開発をやっていこうという柱がございます。

 3つ目には、今回の観光PRセンターの設置ということで、受け入れ態勢の整備ということで、いろんな面でのもてなしの心を持って越前市を訪れる観光客、さらに広範な市民の皆さんへの観光学習といいますか、そういう学習をいただこうということで、今回の観光PRセンターの設置に至ったわけでございます。

 4つ目につきましては、ことしの継体大王の1500年イベントにも見られますように、観光イベントの充実をやっていきたいということで、これは4つの柱に今回観光振興プランをつくりまして19年度から実施に当たっていくというのが越前市としましての考えでございます。よろしくお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、私なかなかこういう観光の振興に関する行政の対応について、目に見えてなかなか成果が見えにくいという点もあると思います。けどもこれは、私はそれこそ粘り強く、一日一歩一歩越前市が、他県の人が訪れたときに、ああ、いいとこだと、その人がまだ地元へ帰って、その人が宣伝をしていく、そういうことを繰り返していけば、今全国どこでもそういうホームページとか等で見れるわけです、全国の状況が。そういう状況であるなら、なお一層他県とちょっと変わったというか、行ってみたいなという、そういう状況もつくっていく努力をしていかなきゃならないと思います。

 そういう点で私は、ちょっと質問先に移りますが、私実は建設委員会に入っておりまして、この間、鎌倉市、神奈川県の秦野市、静岡市等行ってまいりました。そして、私個人視察としてこの間は東京都北区、ここも行ってきました。そしたら、やっぱりここでは景観条例を制定してんですね。そのことで、ちょっと私、総合基本計画を見ましたら、ここでも良好な都市景観、形成における現状と課題について、こう言っております。この越前市、市街地周辺部に田園風景が広がり、市民の心を豊かにはしている。けども、美しい景観が徐々に……(「一般質問でやることやろ。」「はい、やろう、早う。」と呼ぶ者あり)何やて。あ、ほうか、ほうか。徐々に崩れつつあると。私、これ今なぜいいますと、せっかく観光PRセンターを本格的にやって他県の観光客を呼び起こそうとしているときに、こういう現況、課題を理解をしていながら景観がだんだん崩れつつあるんでは、せっかく観光PRセンター、市の観光案内所をつくった値打ちがなくなると、こう思います。それで、私は今言おうとしてるのは、やはりこういう総合計画の中でも、景観計画や景観条例を制定するというふうに明確にうたっておるんですから、市民に早く、いつこの景観条例を制定して、この越前市の景観を守っていくということを、僕は足を踏み出すべきだと思います。

 私、今視察にいきますと、景観条例というのはいいことはいいけども、なかなか市民に理解を得ようとするときに非常に努力が要る。今制定したところでも、市民との間でいろいろな考え方の違いが出てきてるっていうんですね。そういう点で、私はこれは市長にお伺いしますが、景観条例の制定、この観光PRセンターと市観光案内所の運営に当たっての予算化をした機会にどう考えるんか、私なりの意見を含めてお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) その点については十分念頭に置いて検討を深めておりますので、また委員会等で御質問いただければお答えをさせていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 委員会というと、私建設委員会が。まあ、わかりました。そういう点で、本当に今重要な段階だと思います。市長もそういう認識だと私伺いました。そういう意味で。ああ、景観計画は建設委員会……(「副委員長わからんの。」と呼ぶ者あり)はい、ごめんね。それでは、この質問は終わります。

 続きまして、小学校施設耐震補強大規模改造事業、ここでは2,337万4,000円ですね。これは、以前の全員協議会か、そこで教育委員会当局並びに市長から詳しく説明を受けました。私、これがもう一般マスコミを通じて、それこそ詳細に市民の中に入ってきてるわけです、認識として。市長も地域ミーティングの中で、それぞれの地域では具体的に説明したと聞いております。改めて言いますと、これ朝日新聞の記事です。この朝日新聞の記事では、おおむね1メートルの積雪時に震度6強の揺れを受けたと想定で県耐震診断等評定委員会の基準に沿って耐震性をAからEランクに格付したと。その中に、その結果として武生東、南、坂口、王子保、北新庄、花筐、岡本、南中山の8小学校の計13棟がEランク。Eランクといいますと、倒壊などの相当な被害が予想され、補強による対処は困難という、それがEランクだそうであります。そこまで朝日新聞は報道してるんですよ。これは確証がない。何か不安を広げる、あおるんじゃないかという心配を前にして、一般新聞がそういうことは言っておられないという新聞の編集の携わっている人の判断で公表したということです。

 私はそういう点で今聞きたいのは、そういう特にE、Dランクに該当した小学校、これ体育館です、これは、地震が起これば避難所となるわけですね。そういう点で、私はその地震は言うまでもなくいつ起こるかわからない。そういう中で、今こういう状況、避難所と指定されてるところをどういうふうに今の時点で対応しようとしてるんか、まずお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 近藤総務部理事。



◎総務部理事(近藤伸秋君) ただいまの質問の件でございます。災害が発生しまして避難所を開設しなければならない場合でございますけれども、市の災害対策本部において被災状況等を判断した上で地区内の公共施設の避難場所の中から小・中学校の体育施設を優先的に公共避難場所として指定をすることといたしております。このたびの耐震化が必要であると診断がなされた学校体育施設の避難所対策につきましてですけれども、該当地区の地域ミーティング、先ほど議員さんもおっしゃられました地域ミーティングの中で説明をさせていただいております。耐震化整備が終わるまでの間ですけれども、代替施設、その地区の代替施設を使っていきたいということで、当該地区に対し、周知を図っているところでございます。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) わかりました。

 それともう一つ、では先ほどEランクの小学校を具体的な名前を挙げました。私はここで、先ほど申しました地震がいつ起こるかわからない、今晩にも起きるかわからない、あしたも起きるかわからない、そういうとこで、耐震補強前の小学校の校舎、特にEランクにランクづけされた。そこでの子供たちの、いわば危ない校舎で授業受けてるわけです。私は、日ごろのそれこそ子供たちに、今学んでる教室は地震が起こればこうなると、それでそのときにはこう対処するようにということは繰り返し繰り返し私はこういう子供たちに対する対応は必要だと思うんですが、教育長、その点で今どのような考えを持っているのかお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 委員お尋ねの子供への教育ということでございますが、今回の耐震診断の結果を踏まえまして、直ちに各学校の関係の校長に集まっていただきまして、速やかに各単位でその内容の説明をさせていただきまして、関係者に各学校単位で学校評議委員会等を招集して、その内容を父兄とかPTA、関係者に周知していただいて、いたずらに不安をあおらないようにというようなこと、それからまた、情報の共有化を図ったところでございます。

 それから、そのとき校長先生にこちらから、児童・生徒の避難のあり方、それからその学校ごとの対処の仕方等をお願いし、避難訓練とかそういうことを行っていただくように徹底したところでございます。

 それから、最近、今回の耐震化推進検討委員会の会長でございます福井大学の大学院の石川先生も述べておられましたけれども、阪神大震災のクラスの地震でも学校が完全に倒壊するようなことはまず考えられないということで、参考までに申しさせていただきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) ちょっと今、横井さんの答弁の中で、今大学の先生の何ともないという、少しよく聞きたいと思うんです。それ、今テレビ見とられる子供さんの親御さんたちも、ちょっと興味深く聞いたんじゃないかと思って、もう一遍ちょっと済みません。(「ほかの質問あるんやろ。」と呼ぶ者あり)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 実は耐震推進検討委員会での会長にお願いいたしました福井大学大学院教授の石川先生によりますと、阪神大震災クラスの地震でも学校が完全につぶれるようなことがない。いたずらに不安をあおり過ぎるようなことのないようにというような御助言もいただいております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 要約しますと……要約しますと、阪神大震災でもばたっと全部、ぐしゃっといって子供が亡くなったっちゅうなことはないので、余り不安をあおるなと、こういうことですか。(「学校で言わなあかんのや。」と呼ぶ者あり)

 じゃあ、もう一つ聞きます。ほんなら、あと何分や。(「もうねえ。」と呼ぶ者あり)この耐震化推進検討委員会の協議概要の中で、第1回の協議の中で、耐震化に係る先進自治体事例等の報告を受けたと。この耐震化に係る先進自治体、ここの報告を受けて、どういう点で教訓を得たのか、関係教育長、教育委員会ではその報告を聞いて、この辺はこう思った、この辺は今後の参考になったとか、その面あったらお聞きします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 第1回目の耐震会議の会議の内容でございますが、事務局の方から先進地の耐震推進検討委員会の検討内容をかいつまんで御説明させていただきました。先進地の事例紹介というような形で報告させていただきました。それで、かいつまんで言いますと、例えば耐震化の要因となります基準となります尺度としては、例えば危険度とか、それから建築年度とか、学校の規模とか、そういうなことで種別をしている例があるというような内容でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 市長、私以前の議会も言ったんですが、やはり庁舎建設よりも子供の安全をと、こういう市長の姿勢、非常に重要な政治姿勢だと思う。そういう点で私は、今耐震化のためのいろいろな委員会でやっておりますが、私はいずれ後になれば国庫補助の問題とか出てくると思いますが、私が強く、早くその対応ができるよう、耐震化対策ができるよう、私は強くリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思います。その辺の決意をお聞きします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 地域ミーティングの中では、結果を御説明するとともに、E、Dランクを最優先に計画的に耐震化を進めていきたいと。その間の経過については、できるだけ情報をしっかり市民の皆さんにも御説明をしながら進めていくことができるように検討委員会を設けて今作業を始めたところですということをお話をさせていただいております。

 今後、9月の議会もございますし、そのときには当然進捗状況についても御説明をしたいというふうに思います。また、12月議会には耐震化の推進計画を一度議会にお示しをいたした上で御議論いただく必要もあるというふうに思いますので、大いに議会の皆さんにも御議論いただいて、しっかり御確認をいただいた上で私ども3月議会に予算を提案するというなことを考えておりますので、ぜひ住民の皆さんにも納得いただけるような形で、またできるだけ計画的に推進をすべく私どもは準備をさせていただきたいと思っております。

 また、議会での御承認が何と言いましても不可欠でございますので、そういう中で御論議もいただいて、その計画が進められるように御理解、御協力もお願いを申し上げたいと存じます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今玉村議員も聞かれましたけれども、私もこの観光PRセンターの設置事情のこの1,342万円ですか、これについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、提案説明の中にもありましたが、具体的にこの1,342万円かけて設置をして、どういう業務をやるのか。伝統工芸品、観光PRセンターをして伝統産業の振興と観光情報の発信を図るというふうに書いてあるだけなんですが、具体的にはどういう作業、業務をやるようになるのか、ちょっとイメージ的にわかりませんので、そしてそれだけのお金が必要になるという、この根拠をお聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今回の予算の提案をいたしております伝統工芸品、観光PRセンターは、仮称でございますけども、この表題にありますように、基本的には伝統工芸品を展示し、観光客あるいは市民の皆さんに見ていただくという機能をひとつ持たせていただきたいと思っております。さらには、駅に現在ございます観光案内所をこの伝統工芸品PRセンターに併設をし、総合的な観光案内、さらには中心市街地のまちなか観光の拠点にしたいということで、この2つの機能をこの伝統工芸品観光PRセンターに持たせていきたいというふうに考えておるわけでございます。その中で、この伝統工芸品観光PRセンターのいろんな展示を行うに当たりまして、その設置費用が1,340万円費用がかかるということで、現在予算をお願いしてるとこでございます。

 あと、観光PRセンターの人員配置等につきましても、臨時的な職員の人件費等を計上しているというところでございます。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 私もこれは必要だというふうには思いますけれども、今お聞きしますと、やはり展示をしてお客さんには来てもらわなきゃいけないという、こういう施設だろうというように思うんです。そしたら、要するにお客さんに来てもらうと、そういう意味合いで場所的にあそこが適当なのかどうか、こういうことも含めて検討されたのかどうか。そして、そこへ来ていただけるお客さんを、年間でもいいですけれどもどの程度見込まれているのか。といいますのは、確かにJR武生駅は武生の玄関ですけれども、今、御承知のように車社会ということで、なかなかJRを利用されて来られる方っていうのは少ないんじゃないかと。そうした中で、それでも駅にでもそういう構内にあればともかく、少し離れたっちゅうとあれですけど、なかなか離れたところまでこういったものを見に行ったり、あるいは、何ですか、いろいろ案内を聞きにいかれたりという、そういう観光客が果たしておいでになるのかどうかというのも、ちょっと私不安といいますか、疑問なんですが、その辺どころは十分検討されてるというふうに思うんですが、その辺の検討されてきたその経過とか、設置について。

 今、ある施設をそんなにお金をかけなくてやるんだっていうのは別に問題ないんですが、やはりこういう1,300万円からというお金を使われることになりますと、費用対効果という面ではそれなりの効果を期待をしなきゃいけないと思いますし、そうでなければ予算をつけるべきでないというふうに思うんです。今、今も申しましたように車社会ですから、例えば高速道路で入ってこられるとか、そういう意味で言いますと、どこが適当なんだろうかというのは、駅にこだわらずに検討していかなきゃいけないというふうにも思いますので、その辺の経過についてここら辺が最適だというふうな根拠があればお聞かせいただきたいというふうには思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 設置箇所の設定経過ということでございますけれども、まず伝統工芸品につきましては、越前市内ではそういう越前市が持っております伝統工芸品、あるいは広域的に丹南で持っている伝統工芸品を1カ所にPRするような場所は現在設置されておりません。それぞれの地域というんですか、産地の方でPRされてるわけですけれども、それを中心市街地に持ってきて物づくりの町の原点である伝統工芸品をPRするところをつくりたいというのが一つ考えでございます。

 さらに、観光につきましても、現在駅の切符販売所の構内に設置してございまして、年間約3,000人の方がこの観光案内所を御利用されてるというふうに統計的には出ておりますけども、これが今駅の切符販売所を併設されてることでわかりにくい部分もあると。駅の中にある利点もございますけども、わかりにくい部分もあるということで、いろいろ検討しました結果、物づくりのまちというPRする伝統工芸品のPRする場所と観光案内所を併設することによりまして相乗効果を持たせたいというのが一つ考えでございます。

 また、駅から離れるということでございますけれども、これにつきましてはJRの駅とも御相談しながら、駅をおりてきた観光客に対する誘導というものを十分に考えた一つのセンターにしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) わかりました。場所的にはなかなか今のところ適当な場所がないというだというふうに思います。確かにそうですけれども、だからといってそこがあるからそこにするという、そういう安易なというと失礼ですけれども、そういうことで設置をされるんであれば、これもちょっと、とにかくこういうものをつくらなきゃいけないということでやるんじゃなしに、やっぱり本当にこのお客さんに来ていただけるような場所、そこは多少予算の問題もいろいろあるかと思いますけれども、その効果という面でも十分検討をされたんであれば、それはそれで結構です。

 それで、そことあわせて中心市街地活性化の取り組みもあわせて推進するという、この辺の関連性ですが、これが、やはり伝統工芸品と観光PRセンター、その独自の機能を果たすというのはまだわかるんですけれども、さらに中心市街地活性化の取り組みもあわせてということになりますと、非常に業務が煩雑になって、アブハチ取らずみたいな、何か何をメーンにするのかというのがちょっとわからなくなるというふうに思うんですけれども、その辺はきちんと整合性をとられて役割分担とかそういうことも業務分担しながらやられるような、そういう体制になってるんですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今の中心市街地活性化のいろんなソフトの施策につきましては、まちづくりセンターというものが別途設置をされていくというふうに今提案が今回出ておりますので、それがきちっとした区分けの中で、何ていうんですか、作業を行い、さらには両方のプラスアルファといいますか、相乗効果を出していくという、そういう考えのもとにそれぞれ事業を考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 予算書のまず7ページ、総務費、1、財産管理費についてお尋ねしたいというふうに思います。

 この14に土地建物借り上げ維持費用ということで503万8,000円が計上されておりますが、この内容について借り上げ期間、また適正な賃料なのか、またその目的等についてお尋ねいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) お尋ねいただきましたセンチュリープラザの中の施設の借上料について御説明申し上げます。

 借上料3本ございまして、まちづくりセンター、それと伝統工芸品観光PRセンターのこれは看板でございます。それと消費者センター。それぞれまちづくりセンターは1階のあいてるスペースを借り上げるものですし、看板につきましては3階、それと消費者センターにつきましては、まちづくりセンターの移転に伴いまして消費者センターも移転をするということでの賃借の発生でございます。中身としましては、まちづくりセンターが17.091坪で、これはそれぞれこの中心市街地活性化の事業の進展に合わせまして、時期はそれぞれ異なるわけでございますけれども、まちづくりセンターに関しましては7月からの借り上げを予定しておりまして9カ月分で242万2,000円余り、センターの看板につきましては、これは11月から予定して5カ月分で15万7,500円、消費者センターにつきましては、これは8月から予定をしておりまして8カ月分で245万7,000円余りで、合計503万8,000円というふうになっております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 3本の借り上げということでございますけども、どうも越前市の場合、この土地建物借り上げということについていろんな問題がある箇所があるようでございます。それでお尋ねしてるわけですが、実は今回監査委員さんの報告の中に、土地の賃貸借について屋内ゲートボール場予定地として3,770平米、地目、現状は田について、長期の賃貸借契約が締結しており、平成18年度の賃借料は宅地相当の98万1,893円が支払われている。しかも、現在は屋内ゲートボール場の建設予定がないので早急に契約を見直しされたいとの監査報告が今議会冒頭の資料で私いただきました。これ全議員さんもいただいておりますけども。このような無計画でむだな契約をしてしまった。この詳細ちょっとお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 屋内ゲートボール場としての用地について御説明します。

 この用地につきましては、今議員仰せのとおり平成11年に賃借りの契約をいたしました。現在もその契約は継続をいたしております。これにつきましては、当時はその当時の判断で事業化されたものでございますけれど、現在は事業化されてないということで、暫定的ではございますが現状を田んぼとしまして市民団体の方を通じまして田植え、田んぼの給付とか、そういったふうな市の施策に応じた利用を現在暫定的にはいたしておりますが、今議員仰せのとおり監査委員からも厳しい御指摘をいただきましたので、その方向に沿いまして早急に処理をいたしたいというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 早急に処理していただきたいと思いますけども、これ参考までに平成11年から今年度までお幾ら賃料としてお支払いされてるのかお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中谷企画部長。



◎企画部長(中谷章君) 年間で98万1,893円ですので、約700万円となっております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 平成11年から今日まで700万円もの金がむだに使われてしまった。これ、市民の税金なんですね。で、現在これは、市民の団体に開放して田んぼか農園、農園っつったらいいんか畑か何かにされているんだというふうに思います。こういうむだ遣いを許していいもんなんでしょうか。これ、市長ちょっとお尋ねしたい。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私ども越前市が誕生しまして、かつての契約等含めていろいろ見直しを今進めてるところでございます。そういう中で、監査委員の先生からも厳しい御指摘をいただいておりますので、先ほど部長が答弁させていただいたとおり、その指摘に沿って今内部で協議を進めてる段階であります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひこういった形のものが、土地建物借り上げ等、ほかのものもあるかと思いますけども、ぜひ精査していただいて、それをぜひ議場の場で公開していただきたい。早急にお願いしたいと思います。そして、今回の土地建物賃料でございますが、この503万8,000円が本当に適切な賃料なのかどうか、ぜひ検証の中で市民の税金をむだに使わないようにひとつお願いしたいというふうに思います。

 これに関連して、これはまちづくりセンターという含めた賃料でございますので、予算書16、17ページの都市計画費、総務費400万円について、これどのような内容なのか、この400万円について教えていただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) まず、まちづくりセンターの位置づけでございますけども、この位置づけにしましては、中心市街地活性化に対する事業を効率的かつ効果的に推進するために、現在今まで協議してまいりまして、市及び商工会議所、それからまちづくり会社、あるいはタケフ都市株式会社の方で担っていただいているようなことで進めておりますけども、連携して取り組む業務の拠点として今このセンターを市が設置するというような形で、あわせて市民のまちづくりの相談の窓口になるようなというようなことで、事務所としての位置づけで設置をするということで考えております。その中で、その委託料の内容等につきましては、当然まちづくり会社が市が行う業務の中で当然三者連携の中で中心市街地活性化のために、やはり低・未利用地の有効な箇所、あるいはまちなか観光の振興、にぎわいの創出のために情報発信等のこの業務をこのまちづくり会社に委託をするという中で、この期間につきましては7月から来年の3月までの9カ月間の予算ということで、業務委託料として400万円を計上させていただいております。

 400万円の委託料の内容につきましては、当然まちづくりの業務につきましては相当いろんな会議等、人件費等がかかりますので、その人件費等が相当部分含まれておりまして、その他それといろんな事務的な経費を含めて400万円ということでございます。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) まちづくりセンターの維持するための人件費、その他事務経費という400万円の内訳でございますけども、採用される人員は何人を予定されておられるのか。また、その事業内容でございますが、るるお話がありましたけども、もう一度ちょっとわかりやすく事業内容についてお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 今私どもがまちづくり会社の方に委託をする業務内容につきましては、主に中心市街地活性が関係する会議の支援業務、あるいは空き家や空き店舗、土地活用促進に関する業務、あるいは市民事業のサポートネットワーク情報発信業務、それからまちなか観光の企画運営業務をそこで行っていただくというなことでございます。

 人員体制につきましては、実は先ほど申しましたように、三者連携のもとにこのまちづくりを、中心市街地の活性化を進めてるという観点から、一応タウンマネジャーにつきましてはまちづくり会社の方で雇用をしていただきます。

 それから、当然この市の施設という位置づけのもとで市の職員、当然行政とのいろんな連絡調整が入ってまいりますので、その点も含めまして市の職員を1名、それから商工会議所の方から職員1名ということで、3名体制、このまちづくりセンターについては3名体制で運営をやっていきたいというようなことを考えておりまして、その後、市の職員あるいは商工会議所の職員につきましては、それぞれのところで負担をするというようなことで考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 3名体制で今回の予算についてはタウンマネジャーの人件費だろうというふうに思いますが、それで事業内容について中心市街地にぎわいづくりのためのサポート体制とか、空き家、空き店舗土地活用促進等、こういうふうなお話でございましたが、中心市街地対象物件、空き家、空き店舗土地活用のための調査対象物件は、かなりの量に上るかなという気がいたします。それで、果たしてこのタウンマネジャー、市の職員、商工会議所1名、これ3人体制でこういった膨大な調査ができるのかどうか。ここら辺どを具体的にどういうふうな中身を市としては考えておられるのかお尋ねしたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 確かに中心市街地、設定しております、123ヘクタールでございます。その中で、空き家、店舗の土地活用業務につきましては、全部が全部それぞれ当たっていくのは短期間では困難かと我々も考えております。ただ、その中におきまして、やはり優先順位をつけまして、一体的な、総体的にやるんでなしにある程度のポイント、ポイントで年度ごとに進めていきたい。それから、その業務につきましても、宅建法との関連もございますので、当然その仲介までの業務というようなことで、その家主の方あるいは土地所有者の方との仲介をするような形でいろんな相談事を進めていくというようなことで、そこでいろいろな話が成り立ったときにつきましては、そちらの方に移行するような形を考えております。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、そういったこのセンター運営の中でさまざまな情報が収集、集約されるかなというふうに思います。そういったまちなか情報についてどのような形で市民の皆さんに、また商業者、事業者、また県外の方も含めて情報発信されるつもりなのかお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 先ほど産業経済部長の方からもお話がありましたとおり、実は産業振興プランもあわせまして、そのまちなか中心市街地活性区域内でのいろんな観光施設あるいはその観光ルートの施設とかいろんな業務、それから全国的な発信業務、そこらの内容につきましても、今後いろいろとタウンマネジャーごとに検討していくとともに、商工会議所の方で中心市街地活性化協議会を立ち上げます。その中で、我々協議してる中で、その専門部会を設けながら具体的施策についても、その中で協議していこうというなことになっておりまして、そういうな段階でいろいろと具体的な策を再度検討、見直ししていきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 専門部会、ワーキンググループの中でこういった情報発信をどのようにするか検討するという解釈でよろしいんですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 一定の我々はそういうふうな先般の全員説明会でも御説明いたしましたように、庁舎の中にもこの中心市街地活性化の本部体制も敷きました。いろんな関連する各課連携のもとに、そういうな情報活動につきましても包括しながら一定の計画は出していきたいと思ってましたけども、協議会の中でそれを再度煮詰めていただきまして、その具体策を練っていただくというような考え方で御理解いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 少しわかったような気がいたします。いずれにしても、このまちづくりセンター会社のスペースの賃料を市が負担し、またその拠点を負担する中で改装費も市が負担し、そして人件費も負担する。ここにおいても大きな税金が投入されるわけでございます。ぜひともその目的の趣旨に沿って、いささかも税金のむだのないように、効果的に、効率的にひとつこの事業を促進していただくようよろしくお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 次に、予算書12、13ページ、民生費、児童福祉費、6児童健全育成事業についてお尋ねしたいと思いますが、これ、108万6,000円、学童保育利用見込み増による設備をということでございますが、この内容について教えていただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) お答えをさせていただきます。

 これは、大塩児童センターでございます。

 実は、これまで大体40人程度の学童保育を行っておったんですが、ことしになりまして63名の登録がございまして急激にふえたわけでございますので、急遽プレハブでリース方式で増築をして対応をとりたいということで予算を計上したものでございます。よろしくお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 児童センター利用がたくさんふえて、63名の登録もあるという形で、大変ある意味ではいい形かなと。保護者の皆さんの負担を軽減させて、そして社会参加ということをしていただくという形では大変いい政策だというふうに思いますけども、今現在これは大塩ということでございますが、その他の地域では実態としてはどういうふうになっているのか。急激にこの学童保育がふえている地域もあろうかというふうに聞いておりますけども、そのほかの大塩地区以外の地区の実態について教えていただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) その他の地区の事情ですが、何カ所もあるわけでございますが、それぞれの地区の関係機関と協議に入っている部分もございまして、これは私どもが進めております、これは児童福祉課の方です、放課後児童クラブ、それから教育委員会の方で進めております放課後子ども教室、合わせて放課後子どもプランというような言い方をしているんですが、そこらと連携をとりながら地元と協議に入っている地区、その中で課題が出ている地区が数カ所ございますので、現在協議を進めているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 放課後子どもプランという事業推進の中で協議されているということでございますけども、緊急かつこういう大塩的な対応をしなきゃならない地域っていうのは発生していないんでしょうか。教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 緊急になるかはちょっとわかりませんが、幾つの地区から要望とか相談という地区はございます。最近では、吉野地区の方でちょっと自治振興会ですか、出てまいりまして、相談といいますか要望で協議をさせていただいた経過がございます。吉野地区につきましては、私どもは幼稚園をお借りをいたしまして放課後児童クラブというのを進めてるわけでございますが、最近ではちょっと手狭になってきております。あそこに小学校の多目的ホールですか、ございます。そういったことを活用して、子供さんのために安心・安全な居場所づくりっていいますか、を提案してきておりますので、今協議に入っているところでございます。対応はとっていきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 実際、吉野の出たので、吉野幼稚園で実際子供たちを受け入れしてるわけですが、芋の子を洗うような状態でございました。ぜひ多目的ホールを活用する中で、そういった学童保育の利用促進といったもの。ないところもございますので、そこら辺のひとつ速やかな適切な対応をとっていただきますよう強く要望して質問を終わりたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 済みません。先ほどから議題に上がっております商工費について質問いたします。

 14ページの工業振興費の委託料の1,340万円と、それから観光費の伝統工芸品観光PRセンター、運営時の、この委託料について。これ、今借上料について御質問ございました。本当に毎年、今ほどお話ありましたように半年分か5カ月分か、それでもやっぱり503万円かかるという、これは本当に借上料がかかり過ぎるって、毎年このようにこれからは年額発生するということになると思うんですけれども、これだけかかるのでしたらほかに場所を考えられるのではないかということを、これはちょっと後ほど申し上げますけども、このPRセンターの伝統工芸品を展示するということでございますけれども、一体何を展示するのかということをまずお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) PRセンターの展示物でございますけれども、基本的には伝統工芸品ということで、越前和紙、越前打刃物、それからまた伝統工芸品については受けておりませんけども、越前箪笥、これを中心とした伝統的な産品を展示いたしたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 先ほどの部長のお話では、丹南のすべてのものを展示する予定であるというふうにありましたけれども、隣に先ほどありましたが、隣にお土産物屋さんがありますので本格的な販売はされないのだと思いますけれども、展示するのみになるのかと思います。これでは中途半端かなと思いますけれども、ここら辺の考え方はどのようになっているんでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 展示物の即売をどうするのかという御質問でございますけれども、確かに隣にもお土産屋さんがございますので、利用者へのサービスという観点もございますけれども、そういった共存を図るっていう意味でも販売するならどのような方法がいいのかっていうことも含めて、今後開設までに対応を考えていきたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) これは展示物は入れかえをするということですが、どのようなサイクルで入れかえられるのか、それに対する費用ですけれども、幾らぐらいかかるのか、それをちょっとお知らせ願いたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 市民の皆様にもPRセンターをぜひとも訪れていただきたいということもございまして、模様がえをいたしたいというふうに考えておりますけども、サイクル的には半年に1度ぐらいが適切ではないかというように考えております。

 また、模様がえにかかる経費につきましては、100万円までの数字の中で何とかそういう措置をしていきたいなというふうには考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 半年に1回ということで100万円弱っていうことで200万円ぐらい毎年かかるということでするんですね。これ、展示し終えた物、差しかえられた品物、これはどのようにされるのでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) その展示物がどういったものか、提供を受ける物もございますし、直接購入をして展示しなければいけないというものもございます。あるいはポスターとかチラシとかそういう広報物もございますので、その購入したものをどうするかにつきましては、また今後検討していきたいと思いますけれども、基本的にはそういう全体的な費用としてお金を見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) いずれにいたしましても、借上料も、また展示するにしても随分お金がかかるということでございます。

 それで、場所について先ほど少し欠けましたけれども、ちょっと場所について次は質問したいと思います。

 今回タウンマネジャー、このタウンマネジャーの方をページ6ページの土木費の方で400万円で委託されると、そのようにお話しございました。センター、またはまちづくり会社の設置場所についてでございますが、このタウンマネジャーの意見が反映される前でございますね、このように決定してしまった、予算化までされてしまっているわけでございますが、このタウンマネジャーの意見を聞いていないというこの点に対して問題はないのかということをちょっと質問したいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 今まちづくりセンターのタウンマネジャーの件でございますけれども、特に人件費等のことで御質問があったということでございます。

 我々でも、そのタウンマネジャーの経費を負担するのではなく、考え方としましてはその業務を委託するというような形で、我々設計にも基づきまして一応の目安としましてその予算を計上させていただいております。そういうことを御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 今聞いてるの違うけど。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 全然質問と全く違う御答弁でございましたが、いや、タウンマネジャーがせっかく設置されるのに、任命されるのに、この方の御意見もなしにこのように場所を決めてしまっていいのかどうかということを質問させていただいております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) 場所の設定につきましては、これまで中心市街地活性化プランをつくる段階において昨年いろいろと論議をしてまいりました。その中で、空き家店舗の活用センターということで、一応そういうような項目、事業も入っておりまして、ただ国の認定を行うために、当然まちづくり会社とそれから中心市街地化活性化協議会の設置につきましては義務づけられるということでございまして、その中で今まちづくり会社の担っていただける会社が、今後近いうちに総会で決議されると思いますけれども、タケフ都市株式会社ということで位置づけをこれしてまいりました。その中で、その先ほども言いました伝統工芸品あるいはPRセンターと連携をしながら、その場所でやはり市の、あるいは商工会社の職員と連携しながら業務を行ってすることがより効果的でないかということで、場所の設定についてはそういうな形で今まで論議し、こういうな形で進めてきたということです。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今の御答弁では、全然マネジャーの御意見は入ってないということで理解してよろしいかなと思いますけれども。マネジャーはもうでき上がってしまったその大枠の中でどうするかっていうことを具体的なことをこれから考えていかなくてはいけないという、そういう立場であるのかなというふうに思います。

 先ほどお話しありましたように、JRの中の観光案内のこともありましたけれども、平成18年度で2,913人の方が来られていろいろ観光のことをお聞きになっていった、また570件近くの電話の問い合わせもあったというお話をお聞きしておりますけれども、これはJRのお客さん方、1年間でたった2,913人しか来られてないというふうにとった方が妥当ではないかと思うんです。結局駅の中、わかりにくかったということもございますが、本当に駅におりて知りたいっていうのは駅の中にあるというのはすごく便利で、もっと多くの方が来ても本当だったのではないかというふうに思いますけれども、これが今ホテルの方へ移動しなくてはならない、ホテルの方へ雨が降ったら屋根がございませんので、ホテルまでの期間、その雨の中を行かなくちゃいけないとか、大変にホテルの方へ人を集めるのは私自身本当に不安を感じるわけでございます。まず、場所があそこにあるということがわかりにくいのではないかということと、それが1点と、それから先ほども話ございましたが、駐車場が少ないのもあるし、駐車場がどこかというのがわかりにくいのも、他県から来られた方にはあると思います。そしてもう一点は、先ほど部長がおっしゃいましたように、思いっきり販売はできないような状態のそういうPRセンターであるという、それでどのように目立たせるつもりなのか、どのように誘導するお考えなのかということをお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 現在の観光案内所から離れるということで誘導をどうするのかということでございますけれども、JR駅からの誘導サイン、あるいは施設案内看板につきましても、今回のPRセンターの設置をする1,340万円の予算の中で誘導サインについてもプロポーザルをかけながら一番いい提案を受けていきたいというふうに考えているわけでございます。その中で、もう一つはJR駅さんからのうちへ、あるいはタウンマネジャーの御意見等も伺いながら最終的なPRセンターの中身を詰めていくという作業を進めたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 それで、本年3月に中心市街地活性化プランがつくられましたけれども、町の中を多くの人に歩いていただくという目的で。私もこのことに関しては本当に心を痛めている一人でございますけれども、このまちづくり会社というのは、このプランを実行するための会社であると、そのように書かれておりますが、空き家とか空き店舗、未利用地の有効活用を促進するためにこのまちづくり会社というのはつくられたと、そのように理解しておりますけれども、まちづくり会社にしてもPRセンターにしても、みずから中心市街地の、その本当に苦しんでいる、大変に悩んでいる、そこら辺を本当にわかっていただかないと、すばらしい名案は浮かばないと思うんです。ですから、この駅の前にということは、中心市街地の商店街から離れている、でも中心市街地の方々と本当に一緒に呼吸をしないと、やはりわからないのではないかと、そのように思うわけでございます。どのようにしたらにぎわうのかということを一緒に自分も感じて悩まないとなかなかいい案は浮かんでこないと、そのように思うわけです。ですから、この観光PRセンターの設置場所についても、まちづくり会社の設置場所にしても、例えば国土交通省の道の駅というのがございます。これは、旅人にとって本当に旅の楽しみの一つになっているって、そういう場所が道の駅でございます。このように、観光地でもあちらこちらの観光地に参りますと町の駅、町の中の駅を設置している観光地がたくさん見受けられます。本当に歩いていて町の中を観光に歩くんですが、その中にある町の駅にほっとするものを感じる。いろんなPRがされている、なされているって。それで、その周りのお店もいろんなものを売っているっていう、そのようにすばらしい体系ができているっていう、このようなほっとするような、また休憩ができるような、そういう町の駅的存在にするべきではないかなって、このように多額な予算を投入するわけでございますので、本当にこれからもまた投入し続けるわけでございます、借入料にしても。ですから、商工費にしても、この総務費にしてもタウンマネジャーを中心にこれから慎重にこの予算の利用を検討していただきたい。そうなりますと、この観光PRセンターとかまちづくり会社の設置場所ももう一度検討していただきたい、そのように思うわけでございます。

 夕張市の問題もありますように、今越前市の監査の方も本当にむだがないように、むだを省こうということで真剣に取り組んでらっしゃるとお話をお聞きしております。ですから、本当に多額な予算を有効に使っていただき、そして町が本当に活性化する、また観光についても、私本当に心を痛めております。ですから、越前市が本当に観光でにぎわい、そして町の皆さんが本当に元気になるという、それをこの多額な予算でしっかりと取り組んでいただきたい、そのように要望いたします。いかがでしょうか、市長。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私はまず、駅とこの観光PRセンターの距離でありますけれども、私もよく出張のときに行きますけれども、このぐらいの距離っていうのはむしろたくさんあるわけで、近いぐらいだと私は感じてます。私自身が列車が発車する15分、20分ぐらいの短い時間の中で、例えばその地域の珍しいもの見たいとかお土産をちょっと見たいとか思うときに、今の武生の駅の状況ではそれができない。ならば、しっかりそういうことをできれば、今来ていただいてる方が、今は立ち寄っていただけないかもしれないけれど、十分15分、20分あるんならそこ見てお土産も買ってこうとか、越前市のいいところを知ろうっていうふうなきっかけにはなっていただけると思っております。

 売り場の物も、決して民間のお土産物屋さんがありますから何も売らないってことではなくて、そこで売っていただいているものについてはそこで買っていただくと。そこにないものをさらにふやすということですから、結果とすると相乗効果として売れる物も私はふえるというふうに考えておりますので、民間のやってらっしゃるものをこちらが横取りしてはこれ、民営圧迫になってしまいます。そういうところを十分整理をさせていただいた上で、私ども今までなかったお土産をやっぱりそこへ備えるということは大事さろうというふうに思っております。

 それから、もう一点ぜひ御理解いただきたいのは、私は武生駅前の一番の一等地、市と民間が頑張ってあのビルをつくりましたけれども、1階入りますとそこのところが消費者センターなわけです。消費者センターの御相談に行かれる方、場合によっては余り目立たない。もうちょっと奧の方が私は望ましいんではないか。そこの奧のところにありますのが、今は古いものをリサイクルするようなものが置いてあるわけです。一番この市内で地価の高いところにそういうものが展示されているのが現状であります。そういうことを考えれば、私はそこの有効活用という観点からは、市内の一番一等地のところに越前市のアンテナショップがあり、観光のきちっとした情報提供があり、そこに民間の皆さんとともにまちづくりをやっていこうというようなしっかりとしたセンターを持つことは、私は相当積極的な取り組みだというふうに自負いたしておりますので、あとはぜひ議会の皆さんからいただいた御指摘はもっともだと思います。そういうことが十分反映できるように、タウンマネジャーの方にも汗をかいていただいて、我々も一緒に頑張りながら、そういう御指摘がしっかり反映をされて、いいセンターが運営できるように頑張っていきたいと思っております。

 御指摘いただいた部分というのは、ぜひこういう部分を踏まえて頑張れよという激励だというふうに受けとめて、しっかり対応したいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本案については、各委員会に付託いたします。

 なお、付託する区分については、お手元に配付いたしてあります予算付託表のとおりであります。

 暫時休憩いたします。

 議席番号1番から7番までの議員の方は、議席の移動をお願いいたします。

 再開は2時30分といたします。

        休憩 午後2時19分

        再開 午後2時33分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第10 一般質問



○議長(福田修治君) 日程第10一般質問を行います。

 一般質問につきましては一問一答方式により質問、答弁を含め50分以内を上限とする時間制限により行います。

 議員各位には簡明、簡潔な発言に努められるよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切、明瞭な答弁をされるよ、ここで改めてお願いいたします。

 所定の日時までに14人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。

 発言順位1番、金子芳巧君。

 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 大変御苦労さまでございます。私は、もう御苦労さん通り過ぎましたんで。

 それでは、質問要旨に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、越前市がスタートして1年半余りが過ぎようとしております。合併以来、多くの行政課題が順調に推移をしており、奈良市長のすぐれた行政手腕によるところと私は評価をいたしております。(「全然違うぞ。」と呼ぶ者あり)しかし、ここに来て市長の政治姿勢をこの議会を通じて再確認をせざるを得ないことは、内心まことに残念に思っているところでもあります。

 市長には、私の質問に率直に御答弁いただき、幾つかの疑問をぬぐい去り、市民から揺るぎない信頼を得られ、越前市政のかじ取り役として重責を担っていただきたいのであります。そのことをまずもって申し上げ、質問に入ります。

 まず、ずばり申し上げますと、今県内に広く出回っております月刊誌が、奈良市長はひもつき行政だと大きい見出しで書店で売られておりますが、市長はその内容を御存じでおられるのでしょうか。また、国会などの審議を見ていると、よく、私は知らなかった、秘書が勝手にやったという答弁を耳にしますが、市長は、このような請負業者や利害関係者から寄附を受けていたことを御承知でおられるのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 平成17年は、半年間に2度にわたる市長選挙が行われ、精力的に選挙活動を展開したことから、たくさんの方に温かい御支援をいただきましたが、その内容については報告を受けております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) それでは、去る5月19日付の毎日新聞に取材した記者に対し、市長は、返したいが公職選挙法の寄附行為に当たり頭を抱えているとのコメントも載っておりました。先ほどの件やこうした新聞報道が、市長個人とはいえ越前市長としての公人の立場もありますので、この点について御質問をいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、新聞のコメントは、公選法の規定について申し上げたものであります。

 次に、大規模集客施設制限地区建築条例の制定や耐震診断の結果が悪かった小学校の耐震補強については、国や県の方針に基づき議会に御説明の上、条例案や予算案を可決いただいたものであり、こうした政策がひもつきと批判をされることはまことに心外であり、議会での議決の重みを理解されていないものと思います。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) ちょっとピンぼけし出したんですが、再度お尋ねをいたします。

 私の申し上げているのは、去る5月19日に毎日新聞に取材した記者に対して、その寄附行為に対するコメントが載っとったわけですね。それに対して、越前市長として、そのコメントに対してどのようにお考えになっているのかと。おわかりかな。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ですから、新聞のコメントというのは、公選法の規定について申し上げたわけでございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) それでは次に、市長は初代越前市長の前は武生市最後の市長でありました。収支報告書を見ると、市の納入業者が多数見られますが、これは公職選挙法第199条の請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は当該選挙に関して寄附行為が禁止されるという条項に触れるという解釈をする向きもあります。こうした疑念については、どうお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘の点については、法令に基づいており、違法ではございません。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 法律に違反していなくても、何か別の期待を持っての寄附であると市民の皆さんに疑われても仕方がないと思いますが、どういう意図で献金をされたとお考えでしょうか、御答弁をお願いをいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は選挙戦といいましょうか、平成17年の市長当時も含めて、自立した元気な越前市を築くために経営型の行政運営を行っていきたいというふうに主張いたしておりました。また、マニフェストも発表して、これからのまちづくりについての考えもはっきりと表明をいたしておりました。

 したがいまして、私の主張や考え方に共鳴をいただいて多くの皆さんが温かい御支援をいただいたものと考えております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 奈良市長の市政にかける情熱に共鳴することからも、主催された団体へのパーティーへの参加が多いところからもうなずけるところでありますが、それ自体は結構なことで問題はないのですが、市民の中には、それほど多額の資金をなぜ必要とするのかという疑問が上がっているのも事実であります。

 なぜ越前市長の政治資金だけが飛び抜けて高額なのか。記事だけを見ますと、そのように受け取られます。本当のところはどうなっているのでしょうか。

 適法であっても、道義的な責任は感じていただきたいと思います。市民が抱いた不信感を打ち消す必要もあるのではないかと思います。今後、こうした多額の寄附の申し出があった場合、どのように対応されていかれるおつもりなのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、御質問のところでは、適法ということで(「そうや。」と呼ぶ者あり)法律に適してもということだというふうに思っております。

 そこで、少し御説明をさせていただきますと、平成17年は半年間に2度の市長選挙がございました。通常、市長選挙は4年に1回しかあり得ないわけでございますが、合併という特殊な要件の中で半年間に2度の選挙が行われております。したがいまして、1年間にわたりまして私は精力的な政治活動を展開いたしたところであります。

 特に、11月の選挙は、実に熾烈な選挙戦となったことから、多数の事務員を抱え、事務所の設置やリーフレット、後援会報の印刷、語る会の開催など政治活動に多額の費用を要しております。しかし、そのすべてを法令に基づき適正に処理しております。そのことについては、御理解を賜りたいと存じます。

 今後も法令に基づき、慎重かつ適正に対処していくことが基本であると考えているところであります。加えて、今回金子議員が御質問をされましたのは、私が政治資金の収支報告を正直に行ったからでございまして、引き続き政治資金の透明性を確保することで政治に対する信頼を高めていくことが重要であると私は考えております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今ほどの答弁をお聞きいたしておりますと、おおむねわかりますけれども、今後政治資金につきましては、市民の疑問を抱くような徴収方法と申し上げましょうか、寄附行為は極力避けていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。

 次に、私は、市長が新庁舎建設よりも耐震補強工事を優先してやろうという考えに賛同をいたしております。そしてまた、耐震補強による一時しのぎの対応を急ぐより、学校の再配置計画による環境整備を根本的に行う時期とも考えております。工事順位を決めていく委員会より、むしろこの際、小学校の根本的な再配置計画を市民参加の委員会で検討すべきだと考えてもおります。市民の中には、こうした考えが多数を占めるのではないかとも考えられます。急がれる理由が、報道されている記事と結びつけたくはありませんが、ここでお考えを明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 議員お尋ねの小学校の再配置計画を市民参加の委員会で検討すべきではないかというような御質問でございますが、市内の各小学校は、教育施設としてはもとより、歴史的にも地域の中心的な存在として重要な役割を果たしてきましたし、今現在果たしておる施設でございます。したがいまして、学校の統廃合につきましては、第1に、学校教育を進めていく上において児童・生徒に対する教育効果の面から検証していく必要があると考えております。第2には、小学校が建っている地域の方々の考えや意向を十分に尊重して行っていかなければならないということ、また第3には、市全体の財政状況を考慮する必要があると考えております。

 ただいま申し上げた理由から、現時点におきまして現在の耐震化推進検討委員会の審議の中で耐震化の計画を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 もし、議員の御指摘のような小学校の再配置計画の検討を行う段階に至った場合には、市民の参加を考えてまいりますということで御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) それでは、最後になりますが、市長は精力的に地域ミーティングを重ねておられます。市民派的な印象をアピールされておられますが、議会に関しては年4回の定例会だけであります。ここでしか市政に関してやりとりをしないわけであります。そして最近は、事あるごとに第三者機関を設けて報告を受けておられますが、委員の中には市長の意に沿ったメンバーを入れて、間接的に自分の意思を反映していかれる、また理事者の姿勢も以前とは違って、議会とは距離を置くといいますか、今回初めてお顔を見る理事者も多く、それだけ接点はないというふうに感じます。都合の悪いことだけ頼みに来る、そのような体質が見え隠れをしているのではないかと感じます。

 いろいろと小言めいたことを申しましたが、議会と両輪のようにと言われている市長の思いを私も受けとめておりますので、あえて質問をいたしました。奈良市長におかれましては、この越前市を混乱なく力強く担っていっていただくことに期待を寄せておりますので、何か御答弁がございましたらお願いを申し上げ、私の質問にいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 金子議員の御意見も踏まえ、今後とも議員各位と手を携え、元気な越前市の実現に向け、市政の推進に努めてまいりますので、よろしく御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。(金子芳巧君「はい、どうも。」と呼ぶ)



○議長(福田修治君) 以上で金子芳巧君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位2番、大久保恵子君。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 大久保です。よろしくお願いいたします。

 まず、市民と行政の協働についてお伺いいたします。(「マイク入ってるか。」「マイク入ってる。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) マイク入ってねんか。(「マイク寄せて。」と呼ぶ者あり)



◆(大久保恵子君) 越前市は、地方分権の時代に当たり、全国に先駆けて市民と行政の協働をうたってます。そして、総合計画の基本理念も拡張高く、自立と協働です。

 私は、20年近く市民活動にかかわってまいりました。その経験から、平成10年に初当選して以来、市民参加のまちづくり、市民と行政の協働を言い続けてきました。そして、室ができ、センターができて、自治基本条例ができ、自治振興会が立ち上がっております。

 そこで、今声を大にして言いたいことは、市民と行政の協働のまちづくりは、財政難解決のための手段ではないということです。それは、私たちの住んでいる地域をどうしたらいいのか、どうするのがいのか、住民みずからが地域の課題をみずからの課題としてとらえて、みずから問題解決に当たり、みずから住みやすい地域づくりを目指すという住民自治の理念に基づくものです。

 しかし、現在、市民と行政の協働のまちづくりを、市民に対し、市長初め職員はどのように説明してらっしゃるのでしょうか。

 財政難の折という言葉が真っ先に出てまいります。いつ住民自治の理念が出てくるのかと聞いていますが、それがありません。言葉はきれいでも、丁寧でも、金がなくなってきたから市民でやってという発想です。それは、本来の市民自治、住民自治の発想ではないと思います。それでは、市民はやらされ感が拭えませんし、同じことをするにしても前向きにはなれません。

 過渡期でまだまだあるべき姿になってはないと思います。これから成熟するものだと考えていますけども、何のための市民自治なのか、住民自治なのか、自治振興なのか。市長に住民自治の本旨をお伺いしたいと思います。

 そして、市長に市民と行政の協働は、財政難解決の策ではないと明言していただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私、平成17年5月末に初めて武生の市長に就任をしまして、6月議会で初めて所信を表明しております。先日その原稿を改めて読み返してみますと、その初めての議会の中でも自立と協働という言葉を使っております。私自身の問題意識として、これから自立と協働が必要だ、そのことを強く認識をしておりまして、その問題意識というのは、まさに大久保議員が御指摘をされた部分、共有をしてるというふうに私は感じてるところでございます。そのこと自身は、自治基本条例、私どの市の自治基本条例の中での共通の目的を持って対等な立場で協力していくんだということを確認をいたしてるところでございます。まさにこれだけ住民のニーズが多様化してる中で、公共的なサービスを行政のみが画一的、一方的な手法で提供するというのは時代おくれだと。その中で、よりノウハウをお持ちの市民の皆さんの御協力、御参画をいただいて、一緒に行政のあり方を考え、進めていくというのが基本だというふうに考えているところであります。あくまでも、その副次的な効果として財政面での効果があることは事実でございますが、大きな時代の中で、また市民の皆さんの物すごく深く、また高い理念といいましょうか、志といいましょうか、ノウハウといいましょうか、そういうものを前提に市民の皆さんと私どもでまちづくりを進めていく時代だということを私は協働として考えているところであります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今、市長おっしゃいましたけども、住民自治という精神の自立が先にあって、その精神に基づいた活動が、結果的にコスト削減にもつながり、それが自治体の自立にもつがなるんだということを今おっしゃったと思うんで、それを確認しときます。それを受けて、次の質問に移りたいと思います。

 市民活動は、大きく分けて自治振興会などの地域型の市民活動と、教育とか福祉とか環境とかというテーマごとのNPOの活動があると思います。両方ともよりよい地域づくり、住みやすいまちづくりを目指した市民活動、住民自治活動です。

 しかし、実際はどうかといいますと、テーマ型のNPOについての市の対応は、大変鈍いと実感しております。これだけ協働、協働と言ってるのにどうしてだろうと考えますと、自治振興会は行政との協働によりコスト削減に協力する組織である、本当はそうではないんですけどね。そして、だから立派な協働の対象として、行政は当然積極的に仕掛けもしますし、曲がりなりにも丁寧な対応を尽くされます。片や、テーマ型のNPOは、その性格上、市の企画した仕事をお手伝いするのではなくて、そして下請的発想でもなくて、みずからの考えと企画で活発に活動している会です。したがって、彼らが市に持ち込む案件っていうものは、必ずしも市が望むところのものではなく、市が企画した以外のこともあります。したがって、役所としては往々にして、余計な仕事と思われる節があります。ということで、協働の対象どころか、招かれざる客という扱いになっております。

 前回も議場で私が、市民活動は招かれざる客と言ったら笑われましたけども、実際はまだそういう対応です。自治振興会だけが協働の対象で、テーマ型のNPOは協働の対象として認識が薄いのではないかと思います。この件に関して、市長の御見解をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) お答えいたします。

 先ほども市長からもお答えしましたように、地縁の組織である町内会や自治振興会、それから今議員御指摘のテーマ型の組織であるNPOも、自治を進めていく上で、課題の提案や問題解決を図る上で、ともに対等で重要なパートナーと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 真に、市民と一緒に本気で町をつくっていこうとするなら、今部長がおっしゃられたように、活力ある町を目指すならテーマ型のNPOは立派な協働の対象ですし、それどころか大変自発的で意欲的な協働の対象であり、市の宝であると感じてます。そういうふうに受けとってらっしゃるなら、後でいろいろ申し上げますけど、なぜこのようなことが起こるのか。

 まず、せっかく市民がよい情報や企画を持ち込んできても、無視したり見逃すことがないように、また反対に、市民の力を上手に引き上げて、活力ある越前市になるように心がけていただきたいと思うんですけども、そのためには、これまで何度も言ってますけども、担当課の職員だけではなく、すべての職員が一刻も早く協働の理念を理解するよう、まず職員研修をしていただきたいと思います。この件についてはどうなってますでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) お答えいたします。

 職員研修についてのお問い合わせですが、全庁的な職員研修は7月中旬に予定しております。この研修により、地域自治振興事業やNPO活動の理解を促し、市民との協働によるまちづくりを促進いたします。

 また、市職員には4つのタイプの職員がございまして、1つ、地域活動へ積極的に参加する職員、それから地域で積極的にコミュニティーづくりに取り組む職員、ボランティア活動へ参加する職員、行政と市民との情報伝達、橋渡しができる職員、この4つを市民から求められる職員像として人材育成の基本方針の中に示し、さまざまな活動に積極的に参加し、まちづくりにしっかりかかわるよう、一人一役運動を推進しており、あらゆる機会をとらえて意識改革に努めております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 7月中旬からということで、おくればせながらだと思いますけども、職員各位に行き渡るようにしっかり研修していただきたいというふうに思います。

 あわせて、庁内のシステムが必要だと思います。職員がすべてしっかりと協働についての意識を持てば、自然にコーディネートとか連携が可能になってくると思いますけども、今の段階では無理です。市民はどこに持っていけばいいのか。3月議会の答弁で、協働のシステムをつくるっていうことをおっしゃってましたが、今この件についてはどうなってますでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 市民の提案に対する体制についてというお尋ねですが、市民と行政との協働を推進するための手順書、要するにガイドライン、これを作成し、市民の協働の提案に対する庁内での受け入れ態勢をわかりやすくします。この手引きとなる協働のガイドラインは、市民の方々の参画を得ながら平成19年度中に素案を策定し、平成20年度にパブリックコメントを受け、運営したいと考えております。

 なお、当面のNPOや市民の方々からの御提案についての相談窓口としては、市民自治推進課が当たり、内部調整をさせていただきたいと考えております。

 また、陳情の窓口としては、従来どおり秘書広報課が担当させていただきます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) よくわかりました。よろしくお願いします。

 それで、私12月議会で、市民活動はまだ企画部に置く時代ではないかということを質問しましたら、市長の答弁で、これからは何でも企画部ではなく、そのために政策監を置いたという答弁だったと思います。でも、その後もまだ、役所は組織だから企画部から働きかけがないと動けないっていう職員もいらっしゃいます。市長の意図が浸透してないのではないかと思いますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。これは、要望にしときます。

 ともかく、市民と行政の協働っていうのは、今後の行政運営の根幹をなすものですので、しっかり対応していただきたいっていうふうに思います。(市長奈良俊幸君「答弁いいですか。」と呼ぶ)はい。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) もしそういうな回答があったら大変申しわけないことだと思ってます。今回の異動の中でも、わざわざ協働を担当する理事を置いてるわけでございまして、今も部長答弁じゃなくて協働担当の理事がお答えをさせていただいております。やはりそれだけの組織の中の位置づけを行ったところでございますので、十分理事を中心に全庁的に取り組むべきことは対応しなければならないと考えています。(「細川さんとこ相談に行けや。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) わかりました。でも、そういう方がいらっしゃることも事実ですので、よろしくお願いいたします。

 環境基本計画について、続いてお願いいたします。

 大量生産、大量消費、便利な生活の陰で環境問題が年々深刻になって、今は効率経済最優先の社会から持続可能な社会へと価値観が大きな転換期にあると思います。そして、今こうした新しい価値観のもとで新しい社会システムを構築していかないといけない時期だというふうに思っております。私たち政治にかかわる者も、行政担当者もそのことをしっかり認識して、まちづくりにかかわっていかなくてはいけない時期にあるのではないかというふうに思っております。

 まず、環境基本計画全般についてですけども、今回のこの計画は、越前市の今後の10年の環境政策になります。大変重要な計画です。したがって、この策定作業も大変重要な位置づけにあると思うんですが、この策定に当たって市長は何か職員に特別指示をされたことがありますでしょうか。もしあれば簡潔にお答えください。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私、計画をつくるに当たっては、まず計画をつくった以上は全庁体制で責任を持って推進ができるように内部協議を必ずしっかり行うようにと。ですから、政策間での企画会議あるいは庁議、必ずそのことを話をさせていただき、全員で決定をした計画については所管する部なり課なりの責任ではないと、すべて関係する部局の責任を問うということで、強くその内容については各部局の中でも議論し、合意形成を図った上で策定をするように指示を行っております。今回庁議で環境基本計画の途中経過について説明を受けた際も、そのことを強く指示を行った次第であります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) わかりました。

 では、策定に当たっては、当然のことながら前回の計画の事業についての達成度とか効果などを検証されたと思いますが、その結果、御報告をいただきたいと思います。

 また、個々の事業についておっしゃってくださると時間かかりますので、概要、所管で結構です。そして、それが今回の計画のどの部分に反映されているのか、わかったらお知らせください。それを2つ、2点よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 環境も担当しております。よろしくお願いいたします。

 環境基本計画素案策定の体制を先にちょっとお話しさせていただきます。

 平成10年度に武生市、それからまた平成15年度に今立町がそれぞれ環境基本計画を策定しておりましたが、17年10月合併に伴い、越前市としての環境基本計画を策定することになりました。計画は、市民との協働で策定するために、平成18年8月に学識経験者、事業所、関係機関、環境活動団体及び地区委員を環境基本計画策定市民委員に委嘱しまして、4つの部会、地球環境・生活環境、それから資源リサイクル、自然環境保全、環境教育に分けて、部会と全体会で議論してまいりました。現在環境基本計画策定市民委員会で策定されました基本計画素案に対しましては、パブリックコメントにより意見を求めているところでございます。

 今後環境審議会に諮問し、答申をいただき、9月議会には報告させていただきたいと考えております。

 10月には環境基本計画の概要版として市民に配布し、周知していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。今答弁にもありました環境計画策定委員会のことについて、ちょっとお聞きいたします。

 前回は、環境基本計画策定市民会議と称しまして70人の市民が策定にかかわりました。そのうち1割が公募による委員でした。そして、今回の計画は、環境計画策定市民委員会という名称です。31人の方が参加されてます。これは、前回の約半数以下の人数です。そして、そのうち半数以上の17人が自治振興会からです。そして、公募はなかったと聞いております。この委員会の設置の目的についてお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) その件につきましては、去年の8月に環境基本計画策定市民委員会を発足したわけでございますが、もともと旧武生と旧今立町にあった基本計画をジョイントするっていうか、結合するっていうか、そういった感じをとらえてやり始めようとしていました。これ、ちょっと僕そのときいなかったのでわからないんですけど。それで、そのときに、たまたま17地区の自治振興会というすばらしい組織がありましたので、これ、環境基本計画の中で各地区の環境状況、それを知らせるために、それも含めるために17地区の自治振興会の方から御推薦いただいて意見をいただいとります。公募はなかったのはまことに申しわけないですけど、そういった面で、新しい見方でまた取りかかったということで御理解賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) わかりました。私、何が言いたかったかといいますと、この委員会っていうのは市民の意見を聞くための委員会ではなかったのかなというふうに思っておりますので、それを確認したかったまでです。で、何を言いたいかといいますと、その委員の方の中から、この委員会は何のための委員会かっていう不満の声が聞かれます。そのことは、市長は御存じかどうか。っていうことはどういうことかといいますと、今おっしゃったみたいに部会があるんです。部会の中でそれぞれ提案しても、それぞれの原課から、市としてそのような計画はまだ持ってないから削除って言われるんだそうです。そういうものが何か幾つもあるということです。それなら何で市民を集めて意見を聞くのかって、庁内でつくればいいじゃないのってことなんです。そして、忙しい時間を割いて参加してるのに、市民参加というアリバイづくりのために利用されてるのかって言われる委員もいらっしゃいます。市民がこんな町をつくりたいって言って意見を出してるのに、あろうことか市に計画がないから削除っていうのはどういうことかなっていうふうに思います。まして、これは向こう10年の計画です。今計画になくても、当然計画に入れていかないといけないようなものはたくさんあります。

 今ちょっと市長の答弁聞いたときに、ああ、これがネックになったのかなと思ったのは、実行できるものをと強く話をしたっていうことで、ひょっとしたらこれがネックになってるのかなって今話を聞きながら思ってたんですけども、それにしても意見をもらって政策につなげるための委員会なんで、それでは何か、計画がないからっていうのは本末転倒だっていうふうに思います。

 また、ある委員は、既に市民が活動しているのに担当課が知らないこともいっぱいあったっていうふうに聞きました。それはともかくとして、この今設置の目的とこのような市の対応について市長がどう思うか、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私が先ほど申し上げました意図っていうのは、環境っていうのは実に間口の広い分野でありますし、また基本計画でありますから市にとって非常に重要な計画になると。計画はつくることが目的ではなくて、当然推進することが目的でありますから、そのことを十分内部の中でも議論をして、計画ができた以上はそれを責任持ってやってもらうようによく議論をしてほしいっていうことは申し上げました。それ以上の内部についてどういう議論が行われているか、私は承知はいたしておりません。しかしながら、仮にですけれども、市として課題があれば、そのことをお話をした上で、十分そのことについて論点が絞られ、議論がなされ、確認をされた上で先に進むべきであって、そういうな議論の中で市全体のこれからの環境の方向性というものが私は確認をされるということに思いますから、大いに議論をしてほしいなというふうに考えているところであります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) この10年前はまだ環境で飯が食えるかって言われてた時代でもあって、その中で先見の明を持って環境をキーワードにまちづくりを進めようとしました。今立も大変これには思いがありまして、コンサルを入れないで計画をつくってます。その状況も、環境の状況、年々深刻になって、政府も次々と新しい政策を打ち出してきてます。市民の環境に対する関心も高まってます。そのような中で、向こう10年の大切な環境計画なんですね。前回の策定のときに比べると、今、市長は熱を入れてお話なさってましたけど、私から見ると庁内の雰囲気が大変低調です。極端な話をすれば、環境計画をつくっていることを知らない方もいらっしゃいます、職員も。それはどうしたことでしょうね。私は、これは市が環境に対して後退したのかなと、大きければいい、もうかればいい、経済最優先にまた戻ったのかなと。そうでないことを望みます。これは、まだ中間報告の段階なので、最終に向かってもう一度しっかりそれぞれの原課と話し合いをしていただきたいと思います。

 それを受けてですけども、個々の政策に入らせていただきます。

 推進体制ですけども、ちょっと今時間がありませんし、まだ立ち上げまでには時間がありますので、次回これはお伺いしたいと思います。

 個々の政策についてなんですけども、まずバイオマス燃料です。

 新聞記事でも御存じの方もいらっしゃると思いますけども、私たちの越前市で、しかも民間で福井エコタウン地域協議会というものが立ち上がり、既にバイオディーゼル燃料化に取り組んでらっしゃいます。市が取り組むべき課題を、既にもう市民が独自に率先してやってらっしゃるんですね。ということで、もういつまでも廃食用油の利用の検討ではなく、推進と書きかえないといけないのではないかと思います。まだこれが検討となってますので、その点とバイオディーゼル燃料化の推進と1項目ふやしていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 議員御指摘のバイオマス燃料につきましては、私も先日現場へ行きました。大変大きなプラントで、私もびっくりしております。バイオマス燃料については、施策分野の「ごみゼロに向けた都市づくり」というのがございまして、その中に「資源をとことん利用しよう」というところで検討されております。基本計画の具体的な施策で取り上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) よろしくお願いいたします。

 そして、この件について市民との協働の視点で御質問いたします。

 環境基本計画の中に、今後10年間を市民、事業者、行政が協働して環境保全に参加できる土台づくりの期間として位置づけますと明記されてます。これは、お題目なんでしょうか。

 このバイオマス燃料の件に関しては、昨年度商工政策課の新事業チャレンジ支援事業に申請して認定されてます。しかし、このことが、同じ部の農政課にも、また環境課にもつながりませんでした。そして、市民自治推進課にも情報は行ってませんでした。そういう事実があります。この団体は、先日農水省の予算獲得のために独自に資料を作成して、独自に東京へ行き、農水省でプレゼンをしてます。関係者の方が言われますのには、行政に何をしてもらおうというものでもないけども、行政から書類を上げてもらうと大変これが楽だったということでした。

 このほかにも、今立でも既に独自で改修しているガソリンスタンドがあります。この方は、過日、資源エネルギー庁から表彰も受けられました。

 ということで、このようにして市民が率先している事業がもう出てきています。それを知らない顔をしているのではなくて、市も積極的に関与するべきではないかと思います。今、何かおくればせながら、これもおくればせながら見学に行かれたらしいですけども、しっかりアンテナを上げて対応してもらいたいなというふうに思います。

 では次に、生ごみの減量とリサイクルですけども、昨年の12月議会で、生ごみの減量とリサイクルについて、市としてしっかりしたビジョンのもとで有効な生ごみリサイクルのシステムを構築するための研究会を立ち上げる必要があると質問いたしましたら、理事者の答弁では、検討会を立ち上げ、検討に入るちという答弁をいただきました。そして、ことし1月に、市民と事業者が計画をし、行政、環境課が入り、生ゴミ堆肥化研究会を立ち上げ、これまで数回の会議をしております。しかし、この基本計画に、これも明記がありません。10年間でシステムを構築する自信がないなら、せめて生ごみの減量とリサイクルのシステムの検討ぐらいの記載があってもいいと思いますが、これについてはいかがなもんでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) お答えいたします。

 生ごみ堆肥化については、基本計画には、今ほどお答えしましたバイオマス燃料と同じ分野、「資源をとことん利用しよう」で検討されてきており、基本計画の具体的な施策で取り上げてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) よろしくお願いいたします。

 これもその市民との協働の視点でお伺いいたします。

 市として、この生ゴミ堆肥化研究会をどう位置づけていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

 現在、参加は農政課だけです。農政も清掃も参加が必要だと私は考えています。環境課から担当各課に声をかけていただいています。でも、今のところ入ってきていません。ゼロから一緒に知恵を出し合う必要があると考えてます。それとも、庁内で独自の研究会でも既に立ち上げて、検討に入ってらっしゃるんでしょうか。この会の位置づけについて、あわせて環境課以外この会に加わらない理由がありましたら、それは何なのか御答弁ください。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 申しわけございません。

 生ゴミ堆肥化研究会については、今の段階ではごみ減量化の観点から情報収集、事例研究の窓口として環境政策課が対応しております。

 また、関係課には、必要に応じて参加するよう声かけをこれから積極的にしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) これから声をかけるというのじゃなく、もう既に声がかかってるので、その後しっかりよろしくお願いいたします。

 それと、それが環境基本計画に何も記述がありませんので、そのこともう一回よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) 生ごみ堆肥化のことですね。これは環境基本計画の中で、さっきもちょっとお答えしましたが、バイオマス燃料と同じ施策分野の「資源をとことん利用しよう」というところで実施されていくということで、先ほどお答えしましたが。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) このシステムの検討というのは入ってません。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) また、今ちょうどパブリックコメントもやっておりますので、その間まだ御意見ありましたら、またその辺お聞かせ願えれば。よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) これ、12月の議会で市が立ち上げて検討に入ると言ってきたものなんです。それが、どうして計画に入ってないかということをお聞きしたんですけど。それを、よく検討してください。検討してくださいっていうか、これは抜けますので絶対入れてください。

 それと次に、有機農業の推進です。

 昨年暮れに国が有機農業推進法を制定したのを私はここで何遍も言ってますから御存じだと思います。そして、3月にはこれに基づいて国は有機農業推進計画を策定しました。その中には、今後、国、地方公共団体は農業者その他の関係機関及び消費者の協力を得て有機農業の推進に取り組むとあります。そして、19年度、ことしから23年までの5年間で、すべての都道府県で推進計画を策定し、推進体制をとるように明記されてます。都道府県は100%です。そして、5年の間に市町村は50%です。この件についても、記載がありません。越前市は、5年後の50%の自治体に入るつもりはないんですか。現在市として計画がなくても、向こう10年にもするつもりはないんでしょうか。これも当然入れるべき事項だというふうに思います。それについて、よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 環境基本計画の中におきます有機農業の推進体制について、記載なり、これからの体制をどうするのかという御質問でございますけれども、まず推進体制をこれから市はどう考えているのかということでございますが、御質問にありましたように、ことしの4月に国は有機農業推進法に基づいた方針を公表しております。その中で、県においては5年以内に計画を立て、推進体制を整備しなさいというような方針が出とるわけですけども、県におかれましては、この法律に基づきまして現在取り組みを検討中だというふうにお聞きをいたしております。市の推進体制につきましては、この県の推進計画の内容あるいは推進体制の取り組みの推移を踏まえまして、この法律の趣旨を踏まえて市としてもまたある意味では積極的に対応を図っていかなければいけないというふうに思っております。

 またもう一つ、環境基本計画の中に書いてないんじゃないかというお話がございましたけども、これにつきましては、基本方針としまして環境にやさしい農業の推進という表現はいたしておりますけども、有機農業についての表現につきましては、総合計画に掲げました環境調和型の農業推進の中と整合性をとりながら、議員の御指摘のありました内容、有機農業についてのやっぱり記載もある程度しなければいけないというふうに考えておりますので、今後成文化したいと思っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 県がどうとかこうとかおっしゃってましたけど、国が市町村で5年後までに50%策定を目指してるのです。で、越前市はその50%の中に入る気はないのかと私は聞いたんです。当然50%の中に入るべきです。何でかっていったら、町村がありますので、50%ってことは、もう市全部ってことなんです、これ。そうしたら、するんであれば、当然これ10年の計画ですから、推進計画の策定っていう文言が入らないとおかしいんですね。今取り組むとおっしゃったので、それをしっかり書いてください。よろしくお願いします。

 そして、これについても市民との協働ですけども、既に有機農業の実践者と消費者が有機農業推進と普及のために有機農業ネットワーク、仮称ですけども、準備会を立ち上げて、今どのような会にしたらいいのか、どんな事業をしようかと話し合いを続けてます。準備の段階から行政と一緒に勉強して意見交換する中でよりよい方策を探りたいと考え、これも農政課に声をかけました。今のところ、実現してません。これはなぜでしょうか。反対に、勉強のために一緒に参加させてと言われてもいいものだと私は思ってます。その程度の度量がないと市民との協働なんてはできません。この件について、市長の御見解をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 有機農業ネットワークの設立の準備が市内で始まってるということでございますけども、ことしに入りまして有機農業ネットワーク、この仮称で呼ばさせていただきますけれども、このメンバーが準備会を開いております。これにつきましては、あくまでも市民レベルで主体的な組織づくりをしようという、そういう動きでございますので、農政課の中では、このネットワークの準備会にオブザーバーとして参加をさせていただいて情報交換をしてるっていうのが現状でございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 何でオブザーバーなのかわかりません。座って様子を見学してるというか、監督してるというか、そうじゃなくって、ゼロから一緒に行政も入ってもらって知恵出し合っていいものつくっていきたいなっていうふうにこちら側は思ってるところです。御検討ください。

 それで、この今3つの件だけをもってとっても、とっても本気で計画をつくってるとは思えないんです。いっぱい漏れてます、私が気がつくだけでも。それで、これはどうしてかと、何でこんな低調なのかと。市長は怒るかもしれませんけども、市長が環境にかける姿勢が弱いから、熱意に欠けてるからだと私は思ってます。市長に熱意があれば、当然職員にも熱が入ります。それが、今欠けてるのではないかなというふうに私は思います。

 企業誘致も、市長の言うように自治体の自立のためには非常に大切なことです。でも、今回の環境政策は、今市長が力を入れている即効性がある企業誘致とは違いますが、新しい価値観のもとで環境という新しいシステムによって行政コストの削減どころか、これはその先を行く持続可能な地域づくりなんです。ということで、いま一度そのことをしっかり認識していただいて、市長の方からももう一度職員にハッパをかけていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 そして次、最後になりますがCO2対策としての森林整備について質問いたします。

 平成13年10月に37年ぶりに新森林・林業基本法が施行されました。これは従来の木材生産の山から森林の多目的機能の維持、発展を図るための環境の山へと、大きく山の政策が転換したものです。そして、このときつくられた計画が5年たちまして、昨年の秋に新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。今回その計画の中では、森林の地球温暖化防止への貢献度がクローズアップされてきてます。温暖化防止策として、これまでの排出抑制だけでは間に合わずに、二酸化炭素の吸収源、貯蔵源としての森林の機能に注目したわけです。

 ちなみに、森林は光合成によって年1億トンの二酸化炭素吸収能力があるそうです。この数字は、ちなみに国民の2年分の呼吸量に当たるそうです。

 ということで、育成林の伐採、木材としての利用、適切な育成、保全などの推進が強化されました。これに伴いまして、今年度国は国有林で600億円、民有林で165億円の追加補正をしたそうです。この事業により、保安林は自己負担金0で整備されるそうです。これらの予算は、県の6月の補正に反映されるということです。ということで、今が荒れている山の整備のチャンスです。

 越前市の山はどうかといいますと、山には間伐材や豪雨被害、雪損木がそのままになっている、放置されてる箇所がたくさんあります。豪雨があると流れ出して危険です。せっかくの砂防ダムも壊れます。もう砂防ダムも、既に土砂でいっぱいになってます。荒れたままでは、少しの雨でも山崩れが起こります。

 今、このようなときをとらえて、CO2対策として、そして防災面から早急に整備をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 環境面から見た森林整備ということでございますけれども、現在国の方も美しい森林づくり推進国民運動を展開するということも先般6月に閣議決定をして、さらなる展開を図るというようなことも今回国は決定いたしております。市におきましても、森林が有する多面的機能、特に環境に関連したいろんな機能につきましては重要視をいたしておるところでございます。

 したがいまして、今後とも森林整備計画に基づきまして各市の事業を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。

 加えまして、21年度には全国植樹祭が福井県で開催されるという、そういう機会もありますので、そういったところも市民の方にも周知を図りながら啓発、啓蒙を行っていくということも考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今、このCO2の吸収対策源として予算が大きくつきました。このときを逃がさないで整備をしたらどうかって言ってるんです。これまでどおりでは困りますので、よろしくお願いします。

 そして、整備に当たっては、またいろんな課題があると思います。森林の所有者の61%が1ヘクタール未満の零細な方だそうです。90%が5ヘクタール未満ということを聞いてます。そして、これまでの木材の価格低迷で林業の採算性が悪化して、収入も低下して、経営の意欲も低下してるということです。それによりまして、保育とか間伐がおくれたり、林業労働者の減少とか高齢化には歯どめがかかってないということです。協会も不明なところが多いと聞いてます。

 ということで、この機会に整備を進めていただきたいんですけども、それに当たってはこの悪循環を絶つために、国は団地化を推進してます。個人では、先ほど言いましたようにいろんな事情があってなかなか進まないということで団地化を進めてます。団地化によって、コストも下がりますし、量もまとまって売れると。そして、持続可能な森林経営、計画的管理も可能になるというふうに言ってます。そして、さらにいいことには、近年加工技術が向上しまして、福井新聞なんかも最近何回か地元の木材会社が出てましたけども、近年加工技術が向上しまして曲がり材が売れるようになったそうです。そして、節とか曲がりとか色とか、今まで欠陥になってたものが、欠点と言われたことが問われなくなったそうです。国産材の利用拡大の兆しもあるということです。最近、何か1割程度値段も上がったというふうに聞いてます。それで、その整備をするに当たって急がないといけないんですけども、越前市においても団地化を早急に進めるような手だてをとってきゃないといけないというふうに思ってます。この件については、昨年4月策定しました越前市森林整備計画にも記載があります。

 今後どのような体制でこれを進めていくのかお聞きしたいと思います、計画にはあるんですから。南越森林組合では、既に団地化に向けて隣家の座談会を複数回、何回と開いているということを聞いてますが、武生では、武生森林組合です、そこではまだ一度も開いてないそうです。そういうことで、ぜひこの座談会を早く開いていただいて団地化を進めていただきたいと思いますが、これについて御答弁ください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 森林整備に関する団地化の促進という御質問でございますけれども、森林整備計画によりますと、この団地化という言葉を共同化という表現で位置づけておりますので、まずそういう表現ですることを御理解いただきたいと思います。

 森林作業を計画的あるいは効率的に行うためには、森林所有者、森林組合、市などが地域ぐるみでの共同化によりまして体制を整えることが重要かというふうに思っております。大変森林事業につきましては息の長い事業ということで、こういったところの結束力が大事だということでございます。このため、市におきましては、市内で14地区で共同化を形成いたしまして、種々の事業採択を受けながら計画的に森林整備を進めております。中でも、境界の確認なり、そうした事業等も含めまして、造林、除間伐、それから下草の整備というそういったところを、この共同化を図りながら進めているというのが現状でございます。そういったところを今後とも、何ていうんですか、充実を図るということで考えておるわけでございます。

 また、地元への説明会の話がございましたけれども、平成18年度におきましては計画的にそれぞれの森林組合が実施いたしておりまして、先ほどの今立地区ではというお話でございましたけれども、私どもの調査によりますと、今立地区では18年度では18回、武生地区では21回そういう地元の説明会がございまして、事業主体になります森林組合が主催をされまして、21回と今立地区は18回開催されておりまして、その席に市及び県の林業担当者が同席をし、いろんな意見をいただいてるというようなことでございます。また、今年度につきましても、昨年と同様な体制の中でそういう地元との説明をし、共同化事業を推進するというふうになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) いろいろお聞きしましたけども、早急に座談会なるものを開催して、開催してるとお話でしたけども、進めていただきたいっていうふうに思います。武生には、林野庁から出向された大沼さんがいらしたときにつくった武生市みどりのプランというのがあります。これはもうしっかりしたプランです。これもありますし、総合計画にはもう崇高な名前で、みどり輝く森林づくりとかというのもあります。越前市の面積の7割が山だそうです。ということで、また現在人工林は本格的な利用期に差しかかって、今、広葉樹林とか複層林などの多様な森林づくりを図る分岐点にあるとも聞いてます。長期的視野に立った森づくり、100年の計画っていうのが載ってますけども、100年のビジョンでもって本当にしっかりした対応をしていただきたいというふうに思います。それが、今するいいチャンスだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、環境基本計画には、排出規制にあわせて吸収対策の項目がありませんので、これもぜひ新たにつけ加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 細川市民生活部理事。



◎市民生活部理事(細川康夫君) CO2対策としての森林整備について基本計画に明記をということでございますが、「自然豊かな魅力ある里づくり、まちづくり」の中の「里山の保全に努めよう」で検討されており、基本計画の具体的な施策で取り上げてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 二酸化炭素の排出抑制は書いてあるんです。吸収源対策としての項目がありませんので、ぜひそういう言葉を入れてもらいたいと思います。そして、そこに森林整備に関する事項を具体的に盛り込んでもらいたいというふうに思います。

 最後になりますけど、最後の最後です。まちの緑の育成と保全ということで、これも環境基本計画の中に5つ施策事業内容が記されてます。

 先日、ロータリークラブが「いのちを守るふるさとの森づくり」と題しまして、生物生態学者の宮脇昭さんの講演を開催しました。もうたくさんの方が講演を聞きにいらしてました。実は、一昨年、NHKのラジオ第二で二十数回にわたってこの方が講演をしてらっしゃいました。私はたまたま聞いたんですけども、こういう人に越前市の緑の計画をつくっていただけたらいいなと思いながら聞いてたんですが、その最終回で鎮守の森の話をされました。非常に感銘を受けました。その最終回のその放送で、また越前市のことを話されました。合併直後だったのに、武生と言わないで越前市と言われてましたので、ああと思って、すごいなと思ってそれも感心したんですけど、これ余談ですけども。この方何回もこちらの方に見えてます。最近では2月に災害後の森づくりということで、河和田の山を見に来ていらっしゃいます。先生の話によりますと、地域の植生に合った木を受けることが大切だ。ただ木を植えればいいってものじゃなくて、植生に合った木を植えないといけないとか、また緑の防災に対する効果も大変強調されてました。

 こういうことで、「みどり」は環境の重要な構成要素です。緑のまちづくりについては、平成15年の緑の基本計画があります。そして、現在策定中の都市計画マスタープランの中でも検討されることになってます。いま一度都市計画課と調整して、今つくってる環境計画を補強してもらいたいというふうに思います。

 以上、いろいろ質問させていただきましたが、結局何が言いたかったかっていいますと、もうちょっと環境に対して力を入れていただきたいなと。市長、率先してリーダーシップをとってやっていただきたいなというふうに思うことと、それと今、環境も含めてまちづくりの根幹、行政運営の根幹、市政運営の根幹は市民と行政の協働です。その視点をしっかり担当課だけではなくて、すべての職員に周知徹底していただきたいというふうに思います。

 以上、どうもありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は3時50分といたします。

        休憩 午後3時36分

        再開 午後3時52分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 発言順位3番、前田修治君。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 日本共産党の前田修治でございます。

 発言通告に従って一般質問をさせていただきます。

 最初に、定率減税の廃止やまた住民税増税など庶民増税の影響についてお聞きをしたいというふうに思います。

 昨年の高齢者や年金生活者の方々に対しての年金控除の縮小、また老年者控除の廃止など、大変昨年も重い負担が課せられまして、それに伴って国民健康保険税や介護保険料などが雪だるま式に負担がふえてくるという、こういう状況になっておりまして、激変緩和措置が徐々に縮小されてきたことしにおいても大変な負担が予想されるわけであります。

 ことし6月の税源移譲、また税率10%へのフラット化とか定率減税の廃止によりすべての住民税が値上げをされましたけれども、これらに対して全国各地で当該役所への大変多くの方々の問い合わせ、相談などが殺到しているというふうに報道されてるわけでありますけれども、本市におきましてのこの間のそうした方々の相談状況とかどういったものになっておるのか、またそういった方々に対して担当課として市民の皆さん方にどのような対応をされておられるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 今回の税源移譲等の税制改正に伴います相談の状況でございますけども、今月の12日に市県民税の納税通知書を発送いたしました。その後、毎日電話相談あるいは窓口相談等で約100人の方が相談に来ていただいて、対応しております。そのうち約4割の方が、いわゆる窓口相談ということで、税務課の窓口、それに今回特設会場ということで学習センターに相談専用の部屋を設けましてそこで対応している。また、今立総合支所におきましても対応すると、そういうような状況で、きのうまでの延べ件数で570件の方を一応相談に応じております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今回の税制改正は、一つには税源移譲ということで、これまでの所得税から住民税の方に移行されるということで、ホームページなんか見ましても平成19年から税源移譲により住民税と所得税の税率が変わりますが、両方合わせた税負担は変わりませんと、こういうふうに言われてて、変わらんのかというふうに思って次を見ますと定率減税が廃止されるということで、実質的には増税になるということですけれども、これがなかなか住民の方々にはわかりにくいと。一般のマスコミ等もなかなかそういう報道がされてなくて、私ども日本共産党が出しております新聞「赤旗」等では、こうした負担等には詳しく載せておりまして、これを読んでない方からその新聞が取り合いになると、こういうような状況もあるわけです。また御要望があればお分けいたしますけれども。

 そうした点で、昨年も大変多くの方々が役所の方に相談に見えられたというふうに聞いておりますし、今回もそうした件数があったわけですけれども、それで、去年の例からすればことしもそうした状況が一定予測をされたんではないかというふうに思うんです。先ほどちょっと質問もありましたけれども、そうした予測に基づいて、やはり相談に来なくてもいいような一定の情報っていうんですか、それもやっぱり示していく必要があるというふうに思うんですけれども、相談の内容っていうのは主にどういったものであったのか、まずこれお聞きしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 相談の内容でございますけども、主にやはり今回の制度改正に伴う内容でございます。3点でございます。税源移譲に関する税率変更に関する内容、あるいは定率減税の廃止によります内容、それに老年者の方ですと非課税制度の特例制度が段階的に廃止をされると、そういうなのが一番多い内容です。そのほかに、今回税が上がったということで、従来全期前納の申し込みをされた方が別払いの納付に変更したいと、こういうな相談も寄せられております。それに、個別の相談の中では、いわゆる介護認定者の障害者控除、こういう証明書を持参した場合には適用になると、こういうな相談も結果的には、どういいますか、控除が受けられると、そういうな事例も出ております。個々の相談の中で十分御理解をいただくような対応に心がけております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そうしますと、例えばこのように増税になって定率減税が廃止になったことに伴っては、これは純粋な増税ですけれども、これに対してのそういう不満とか怒りとか、あるいはこんな税金が上がったら暮らしていけないとか、こういうような、そういう市民の声とか、そういうものはお聞きになりませんでしたか。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 直接面談されてる方につきましては、やはりその状況なり台帳等でかなり詳しくその状況を説明できるわけですけども、電話等の対応になりますとなかなか状況の判断もしにくいところでございまして、そういうな、どういうことに対する不満かと、そこら辺どが非常に聞きにくいわけですけども、基本的にはそうした税に対する、どういいますか、考え方、あるいは中にはそれに基づく行政に対するいろんな形の不満とか、そういうな形で波及した苦情といいますか、相談、そこら辺どに絡めた話も同時に聞いております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) これは、国の税制改正といいますか改悪といいますか、その影響ですから、この越前市としてどうする、こうするということは直接的にはなかなか難しいと思いますけれども、やはり市民としてはそういう怒りを直接ぶつけるというのは、この地方自治体である越前市でしかないわけでありますので、いろいろと担当者としてはちょっと行くとこ違うんじゃないのという話もあろうかと思いますけれども、ひとつ適切に、住民の立場に立って対応していただきたいというふうに思います。

 それで、実際問題としてこの税源移譲、税源移譲では所得税が入った分住民税がふえたということだろうかと思いますけれども、定率減税の廃止による住民負担の実態、多くの方々が実際課税されるわけですから負担はふえるんですけれども、負担増となった世帯あるいはその人数というのはどの程度の割合なのか、全世帯あるいはその対象人口に対して、あるいはまた平均で前年度と比較しての増加割合、金額的にどれくらいの金額がふえているのか、最高やとこんだけやと、平均でこれぐらいだと、一定のシミュレーション出されてる部分はありますけれども、実際携われておられる担当課としてのお答えがあればお聞きをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 堀川総務部理事。



◎総務部理事(堀川覺年君) 住民負担増の内容でございますけども、現在納税者全体で4万4,000人余りおります。そのうちで、課税所得が200万円以下の約3万人の方が税額で倍になっております。また、200万円から700万円までの約1万人の方、これにつきましてはいろいろ計算がございまして、1.1倍から1.9倍と、こういうになっております。納税者全体で見ますと、約9割、4万人の方に影響があったと、そういう内容でございます。

 納税者1人当たりの平均の負担でございますけども、18年度は10万3,000円でありました。これが今年度、19年度におきましては15万6,000円ということで、約1.5倍になっております。

 ケース的に最もやはり上昇した場合は、老年者の非課税制度が廃止され、その中で経過措置はありますものの、やはりこうした方が非常に負担の増が多いと、そういうような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 税そのものがそれだけふえてるということで大変な状況だというふうに思います。それで、昨年の高齢者、年金生活者へのこの税制改革によって住民税が非課税から課税になったこと、あるいはまた昨年は定率減税が10%に縮小されたし、ことしは廃止ということで、これは介護保険料にはね返ってくるというふうに思うわけですけれども、こうした介護保険料がこのことによって値上げをされるというように想定される。そういう方たちっていうのは、どのくらい見込まれますか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 介護保険料につきましては、市民税が課税か非課税か、もしくは課税された方は所得によって保険料が決められるわけでございまして、ことしのいわゆる定率減税の廃止に伴う影響はございません。ただ、昨年ですか、老年者やら年金所得の方々については激変緩和措置というのがございまして、そういったことで影響を受けておりますのが、いろいろあるわけでございますが、これちょっと数字あれですけれども、1万5,000人ぐらいの方は影響しているんでないかなというふうに思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 介護保険のこの保険料の7段階の表を見ますと、やはり介護保険は世帯で非課税か課税か、また本人が非課税か課税かということで保険料が決まってくるわけです。確かに部長言われたように、非課税から課税になった人については激変緩和措置ということで3年間にわたって徐々に高くなるということで、最終的には3年前と比較すればぽんと高い。去年よりもことしは上がるというような、そういう仕組みになっているというふうに思うんですけれども、この基準額を見ましても、世帯のだれかに市民税が課税されているか、が本人は非課税の人とかなってますし、第3段階でも住民税非課税でっていう、非課税っていうのは大体停職者の方々の、何ていいますか、そういう配慮がされてる部分が、これは大体非課税がなくなってまうと一気に第5段階とか6段階ですか、そういうふうに上がっていくということで、まさに雪だるま式にふえていくという仕組みになってるわけでありますけれども、こういう年々重たくなり緩和措置がなくなった時点では非常に高くなるということに対して、市としては何らかの軽減策、生活を重視する、守るという立場に立っての援助策が必要ではないかというふうに思うんですが、その辺の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) お答えをする前に、済みません、先ほど数字間違えました。

 影響のありました方は、1号被保険者は1万9,000人余りいるわけですが、昨年の税制改正の影響は3,650人ぐらいでございますんで、1万5,000と、間違いでございます。

 それから、こういった方々に対する軽減措置をどうのこうのという御質問でございますが、これは昨年のときに介護保険料を決定をする際にそういったことは前提にして設定をさせていただきましたので、軽減策等は考えておりませんので御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 間違った数字を聞いてもすっと行ってまうとこが情けないとこですけれども、3,650人という方がやっぱり影響を受けているということでありますし、それからそこの昨年これを考えて、この税制改正も考えての基準額だというふうに言われましたけれども、それでいきますとこの基準額っていうのは、やっぱり実際これよりは上がってる人についてはその分も見てあるんだからそれはそれで仕方がないんだと、こういうことなんですか。いいですか。(「そういうふうに御理解いただければ。」と呼ぶ者あり)

 それは、税制改正を前提にしたということであり、一たん提示をされているこういう介護保険料に対して、当初はそれで払っているわけですよね。ところが、税制改悪で非課税が課税になったということで、実際上げると。その上がった人が、上がる部分を見越してのこういう金額でしたよっちゅうことで、これで納得してもらうっちゅうことはなかなか難しいと思うんですよ。この金額でいったのに毎年上がっていくということですから。ですから私は、今申し上げましたように、やはりそういうことは考えながらこういう制定をしたんかもしれませんけれども、やはり現状でこういった状況ですから、やっぱり何らかの軽減策っていうのが独自に考えていかなきゃいけないし、やっぱり非課税扱いにして対応するような、そういう取り組みというのも必要ではないかというふうに思うんです。去年からそういう非課税だった人が課税になった人に対しては、非課税の区分で考えていくというような対処の仕方も必要でないかと思うんですけれども、そういうことは、これにもう既に入ってるというふうな考え方でいいんですか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 実は、先ほどもちょっと申し上げましたが、そういった方につきましては18年、19年、20年には最終的に新しい保険料になるということで、激変緩和措置というのを2年間だけやっているわけですね。昨年そういったことでお問い合わせが大変ございました。たくさんございました。ところが、ことしになりましてからそのことは理解をしていただいておりますので、その点だけ御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 理解というよりは、そういうふうになってんだからこりゃあまあしゃあないなということだと思いますよ。ですから、やっぱりそういうなかなか大変、税金そのものが上がって大変だと。さらに、その上介護保険料、また国保税とかそういうことになってきますと、本当に二重苦、三重苦という形になりますから、やっぱりそれは緩和措置があるからというんじゃなしに、これはもう切れるわけですから、やがては、その後の対応というのがぜひ必要だというふうに思いますので、これは今言っても変わらないと思いますけれども、その辺の方向性っていうのをやっぱり来年、再来年ぐらい見せながら介護保険料というのはぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、この件について市長、一言あればお聞きしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 前田議員御指摘の件、私どもも心配いたしてるところでありますけれども、今回の件といいますのは、定率減税の廃止という国の政策決定に伴うものでございますので、その点についてやはり国において今回の国民の現状を見てどう判断をされるか、そういうことを議論をいただきたいというふうに思っております。私どもは、その方針の中でできる取り組みをしっかりやっていくということだというふうに思っておりますので、一番大きなこの定率減税の廃止に伴う課題をどういうふうに評価いただくか、大いに国の方で御議論いただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 国政の問題だということだというふうに思いますが、やっぱりこういうふうに国民負担を本当強めるような、そういう政治は変えていかなきゃいけないというふうに思いますし、そういう立場で私どもも頑張っていきたいというふうに思います。

 それから、昨年この定率減税が半減したことでの影響が、例えば今年度の保育所、保育園の保育料に及ぶのではないかということも心配するわけですけども、所得に変化がなくても所得税額がふえて保育料の階層区分が上昇してしまうということを、ちょっと私もそういう可能性があるんでないかというふうに思うんですけども、本市の場合、定率減税の縮小やことしの廃止がことしの保育料や来年の保育料に影響しないような、そういう措置がとられているのかどうか、これ一点ちょっとお聞きをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 保育料でございます。これにつきましては、これは国の方でも措置を行ってるわけでございまして、定率減税縮減の影響が出ないように、私どもは、例えば所得税が昨年は6万4,000円であった。ことしは1割程度で7万2,000円というふうに階層ごとに1割の分だけを見て段階を決めて保育料を決定をいたしておりますので、これは間違いなく影響はないということでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 国の方でも定率減税大体10%減で8分の9倍というのを見越してそういうのは基準を出してるということですし、自治体の方はそれぞれ持ち出しもやって、さらにそれを低くしてるわけですから、そういう点で配慮いただいてるということがあればそれで結構ですし、また来年についてもこれは廃止ということになりますと、またふえるわけですから、そういう点での基準額表の改定というんですか、それも当然考えていただけるというふうに思いますが、これも間違いないですね。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) そのように進めていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) よろしくお願いいたします。

 それから、市長にお聞きをいたしますけれども、今回の住民税増税の税源移譲も含めて三位一体の改革、国庫支出金を減らすとか税源を町に移譲するとか地方交付税を見直すとか、こういうことがやられまして、自治体では国のこの改革、この影響が次第に進行していくんですね、これから。これまでの4年間で総額で5兆2,000億円の国庫補助負担金が減らされたと。その分の財源として手当てされたのは、税源移譲の3兆円と交付金化された8,000億円と。総額としても当然不足をしておりますし、税源移譲された住民税の税収っいうのは、これはもちろん地域差があるわけですから、住民税収の少ない地方では財源が当然不足をすると、こういうことになってまいります。また、この地方交付税のこの国庫補助金、この補助金を不足を補うために地方交付税というのがあるわけですけれども、この地方交付税も縮小してきてると。こうした三位一体の改革なるものについて、市長もぜひ自治体の長として、越前市の責任者としての見解をお聞きしたいというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、ちょっと手元の資料で申し上げますと、三位一体の改革で税源移譲された分が9億2,000万円、しかし減額をされた分が10億600万円というふうに聞いておりますので、三位一体の改革に伴う税源移譲の影響額ですが、8,600万円の減というふうに私どもは今見込んでいるところでございます。

 また、過去にさかのぼりますと、16年度から18年度の3年間で10億1,400万円国庫補助負担金が一般財源化されることによって減額をされておりますし、普通交付税も16年度から18年度の間で12億8,900万円減額をされてるということでございますので、まさに前田議員おっしゃられるとおり、地方自治体、特に中央と地方の、中央といいますのは東京を中心とする都市部と地方の間の格差が大きく拡大をいたしておるというふうに感じております。今後秋以降に本格的な税制改正の論議がなされるというふうに聞いておりますので、ぜひこうした実態を踏まえて、特に地方都市の税源の確保という観点で大いに国において御議論いただいて、しっかりとした措置をとっていただくことを私ども全国市長会を通じても強く今国に働きかけをいたしているところであります。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今本当に市長がおっしゃられるように、三位一体の改革というのは、これは国の財政赤字を本当に地方に押しつけるという、こういうねらいがはっきりしておりますし、今さらですけれども本当に地方交付税というのは、福祉や教育など国民の権利ある一定のサービスの水準をどの自治体でも提供できると、そういうように国が財源を保障しなきゃいけない、こういう制度ですよね。それからまた、国庫補助負担金も約7割は福祉教育への国の義務的支出ということで、地方への財源保障の本当に大きな柱になってると。こういう財源っていうのが地方自治の財政的な裏づけになってるわけでありますから、地方交付税等国庫補助負担金の縮減に反対をして、地方財源を拡充するという立場で、今市長言われたように、国に対してもしっかりとまた働きかけていただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、2つ目の項目ですけれども、道路補修工事のあり方についてお聞きをいたします。この間、市内各所で、これもずっと今までもそうですけれども、傷みが激しく、補修を必要とする、そういう道路が大変目につくようになってまいりました。合併して市域も広くなりましたし、そういう意味では大変そういう補修、改修を必要とする、また住民の方々が求めてられる、そういう路線もふえてるんじゃないかというふうに思います。限られた予算の中で道路の改修や補修を進めていく、こういう計画、これをどのように持っておられるのか。緊急性や優先順位などの位置づけはどのようにして行われているのか、まずその基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 今、道路の補修の優先順位についてお尋ねでございますけども、安全で快適な道路として維持管理するためには、適時適切な補修が必要でございます。特に舗装の補修におきましては、事業量により工事費が大きくなるものにつきましては、損傷の程度、また交通量などによりまして総合的に判断をし、緊急性の高いものから計画的に対応をしております。

 また、局部的な破損、また小規模な補修につきましては、巡回パトロールや地元の区長さんなどからの連絡を受けまして、現地の状況を把握し、直営作業での対応も含めまして安全・安心の観点から早急に対応するように努めているところでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) あちこちから要望がたくさんあるんだろうというふうに思います。そうした点で、傷んだ道路については順次直していただくというのは、これはこれでありがたいんですけれども。

 ところで、改修や、あるいはまた舗装後間もない道路が時期を経ずして、1年とか短期間でそこをまた削って全部掘り返してやり直ししてると、こういうことをやっていることもちょっと聞いてるわけですけれども、これは予算のむだ遣いと言わなきゃいけないというふうに思うんですよね。こういう事例が多いのか、またなぜそういう現象が起こるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 道路利用者の安全性をどうしても確保しなければならない現状も場合によってはございます。また、緊急性があるものなどにつきましては、やむを得ず優先的に工事を行うことがございます。また、ガス、水道、下水などの道路占用者によります復旧工事におきましては、掘削箇所を一たん仮復旧といたしまして舗装をかけます。それから、掘り起こしたところの地盤が安定してから、約1年間経過したぐらいの間でさらに本復旧の舗装工事をやるというふうな工事もございます。そのようなことでございます。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) いろんな意味合いがあろうかと思いますけれども、今言いましたように、予算をつけて、せっかく舗装した、きれいになったその道路が、まだぴかぴかの1年生のうちにもう一遍掘り繰り返してやらなきゃいけないと、こういうことが実際あるみたいです。さらに、予算をつけて、この新しい道路での工事をやり直さなきゃいけない、そういうような道路整備っていうのは、やっぱり規格とか設計とか、そういうとこに問題があるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、それは業者の責任になるのか市の責任になるのかわかりませんけれども、一般論としてそうした工事をやり直さなきゃいけなくなったような場合というのは、どこにその責任があると思われますか。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 道路を補修する立場といたしましては、適切な調査、また設計を行ってきておるわけでございますけれども、予想外の想定外の状況により道路利用者の安全が図られない場合など、道路管理者の責務として補修また改良を行う必要があると、そういう場合については道路管理者の方で施行を行っておりますし、また業者の責任追及というふうなことになりますと、完成検査時に設計どおりに現場ができているかどうかというふうなことで施工管理基準に不適合というふうなことで不都合が生じた場合につきましては、当然業者の責任においてやり直しを命じておるところでございます。また、ガス、水道等の占用工事の復旧におきましても、同じようにその許可条件に合致しない場合につきましては、やり直しなどの改善命令をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 部長がまだ着任以前のことなんかもいろいろあろうかというふうに思うんですけれども、業者の設計や規格に問題があったというんなら業者の責任で工事をやり直させるべきだという、これは当然だというふうに思いますけれども、これまでにそういした事例っていうのはありますか。業者の責任で工事をやり直させたと、こういったことに関してそういう事例あるのか、またそうしたことはきちんと対応しながら業者の責任は業者の責任でやってもらうと、市はむだな税金は使わないという、こういう姿勢を堅持しておられるのかどうか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 私もちょっと着任してから短いもんですから、越前市の場合でございますけれども、このような事例があったのかどうかっちゅうことにつきましては、ちょっと確認をしておりませんけども、実際今までに担当してきた業務の中では、完成検査等々におきまして舗装の一部基準どおり出来形また品質が悪いところなどにつきましては、手直し指示を何度となく出しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 財源不足が言われて久しい今日ですし、また今の税金の問題とかで市民負担も大変ふえておりますし、お金の使い方については市民の税金を納めている方々のやっぱり厳しい目があるわけでありますからこれ当然でありますけれども、そうした点で税金のむだ遣いとなるような短期間でやり直さなきゃいけないような道路とかそういう工事とか、そういうことは絶対にあってはならないというふうに思いますし、真にその補修を必要としている箇所にこそ十分に配慮をしていただきたいというふうに思いますので、その辺の見解、お答えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 中尾建設部長。



◎建設部長(中尾寛君) 議員のおっしゃるとおり、短期間でやり直すことをなくす目的で県、市の道路管理者、また北電、NTTなどの道路占用者で組織をいたします道路連絡協議会を毎年度当初に開催をしまして、その年度で工事を行う予定箇所、またその施工時期などについて周知を図り、調整を図ってきておりますけども、現にこのような議員さんの御指摘を真摯に受けとめまして、さらに部内の中で研修会などを開きまして、このようなことの起こる要因といいますか、そのようなものも検証し、そのようなことが今後少なくなるように、起こらないように努めてまいりたいと思っております。

 また、厳しい財政状況の中で細心の注意を払い、経費の節減に努めてまいりますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 今の答弁のとおり、厳しいこの財政状況のもとで本当にこの有効な税金の使い方を本当に市当局も、また我々議会も本当に一緒に考えていかなきゃいけないという、こういう時期でございますので、再投資をすることのないような適切な計画、そしてまた緻密な配慮を十分にとっていただきたいというふうに強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。

  ================



○議長(福田修治君) 本日はこれをもって延会いたします。

 次会は6月21日午前10時から再開いたします。

        延会 午後4時31分







〔 参 照 〕

┌─────────────────────────────────────────┐

│            予   算   付   託   表            │

│ 総務委員会                                   │

│  議案第54号 平成19年度越前市一般会計補正予算(第1号)          │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳入全部                                │

│     歳出第 2 款 総務費                          │

│ 教育厚生委員会                                 │

│  議案第54号 平成19年度越前市一般会計補正予算(第1号)          │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 3 款 民生費                          │

│       第10款 教育費                          │

│ 産業経済委員会                                 │

│  議案第54号 平成19年度越前市一般会計補正予算(第1号)          │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 7 款 商工費                          │

│ 建設委員会                                   │

│  議案第54号 平成19年度越前市一般会計補正予算(第1号)          │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 8 款 土木費                          │

└─────────────────────────────────────────┘







            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表

                      (平成19年第2回越前市議会定例会)


順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者
1金 子 芳 巧 市長の政治姿勢について市長
2大久保 恵 子
1 市民と行政の協働について

 ・ 市民と行政の協働の本旨

 ・ 地域NPOとテーマNPOについて

 ・ 職員研修について

 ・ 市民の提案に対応する体制について市長
市民生活部長

2 環境基本計画について

 ? 計画全般について

  ・ 策定システムについて

  ・ 推進体制について

 ? 個々の政策について

  1 バイオマス

  2 生ごみの堆肥化

  3 有機農業の推進

  4 森林の整備

   ? CO2対策としての森林整備

   ? 団地化へ向けての対応

  5 まちの緑の育成と保全市長
市民生活部長
産業経済部長
建設部長
3前 田 修 治
 定率減税の廃止など庶民増税の影響について

 ・ 「三位一体の改革」に対する市長の見解は

 ・ 介護保険料、保育料などへの影響は市長
総務部長
福祉保健部長

 道路補修工事のあり方について

 ・ 補修を必要とする基準、予算の使い方について市長
建設部長
4中 西 眞 三
 市長の政治姿勢について

 ? 物資の調達・公共工事の発注は地元事業者を基本に

 ? 住基カード事件とカードは住民に認知されているか。

 ? 自殺者対策と障害者支援は

 ? 郊外の大規模商業施設対策は

 ? 新幹線と南越駅周辺整備は市長
5城 戸 茂 夫
 政策評価と重要事業の取り組みについて

 ? 政策評価の実施時期と方法について

 ? 政策評価の対象となる事業について

  イ 総合計画とマニフェストの関連について

  ロ 公共交通機関問題について

  ハ 北陸新幹線について

  ニ 桝谷ダム関連の日野川水資源総合開発事業

  ホ 学校耐震補強について

  ヘ 継体大王1500年プロジェクト事業について市長
教育長
企画部長
産業経済部長
建設部長
6三田村 輝 士
 行政改革と入札制度改革について

 ・ 一般競争入札の積極的導入について

 ・ 入札監視機能の強化について

 ・ 最低制限価格の導入について

 ・ 総合評価型入札制度の導入について

 ・ 公契約条例の制定について市長
企画部長
監査委員
7北 野 光 夫
 小学校統廃合について

 ・ 南中山小、服間小統廃合問題の経緯

 ・ 適正規模について

 ・ 市全体の小学校統廃合について

 ・ 校区外入学について教育長
8吉 田 慶 一
 65才以上の高齢者への1年間無料バス券配布

 ・ 65才以上で運転免許を自主的に返納する人に、コミュニティバス(市民バス)の1年間無料バス券を配布し、交通事故撲滅とバス利用の促進を図る。企画部長
総務部長

 今後の公営住宅の建築様式について

 ・ 同じ階での水平移動

 ・ エレベータの設置

 ・ 高齢者の3階以上から1〜2階の空き室への転居、又は他の公営住宅の1〜2階への転居建設部長

 訪問と泊まり組み合わせ型や入所型介護施設の増加

 ・ 要介護度1〜2から要支援度の人の入れる入所型介護施設の増加福祉保健部長

 子育て支援券の発給について

 ・ 出産時に第1子と第2子に各1万円、第3子以降に20万円の子育て支援券を発行して、子育て支援と地元商店街の活性化に取り組む。福祉保健部長
9川 崎 悟 司
 北陸新幹線について

 ・ 経過と取り組み

 ・ 中心市街地への交通アクセス

 ・ 総決起大会の開催市長

 広域経済圏での地域活性化

 ・ 広域経済圏

 ・ 今立工業団地市長
10題 佛 臣 一
 丹南地域総合公園の事業について

 1 現在までの進捗状況について

 2 今後の計画について市長
建設部長

 学校教育について

 1 外国人児童生徒への取り組みについて市長
教育長

 自治振興会について

 1 自立と協働について

 2 特別事業について市長
市民生活部長

 耐震化計画について

 1 耐震化事業の予算について

 2 学校の統廃合について市長
教育長
建設部長
11福 田 往 世
 新市の行政上の連携並びに市民との融和について

 ・ 人事異動の配慮

 ・ 職員の残業について

 ・ 職場環境への改良

 ・ 部内庶務に関する報道について

 ・ 継体天皇記念事業への対応

 ・ 災害時の中での対応は企画部長
総務部長

 花筐公園の将来と活用について

 ・ 将来の拡大、発展の時には、「花筐薪能」、「もみじまつり」を市との共催事業に市長

 国道8号線の動きをうけて

 ・ 現在の8号線の動きと将来を見据えて市長

 庁舎建設について

 ・ 学校耐震と庁舎建設を同時に着手すべき市長
12関   利英子
 妊産婦に優しい環境作りの推進について

 ・ 「マタニティマーク」の活用を

 ・ 妊産婦に対する配慮の具体策について福祉保健部長

 乳がん対策について

 ・ マンモグラフィー検診の実施状況は

 ・ 受診の周知・啓蒙は福祉保健部長

 「AED」の活用について

 ・ AEDの活用状況は

 ・ AEDの設置場所の周知は

 ・ 講習会の開催について福祉保健部長

 ごみの削減について

 ・ マイバック運動の推進について市民生活部長

 市民に開かれた市役所

 ・ 市役所の電話が「非通知」の理由

 ・ 公用車に市のマーク・名前がない理由

 ・ 越前市のガイドブックの作成を企画部長
総務部長
13細 川 かをり
 教育委員会のあり方について

 ・ 服間小、南中山小の給食に関する現状認識について

 ・ 現場情報の収集方法の問題点

 ・ 検討委員会について

 ・ 自校式給食室設置予算

 ・ 請願採択をどう受け止めているか。

 ・ 教育委員会の在り方とは

 ・ 南中山小学校の校舎、体育館改築について

 ・ 住民との合意形成方法に問題はないか。

 ・ 適正な教育環境とは市長
教育長

 税源移譲について

 ・ 所得税、住民税の税率変更及び定率減税廃止による市の税収増加の見込みは企画部長
14玉 村 正 夫
1 自治体本来の役割である「市民の命とくらしを守る」対策について

 ? 住民税大増税に対する負担軽減対策について

 ? 国保税の減免と資格証明書問題について

 ? 多重債務者問題について市長
総務部長
市民生活部長

2 市職員の勤務評定制度への“成果主義”導入について

 ・ 成果主義が公務職場になじむものなのか。市長
総務部長