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福井県 越前市

平成19年 3月第 1回定例会 03月12日−05号




平成19年 3月第 1回定例会 − 03月12日−05号







平成19年 3月第 1回定例会



          平成19年第1回越前市議会定例会(第5号)



 平成19年3月9日の会議に引き続き、平成19年3月12日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成19年第1回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成19年3月12日午前10時開議 │

│  第 5 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(23人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君

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4 欠席議員(1人)

    24番 片 粕 正二郎 君







5 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が片粕正二郎君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 9日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位12番、関利英子君。

 関利英子君。



◆(関利英子君) おはようございます。関利英子でございます。

 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 先月の24日、地方交付税に基づく新たな支援制度として国が4月から始める頑張る地方応援プログラムに関する懇談会が福井市で開催されました。このプログラムは、行政改革、転入者人口、農業生産額、製造品出荷額、事業所数、出生率、小売業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理量の9つの指標を設定し、これらに成果を上げた自治体に対し地方交付税を上乗せ配分するとしているわけであります。もちろん成果指標の算定に当たっては、条件不利地域など地域の状況に配慮するというものでございます。

 国としては、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し地方交付税等の支援措置を講じるという、読んで字のごとく頑張る地方を応援しますということであるようでございます。国としては、厳しい財政の中、貴重な税金を投入するのですから、やはり慎重に効果を検討するのは当たり前でございます。

 私たちの越前市を見ましても、中心市街地活性化を初め自治振興に補助金や交付金を投与する場合、本当にこれで中心市街地が活性化するのか、また本当に地区民の生活の向上につながるのかなどの税金の使い道に対して、慎重に見きわめなくてはならないのと同じでございます。

 総務省は、7月の算定時期まで時期はある、ユニークな事例や取り組みをどんどん提案してほしいとの話をされております。懇談会で市長が越前市の状況や独自に取り組んでいる企業誘致や少子化対策などの施策を紹介されたことに対して、まずこの総務省はどのように評価されたのかをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 当日は、10人の市長、町長が出席をいたしまして、1つの自治体の発表時間が5分と非常に限られた時間でございました。私は5分という短い中で、越前市が物づくりに今積極的な取り組みをして成果が上がりつつあることをしっかりと説明をさせていただくとともに、他方で収入が例えば法人関係の市税がふえていく前に、まず基盤整備として例えば工業団地の整備あるいは道路の整備、地元の要望への取り組み等いろいろ事業費がかかってることの説明をさせていただき、産業振興によって国税、県税が伸びる中、市税がすぐに伸びない、他方で支出はすぐに迫られるというような現状を私なりに説明をさせていただいて、こういう部分に国や県の支援がしっかり受けられることで、力のある自力のある自治体づくりが前に進むんじゃないかということを訴えをさせていただいたところであります。

 越前市は、御案内のとおりこの1年余積極的な取り組みをしてきたという自負もありますし、それに伴う前進あるいはそれに伴う現実の課題等現実の問題点として指摘をすることができましたので、その所管分を、あるいは県の幹部も当日指摘をしておられましたけれども、越前市の発表内容については十分アピールができたというふうに考えております。しかしながら、時間が非常に限られておりましたので、私ども別冊として5つのまちづくりの柱に基づいて、特に安全、安心まちづくりですとか、自治振興会を中心に市民が主役のまちづくりの面でも、こういう取り組み、成果が出つつあるということを独自の資料も配付をさせていただきまして、総務省幹部の皆さんにごらんをいただきましたので、そういう意味では貴重な機会を十二分に活用して、我が市の取り組みをアピールできたと考えております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ありがとうございます。

 多分すばらしい、その取り組みに対して総務省もよい評価をされたと思います。今おっしゃいました企業誘致に対しては、産業経済省と国土交通省とが連携して市長今言われましたようにインフラ整備をして企業立地のために努力している地方自治体に対して300億円の支援措置が盛り込まれています。私もこの企業誘致に対しては、雇用の拡大とか、それから産業生産高の向上につながるということで、大切な事業であると、そのように思っております。

 もう少し私の希望を言われていただけば、越前市には半導体とかICチップとかすばらしいすぐれた製造の企業がたくさんございます。そのように、こういう集積した地域こそ21世紀を開く、そういう最先端のロボット産業、そういうものが誘致できたらすばらしいのではないかなと個人的に思います。ぜひ市長にこのような御努力をお願いしたいと思うのですけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 長い目で見たときに、今関議員が御指摘された部分というのは非常に私どもも魅力的な提案だと思いますし、取り組みをしていきたいと思っております。

 短期的な意味では、今こちらの方に幾つかの大手の企業が進出いただいておりますけれども、物販関係は非常に地元の発注に心がけていただいておりますけれども、他方でなかなかそこへ製品を搬入できるだけの自力のある企業の数が限られるというふうな現状がございます。ですから、ここへもう少しどういうんでしょう、部品なり機械等納入できるような企業の集積を図るとか、あるいは対事業所サービスと言われますけれども、研究デザイン初めもう少し2.5次産業的な部分の集積を高めることが今後の課題だというふうに考えておりまして、いろんな取り組みを積み重ねながら、越前市の物づくりの基盤をもっと熱く推していきたいというふうに考えております。ぜひ今の御指摘も踏まえ、引き続き努力をしてまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) どうかよろしくお願いいたします。

 懇談会の席上で、各市町長は大変な御不満な御意見を言っておられたように思います。事務の当局にお聞きいたしましても、やはり交付税を補助金化するとか、それから目先を変えるものだとか、そのように反発をされているわけでございますが、しかし私といたしましてはひもつきの補助金が何であれ、いただいて一生懸命越前市のために取り組んで、やっぱり越前市が頑張る地方になるべきであると思います。市長の思いもそうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今総務省の方から、例えば製造品出荷額だとか転入者だとか、いろんな指標9つぐらい今示されまして、こういう取り組みで成果があった自治体に支援をするということをお話伺ってるところでありますけれども、幸いにして今国が示されてるような指標っていうのはすべて今回の総合計画の中で私ども例えば定住化促進ということを強く打ち出しをしておりますし、この1年余り物づくり、製造品出荷額の拡大に向けた取り組みなども行っておりまして、そのほとんどが今私どもが進めてる事業、そういう意味では成果が出やすい指標を打ち出していただいております。ぜひそういう意味では、この部分にさらに確実な成果を打ち出しをして、国に強くアピールをして、国から支援いただけるものはどんどん私どもいただきながら、安定的な財政基盤を確立をして、さらに元気な越前市づくりを進めていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 市長が県議会議員のときに、丹南は1つという構想で運動を推進しておられました。私もまだ1年生議員でしたけれども、丹南が1つに団結してすばらしい越前ブランドという、ほかにはない、そのまねのできないすばらしい特性を生かして都市間競争に打ち勝つことをずっと夢見て、そのように考えておりました。市長になられた今、この丹南は1つの構想は今でも堅持されてるのかどうか、そしてまた市長、この4月から丹南広域組合の管理者になられます。そんなんで、この組合を通してどういった観点での丹南構想をお持ちなのか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 丹南は1つ、広域行政をさらに推進をすべきだという強い思いは強く持ってるところであります。しかしながら、今すぐに第2の合併かというふうに問われれば、それぞれ越前市も南越前町も越前町も合併をした直後でありますから、まずしっかりと内部の融和あるいは行財政改革を進める時期だと、それぞれの自治体の長が認識をいたしておりますので、そういう中で連携を強化しながら第2期の広域合併に向けて私は丹南の一体化に向けた信頼関係あるいは広域行政を推進するのが今の課題だというふうに考えております。

 その中で、特に強く感じておりますのは2点ぐらいありまして、1つは広域行政を進めることで住民サービスなり、あるいは行政の効率化をさらに推進をすべきであるという考えであります。この点につきましては、御案内のとおり4月から丹南地区の介護認定審査会等の事務移管を行いまして、丹南全体で議員の確保とか費用の削減を図ることができることになっております。また、昨年の11月から丹南広域組合がシステムを導入いたしまして、水道料金と下水道料金のコンビニ収納が始まり、いよいよ4月からは固定資産税を初め4税目でコンビニ収納が可能となります。こういうふうな利便性向上、行政改革ということを一つでは皆の自治体が協力しながらやっていくべきだと思っております。

 もう一つは、私はこれから交流人口っていうのが非常に拡大を目指すべき一つの指標だというふうに考えておりますが、それぞれの自治体が観光等に取り組むよりは、丹南全域で連携を図りながらたくさんの人に丹南に足を運んでもらう、あるいは丹南の魅力をアピールする、こういう協力も不可欠だというふうに考えております。この点も今丹南広域組合初め、越前市と鯖江市が中心となったいろんな取り組みなども進めておりまして、こういう機運が醸成をされておりますので、さらに広域観光の推進などを図りながら、交流人口の拡大に努めることが課題だというふうに思っております。そういういろんな取り組みを積み重ねながら、丹南の広域行政を推進し、広域化に伴うメリットを十分に住民の皆さんに理解いただくことが今非常に大きな取り組みだと思いまして、4月から私も丹南広域組合の管理者になりますので、引き続きこういうテーマに取り組みを強化をしていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 丹南の中心の市としてしっかりとリーダーシップを発揮されて、見事な指揮をとっていただくことを期待いたします。

 次の質問に参ります。

 次の質問は、みんなで支え合う次世代育成支援社会を目指してということでございます。この丹南の中心となるべき越前市の活性化のために参考になればとユニークな取り組みをしている先進地を視察してまいりましたので、御紹介いたします。

 先日、NHKのラジオで広島県のこども夢プラン推進室の子育て応援イクちゃんサービス事業のことを知りまして、すぐにNHKの放送局に問い合わせまして、早速広島へ視察に行ってまいりました。全国で越前市が初めて視察に来たということで、どこで知りましたかってすごくびっくりされておりましたけれども、この事業は少子化の流れに歯どめをかけようと広島県と県の商工会議所などがこども未来づくりひろしま応援隊を結成し、この応援隊に加盟する企業や商店が子育て世帯に割引サービスや優待サービスを提供することで育児を支援しようというユニークな試みです。ひろしま応援隊のホームページで、企業や店舗のサービス内容を紹介されていますので、子育て支援に取り組む企業、店舗としてアピールできます。これで独自のホームページを持っていない小さな商店も無料でたくさんのアクセスが入り、PRされます。このようなチラシで各企業とか店舗に参加の募集をいたします。

 それから、少子化による労働力の不足とか消費活動の低下というのは、企業や商店にとって深刻な課題です。子育て世帯を率先して支援しようと、たくさんの企業や商店が参加しております。私たちが参りましたのが2月20日でしたが、スタートしたのは2月1日、たった20日間でしたけれども、最初740軒だった企業店舗数が20日間で1,376軒になっておりました。倍になっていたわけです。

 それで、サービスの内容はさまざまでございまして、このようなイクちゃんステッカーを張ってある登録店に行きますと12歳以下のお子さん連れの保護者に割引サービスや景品サービス、ポイントサービスなどに加えてそれぞれのお店が考えます、まず美容室は保護者がカットされている間、店員が子供らを面倒見るとか、飲食店では子供連れのコーナー、それから子供連れに使いやすいおむつかえができるトイレを設置とか、買い物や施設利用中の託児や授乳室、プレールーム、それから優先駐車場、身障者だけじゃなくって子連れの方の優先の駐車場を設置するとか、銀行が子だくさんの家庭に対して利子を優遇するなど、子育て中の女性の人気の的になっているそうでございます。子育ての支援の予算が限られて、地域全体を巻き込んだ子育て支援が叫ばれる中、このように企業や商店がもう自治体と協力し合って福祉面を取り込んだ子育て支援策に乗り出すということは、大変ありがたいことであると思いますが、いかが思われますでしょうか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 子育て支援の企業なり商店街の取り組みについてということでございますけれども、非常に企業にとりましても人材の確保あるいは社会貢献をしていくっていうふうな立場で取り組まれる、あるいは商店街が子育て優待制度を通して活性化を図っていくという、そういう取り組みにつきましては、非常にアピール力のあるいい事業ではないかというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) そうなんです。それで、このような動きが全国の自治体に広がっているわけでございます。私が先ほどの質問の中で、頑張る地方応援プログラムのお話をさせてもらいましたけども、最初の質問で、その中にも地方自治体が策定するプロジェクトの例というのがございまして、この中に少子化対策プロジェクトの中に企業との連携による子育て世帯の買い物の割引特典というのも含まれているわけでございます。ですから、越前市といたしましても今部長もおっしゃいましたけれども、企業とか先方に私が今先ほどから提案しております、このようなイクちゃんサービスのような取り組みを推進してはいかがかなって、そのように思いますので、ぜひとも取り組むための意向調査の実施をまず要望いたしますが、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 産業経済部の方も越前市の次世代育成支援対策行動推進計画という中に幾つかいろいろ施策を盛り込ませていただいておりますけれども、その中で現在ワーキングパパママ応援プロジェクトという、そういうプロジェクトチームがございます。このチームの中で新年度に企業や商店あるいは事業所の子育て支援に関する取り組み状況につきまして今御指摘の調査事業というものも計画しているようでございますので、この中で連携事業について意向調査も行いたいというふうに今チームの話を聞いております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともしっかりとよろしくお願いいたします。

 越前市では、中心市街地活性化プランの中に活性化の目標数値が上げられています。それはどういうものかと申しますと、今後5年間で中心市街地の歩行者数を10%ふやすというものでございますが、具体的にどのようにしてふやす計画か、お答え願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 40事業で歩いて暮らせる、居住をふやす、町中居住をふやすとか、それから町中観光の振興ですね、40事業ありますけども、募集ごとに40事業つくりますけど、これらを推進しながらふやしていきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) この中に示されている、これが施策がそうであるかなと思いますけれども、総合観光案内所設置とか公会堂記念館、まちなか博物館、ゆかりの人物の検証とか、そういういろいろ、それから景観計画の策定、回遊コースのサイン整備とかいろいろございますが、大体今までも取り組んできたようなことがたくさん載っております。この計画、これで本当に10%ふえるのかしらと、そのように不安に思いますが、しっかりと取り組んでいただいて私の提案もちょっとお聞き願いたいと思います。

 これはお隣の石川県の金沢市なんですけれども、昨年1月からプレミアムパスポート事業を始めました。18歳未満の子が3人いる家庭が対象なのでございますが、1年間有効なパスポートがもらえまして、この事業に企業や店舗が年間5,000円で協賛するわけですが、この協賛した小売店や学習塾などもあります、でまた宿泊施設などもありますが、ここでパスポートを提示すればさまざまな割引や特典が受けられる仕組みになっています。このパスポート事業の展開で、金沢市がどのようになったかと申しますと、この中心市街地に若い女性の姿とか、家族連れが目立つようになったと、そのように報告がございます。このように子育て支援事業、中心市街地で展開すれば子供さんを連れてのお出かけに優しいいろいろなサービスが町にあふれて、中心市街地の商店街に子供連れの若いお父さんやお母さんとかお孫さんを連れた団塊の世代の方々など、いろんな方々が集まるようになって、この目標にしております5年間で10%歩行者をふやすっていう、この目標はもう容易に達成できるのじゃないかと、そのように思いますが、どのように思われますか、お聞きします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど意向調査を行う旨を答弁させていただいたところでございます。県におかれましても、今いろんな計画を内部で御検討だというふうな話だも耳にいたしております。そういうふうな県の動向なり、あるいは意向調査の結果を踏まえて、私どももできる方法がどういうことが可能かどうか、よく内部で詰めをしまして、その上でどうしても民間が主体になりますから、御理解をいただければその方向で頑張っていきたいというふうに思っております。あくまでもまだ意向調査も行っておりませんので、その結果を踏まえた上で十分前向きに我々努力をいたしたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今の市長の御答弁で、あともうお聞きしなくてもいい、そのようになりましたので、ぜひともお願いします。

 また、市民バスにつきましても福鉄バスさんに協力をお願いしなくちゃいけませんが、12歳以下の子供連れの乗客に対しては商店街のお買い物券をサービスするなどの特典があれば、利用者数の増加も見込めるのではないかなと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 市民バスでの12歳って限らないんですけど、商店街とのタイアップという形は今回は本格運行に向けまして会員証等ありましてスマイルカード、現在そこにポイントが入るような、利用したら入るような今計画で行っておりますし、量販店関係もそういった回数券の残り券とか証拠があれば、割引をしようと、提示すれば割引をしてくれるというふうな効果の今検討も入っております。

 バスのデザインなんかも子供が乗りやすい、子供さん方が乗りやすいようなバスのデザインを今仁愛大学とそれからJC青年会議所が協力して、そういったデザインも今考えていただいているという、そういったような取り組みはやっております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 今まで私も市民バスについては、たくさんの質問、要望、それから御提案を申し上げてまいりましたが、今部長からすばらしい取り組みをされるということで、部長も今議会最後でございますが、最後に本当にすばらしい取り組みをありがとうございます。あとは、しっかりと集中をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。

 次に、それから総合計画に子供らの笑顔が輝く環境づくりとございますが、子供の笑顔というのはやっぱり子育てする親が笑顔であれば、子供も笑顔になります。どうか市長、しっかりと先ほどの計画のとおりに実行されて、実現するようにどうかよろしくお願いいたします。

 次に、市民の健康づくりについて質問をいたします。

 5年前、私は議員になって初めての一般質問でたばこの害について取り上げさせていただきました。議場また騒いでおりますが、特にたばこを吸っていない人が受ける受動喫煙の怖さを訴えまして、学校、幼稚園、しっかりと聞いていただきたいと思います、保育園などの教育現場をノースモーキングエリアに、また市庁舎を初め公共施設の分煙、禁煙を提案しました。当時は、まだ福井県でどの自治体も取り上げない問題でしたので、旧武生市の議場も騒然といたしました。今も騒然としておりますが、次の年の平成15年5月に国が健康増進法を施行してくれたおかげで、一気に分煙やノースモーキングエリアの取り組みが進みました。本当にありがたいことでございます。

 しかし、なかなか進まないのがやめさせたい人とやめたい人の禁煙サポートのこれは進んでおりません。圧力があったからというわけではありませんが、しばらくたばこについての質問を差し控えておりましたが、今回はこの禁煙サポートについてしっかりと質問をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 と申しますのは、やはりたばこの吸い過ぎでもう死ぬほどつらい思いをしたという方々がたくさん取り上げてほしいという、議場で取り上げてほしいという声が多く寄せられましたので、取り上げさせていただきます。

 今議会の市長の提案説明の中に、市民の健康づくりについて新年度に市健康21計画の中間評価を行い、その結果に基づき医師会、歯科医師会を初め関係団体等と共同して市民の心と体の健康づくりをより一層充実してまいりたいと考えておりますとありました。ぜひその共同の中に、この禁煙サポートについても盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 私にとりましては一番苦手の分野といいますか、耳の痛い御質問でございますが、お答えをさせていただきます。

 現在、越前市内では何か保険適用のできる医療機関3カ所あるようでございます。禁煙外来の治療届を行って治療を行っているというふうに聞いております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) そうです。肺がんを初めとするたばこが原因の疾患を未然に防止するために、今おっしゃったように禁煙外来、これはそれを設けている病院が越前市では3カ所あるという、そのようにお聞きしておりますが、3カ所というよりも3カ所しかないというこの実態について市はどのようにとらえているか、まずお聞きします。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 6医療機関の方で何かそういうことを行うための届け出はないんでしょうが、何かそういうどういうたらいいですか、研修とか何かを受けているらしいんですが、今後もふやしていくように医師会等を通じまして要請をしてまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) じゃ、ぜひともよろしくお願いします。ふやしていただきたいと思います。

 それから次に、まず問題なのは妊婦の喫煙、または妊婦自身が吸わなくても妊婦が受動喫煙、煙の中にいる状態、これが問題です。妊婦のへその緒が糸のように細くなってしまうんです。つまりおなかの赤ちゃんに酸素とか栄養が行かない。つまりおなかの赤ちゃんが息ができない状態になる。これは大変な問題なんです。聞いていていただけますか、皆さん、大事なことです。このことが低体重児や早産、死産などの原因になるということです。

 そして、最近ふえている子供の多動性、これ多動性も妊婦自身の喫煙や他人の吐いた煙による受動喫煙が原因とされています。これは越前市の次世代育成プランの中に取り上げるべき課題です。どのような取り組みが乗せてありますか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 医療機関への要請も含めましての取り組みだというふうに今お聞きをいたしましたが、医師会等にお聞きをいたしましたところ、特に産婦人科の医療機関だと思いますが、妊婦さんに対しまして喫煙が胎児の低体重出生や成長障害あるいは早産、流産引き起こすリスクが高まることなどを何か説明をして、禁煙を行うように指導をいたしているというふうにお聞きをいたしております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 次に、子供たちの喫煙について質問をいたします。

 今議会で教育委員長から越前市教育方針が発表されました。その中に、健康安全教育の充実についてということで、義務教育の9年間は身体的にも大きく成長していく期間であります。健康な身体を養育することが心の健康、学業の進展にも大きな役割を担っていますと述べられています。

 以前私は議会で、子供時代に吸い始めると、やめられなくなる率が高いということと、がんになる率が20倍高い、だから子供たちをしっかり守っていただきたいと教育委員会に対し申し上げました。教育長ももうかわりまして、教育委員会もかわりましたが、その後教育委員会ではどのように引き継がれ取り組んでこられたのか、そして現在何人の子供たちが喫煙しているのか、本当に把握はされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今教育委員会での取り組みはという御質問でございますが、受動喫煙等本当に大変な害で、今議員さん御指摘の多動児もその原因やというようなことを勉強させていただきました。学校の方では、保健体育の授業また学級活動の中、薬物の害とかたばこの害等について学習を行っておりますし、学校保健会という研修会等もあるんです。その中では、学校医、それから保護者の方、そして生徒というような中で、研修会をしております。

 それから、今議員の御指摘の小さいときに吸っておるとそれがというのも確かにそういうようなところはあろうかと思います。それで、実際に今児童・生徒の中でどうということはこれはあってはならないことなんですが、ちらっとそういうようなことを聞きますけれども、実際に人数等は把握しておりません。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 人数は把握はされていないということでございますが、現実いらっしゃるんです。何人か親御さんからお聞きしております。病院に行くようにというふうに指導はしてございますが、教育委員会はもう本当にその実態をしっかりと把握していただきたいと、そのように思います。学校では、もう子供さんがたばこを吸ってるということがわかったら、どのような措置をとられるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校の方で把握された場合には、やっぱりすぐに指導等入っていきますし、それから小さいときから依存症的になってきますと当然先ほど言いましたように医療機関へも紹介し、保護者にその要請をしていくところでございます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) それで、そういうことをもうされた事例があるんでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) そういう事例は聞いておりません。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) そうですね。やはり指導するということは、まだ今したことないというが、以前の教育長の時代にはあったみたいですが、今回はまだないということだと思いますけれども、この喫煙に対する考え方を教育委員会としてもしっかりとわかっていただきたいのは、吸うことが悪いことのようにとらえてしまったら、やはり親御さんも隠すであろうし、本人も隠すし、学校自体も隠さなくちゃいけないなというふうになってしまうと思うんです。

 そうじゃなくって、吸っていたら体に悪いんだという、子供は守らなくちゃいけないという、そういう観点で取り組まないと全部もうやみに隠れてしまう。結局解決できないままになってしまうって思いますので、そこら辺の考え方を認識の相違を認識をしっかりと改めていただきたい。つまり今で言えば、子供がインフルエンザになってしまったというぐらいの感じですぐに病院へ連れていかなくちゃっていう、もう救ってあげなくっちゃっていう、そういう思いで、もしも子供が吸ってることがわかったとしてもしかるんじゃなくって、厳しく指導するんじゃなくって、守ってあげたいっていう思いで取り組んでいただければ子供も素直に、また親御さんも安心して先生に相談ができると、そのように思います。多分学校では吸ってないと思います。ノースモーキングエリアですから、吸えない。でも、陰で必ず吸ってる子もいるっていうことをお聞きしております。ですから、分別のある立派な大人でさえやめられないたばこでございます。この議場でも、私がこれで生の声で申し上げてるのになかなかおやめにならない方がいらっしゃる。ですから、子供がやめられるはずがございます。

 ですから、私以前ある駐車場で五、六人の高校生の子たちが隅の方でこっそりとたばこを吸ってるのを発見いたしまして、そばへ寄っていきました。おばさんは怒るんじゃないよって、みんなの体が大事だから言うんだけどっていうことで、何歳ぐらいから吸ってるのって聞きましたら小学校から吸ってるって言ってました。小学校でおもしろ半分に吸ったけど、すぐやめられると思ったんやって。ところが、やめられなくなってしまったんやっていうことで、もうやめたいけどやめられないって悩んでるんです。ですから、いいんやって、君たちが悪いんじゃないよって、これは病気なんやって、だからたばこは病気なんだから病院行って相談してねって、ニコチンパッチっていうのを使えば楽にやめられるし、君たちはまだ若いからすぐに治るよっていうことを言わせてもらいました。

 ですから、教育委員会に対して申し上げたいのは、たばこがやめられないのは本人のせいじゃないって、もうニコチン依存症という病気が原因なんだっていうことをしっかりと子供たちに教えてあげて、しかるんじゃなくってぜひ今見つけたら医療機関につなげますっておっしゃいましたが、本当にそうしていただきたい。見つけ出して、そうしていただきたい。親御さんにもしっかりと心配しなくていいです、その子たちを罰するわけじゃないよって、もう今のうちに手を打たないとって、若いうちに手を打てば早く治るっていうことですから、そういうことで訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今議員御指摘のそういうような方法でもって、まずやっていかんとあかんと思うております。学校その場でも今言われましたように、罰を与えるということは一切しておりません。あくまでも指導でございます。その指導っていうのは、やっぱり子供と同時に保護者の方にもお願いをしていかんとあかんと、そういうぐあいに思っております。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いします。ですから、私が先ほどから申しましたように、たばこを吸ってる子に対して悪いことしてるなっていうんじゃなくて、ああ、病気になってしまったって、最初のきっかけは本当におもしろ半分だったって、だから悪いことしようなんて思って吸い始めたんじゃないんだなってことで、今は病気になってしまったから治してあげようっていうことで、しっかりと医療機関で治してあげて、そして高校の方へ送り出していただきたい。そして、高校からやっぱり結局は越前市の大人になっていくわけです。大切な越前市の市民ですので、しっかりとそのスタートである小学校、中学校からしっかりとこの越前市が取り組んでいただきたい。教育委員会が取り組んでいただきたいということをお願いいたします。

 そしてまた、次に教育現場はノースモーキングエリアになりましたが、先生方は禁煙されたのかっていうことをお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校現場ノースモーキングでございます。だけども、先生方はっていいますと、この議場と同じように何人かの先生方は喫煙してるのが現実です。そこで、学校の中、校地内禁煙です。だけども、実際に喫煙されてる先生おりますので、1回実態を調べてみましたら、半分ぐらいの学校でやはり喫煙する場所設けてあります。そこはやっぱり分煙という形で一切子供たちには、だけどもいろんな行事がありますと保護者の方お願いして、要するに校地内禁煙ということで1カ所、要するに校地外のところへ用意させていただいとる、そういうような状況でございます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 分煙室を設けている学校があるという要するにお話ですね。ところが、越前市の教育方針には教員の資質向上につきましては教員としての使命感や倫理観などを高めていくための研修を充実してまいりますとあります。子供たちにたばこを吸ってはいけないと言うには、まずたばこを吸っている教師が禁煙外来に行ってニコチン依存症を治してお手本を示すべきでございます。それが教員としての使命感や倫理観だと思いますが、教育委員長はいかがお考えでございましょうか、お願いいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 当然教員等の研修は積んでいかんとあかんわけでございますし、今議員の御指摘のことについては勉強させていただきます。だけども、一番大事なのは子供にとって一番最初の先生、教師っていうのはやっぱり両親だと思います。一番初めの学校っていうのは、やっぱり家庭だと思うんです。その辺の協力をもこれから十分に要請していきたいと思います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) そうですね。もちろん家庭ですけれども、次には学校ですので、どうか先生といったら本当に尊敬の的でございますので、しっかりとその辺をお願いいたします。

 それから、先ほどからと言いますと後ろからいろいろありますが、結局はたばこを吸ってらっしゃる人っていうのは税金に貢献してるって、たばこで貢献してる、それだけが言い分でございますが、私から言わせれば税金を納める前に、じゃ、たばこ屋さんにたばこ要らないからお金だけ置いていけばいいんですよ。それから、それか吸ったつもり預金、吸ったつもり寄附、そういう箱を設けますので、そこへたばこのお金を入れていけばいいです。そうすれば、税金はすごくあります。体壊しますと、医療費が大変なんです。ですから、肺気腫なんかになりますと医療費が大変に莫大にかかります。ですから、私は申し上げているわけでございますし、皆さんの健康が大事だと思いますから、私は言わせていただいているわけでございます。禁煙に取り組む、その度合いっていうのは、すなわちその町のモラルのレベルをはかるバロメーターと言われております。くわえたばこで町を歩き、側溝に吸い殻を捨てるなんてことは世界のモラル、常識を逸脱しております。人々に優しい洗練された町でありたいと心より要望し、最後に市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) たばこの害っていうことについては、やはり健康21の中間評価の中でも十分今後の対応について私どもどういうふうな取り組みをしていったらいいのか、よく議論をしてもらいたいというふうに思います。心も体も社会も健康な越前市を目指すというのが私どもの取り組みでございますので、その辺のありようについては現実的な道筋をよく議論してもらいたいと思ってます。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 何か余りはっきりとしない、そういう御返事でございますが、何回申し上げてもなかなか進みませんが、もう病気になってしまってやめるっていうんじゃ、本当にかわいそうですし、医療費もかかりますので、それから国の教育基本法も改正されまして越前市の教育方針にのっとって希望あふれる子供たちの未来を守っていただくことを希望いたしまして、今回はこれで終わらせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上で関利英子君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位13番、題佛臣一君。

 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 大志の題佛でございます。質問をさせていただきます。

 13番目になりますと、かなりの議員の方が質問が似通うてまいっておりますので、重ねた質問はできるだけ避けていきたいと思います。たばこの問題はないと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 それでは、まず初めに労働行政について質問をさせていただきます。

 今年も多くの新社会人が夢を抱き、旅立つ時期となってまいりました。福井県では、昨年の12月の有効求人倍率は1.144倍になるなど、全国の最上位の数値となり、完全失業率も2.4%と回復し、明るい兆しが感じられるようになってまいりました。また、越前市においては昨年1月に大きく制度拡充を図った企業立地、促進、補助金の認定件数は1年間に地場産業企業も含めて10社を超え、12月には今立西部工業団地に誘致をした企業が操業を開始するなど、新たな雇用が100人以上生まれる見通しとなる。市長の提案説明にも合い、まさしくトップセールスマンとして企業立地推進本部を設置し、アピールした成果であると私も思っているところであります。

 しかし、求人倍率や失業率はあくまでも数字であり、手放しで喜んでいられるわけでもありません。また、雇用についても就職先があればよいというわけではありません。近年、企業や大型店舗などの増加により、零細企業や地場産業に大きな問題が出てきております。経営存続のために正規雇用見直しで、パートとして雇用に切りかえている企業も多く、パート勤務に変わった途端、賃金の高い企業に変わってしまうケースも多く出てきております。そのために、労働不足に悩む零細企業や伝統を守り続けている企業においても、外国人労働者に頼らざるを得なくなってきているのも現状であります。決して私は外国人労働者を否定しているわけではありませんが、地場産業にも大きな問題となってきていることを考えなくてはならないのではないでしょうか。越前市の誇れる産業を継承していくことが、このことからこれからかなり難しくなると懸念するのは私だけでしょうか。伝統文化の越前市として取り組む中、企業ありきで走ることなく、もっと施策を考え、地場産業を守っていただきたいと思います。

 質問をいたします。

 企業誘致を進めることも大事ではあります。労働者問題を抱えた企業に対しての労働力確保の現状をどのように認識されておられるのか、また今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤産業労働部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 労働力確保の現状と今後の対応にということでございますけれども、昨年1月に越前市の方は越前市企業立地促進補助制度を拡充させていただきました。こういったことによりまして、市内企業の雇用も拡大し、あるいは市内の雇用環境の需給状況が逼迫してきたということにつきましては私どももお聞きいたしております。必要とする人材の確保に苦労している声、こういったものにどうやってこたえていくかということでございますけれども、各企業においては活力ある魅力的な企業への転換というのをみずから図っていただくことも大変大事なことでございます。

 また一方で、市の政策といたしまして産業活性化プランの中で中小あるいは零細企業の振興のためにさらなる事業展開をしなければいけないということで、19年度より新たに従業員の皆さんに産業関連の人材育成を企業が実行させるという、そういう際に係る費用につきまして助成をする、そういう産業人材育成事業といったものや中小企業振興条例の対象要件を緩和いたしまして、支援措置を拡大するという中小零細企業の自立化支援のための施策を新たにやっぱり展開をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 冒頭でもお話をさせていただきましたが、労働者不足により外国人労働者を雇用している企業が増加しております。そこで、質問でございますが、現在越前市においてどれくらいの外国人労働者がおられるのか、また外国人労働者以外にも外国人技能研修生、実習生がどれぐらいの方がおられるのか、お伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 市内における外国人労働者あるいは研修生の実態ということでございますけども、外国人の労働者の数につきましてはハローワークの方が数の掌握をいたしておりまして、ハローワークの管内ということで御承知いただきたいわけですけども、昨年6月1日現在の統計で管内では2,580人というふうにハローワークの方からお聞きいたしております。また、研修生の方につきましては、これは市の方が受け入れ機関に対しまして調査を行っておりまして、昨年10月1日現在で420名程度というふうに把握をいたしております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) この越前市においては、2月28日現在外国人の登録が男性1,593名、女性1,700名、合計3,293名ということを聞いております。たくさんの外国人労働者の方もこの地場産業企業に働いてこられているのではないかなと思います。先ほど労働問題でも述べましたが、地場産業に携わっておられる外国人の方々は、地場産業ですね、どれぐらいおられるのか、またその企業において外国人労働者をどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今の地場産業にどれぐらいという御質問でございますけども、一応私どもとしましてはそこのところの数は正確に把握いたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 地場産業の方はわからないということでございます。例えば刃物を取り扱っている地場産業の方が、そういうようなところもかなりの外国人労働者の方に頼らざるを得ない状況になってきております。そういう形で、外国人労働者及び研修生、実習生に対してはこれからどのような指導をされていかれるのか、行政側としてはどのように指導されていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 外国人の方々に対します指導でございますけれども、現在も行っておるわけですが、商工会議所あるいは協同組合等の受け入れ機関というのがございまして、そういったところにおきまして生活習慣や交通防災などの社会一般教育研修という形で実施をまずいたしております。また、市も受け入れ機関の要請によりまして必要な研修をさせていただいておりまして、今後も外国人労働者に日本の風習なり習慣あるいは市民生活の一般的なルールといったものを互いに相互理解を図るっていう立場の中でいろいろ御指導させていただきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 部長がおっしゃいましたように、そういう形でやっていくということでございますが、外国人労働者や研修生がふえてまいりますと、まず地域のまだわかりませんが問題がもしかしたら現在出ているのかもしれない。出ているのであれば、どのような問題が出ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 外国人市民がふえることによって問題が生じていないかというお尋ねだと思いますが、外国人市民の登録申請を受け付けをしている職場からお答えをさせていただきますと、現在外国人登録法に基づきまして外国人市民のデータにつきましては提供できないことになっております。そういったことで、町内会としてはその実態把握ができない状況にあります。このため、それぞれの地域でいろいろ取り組んでいる事業の推進につきまして、その問題があるっていうふうにも出てきているというふうにはお聞きをしております。特に外国人市民の登録申請時には、窓口としても行政手続等の案内とかごみの出し方等、そういったものについて説明をいたしておりますが、外国人市民が出すごみの出し方については依然として地域でいろんな大きな問題になっていると、そのようにお聞きをいたしております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今部長からごみの問題等もあるということでございます。私も私の地域におきましても、ごみの問題は出ております。例えばこういう問題が出てきますと、地域で発生した問題はやはり越前市全体の問題でもちろんあります。住みよい越前市を目指す行政としても、何らかのやはり対応をしていかなければならないと思います。この発生した、こういう問題に対してどういうふうに対応されて今後いくのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 現在外国人の市民に対しましてはポルトガル語、それから中国語対応の外国人市民相談員2名を窓口に配置をいたしております。その中で、税金とか保険とか教育問題、医療、行政手続等さまざまな相談を行っておりますが、それに加えまして行政文書、交付等の行政情報を外国語版、これはポルトガル語、中国語版でございますが、制作をいたしまして企業を通して外国人に周知するなどの対応を行っているところでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) この外国人労働者を雇用している企業や研修生、実習生を受け入れている企業組合にもう任せっきりにするのではなく、先ほど言われましたように日本の習慣や規則を十分に理解してもらい、越前市民の住民の皆さんとともに外国人の方々が気持ちよく共生できることを考えた指導がやはり必要になってくると思います。そのためにも各企業や組合との連携を持ち進めていかなくてはいけないと思います。今後この企業に対してどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 企業等の連携でございますけれども、現在南越地区外国人受け入れ企業連絡協議会というものが組織をされておりまして、この中で企業なり行政、いろんな機関が集まりまして情報交換なり情報の共有をし、あるいは統一的な対応を図る中で外国人の皆さんに安全で安心な生活もしていっていただくということで連携をとっておりますので、さらにこの中でも情報を共有してまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) また、この外国人労働者の増加により、子供たちの問題が起こっておりますが、この件につきましては後ほど学校教育の中で質問をさせていただきます。

 次に、労働問題は外国人労働者のほかに派遣社員も考えていかなければならないことがあります。そこで、質問をさせていただきます。この派遣社員、派遣会社に対する指導は何かお考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 外国人労働者の方々に対する指導というのはあるかと思いますけれども、特に派遣会社ということで指導してることはございません。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 派遣会社の方には指導はないということをお聞きしました。近年、この派遣社員として働く方々が大変多くなってきております。もちろん事情によって派遣社員として働くことを望む人もおられると思いますが、正規社員として働きたい、資格を生かしたいと思っていても企業は派遣社員で賄っていることが多く、正規雇用としてはなかなか受け入れてもらえず、やむなく派遣社員として働くことが余儀なくされている場合もあります。求人倍率や失業率のよい数値の中には、こういった派遣会社社員の方々も含まれているのではないでしょうか。また、派遣社員も約束された雇用ではなく、仕事がなくなれば長期間待機するといったこともあるそうです。このような労働体系の中で福利厚生もなかなか難しく、年間健康保険の徴収にも影響が出てくるのではないかと心配をいたしております。

 そこで、質問でございます。こういった労働雇用情勢をどのように認識し、対応を考えられておられるのか、また税金の不払いの方への責任は派遣会社に、例えば派遣会社に責任を持って請求をすることなどできないのか、お伺いいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 派遣社員の増加等による労働雇用情勢をどのように考えているのかということでございますけども、確かに経済環境なり企業の動向の中でいろんな雇用形態が含まれているというのが実情でございます。市の方におきましては、こういった雇用形態につきまして正社員、派遣あるいは請負等の状況につきまして、ある程度雇用数が多い企業に限りまして聞き取り調査を行わせていただいております。

 その調査結果によりますと、正社員が平均では大体7割強は正社員で雇用されているというような実態でございます。当然そういう正社員での雇用が一番望ましいわけでございまして、市長が述べさせていただきましたように、就任以来いろいろトップとして企業訪問させていただいておりますけども、その中でも正規雇用の確保なり越前市民の雇用の増加を強く要望いただいておりますので、各企業も現在の事業の中でやはりその人材の確保という意味で正社員の重要性については十分に認識を高めてるんじゃないかなというふうに思っております。今後とも産業活性化プランの中で企業の活性化を図っていただくことがやっぱり正社員の雇用につながっていくというふうに私たちも思っておりますので、そういう形での取り組みを目指してまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 最後の後段で市税のことのお話かと思いますけども、これにつきましては正規雇用、派遣社員問わずして、市税の中にそういう関係が出てくれば必要に応じてはまた企業側に協力を求めるということも出てくるかと思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) なぜこれを話をしますといいますと、実はこれは現実的なことなんですが、派遣社員で市内の大手会社へ勤めておりまして、ある日突然いなくなってしまうと、子供も連れていなくなってしまう、車もすべてそのままいなくなってしまう、何年か働いて。そして、そのときのやはり保険料であるとかそういうものをすべて滞納して出ていくと。そういうのはやはり現状でやっぱり起きているんですね。そうなりますと、派遣会社の派遣社員の方々もふえてきますと、やっぱりそういう方ももしかしたらまたふえてくるかもしれないです。

 そういったときに、今部長言われましたようにそういうこともこれからはしていかないと、企業の方に協力をしていくということをお聞きをいたしました。これは今去年のあれを見ますと、21億円の税金の滞納があるということもありますので、だんだん下手するとこれふえてくるのではないかなということも懸念されます。そういうところを派遣会社もふえてきております。旧国道走れば派遣会社の会社が結構ありますね。そういうことを考えますと、やはりそういうような社員もふえてくるかもしれませんので、そういうときにはやはり前もって企業とそういう約束事をやはり行政の方からもしていただくとありがたいな、そういうことを強く要望しておきたいと思います。

 次の質問に入りたいと思います。

 次は、中心市街地活性化についてでございます。この質問も同僚議員の方々たくさんの方々に質問をしていただいております。重なるところももしかしたらあるかもしれませんが、できるだけ重ならないように質問させていただきます。

 まず、今後各市町において中心市街地の活性化に向けた基本計画が策定され、国の認定が受けられれば、国から5年間の財政支援が受けられるなど、市街地の活性化に向けて大きな一歩が踏み出されようといたしております。そこで、今現在越前市においても中心市街地店舗開業支援事業補助金、これは1年間52万円と聞いております。まちなか開業地域助け合いビジネス支援事業補助金、こういうなのがあります。現在の状況並びに今後の取り組みですね、この2つの取り組みに対してお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 御質問の内容でございますけども、平成18年度におきましては新たに中心市街地に4店舗がこの事業を支援を受けて開業いたしております。19年度におきましても、中心市街地店舗開業支援事業やまちなか開業地域助け合いビジネス支援事業を引き続き継続して、また新たな展開をお願いしたいと思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 新たな展開をしていくということをお聞きしました。私はコンパクトなまちづくりを目指す越前市においても、やはり具体的なまちづくりを第一に取り組むには、その地域の商工業者、商店街の方々や住民の皆さんだと私は思います。今現在、中心市街地と言われるところの商店街の現状をまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 中心市街地におきまして、商店街の現状ということでございますけども、中心市街地への活性化プランにも記載が現状がしてございます。居住人口や来店者の現状、お客様の減少により商業の販売額がやはり減少に至っているということとあわせまして、後継者の皆さんがサラリーマン化をされまして後継者不足にも陥っている、あるいはなかなか新規な投資が意欲がわかないと、そういう現象もございます。そういう商店街の経営環境が悪化をしてるという状況がございますけれども、一方で先ほど申し上げましたように市の支援策を活用して新たに市街地の中へ店舗を展開するという、そういう動きも出ているというのが現状でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今回の策定を進めている中心市街地活性化プランに当たっては、地元商店街の皆様から何か今現在要望などはあるのか、また商店街の皆様からアンケートです、前回の質問のときにも小形議員が東部の地区の方で212名の方にアンケートをいただいたということから、そういうことからそこに住む人たち、商店街の人たちといろんな方の思いが認識がわかってくるのではないかな、そういう面からこのアンケートなどを今まで現在とったことがあるのか、この前の市長の答弁では県からアンケートのサンプルをもらっているとか、そういうことをちょっとお聞きしましたが、やはりそこに住んでいる方々の身近なアンケートをとっているのであれば、内容、結果などをお聞かせください。また、一番大事なことでありますが、今回の越前市の取り組みをこの商店街の方々はどのように認識されておられるのかもお聞かせください。



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) プラン策定におけます商店街の方々の認識ということでございます。アンケートをとったのかどうかということも含めましてお答えさせていただきます。

 この中心活性化プランを策定する段階におきましては、その商店街につきましての意識を取り巻くアンケートにつきましては独自にアンケートはとってございません。しかしながら、その策定をする段階におきまして策定委員会にはそれぞれの商店街連盟の代表者の方あるいは商工会議所の代表の方々も入っておられますし、またその中で昨年6月につきまして武生市の商店街連盟との意見交換会あるいは8月に県の主催で行いました県と越前市中心活性化商店街の意見交換会とあわせて何回も申しておりますけども、ワークショップの中でいろんな中でそれらの御意見を聞く中、またそれからここに商店街の役員のほかに個々に商店街の皆さん方の御意見もそれぞれ個々に聞いております。その中で、考えておられることにつきましては、やはりこのような状況、非常に空洞化が進んでいる商業環境が悪化している中で、やはり定住化人口や外来者のふやすことの取り組み、こういうふうなことを強化をしていって、商業観光の向上を進めていくようなというふうな形で臨んでおられるのは認識しております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 策定委員会で地元の商店街の責任者の方も中におられるさかいにやろうというような言い方もちょっと聞かれたんですが、私はこういう言い方といいますとあかんのかもしらんのですが、どんなすばらしい方が集まってそういう話をして、じゃ、この新しいまちづくりをしようということを考えていて、プランを例えばつくったとしても、やはり根本的にはそこに住む人たち、今ここにいろいろ聞いていると、聞きましたですね、私もいろいろと昨年もおととしもいろんな方々からことしも聞きました。

 その商店街の方々は、うちの商店街を中心市街地なんてもう言わんといてくれと、あともう私らもう住むだけでやっとやと、もう2代目も3代目ももうないと、先ほど言いましたようにサラリーマン化していると、だからここをまたシャッターを閉まっているところがまた無理して商店街をあけにゃいかんのか、私らもっともっとお金出さにゃあかんのかなと、そういう意見がどしどし来てます。

 先ほどから中心市街地の活性化プランに当たっては市長もいろいろ答弁の中にはコミュニティー的なそういうような場もそういう空き店舗の中で使うんだと、それはそれで物すごくいいなと思っております。私はこれからたくさんの方々にそこに住んでいただくのであれば、そこに商店街が来にゃあかんのやというんではなくて、もちろん住むためにも例えばすべて今度は大げさな話、そのシャッターの中を閉まってるところを全部アパートにしてしまうとか、いろいろなことは考えられると思います。これも前回小形議員も触れましたが、市長は中心市街地活性化プランの第1の目的は定住化であると、減少傾向に歯どめがかからない、移住人口には現状維持の先ほども言いましたように6,450人、にぎわいの創出のための歩行者を10%ふやす、そして5年後の数値目標を設定いたしました。私は幾らこの数値目標設定をいたしても、先ほど言いましたように、そこに住む人たち、そこで商売をしている方々の理解、そして私たちの町は私たちでつくるんだといった元気がなくてはならないと考えます。

 そこで、質問でございますが、この国の支援認定を受けた場合、まず何から取り組んでいかれるのか、お聞かせください、まず。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 何から取り組んでいくかということでございますけども、中心市街地活性化プランでは3本の柱を目標に設けまして、さっき言いましたように住みよいまちづくり、それから訪れたくなるまちづくり、それから多様なまちづくりの多様な活動が活発な町のにぎわいのある町ということで、その実現するために40事業をプランの中で掲げたわけでございます。それを総合的に進めていきたいなと考えております。また、中心市街地の定住化を促進するためにさっき市の土地開発公社の保持してた土地が旧武生商工会議所跡地ですね、それから旧貨物跡地とかですね、旧消防署本部とかを住宅用地として活用できる公募型で公募しまして、それから審査会に諮った上で売却したもんですから、これが中心市街地の定住化の起爆剤になればなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私もこれ中心市街地の委員会でありまして、新庁舎特別委員会、いろんな委員会の中で議論はまだ中でやりたいと思います。

 時間もだんだん減ってきますので、質問がまだまだありますので、よろしくお願いをいたします。並行して先ほども言いましたように、中心市街地店舗開業支援補助金、またまちなか開業地域助け合いビジネス支援事業も一緒になって取り組んでいくということもお聞きをいたしました。私は国が認定がたとえ受けられなくても、住みやすくてコンパクトでにぎわいのある、お年寄りが障害を持っている方々にも優しいまちづくり、地域ぐるみで進めなければならないし、また市全体で取り組んでいかなくてはならないと私は思います。この点につきまして、市長はどのようにお考えであるのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先日来お話をさせていただいておりますとおり、私は時代の大きな流れを考えますと、高齢社会が進み、人口減少時代を迎え、また地方財政も厳しいという現状をかんがみれば、コンパクトなまちづくり、それぞれのもう既に基盤整備が整った町を生かしていくというのは非常に重要な取り組みだというふうに考えているところであります。ですから、国の認定を受けることが目的ではなくて、それぞれ中心市街地初めそれぞれの町並みを生かして、既に住民の皆さんが営みを行われてる、そういう地域のまちづくりを住民の皆さんとともに進めるというのが今回の大きなねらいだというふうに考えているところであります。ぜひ議会の皆さんの御理解をいただきながら、また中心市街地初め住民の皆さんの御理解をいただきながら、着実にこういう取り組みを推進を図っていって、成熟した時代にふさわしい越前市のまちづくりをぜひ推進を図っていきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私は大規模集客施設の郊外立地規制がされても、中心市街地の活性化には必ずしもつながるものではないと思います。観光行政等も含めた広域的、一体的に取り組む必要があります。さらに、年間を通じての計画的、継続的なイベント開催もまた必要だと思います。人口増加計画も含めた中心市街地の将来に向けて、まさしく今現在取り組んでおられる総合計画を促進し、定住化に向けて越前市に住んでみたい、越前市に住んでよかったと言われる、どこにもない自立都市に取り組んでいただきたいと強く要望して、この質問は終わります。

 次行きます。

 時間も来ております、だんだんと迫ってまいりましたので、次は学校、教育について質問をさせていただきます。

 今回文部科学省、厚生労働省3分の1負担、都道府県3分の1負担、市町村3分の1負担により放課後子どもプランを実施することになりますが、新事業として行われる放課後子ども教室推進事業は、これまで公民館で行われてきた地域子ども教室の取り組みの拡大と解釈しておりますが、これまで行われてきた地域子ども教室がどのように行われていくのか、今後ですね、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 現在今実施しています地域子ども教室は、平成16年から3年間国の委託事業として行っているわけでございます。放課後や週末や夏休み期間中ということでございますが、子供たちの地域ではぐくむためのスポーツや文化活動、地域との交流活動など地域の方々によって実施してる事業でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) では、放課後児童クラブとして保育園や児童館、児童センターで行われておりますが、現在の状況をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と言ってるわけでございますが、これ児童センターとそれから保育園で20カ所で大体1カ所当たり20人程度の方々を児童学習とか適切な遊び等で支援を行っているところでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 保育園や児童館、児童センターなどで支援をしているということでございます。ただいまそういうことをお聞きしまして、それでは次、保育園や児童館、児童センターは放課後児童クラブの委託も受けておりますが、現在管理運営をされております児童センター7館ですね、児童館4館の管理運営内容をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 児童センター及び児童館でございますが、これは社会福祉協議会に指定管理者ということで委託をして行っているわけでございます。全体で20人程度の構成員、指導員等で児童センターのそれぞれの事業担当をしていただいているところでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) ただいま地域子ども教室、放課後児童クラブ、児童センター及び児童館の現状をお聞きしましたが、今後放課後子どもプランとしてこれまでの地域子ども教室や放課後児童クラブがどのように変わっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 今度の新事業の放課後子ども教室でございますが、これまでの地域子ども教室の成果を生かして福祉部局の放課後児童健全育成事業と連携をして充実させながら実施していくという内容になっております。

 これまでの事業とのつなぎでございますが、これまでは国の委託事業でございましたが、今回は国の補助事業、また市の事業も織り込みまして実施するということでございます。市の事業といたしましては、地区の通学事業として10地区も計画してございますし、全体的には運営委員会を設置いたしまして、それから地域におきましては実行委員会を設置していただいて、これまでと同様に地域の皆様の御協力を得ながら実施していくという内容でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 現在地域子ども教室は週1回となっておりますね。平日より土日に開催しているところが多い。内容もカルチャークラブ的なところもあると聞いております。その土日だけやっているところと、そして平日やっているところ、そしてそれは放課後という名前のとおり本当は放課後しなくてはいけないんですけれども、今現在はそういう形になっております。こういう点につきましては、どうお考えでございましょうか、お聞きします。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) これまでの地域子ども教室の具体的な内容でございますが、環境及び自然体験の学習とか卓球などのスポーツあるいは手話教室とか、あるいは料理教室あるいは宿泊教室と研修といった幅広い内容になってございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) ちょっとこの事業に関しましては、放課後、放課後っていうことも言っていながら、放課後子どもクラブ教室推進事業は公民館で行える、放課後児童クラブ事業は保育園、児童センター、児童館で行うこと、これ今ちょっと分かれてますけども、この目的をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 放課後子ども教室の目的でございますが、放課後の子供たちの安全かつ健やかな活動の居場所を確保するということにございます。実施に当たりましては、先ほど申し上げましたが、地域の方々の御協力を得ながら、生涯学習の事業として実施するものでございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 放課後子どもプランの趣旨では、放課後子どもクラブの教室推進事業、すべての子供を対象として安全、安心な子供の活動拠点、放課後の居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みをする推進、また放課後児童健全育成事業の趣旨は共稼ぎ家庭、留守家庭おおむね10歳未満の児童を対象にして放課後の適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図り、放課後児童クラブの未実施小学校等の早急な解消等を図るためのソフト及びハード面の支援措置を講じるとなっております。そして、管理委託としている児童センター11館も子供たちに仲間との遊び場の場を提供し、その健康を増進し、情操を豊かにする目的でつくられており、季節の行事ごとに伝承遊びやスポーツや工作、料理教室等で行っているんですが、すべての施設が子供たちの居場所となっているんです。どうして子供の居場所として独自に運営されている、例えば児童館や児童センターにさらに放課後児童クラブ事業を委託するのか、この点もちょっと理解できないんですが、御説明をいただきます。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 対象年齢の違いにつきましては、おのおのの事業の目的によって異なっておるわけでございまして、この放課後子ども教室においては小学生対象ということでございます。それから、開催日とか事業の内容については、地域の実情とかそういうなのに応じて決めていただくということになっておりますので、独自のプランができるものというふうに思っています。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私はこの放課後子どもプランは、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体化して連携していただきたいなと思っております。学校の余裕教室等を活用してとなっております。それぞれの施設や事業状況、支援事業の取り組みをお伺いいたしましたが、実際現状では地域の子供、教室ボランティアをされている方々に放課後児童クラブと同様250日開設してほしいとも言われているんですね。これは公民館長さんから言われてるんだと思います。しかし、ボランティアの方はとんでもないが、受け入れることが難しいと言っております。また、放課後児童クラブを保育園で行っている中では、保育園から就学した児童は参加しやすいが、幼稚園から就学した児童は参加しにくいという声も出てきております。このような問題点から、放課後子どもプランをどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 事業を一本化して、連携を図ったらどうかというようなことでございますが、この放課後子ども教室の実施に当たりましては、地域によっては児童館があるところ、またないところ、それから児童館と公民館が一緒になっているところとか、それぞれ地域によって特色があるわけでございまして、どこを拠点に事業を展開していくかということは地域の状況に合わせて一番いい方法を考えていただくというふうになってございます。

 それから、もし児童センターを拠点とした場合には、児童センターの事業と子ども教室の事業とが重なるわけでございますが、そういう点におきましては連携しながらやっていくということでございます。

 それから、議員さんが気にされておられます開催日でございますが、これまでと同様に60日から80日というふうに考えてございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 各地区で特色を持ってやっているって言われてますが、やっていないから私質問させていただいてるんです。例えば今言うように、保育所のところでは今言うように保育園で行っている放課後児童クラブは1年生から3年生が対象になってるんですね。学年によっては、兄弟も一緒に遊ぶことができない、1年から3年。私はこのプランが出てきたとき、ああ、これはいいことやなと、これはやはり1つとなって運営した方がやっぱり地域にもそういう面ではいいのかなと。児童センター、児童館があるところはいいんです。ところが、ないところは今言われるように保育所、例えば幼稚園なんかも使ってやっている。私は今回のこのプラン、かなりといいますか、予算が出ております。その中で、児童館は児童館でやってくれと、公民館は公民館でやってくれと、私は今こそこれ市長お伺いしたいんですが、総合計画の中に子供の居場所、これはやはり大事なことだと思っております。塾に通ったり、そしていろんな放課後のクラブに行く人はいいんですが、やはりその地域で子供たちがどこへ行ったらいいかな、そういうときに各地区によってばらばらのような状況で、こういう地域の方々のボランティアがその場所によって違う、本当に公民館から言われてボランティア一生懸命やってる方も児童センターから派遣されているというか、お願いされてやってる方のそういう何かばらばらのような状況が各地区を回るとあります。それは特色ではないんですよ。これは戸惑ってるんです。

 私はその公民館でボランティアを受けてる人たち、種々の人たち、現地へ行っていろんなところへ何カ所か聞きました。これは戸惑ってます。これは現状ですよ。それを特色とかそういうことに言ってもらうと、僕はあかんと思います。やはり今このプランが出てきた、この時期にそういう子供の放課後をやっぱりしっかりと教育委員会の方も見ていただきまして、子供を支援する人たちは負担や兄弟が少なくなってきている中で、小さい子の面倒を見ることで思いやりの心が養ったり、大きい子たちと行動をともにすることで成長することも多くあります。また、地域の方々やさまざまな体験、交流活動で地域で育つことにもなります。地域の子供は──



○議長(福田修治君) 題佛議員に申し上げます。

 1分切りました。



◆(題佛臣一君) (続) はい、済みません。ぜひとも一本化に取り組んでいただきたいと強く要望いたしたいと思います。本来ならまだまだきょうは委員長も来ておられるということでもっともっと質問させていただきたいんですが、次回に回すということで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時33分

       再開 午後 1時00分



○副議長(西野与五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位14番、中西眞三君。



◆(中西眞三君) 政新会の中西眞三です。

 質問通告に沿って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 12月議会においても質問させていただきましたが、新年度を迎えるに当たり、市は犯罪被害者支援をどのように取り組もうとされているのか、改めてお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 犯罪被害者支援についてのお尋ねでございますが、新年度に向けての取り組みとして、まずこの2月に庁内関係各課によります担当者会議を開催し、それぞれの個別分野での犯罪被害者支援状況と課題等を確認したところでございます。

 今後につきましては、4月に、これは仮称でありますが人権ネットワーク委員会を発足させまして、市関係課及び関係機関の相談窓口間の連携を強化をいたしたいと考えております。この人権ネットワーク委員会につきましては、相談窓口を持つ担当課長を委員として構成し、また専門部会として担当者会議、相談員会議などを設置し、それぞれ情報の共有化、相談の受け渡しなど効果的、効率的な相談業務の改善を図っていきたいと、そのように思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 大変犯罪被害者支援のために手厚いといいますか、きめ細かいサービスをしていただけるような体制づくりをされていたみたいで、本当にうれしく思います。その中においてまず、県において先般犯罪被害者支援のための会議が開かれたかと思いますが、それとの連携についてはどのようにお考えになっておられるのか、また今ほど相談窓口ということになりましたが、越前市における相談窓口はどこになったのかお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) お尋ねの1月下旬に県において開催されました犯罪被害者等支援担当課長会議では、まず県内の犯罪者被害の状況説明に続きまして、県の犯罪被害者等施策の取り組みの現状について説明を受けました。その内容は、犯罪被害者支援総合窓口の設置を初めといたしまして、個別分野においての県が実施している支援策といたしまして、配偶者からの暴力、児童、高齢者、障害者の虐待等への対応や、犯罪被害者の精神的ケアに対する相談対応、さらには犯罪被害者を含む人権問題相談等の実施、県民の理解増進を図るための人権教育、啓発、そういった推進等について説明が行われました。

 また、市町に対しましては、まず1点目、関係課、関係機関との連携強化、2点目として相談及び情報提供体制の整備、充実、3点目に市民の理解の増進、そして居住の安定、そして5点目として犯罪被害者等支援に精通した人材の育成について要請を受けたところでございます。

 そこで、越前市での窓口はどこだというお尋ねがございましたが、これも12月議会においてお答えをいたしましたように、現段階におきましては防災安全課を総合窓口として考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 窓口も決定いたしまして、ぜひとも犯罪被害者の皆さんに、被害者の支援の申し込みがありましたらきめ細かい対応をあわせてお願いしたいというふうに思います。

 本議会においても提出されております越前市総合計画の中にもこの犯罪被害者への支援の文言も織り込んでいただきました。越前市民に対してこういう窓口を設けましたよといったことについての市の広報等についてはどのようにお考えになっておられるのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 今ほども議員の方からお示しがありましたように、総合計画などそういった形でうたってございます。その中で、そういった理解の増進、配慮、協力の確保、そういった取り組みが掲げられておるわけでございまして、その市民への理解、協力を得ることは車の両輪の関係にも例えられております。このため、この理解、協力が得られますように、先ほど御説明申し上げました個別分野の相談窓口の広報とともに、犯罪被害者の習慣とか関係部署の個別分野における啓発活動といったものを多く機会をとらえまして広報に努めてまいりたいと、そのように思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) どうぞよろしくお願い申し上げます。

 では続いて、越前市における数多く存在いたします環境問題のうち、今回は具体的に3点についてお尋ねしたいというふうに思います。

 まず1点目ですが、味真野の硫化水素の問題でございます。

 さきの越前市和紙の里での研修会のときでございました。卯立の館から外に出たときに市外のある議員さんが、何か変なにおいがするぞとか、これは硫黄のにおいだなというふうなお声がありました。味真野地区にある工場からの硫化水素だなというふうに私は直感をいたしました。

 この硫化水素の放出状況、どのような量になっているのか。県には法に基づいてデータがPRTRデータが届けてあろうかというふうに思いますのでお尋ねしたいと思いますし、またあわせて一昨年規制値を上回る硫化水素がこの工場等から数カ月にわたって放出されたというふうなデータが計測されたそうでございますが、現在どのような状態になってるのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 今、ちょっと議員おっしゃいましたようにPRTRって化学物質排出移動量の届け出制度でございますが、これ、議員の御指摘の硫化水素の排出量というのはこの届けの義務がないわけでありまして、必要なのは二硫化炭素の方でございまして、これは県の方で770トンという報告、16年度で行っているわけであります。

 それから、現在の状態はどうかということでありますが、一時ちょっと最高上回ったことがあるということでありましたけども、しかし現在のところは月別の平均値では0.002ないし0.006ppmということで、基準値を大きく下回っている現状でございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) この工場、確かにPRTRでは二硫化炭素というふうになっているわけでございますけども、私の聞くところによると、この硫化水素の放出量は七百何十トンという今御返事ありましたが、全国1位と聞いておりますけども、それは本当なのでしょうか。また、この硫化水素は人体にとって影響があるのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 全国1位とかというその数字ではございませんので、二硫化炭素の使用量としては工場の規模によりまして全国3位の規模であるというふうに聞いております。

 それから、この成分でありますが、ちょっと文献を読みますと、硫化水素は硫黄と水素から成る無機化合物で、可燃性及び腐卵臭を持つ無色の気体であります。また、人体への影響は基準値程度の濃度では全くないとなっております。ということでございますので、現在のところはそういった、守られているというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 硫化水素という、なかなか部長は言っとられないですけど、越前市は過去においていろいろとこの工場等から排出される大気中の硫化水素濃度は問題があるという形で、特に昭和40年代に大きな問題になって、福井県により厳しい基準値が設定されました。市はここと公害防止協定を結んで監視、指導をしてきたというふうに聞いておりますが、これまでどのように指導されてきたのか。また、市の指導は完全に実施されてきたのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 事業所とは昭和49年6月25日に公害防止に関する協定を結んでおりまして、同時期に硫化水素濃度を監視するために味真野観測所を設置し、観測を開始しました。その後、その観測データをもとに基準値を遵守するように指導を行ってきたという形でございます。

 ところで、このデータについては市の環境審議会にも報告いたしまして確認をするという手続をとっております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 工場側は市の指導を受けて、また公害防止協定に基づいていろいろやっておられると。排気ガス燃焼装置を設置したとか、それからISO14001を取得されたというふうな形で努力されているということは評価できるわけですけども、ただ硫化水素のにおいがやはり周辺に拡散し、またそれがかなり広い範囲で拡散しているといった状況において、先般も硫化水素によるこれはテクノポートでの事故でございますが、意識不明が起きたりとか、また秋田県で4名の方が亡くなっているというふうな事故も発生してるわけでございます。そういった意味において、この問題は私はかなり長期化しているのではないかなというふうに思うのですが、ここら辺の実質的に影響とそれから市の指導に基づく硫化水素の放出量が減ってきている、また減ってきたことによってこういう効果があらわれているというふうなことは市としてはつかんでおられるのかお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 今、議員御案内のように排ガスの燃焼装置の設置でございますが、これは18年3月に完了したという形でございまして、これも指導によるものと思っております。それまで硫化水素のみ吸収されてたのが、この装置によりまして中和回収というのか、排煙を脱硫装置によって中和吸収できるという説明になっておりますので、これによって今までの排出量の3分の2程度に落ちてくるという形でございますし、こういったデータについても開示して、そして協議をしてると、確認をしてるということでございます。

 それから、ISOにつきましては、2006年10月13日に認証取得しまして、そういった形で事業活動を行っております。

 そういうことで、こういった点、この装置の設置によりまして改善に向かっているという、排出量は落ちていると、減少してるというふうに考えているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市としては排出量が少なくなってきているというふうに把握してるということでございますが、やはり事故が起きてしまったんでは遅いという意味において、市も観測データ等きちっと把握されているかと思いますけども、その動向の中で地域住民の安心・安全といった意味、それから地元からの苦情も私なりにも聞いておりますし、また市の方へもそれはおととい届いてることというふうに思います。適切な市の指導に今後とも取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、この点、市長、どういうふうに御認識されてるのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私ども、法令に基づいて適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 事故のないように、市も全面的に取り組んでいただきますようよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続いて、2点目でございます。

 家久町のユスリカ問題についてお尋ねしたいというふうに思います。

 昨年秋より幼児が風邪でもないのに咳き込んだり、また晴れの日に布団や洗濯物に付着し気分が悪くなったというふうに、家久町民の方から総会等において何とかしてほしいという声が相次ぎました。いずれも蚊によく似た虫、ユスリカが原因であります。

 市は、御清水川のこのユスリカの発生を実態をどう把握されているのかお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) ただいまユスリカの発生実態をどう把握してるかの御質問でございますが、例年6月あるいは10月の暖かい日にユスリカが多く発生するというふうに把握しとりますし、気象条件によっても変動があるように認識をいたしております。

 今ほどの昨年の暮れにつきましては、暖冬の影響によりまして例年とは違った時期に発生したものと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 昨年の18年12月10日、暖かい冬の始まりだったわけですけども、御清水川の流域の石ノ塔周辺の川の側壁等に大変なユスリカが生息していたということでございます。実際私もそのときに川に入りましていろいろと記録写真も撮っておりますが。実際ユスリカに水をかけてみたところ、その護岸に付着しているユスリカが水に流されて、この川面が真っ白になる。恐らく1億匹ぐらいがいたんじゃないかなというふうに思います。

 そのように大量なユスリカが発生している。これは、今審議監おっしゃられたように、普通は春先から初夏にかけ、そして秋口というふうな形で、冬の場においてこのような大量なというのは私自身もこの五、六年間この問題について取り組んできて初めての体験やったわけでございますが、このように大量に発生する原因は何だと市は理解されておられるのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) 大量発生の原因は何だと認識しているかという問いでございますが、ユスリカの幼虫につきましては堤防ののり面に繁茂する草やコケに産卵して卵がふ化してから川の中に入るということで、川の中に繁茂しております藻類の中で生息をしているということでございます。

 大量な発生の原因というのは、その藻の中に発生してそこで幼虫がふ化していくというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そのユスリカですけども、越前市の対応はこれまでにどのようにされてきたのか。

 また、この御清水川の河川管理ですが、これはだれが本来担うものなのか教えていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) 市の対応でございますが、平成13年から14年にかけまして福井高専にユスリカ発生抑制に関する調査研究を委託いたしております。そして、その中で発生のメカニズムや対策について調査をしてきているとこでございます。

 河川管理はだれが担うかということでございますが、当然河川の管理につきましては、設置者である市が管理をすべきだと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 設置者である市が河川管理を行うという言葉でございました。実際市は過去においては環境ホルモン剤を投入してそのユスリカの発生をふ化させないようにというふうな大変問題のある行動をされてきた一時もありました。そういった状況の中で、地元の有志の皆さんが地元地係企業やらボランティアの皆さんとそういった手法でもって環境ホルモン剤等を投入することによってっていうふうなことではますます環境破壊に結びつくというふうな流れの中で、「お清水川を愛する会」というものが平成14年発足し、そして今日まで美化作業という形で大きく年2回、それからスタッフ等による作業が四、五回、年間延べ1,000人もの方々が作業にボランティアで参加し、このユスリカ撲滅に取り組んできました。

 過去を振り返れば、市は平成14年にこの「お清水川を愛する会」の市民活動の事業に対して、それはボランティア作業はどぶ掃除だというふうに指摘をされたこともありました。そして、その理由は、御清水川は市は管理責任あるわけですけども、下水なのだから排水の用水路がただ大きいだけということで、市民活動支援事業を申請しましたところ、補助金なしというふうに判定されたこともありました。

 その後、市は事の重大さをかんがみ、御清水川美化作業という形で補助金を若干つけていただきましたが、今日までこの「お清水川を愛する会」を中心に地区の市民の皆さん、それから地係の企業の皆さん、また一般市民のボランティアの方、またそれに大きな問題だということで認識されている市の職員の皆さん方が御参加をいただきました。

 そうした形で今日まで続けてきたわけでございますけども、いま一度お尋ねしたいと思いますが、この御清水川の管理はだれが担うのが本当なのかお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) 今ほど申しましたように、管理につきましては設置者である市が管理すべきと思いますが、ただユスリカの発生の原因となります藻の除去を初め、清掃活動になりますと、これはもう市独自では限界もありますので、従来どおり皆様、市民の方を初め、そういった関係者の方に大変御苦労いただきまして除去作業をやっていただいております。そういった点で、今後も大変お世話になりますけれども、従来どおり市民の方、あるいは企業の方、市の職員も含めて協働でそういった作業を行いまして清掃に努めていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市民グループはこういうふうな状況をかんがみて、「お清水川を愛する会」は今月、3月18日、もうじきでございますが、本年度第1回目の御清水川美化作業を開催する予定になっております。この団体への市の支援は具体的に考えておられるのかお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) 例年自治振興会の中で除去作業につきまして助成があるというふうに聞いております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 自治振興会からのってお言葉があったわけでございますけども、自治振興会へも市としてきちっとその旨を指導していただきたいというふうに思いますし、あわせまして先ほども言われたように市で管理すべきものというふうな前提で民間の有志のグループが、ボランティアグループが積極的に取り組んでいるという状況において、このユスリカの発生状況、大変、発生してるわけです。その生態系をいま一度市の方で継続的に調査をしていただきたい。

 「お清水川を愛する会」も民間のボランティアです。会費を払いながら自分たちでこの地域をよくしようという団体でございます。しかしながら、今言ったようにそんな大きいお金が集まるわけでもございませんし、ぜひともこの生態系の調査を以前に国立、今はもう何か、福井高専の先生方、奥村先生を中心に調査をしていただいたという経過もありますので、この生態系調査についてぐらいは市の方でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) 生態系の調査でございますが、前回の調査から5年が経過しております。それで、今後の取り組みにつきましては、現在福井高専の先生と協議を進めております。市民ボランティアのグループの皆さんの御協力もいただく中で調査研究を今後進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 高専の先生方とも協議して、今後とも調査研究をするということでございますので、これは継続的にその生態系並びに生息数等について調査する必要があろうかというふうに思いますので、決して一過性じゃなくて、やはり定期的にやっていただくように強く要望してこの項の質問を終わりたいと思います。

 では次に、越前市の河川の水質状況についてお尋ねしたいというふうに思います。

 越前市には、小松川、河濯川、春日野川、日野川、吉野瀬川、浅水川、鞍谷川等、公共用水域水質調査をされている9本の川があろうかというふうに思います。これらの河川の水質、特に大腸菌群数の確認状況はどのような状態になっているのか。確認の状況の中で一番悪い状態の川から教えていただきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 越前市では10河川で11ポイントで年に6回定期的に水質調査を行っております。

 水質の状況でありますけども、BOD、生物化学的酸素要求量ですか、それからDOの溶存酸素、SSの浮遊物質量と、これは環境基準が守られておりましてきれいな水ということになっております。

 大腸菌群についてですが、二、三の河川においてちょっと基準値を超えたこともあります。しかし、そういった経過で、悪い順という表現でなしに、以前の越前市の河川の水はきれいであるということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) きれいであるというふうに言っておられるわけですけども、実際に大腸菌数が発生しているというふうな状況の中で、先ほど一番終わりのところから言ってほしいということで川の順番については言っていただけませんでしたが、私自身調べた段階では小松川が一番悪いというふうに、大腸菌数が一番多いという観点からでございますけども。これは下水処理を十分してないということで、排尿の関係が川に流出しているというふうな形の中で、この尿路感染というのはたくさんの状況が発生しているんですね。やはり、これ私は大きな問題につながっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、きれいな川ということを今部長からお話あったわけですけども、そうするとその川に生息している魚は食べても全く人体に影響ないということなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 私が今持っています、ここを読んでおりますと、大腸菌、それから大腸菌群、腸中菌はいずれも含まれている細菌はほとんど無害なものであるというふうに書かれておりまして、専門家の方もこういった大腸菌っていうのは普通土壌とか水中、空気などに広く分布しているというところで、ほとんどのものが無害であるというふうなことになっております。これはちょっと文献によって違うかもわかりませんけど、私のはそういうことでございます。ちょっと夏場とかそういったところには、水量が少なくなって温度が高くなる夏場には菌が繁殖するんでちょっとデータが多くなるということもありますけども、環境にそういった、魚の肉の中にまで入る込むことはないというふうに今ここに書いてありまして、洗えば問題はないと、また煮たり焼いたりすればなお問題ないということの内容となっております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市の方ではそういう御認識かもしれませんけども、よくそこら辺の調査をしていただきたいというふうに思います。私が調べた段階では、越前市のこの河川、年々水質が悪くなってきております。大腸菌類もカウント数が年々多くなってきているというふうにおいて、本来ならきれいな環境づくりというふうに越前市は標榜してるわけでございますから、こういった問題についてもやはりきれいにしていくっていいますか、水質改善をしていくという取り組み方が私は必要であろうというふうに思います。そして、その河川に子供たちが入っても安心で遊べるような水場だと。ビオトープ、ビオトープって越前市も大分と言っとられますけども、やはりそういったいい水環境、これを我々の生活の中で、河川っちゅうのは本当に密着している生活の場でもございますので、そういった中において年々やっぱり大腸菌類も含めて水はきれいになっているといったことを今後とも越前市の政策として掲げていただきたいというふうに思うんですが、この点、市長からちょっとお言葉をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ことしの夏に越前市といたしましても環境基本計画を策定する予定でございます。そういう過程の中で私ども今御指摘いただきました河川水質のみならず水辺空間の環境保全確保ということが非常に重要な課題だいうふうに認識をいたしてるところであります。特に御指摘いただいた大腸菌の対応とすれば下水道の普及が非常に重要な課題でございますので、今後下水道の一層の普及促進に努めるなど、いろんな取り組みに私どもも努力をしていきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) よろしくお願いいたします。

 では続いて、越前市の物品購入、工事発注等についてお尋ねしたいというふうに思います。

 さきの2月24日の新聞報道で、南越清掃組合は新年度より重油や灯油など7品目購入を制限つき一般競争入札で決めるというふうにありました。入札の結果においては南越清掃組合以外の業務地以外からも購入があり得るという形になります。私は、南越清掃組合、8万8,000の人口の中で2つの清掃センターもある。さらには、一般、生ごみ、ペットボトル等の回収、また収集、運搬、また分別処理、こういったさまざまな大きな問題を抱えているにもかかわらず、こういった物品購入の重油や灯油、この細かいところの経費削減にすべて、そして地元の零細業、ある意味では過酷的な競争に入っているにもかかわらずやりやすいところから僕はねらい撃ちにしているんじゃないかなというふうな気がしてなりません。ですから、ここら辺のやはり、そのやりやすいところからやるんじゃなくて、根本的な、越前市民の税金を使う上において、また南越清掃組合はその広域的なお世話になってるところでございますので、やはり大きなところから行革を取り組むべきでないかなというふうに思います。これは南越清掃組合の問題でございますので、その場で質問させていただきたいと思うんですが。

 そこで、市長にお尋ねしたいというふうに思います。

 元気な産業都市として積極的に産業支援策をアピールし、効果を上げているということは私自身も大きく評価したいというふうに思います。特に、物づくりの面においては特記すべきものというふうに思いますが、しかし一方においては、サービス業、卸売業、小売業、地元零細製造業、また地元建設業、これらずっと越前市に先祖から、または新しく参入されてきた商店主と大変深刻な衰退状況、または経営困難という状況にあります。

 そこでお尋ねいたしますけども、市が発注する物品購入、建設工事、サービス、ソフト委託、ソフト購入等、市長部局、教育委員会等において税を使って出庫、発注するすべての業務について越前市民または越前市の本社もしくは本店が所在する企業から地域を限定して購入するという御意志はありませんか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 当然のことながら、私どもは地元業者の育成、地元発注を基本にいたしております。ですから、中西議員が御指摘の制限つき一般競争入札の制限つきというのも、地元に限るという制限なんです。ところが、すべてを私どもは地元発注したいんですけど、たまたま化学薬品等が地元に受け皿がないんです。そうしますと、例えば1社とか2社しかない場合、管内だけでやってしまったらもうその業者随契ということになってしまうわけでございます。これは監査等からも随契は認められないということで厳しい御指摘をいただいておりますので、特殊なものに限って、残念ながら市内とか管内にそれだけ複数の業者が確保できないものに限って他の自治体からも参入をしていただくというのが基本になっておりますので、そのあたりは基本はしっかり地元、そして地元の皆さんとともに反映すると、そういうことを基本に置いてることについては御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) それで、今回の灯油の問題、重油の問題ではないですけども、一つの事例として120円の商品を110円っていうふうに、この地元企業をいじめることよりは、その資材購入しようという意思決定のプロセスの中で膨大な人件費は越前市は使っておられる。例えば、その総事業費が5,000万円あったとした場合、その事業全体の費用を例えば4,500万とか4,000万円にするといった取り組みの方、私はまた6人やら7人やらかかってる作業を4人とか5人とかでやる、こういった経費削減、組織の改革といったものの中でのコストダウンをすべきでないかなというふうに思います。これは、民間の事務合理化では当然当たり前のようにやっているわけでございまして、もっと私は越前市そのものが、これは清掃組合だけじゃないですよ。各部署においてぜひともそういった形で総体的な総コストの中で経費削減、またはかかる諸経費、人件費等も含めて削減をしていただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど県内、地区内に1種か2種類しかないというふうなお話が市長からございましたが、1種類でも2種類でもいいんですよ。その中においていかにその企業ができるだけの削減をしていただいて税金に賦課されないような、市民に迷惑かからないような行政改革の中での基準値のといいますか、できるだけの企業努力でもって低減での入札に応じて、そして落札してもらおうということを私はできるというふうに思っておりますので、そこら辺どもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 質問をしなきゃいかんので。越前市総合計画の中に確認ということで市長からちょっとお言葉をいただきたいんですが、越前市総合計画の中に地方分権に対応した行財政運営の中に健全で効率的な財政運営の中で公共工事や物資の調達については地元業者の育成などに配慮という文言があります。また、4番の入札制度の改善の中で、資材調達については地元業者発注に努めますというふうに明確にお答えいただいております。ここら辺についてもう一度その地元業者発注、または資材の購入等の調達方法をどのような意味を持ってこの基本計画は意味してるのか教えていただきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘の部分は、地元調達、地元発注を基本に私どもは施策を推進するということで、明確な市としての認識をうたわせていただいたところでございます。

 しかしながら、先ほどの御質問のところをもう少し補足をさせていただきますと、例えばガソリン等も市の監査から行政監査ということで私どもに対して指摘を受けてるわけなんです。例えば、市という立場で申し上げれば、8万リットルもガソリンを使ってるにもかかわらず、市価よりも2円高いガソリン代を払ってるのはおかしいんじゃないかと。それは契約のありようによってそういうような結果になってしまったわけでございますが、私どもはやはりそういう監査の御指摘というのは速やかに対応すべきだという認識で考えております。ですから、しっかりと地元業者の育成、あるいは発注を図るという観点と、他方で監査等の指摘を受けてむだだと思われる点については改めていく、そのことは決して矛盾をするものではございませんし、そういう中で私ども貴重な税金をできるだけ地元で活用しながら行政も効率化をしていく、地元の皆さんにもさらに育成を図っていただく、そういうな観点でともども協力し合いながら発展を目指すべきだと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひ監査さんの御指摘もあろうかと思いますけども、地元の業者育成、また地元の業者がなければ当然地元の人の雇用もできません。また、当然納税もできないという形になります。やはり、育成また支援があって、そして企業が健全な経営体になっていただいて適切な納税もしくは、さらに必要な形の雇用、そしてまた税金を納めてもらう、こういうふうないい循環といったものをやはり市としてもつくっておくべきというふうに思いますので、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。

 ところで、昨日の夜もちょっと体調が悪くてホームページを見てたわけですけども、建設工事の入札については結果発表がなされている。ところが、物品購入やら委託やら、こういったものについては発表されてないんです。これ、何で気がつかなかったんかなというふうに思っとったわけですけども、この点やはり改革すべきではないかなというふうに思います。建設工事以外も公表すべきだと思いますが、市の対応についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどの公表の意味合いと思いますが、議員も御指摘のように私たちもできるだけ物品とか、それから業務委託とか、そういったものの入札の結果等含めながらできるだけ公表していきたいということで新年度から、これもまた部によっては各課とも十分協議しなくちゃいけない点もございますので、直ちに、あしたから始めるちゅうわけにいきませんところもございます。その点は御理解いただきまして、できるだけ住民にわかりやすく、またそういったものを公表、理解するようにしていきたいと、こう思って新年度からの考え方を持っておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 前向きなお言葉をいただきました。

 新年度ということでございますが、できるところの公表はやはり時期を待たずに公表していっていただきたいというふうに思うんです。物品購入とかそんなのは当然発表できると思いますし、それから委託についてはいろいろ中身の問題、工事委託やらいろいろとあろうかと思うんで、そこら辺でも速やかな対応をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか、もう一度。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 先ほど一応工事以外の業務委託、いろいろ設計業務委託費、委託料の中にいろいろ種類がございますので、先ほど申しましたように物品の公表とはまたちょっと違ったところございますので、これは先ほど申し上げましたように、繰り返しますけど各所管課とも十分協議しなくちゃいけないという点もございますということで御理解いただいて、公表に向けて頑張っていきたいと思っておるところです。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 公表もひとつあわせてお願いしたいと思いますが、その前に地元企業、地元事業所、地元商店主からの購入をお願いしたいというふうに思います。

 18年度の補正予算のときも質問させていただきましたが、越前市は産業構造において大きな製造業に非常に頑張っていただいて、製造出荷高も福井県の中でもトップという形です。ただ、産業構造がいびつな形になっております。特に、第3次産業、結局情報サービスといったものが非常に弱い越前市となっております。バランスある産業構造づくりのためにも、この今回特にコンピューター関連におけるもの、または地理情報等やら都市計画図を策定するちゅうことで1億3,000万円ほどの予算があったかと思うんですが、ぜひこういった分野においても越前市に主たる本社がある、また本店がある企業に発注していただきたいというふうに思うんですが、ここら辺どについてもう一度お言葉いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどの内部系情報システムの地元業者にできないかというような再質問かと思いますけども、この内部系の情報システムにつきますと非常に業務内容は専門性があるというふうなこともございますし、単なる物品購入というのはちょっと類していないという点もあるかと思いますが、そういった発注内容はよく所管課である課と、また関係機関とも十分協議をする中で検討していきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 昨日もある高校の先生方、複数の先生とちょっとお話しした中で、これ質問聞いとったんですね、その先生が。ぜひその産業分野において子供たちを就職させたい、勧めたいと。ところが、越前市、そういう企業が少ないんだというお話でした。産業育成のためにもぜひ地元のやれるところの分野については地元の方に発注し、その業者から下請をさせればいいんですよ、大手に。だから、ぜひそこら辺ども一度御検討をしておいていただきたい、これは強く要望しておきます。

 最後に、介護予防についてお尋ねしたいというふうに思います。

 越前市においても介護予防事業、本当にきめ細かい、特に長寿福祉課の皆さん方においては窓口となって一生懸命頑張っていただいております。これは、福祉部全体で取り組んでいただいて、いい形で事業が進んでるかなというふうに実態を調べさせていただきましたら率直に見てそう感じました。

 そこで改めてお尋ねしたいんですが、この介護予防、なぜ必要なのか、市の考えをちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 介護予防の必要性についてでございます。

 これまでも質疑の中でお答えしてきたかと思いますが、まず第1にはいつまでも介護認定を受ける必要がない心と体を保っていただきたい、市民の方々に。そして、住みなれた地域で元気でいきいきと暮らしていただきたい、これが1つだというふうに思います。

 もう一つは、これ、国全体ということになりますが、少子・高齢化社会を迎えまして、介護保険制度を今後とも維持、継続していくため、こういったことがあろうかと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今、部長からもお言葉ありましたが、たしか越前市は旧今立の方らも含めて、こつこつ教室とか、これ旧今立の場合、それからきらめく教室、それから越前市の旧武生においてははつらつ教室とか高齢者運動プログラムとか、こういうふうな形で実践をされてきとられる、また今日もやっとられる。これは本当に感謝するところでございますが、ただ高齢社会において65歳以上の方が18年4月1日現在で1万9,000ちょっと。全国より2ポイント高齢化が進んでるわけです。また、介護の要支援1、2の方が781名、要介護1から5、そして経過的要介護者合わせて2,268、合計要介護、要支援等で3,049名の方が支援を受けていられるというふうな状況であります。

 三田村議員さんが質問の中でも言っておられましたが、実際特定高齢者が51人、47名でしたか、あ、51人ですね、っていうふうな、私も非常に少ないというふうに思います。それで、居宅介護サービス受給者は何人ぐらいおられるのかお尋ねしたいというふうに思います。(「ちょっと待ってください。ちょっと待って。」と呼ぶ者あり)

 あ、そんならもういいです。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 時間がないので。今現在1,937名、あ、ごめんなさい、1,937名おられるんですね。これ、19年1月現在で。それで、この方らと合わせてかなりの方が介護予防を受けられているというふうに私は思ってます。ただ、職員の方は一生懸命各サービス事業者と連携してやっておられるのを見て、例えば足腰の悪い人、認知症の方、いろんな介護予防を必要とする方が一緒なプログラムでやっておられるんです。それは、我々もそうですけど、いつその介護のお世話になるときがあるかもしれません。やはりそのお一人お一人とは言いませんけども、足腰が悪い人、口腔ケアが必要な人、また認知ケアが必要な人、それぞれの介護予防のメニューがあるわけです。そういった必要なメニューに応じた介護予防事業っちゅうものを展開しなきゃならないんではないかなというふうに私は思うんです。

 今現在、残念ながら、それらの方、介護予防という名のもとにおいて一緒なサービスをされている。ここら辺どについてはやはり改善の余地があるんではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 今御指摘の点につきましては、新年度以降、そういったことも視野に入れながらやっていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) いずれにせよ18年度版一般高齢者用運動機能向上マニュアルというもの、立派なマニュアルができております。その中には本当にきちっと、今部長がおっしゃられたとおり書いてございます。そのマニュアルに沿って介護予防事業をぜひ促進していただいて、そして医療費の削減、これを、余ってればそれを市民生活に回していただくというふうな取り組み方、ぜひとも今後とも介護予防の大切さを十分認識されて事業を取り組んでいただきたいというふうに思いますので、最後にあと1分19秒です。市長からここら辺どについてお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) いろいろな御提言をいただきましたので、そういったことを十分私ども認識をして今後の取り組みに力を入れていきたいというふうに思います。(中西眞三君「ありがとうございました。」と呼ぶ)



○副議長(西野与五郎君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位15番、細川かをり君。



◆(細川かをり君) 新世紀市民派ネットワークの細川かをりでございます。

 私は、越前市総合計画における安心・安全、快適で住みよいまちづくりについてお伺いをいたします。

 新市総合計画の基本構想では、越前市が目指す効率的でコンパクトなまちづくりという方向性が、また地域特性から中心市街地、一般市街地、田園森林地域と大きく区分して、それぞれの地域特性を生かしためり張りのある土地利用に関する方針を定めて、市全体の均衡ある発展を図るとされております。また、中心市街地活性化プラン案によって、中心部の快適で住みよい住まいづくり、コンパクトなまちづくりに関してはかなり具体的な市の目指すイメージがうかがえます。

 しかし、一般市街地、田園森林地域に関しては、中心市街地活性化プラン案のようなプラン案が示されておりませんので、具体的に市の目指すイメージというのがちょっとわかりませんでした。

 そこで、暮らしやすさ、コンパクトなまちづくりといった視点でどのようなまちづくりを考え、そのことが中心市街地活性化プラン案を含め、市全体の均衡ある発展につながると考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 基本構想においてコンパクトなまちづくりの推進を基本的にまちづくりの方向に定めて、地域を、今議員御指摘のように中心市街地、一般市街地、田園森林地域と、この3つの地域に区分をいたしております。市街地の活性化はもちろんでありますが、それ以外の市街地や田園森林地域ですか、これにつきましても歴史、文化、それから自然環境の保全並びに農林業の振興などといった地域特性に合った諸施策によりまして、それぞれの地域の活性化、居住環境の向上を図り、本市の全体の均衡のとれた広がりのある発展につなげていくことが肝要であるというふうに考えております。

 そういったとこで、総合計画の推進に当たりまして各地域の持つすぐれた資源とか、それを活用した地域の発展を目指しまして、地域と一体となった取り組みを決めて新年度策定の都市計画マスタープラン等においてそういった土地利用とか都市構造のあり方、それから規制誘導の観点、これも取り組んで、具体的なそれぞれの地域の姿を打ち出して良好な居住環境を形成していきたいというふうに考えておるとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。先日の全員説明会の中でもそういった話が出まして、中心市街地も頑張る、それから一般市街地も頑張るといったようなお話も伺わせていただきました。

 ちょっと例え話なんですけれども、災害医療をやるような、災害時、けが人、傷病者がいっぱい出たときにお医者さんが少ないと、そういったときに、だれからそのお医者さんにかかるかっていうようなことを選別をするという、トリアージというような、そういったような事柄がございます。たくさんの傷病者が出たときに、瀕死の方から、危険性が高い方から、緊急度の高いからお医者さんにかけるということで選別をしますが、その際に私どもがやりますファーストトリアージというのは、まず歩いてこれるというのは軽症、あるいは大きな声を出せる人っていうのは呼吸できてるわけですから、大きな声出せる元気があるわけですから、やはり中度というか、症状にもよりますが。一番緊急度が高いのは静かな人なんです。声が出せない、歩けない、そういった方、静かな方を早く探し出して、そして優先的に傷病を見てお医者さんにかけるっていうような、それがトリアージです。

 そういったこと、元気なところだけっていうところではなくて、これからはそういう声なき声っていうか、弱っているところ、そういうところにこそやはり行政が積極的に支援をかけていくべきだなと、そういったような視点っていうのが欲しいなと私はかねがね思っております。このまちづくりに関してもちょっと同様なことが言えるのかなと思いながら構想を拝見させていただきました。

 また、これまでの一般質問の中で嵐議員は農地のことをおっしゃいました、玉村議員はやはり生活者の視点に立って弱者の視点でいろいろな質問をされました。そういうことも含めまして、今格差がある社会であると言われておりますので、そういったことを本当に、そういうところに関する視点を持っていただきたいなと思って質問をさせていただきます。

 一般市街地に関しても、市民の機運の高まりを支援しながら地域特性を生かしたまちづくりを行うというなことをおっしゃられておられましたが、現状、越前市内においては地域力には格差があり、市民の機運の高まりなんかにも当然格差が生じるのではないかと考えます。特に、市が考えている田園森林地域では、そこの生活者ということを考えますと、人口が少なく、過疎、高齢化が進んでおります。中山間地域の衰退や荒廃といったものが懸念される地域とか、そういったような地域、越前市内にもあると、そのように考えます。

 そこで、こういった地域力の弱っている地域に関して市民の機運の高まりを支援しながら地域特性を生かしたまちづくりを行えるような行政としての配慮はあるのでしょうか。また、市全体の均衡ある発展を図るということが市の考えでもあることから、例えば住民自治とはいえ、費用対効果、人口対効果、費用対人口といったようなことを行政サイドの一律のルールを当てはめるだけではなくて、そういったところの地域特性を考えて地域特性を生かすべく行政が優先して支援をすべきではないかと考えます。特に命にかかわるような安全対策などは最優先で行うべきと考えておりますが、市長、いかがお考えでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 議員御指摘の地域特性を生かしたまちづくり、それぞれの地域への配慮とか支援でございますが、これはもう当然、行政の目が市の隅々まで行き渡って現地現場主義のもと地域住民の方の一人一人の声に耳を傾けて、そういった市民ニーズに沿った、個々の地域特性が生かされた地域全体の発展につながるまちづくり、これを市民と協働でやろうということでございます。そのため、現在個々の地域において地域のことは地域でというスローガンで地域特有の課題解決とか地域特性を生かしたまちづくりに向け、そういった自治振興事業とかそうしたところで市内一円の充実を図っていきたいというふうに思っております。

 あわせて、そういった今回提案の住みよいまちづくりの条例とか、それから地域まちづくり計画の策定の支援とか、こういったところを踏まえていくことが越前市全体の発展につながっていくものというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 先ほど私が言いました中山間地域みたいなところは、条件不利地域というそうです。国の方で、総務省の方でこの条件不利地域に関しまして調査報告が上がっております。地方の行政がどうすべきかっていうようなことですけれども、そういうところを県では条件不利地域対策のあり方を検討した上でやはり何をすべきかっていうことを国に政策提言すべきだとしてますし、また市町村におきましては、やはりこれからの市町村はその中に、特に合併しましたから大きくなりますが、そういう大きな町の中に条件不利地域、そういう区域を含むことをまず十分自覚した上で、一つの市としての地域振興の方向性をみずから考え、実行していくというスタンスが大事だっていうようなことを報告で述べています。そういう弱者配慮っていうような視点、構想の中に文書として盛り込んでいただけると本当はありがたいなと思ったところなんですけれども、ちょっと私まだ勉強不足で見当たりませんでした。しかし、今の市のお答えの中には、そういったところにも配慮するんだというような御意見が入っていたと、そのようにとらえますので、こういう特に条件不利地域のことを知ってるっていう、気づいているっていうところがまだ少ない状態ではありますが、越前市の方ではちゃんとそういうところに目を向けるということで理解しました。ぜひともこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 同じく、市全体の話なんですけど、コンパクトシティー、これから右肩下がり、人口減少、高齢化っていうことを考えた場合、さまざまな条例案とか出されましたが、例えば大店、大きなお店が出るのを規制するっていうようなのを一番最初聞いたときには、ああ、東側の方に大きな1万平米以上のお店が来ないのかと、それはちょっとおもしろくないっていうか、楽しくないな、隣にできちゃったら行っちゃおうかなとかいろいろ考えたんですけれども、やはり今の子供たちが大人になる、私の歳になる30年後、40年後を考えたときに、インフラが市全域にわっと広がっていたら、直すだけでも大変だろうし、あるいはエネルギーもなくなるし、やっぱりこれから目指すべきは、生き残るためには、子供たちのためにはコンパクトシティーだなと、そのように今考えているところです。

 しかし、これは価値観も変えなくちゃいけないし、実際問題、福井県っていうのは全国一1軒当たりの車保有台数が多く、それから郊外商業集積地域の商品販売額も全国1位、つまり全国一車社会のところである、町の郊外化が進んでいるっていうのが現実です。つまり、それだけそれを目指そうと思ったらギャップがおっきい。相当な覚悟で臨まなくてはいけないんだなとも思っております。

 まず、越前市が目指す効率的でコンパクトなまちづくりのためには、特に交通ネットワークに関してきちんとした考えや計画が必要だと考えます。

 例えば、私、この議会に公共交通を使ってこようと思うと、何とか10時には間に合うのですけれども、帰ろうと思うと3時過ぎには駅に走っていかなくちゃいけません。最後までいようと思うと泊まりがけで議会に出なくちゃいけないという、そういうような状況にもあります。福祉的な意味合いでは、今の本当にネットワークで議論されてたわけですからいいんだなと思うんですけれども、本当に将来を考えるとそういったところなどもかんがみて、働く者も公共交通機関を利用できるような、そういうようなものが必要かなと思っているところですが、市の考えとしては将来的にどのような交通体系を考えておられるのでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 人口減少時代を迎えましてコンパクトなまちづくりを求めている中で、やはり公共交通体系というこの整備は大きな意味を持っておりまして、こういった中で近い問題としては福井鉄道の福武線の問題とか、路線バスの存続問題とか、それから接続の問題、また市民バス等の問題があるわけであります。そういった中で、それぞれ個々の課題については整理しているんですが、やはりこれから鉄道やバスなどの公共交通体系のあり方、これは市にとっての発展に大きな問題になろうかと思いまして、新年度にそういった専門家とか市民の方を交えまして利用促進策も含めてまちづくりの視点の中で新しい公共交通体系はどうあるんだというような、今予算も計上いたしまして今後取り組んでいこうという考えでございます。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 本当に10年後、20年後の町のことを考えたら、中心市街地、一般市街地、そういったところを結ぶ交通体系、もうちょっと便利にしていくっていうことが大事だろうとは思いますが、それだけではなくて、バリアフリーとか環境に優しいといった観点を取り入れながら、安全な歩行空間であるとか、自転車が通行できるような空間、あるいはそういう要所におけるパーク・アンド・ライド、何か将来に向けて長期的な視野に立って、今後少しずつでもそういった形を想像しながら改善すべきところは改善して整備を進めるべきだと思っております。

 また、そういったこと感じるためにも、県なんかは月に1回、ノー・マイカー・デーというのを職員でやっております。本当にそれ、ノー・マイカー・デーでここへ仕事に来る、庁舎に来るっていうようなことをやってみるとどうしなきゃいけないかっていうのが肌で感じたりっていうのがあります。そのあたりも含めまして御所見をお伺いします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今、細川議員御指摘の部分伺いながら、私がこの間応対してた内容について御理解いただき、随分方向性が合致するということをうれしく今拝聴いたしていたところでございます。私は、今の時代環境の中で言えば、当面の効率性だけを求めていくと将来的な少子・高齢化時代なり環境保全という大きな流れと沿った形の新しいまちづくりができない。今、そういう意味では転換を図るべきだというふうに考えているところであります。しかしながら、一気に大きい流れを一地方自治体、特に人口が8万8,000程度で巨大な民間資本があったりするわけでもない。このところで、急な転換はできないと思っております。しかしながら、一歩、また一歩と今の時期歩みを始めて少しずつ転換を図っていくことでようやく将来的な受け皿が育つというような考え持っておりますので、今御指摘の部分についてもどういう形で住民の皆さん、特に職員が率先してそういう意識を持てるものか、まだ私どもそこまで考えたことございませんけれども、何らかの形で今大きな歩みを始めるに当たって、私ども職員みずからがそういう意識を持てるような取り組みというのは内部でぜひ検討させていただきたいと思います。

 先ほど企画部長からも御紹介ありましたとおり、新年度には新しい公共交通体系のあり方を調査検討するような機関も設けますので、そういう中でよく議論をしながら着実な歩みを積み重ねて大きい方向性に向かって頑張っていきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。本当にそう思います。一気にはできないので、30年後を見越して今から一歩ずつってやっていかないとだめなことだなと、本当に思っております。よろしくお願いします。

 次に、まちづくりというのを安全というところでお伺いをいたします。

 今回、防災安全課を市民生活部から総務部に所管を移すというような御提案がございますが、どこに所管を移されても防災の基本は住民の身体、生命、財産を守るというそういう観点であると認識しております。

 総務部は、全庁的なことを総合的に企画調整できる部署であると、こう認識しております。そのことから、総務部は防災の観点を取り入れた多くの施策を提案、もしくは各部局から募集してハード、ソフト両面から安心・安全なまちづくりを全庁的な取り組みとして推進していくことが可能と考えるのですが、提案者のお考えをお聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今回総務部へ移管する考え方でございますけども、一昨年来から自然災害を初めとしまして危機に対する迅速を非常に的確に対応しなくちゃいけないということは当然取り組んでる、議員のお話のとおりでございまして、そういった意味で全職員がそういった意識というものの位置づけをきちっと自分自身、また所管課として理解するということが大事でございますので、そういった機動力への連絡体制とか指揮命令のそういったものにおけます強化というもので、より安全で安心なまちづくりを目指すこの越前市にとって非常に必要ということから、今回総務部のところへ所管がえしたいということで提案するものでございます。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 大変心強い御意見ありがとうございます。先日、もう自主防災組織というものの研修会が始まりました。ソフト面でぐんぐんと動き出してるんだなというのを実感しまして大変うれしく思いました。ちょっとハード面につきまして今回はお伺いをいたします。

 昨年、広島県の呉市では、災害によるものではありませんでしたが、送水管の破損により長期間給水が滞って住民生活に支障が出たということは皆様御記憶にあるのではと思います。越前市では、地域防災計画を見ますと、災害が起きたときに被災市民、1日3リットルの飲料水を供給するということになっております。防災の観点から給水計画を考えた場合、現在の給水計画は給水施設と送水管とが同時に被災したとか、いろんな場合を想定して復旧までを時系列で考えていって供給可能なんだなっていうようなことで考えてよろしいのでしょうか。水道部長、よろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 応急給水についての御質問でございますが、市におきましては1人1日当たり3リッターの給水については可能であると考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。耐震とかそういうなこともお心配りされているというなことはお伺いをしていて、ああ、心強いなとは思っているところなんですが、実は地域防災計画なんですけれども、1日3リットルっていうような給水、これは生命維持のための量でございます。やはり被災したところっていうのは水に困りまして、1日3リットルじゃとんでもない、足りないっていうようなことに気がつきまして、そういったところからやはりこの防災計画の給水計画なんかを見直しております。

 例えば、新潟市、中越地震がございましたので水でどんなに困るかっていうことをやはり学びがあり、例えば第1段階、3日目までは一人頭3リットルを給水する、生命維持に必要な飲料水。第2段階としては、1週間までの間、20から30リットル給水する。第3段階として、2週間までの間は30から40リットル、生活用水の確保をする。洗濯であるとかおふろであるとか、そういったような計画を立てており、それができるようにやはりまちづくりというものを見直しております。

 近いところでは福井市です。福井市の方は、第1段階、やはり3日目までは一人頭3リットル。第2段階、10日までは20リットル。これもやはり炊事、洗面、最低の生活用水の給水。それから、21日、3週間目までは1日一人頭100リットルを給水すると、そのような計画のもとに立って水の計画を立てているので、例えば福井市、各小学校のグラウンドの地下に容量48トンの水のタンクを昭和57年から順次計画をしていって、昨年度ですべての多分学校のグラウンドの下にそういう給水設備、埋まっております。また、公園には100トン級の貯水槽というのが埋まっております。というぐあいに、やはり給水計画とはそんなものも現実に合わせて見直すことで、まちづくりの姿というものも平生から変わっていく。備えというものもハード面からもやはり見直しがかけられるのではないかと思います。

 今回、防災のセクションが総務部に行ったということですので、やはりそのような御提案なども防災の面からまちづくりを見てどうだっていうことを提案していただいて、ハード整備などに役立てていただきたいなと思うところです。御意見、総務部長さん、御所見いかがでしょうか。(「水道部長。」と呼ぶ者あり)ああ、ごめんなさい。



○副議長(西野与五郎君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 今、福井市等の例をお挙げになったわけですが、越前市の例を参考までに申し上げますと、災害発生から3日程度までは3リッターの給水。これ、給水方法といたしましては、給水タンク車等による運搬等で対応いたしてまいりたいと思っております。10日程度までは20リッター、15日程度が100リッターと、21日が約250リッターということで、大体3週間程度で復旧を終えたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。大変心強い御意見で。また、そういうことを地域防災計画にも反映していただいて公表していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。

 では、次の質問に移らさせていただきます。

 次は、市政においてのコンサルタント委託の現状と職員の生かし方というようなことにつきましてお伺いをします。

 今、いろいろな計画プランとか出てきたりもしているわけですけれども、今現実、コンサルタントに委託するっていうような現状、いかがなものでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) コンサル等にかけます委託の現況でございますが、基本的なコンサルにかけますという考え方といたしましては、行政事務が非常に増大する中で、規制改革等によって非常に民間分野の参入が促進されてきたということと、それから市の行政とすれば限られた時間内で効率的、効果的に業務を達成とすることもしなくちゃいけないというような、これは費用対効果の面も十分検討しなくちゃいけない問題でございます。そういった意味で、市職員では対応できないといった高度な専門的な技術、そういったものの業務につきましては予算編成の中で十分所管課と協議をし、精査した上で委託して予算計上しているものでございます。

 今年度の18年度ですけども、その状況をちょっと少しお知らせさせていただきますと、特にことしの場合は合併直後ということでございましたもんですから、非常に計画策定等の業務はたくさんございました。そういった意味で、一般会計ではそういった計画書の作成業務ということで約7,500万円ほどございましたし、それから地方特定道路、アクセス道路、戸谷片屋線、そういった道路建設に伴います、また災害復旧に係ります測量設計、こういったものが約35件ほどございまして、予算といたしましては2億2,000万円ほどと。それから、特別会計もございまして、今年度4億3,000万円というようなことでございます。

 19年度の予算に振り返ってみますと、一般会計、特別会計見ますと約3億5,000万円ございまして、約8,000万円ほど18年度とは減になるかなと、こういったところで、コンサルの委託にかける状況とその基本的な考え方だけ御説明させていただきました。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) かなり莫大なものがかかっているわけですけど、その中には確かに設計であるとかそういった専門性が要るといったようなものがございますが、その中で、例えば調査委託として都市計画マスタープラン等の策定の事業で18年度は780万円、19年度で430万円、都市計画マスタープランをつくるために1,200万円ぐらいのコンサルに頼んでるっていうようなものが結構出てきます。ハザードマップは1,200万円ですが、昨年も入れると多分2,000万円近くになるはずですね、予算的に。総合計画、あれをつくるために700万円のコンサル料、そういったものが結構たくさんあります。中心市街地活性化のあるプラン出してくるのに100万円のコンサル料。そういったようなものの中に、果たして職員でできるものがあるのではないかと、そのあたりはどうでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 先ほどお答えさせていただきましたように、当然この委託をするときにというよりも、その事業、行政業務をつかさどるには、当然職員はまずは自分と直営でやるというのは基本でございますが、先ほども言ったような理由、内容を私たちはお互いに確認した上で、今回業務の委託なら委託料として予算を計上するといった考え方を持っておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 例えば、観光振興計画でしたっけ、プランでしたっけ、あれ何か御自分でというか、職員さんでつくられているということですし、またコンサルを入れて、それも先ほど説明がありました事務をやってもらうとか、それから効率的に仕事してもらうとか、そういったところでコンサルを入れるんだというのはわかるんですけれども、市の職員さんのお仕事として、今ここの越前市の職員さんでは50代の方が大変多うございます。あと10年されたときに、そういう今いらっしゃる頭脳集団というのがいなくなってしまうというか、そういうな形で、あと若い方が……済みません、そういう意味じゃなくて。おられなくなりまして、大変頭脳になってくる方がごっそり抜けてしまうと。そういう方が持ってらっしゃる知識とか能力とか、そういったものを若い方にぜひともしっかり確実に引き継いでいただきたいと思うんですけれども、こういうようなプラン策定のときにともにまちづくりのことを、そのコンサル任せではなくって、職員もいろんなことを調査して調べて一緒になって策定していくっていうようなことが、これは市の職員さんの人材育成であるとか、そういうことにもつながるのではないかなと思いますので、そういったような観点からも、このコンサルにぽんと出してしまう前に、研修という意味も含めてちょっと見直していただけるとありがたいかなと思いますけど、そのあたりいかがでしょう。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 計画策定するのには、準備、最後には印刷、製本して冊子ができますので、先ほど議員御指摘のようにいろんなマスタープランをつくるのにある一定の期間、場合によっては1年近くかかってしまうということでのコンサルございまして、その後印刷をつくるといった経費も入っておりますので、18、19年度というような数字になってるかと思いますが、先ほど議員の御指摘のように、まさしくそういった考え方を持ってコンサルに分野としては任すところは任すというところでございますんで、職員が丸投げするというな考え方は当然当初から持ってございませんけども、ある分野で専門的な技術が必要だというところは、お互いに協議しながらというとこになるかと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 最後に、この件でもう一つだけ提案なんですけれども、これはもう以前に決まってしまってたことなんでどうしようもなかったんですけれども、ハザードマップです。ハザードマップに2,000万円近くかかっておりますが、今例えば市民側、自治振興会の防災安全部なんかで一生懸命地域の地図をつくってらっしゃいます。西地区なんか本当にすばらしい地図をつくられて、でき上がったものってハザードマップと比べてどうかなって私楽しみにしてたりもするんですけれども、例えばそのハザードマップコンテスト、賞金10万円とかって出したらもしかしたら10万円ですばらしいものができ上がってくるのかなとか、そういうな、何ていうかアイデアなんかも盛り込んでいけば、もしかしたら民間の力なんかも利用しながらもっと高価な、専門家にお金をたくさん払わなくっても済むようなことでもあるかもしれません。本当にそういったところは知恵の出し合いをしていかなあかんやろうなと。そういうことをしながらでないとお金ってこれから出せていかないんだろうなと思いますので、またそういったことも考え合わせていただいてお考えください。

 では、この質問を終わって次へ行きます。

 3番目です。今度は、公共施設等の適正規模、あるいは適正配置ということについてお伺いをします。

 少子・高齢っていう社会の到来を見据えたときに、自治会であるとか小・中学校、幼稚園、保育所等公共施設などの統廃合を含めた適正配置を議論、検討していかなくてはならないと思います。例えば、一つの建物を建てるにしましても学校なんかは50年の計というぐらい、そういったものですから、しっかりと検討し、考えを深めていかなくてはならないと思っております。

 自治会なんかの場合でも、例えば先ほども言いましたけども、一つの町が20軒を切るような小集落では、区長なんかの役、あるいは地域の負担金であるとか、人的にも物的にも大変負担を強いられておりまして、もう区長を回すだけでもふうふう言っているような、そういうようなところもございます。学校の統廃合は本当に折に触れ話題に上がっているところでもあります。私も経験上教育効果を考えた場合の適正規模とかやっぱりあるんだろうななんていうことも考えます。

 市として適正規模の基準っていうものがあって、やはりこれからのことを考えていかれてるということなのでしょうか。お伺いします。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 私の方からは保育園、幼稚園の部門でお答えをさせていただきます。

 これは、平成16年度でございますが、武生市時代でございます。幼児教育検討委員会の中でそういったことを検討をされてまいりました。内容を申し上げますと、幼稚園の適正規模といいますか、最低規模といいますか、これが10人。それから、保育園の方は、国の認可基準ラインでございます20人というふうになっております。これからは、何度も御答弁申し上げておりますが、越前市就学前教育検討委員会、教育委員会の方で設置していただきますので、そういったとこで協議をしてまいる予定でございます。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 自治会のあり方という御説明でございますけども、この各町内の町内会ちゅうんでしょうか、そういうな町内の組織と申しますのは、あくまでもこれは行政が主導で取り組むんじゃなしに、やっぱり町内の住民意思からそういった根づく団体だろうと思っております。住民の方々が自分たちの地域、自分の町内というものをどうするかということで日ごろから話し合いもする。そういった意味では、人口減少も若干伴ってくるところもあるだろうと思います。そういったことの方向づけをする中で、私たちも町内としてどうするのがいいかということは十分市の行政、所管課へ相談するなり、また町内会の区長会とかそういうとこ、いろんな機関を通じまして御相談いただければ十分私たちはそれに対応していきたいと思っているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校の規模でございますが、文科省の方では適正規模ちゅうのは12学級から18学級というようなことが言われとるんですけれども、しかし、先日からお話しさせていただきますように、学校っていうのは歴史的な、また地域の中心的な存在でありますし、先ほど議員さん御指摘のとおり、教育効果とかその辺考えますと、統廃合含めてこの市としては今適正な指針ちゅうのは持っておりません。そのときには十分に住民の方と相談させていただきながら議論をしていかんとあかんのじゃないかなと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) それぞれでお考えいただいてる一応の目安があるということで、ありがたいことだなと思います。先般も市の方からは、やはり学校なんかに関したら、例えば教育効果、それから地域コミュニティーの核、それから財政的な問題、そういったものをかんがみて十分検討し、そして住民とよく合意形成をするのだというようなお話がありました。私もそう思います。基準のところの来て、長期展望に立って、もしかしたら複式になるかもしれませんよとか、あるいは12学級切るかもしれませんよというような情報は市の方から住民の方に正しく与えていただいて、その上でその地域にとってどういうあり方がいいかっていうことをしっかり検討していただいて、合意形成の元に、例えば学校だったら小さな学校で特色ある学校を目指すんだっていう結論だったらそれでいいし、いや、合わさって適正規模で人数たくさんにしてもむんだっていうことを地域が結論づけたらその方向でいくといいと、本当にそう思うところです。

 ただしかし、これは京都市なんかでも聞いてまいったんですけれども、やはりそのためには最低3年、あるいは300回、そのような話し合いっていうものを重ねていて、そしてやっていってるんだというようなことも話を聞きました。この合意形成、市、住民との話し合いっていうのは本当に丁寧にやっていただきたいと思うところです。

 現在進行形で、今、花筐保育所に関して閉所に向けて何か進んでいるのだということをお伺いしております。その辺の手続、どうなっているのか現状をお教えください。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 花筐保育園の廃園ですか。ちょっと急に伺って。もう一度お願いします。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) もと今立中央保育所です。保育所ですね、ごめんなさい、保育園じゃないですね、保育所です。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 花筐保育園ですか、の廃園ということは話は出していないと思います。何かの間違いかというふうに思っております。

 ただ、状況を申し上げますと、花筐保育園が35人の定員に対して31、これ19年度の見込みでございます。粟田部保育園が100人に対して114人。それから、花筐幼稚園が80人の定員に対しまして16人と、こういう状況でございますので、また両方の保育園、幼稚園ともたしか48年ですか、に建設されております。もう三十数年たっております。老朽化もいたしておりますので、先ほど3カ年ぐらいはというお話でございました。また均衡ある地域の発展のためと、均衡のこともおっしゃっておられましたので、当然これらの件につきましては、周辺の岡本の方も含めまして協議をしていかなければならない事項だということで、地元の方にお話に行っている経過はございます。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) はい。大分情報が違うので私も今びっくりしております。今ちょっとお伺いしているのは、昨年、18年9月7日に児童福祉課の方で役員の懇談会を持って、保育園の将来について児童数の減少を理由に閉園も視野に入れて今後協議していきたいというような旨の説明がありました。時期に関しては、協議にやはり三、四年ぐらいの時間は必要だろうと、そのときの見解でした。10月10日に幼稚園、保育園、地域の説明会があったとき、やはり閉園が地域の中でささやかれてる中で、閉園に関してどのような見解なのかということを地域の方から質問したところ、将来にわたる存続は厳しい状況だが、今後十分に協議しながら決定していきたいという旨の説明があり、時期に関しては協議にやはり3年ぐらいの時間はかけると、そこまではよかったんです。

 ところが、12月に緊急招集によりまして児童福祉課と役員の懇談会がありまして、シロアリが出たから閉所するのだという、そのような説明があって、もちろんそれは地域の方では納得できないことだから、どこに出たんだっていうような、そんなもの承服できないというようなことで言ったことと、それから閉園だということをまだ地域に言わないでほしいっていうような要望を地域から出してるのもかかわらず、18年2月っていうか、新しく子供を募集するときにはもう20年には閉所ですというような説明で募集をかけている。2月2日に園長より、20年度いっぱいで閉園決定の通知っていうのが、何だかちょっと話が随分ずれておりますね。

 ということで、きのう実は地域の方、PTAの方集まりまして、その対応というものには非常に不満があるんだけれども、実際地域では子供たちをどうしていったらいいか、その地域の子供にとって何が一番ベストなのかということを、認定保育園、あるいは先ほどおっしゃった大規模な再編もあるということも視野に入れながら、子供のために何がいいかっていうことをきのうPTAの方で話し合っております。

 そのあたり、大分情報も交錯しておりますので、しっかりとお調べいただいて、先ほども言ったように、やはり時間をかけて検討して、最終的には子供にとってどうするのがいいかっていうような、そういった地域の声をよく聞いて進めていただければと思います。最後それは強く要望して終わります。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 私どもが報告を受けてる内容とはちょっと違うように思いますので、これは絶対、いま一度調べて教育厚生委員会の中で論議をさせていただきたいと思います。(細川かをり君「お願いいたします。」と呼ぶ)



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) では、次行きます。

 教育委員会の存在意義とそのあり方について。12月に引き続きです。

 今国会では、教育3法改正っていうのが大きな目玉として議論されているところです。中でも教育行政については、教育委員会のあり方、存在意義も含めて本当に大きく議論が分かれているところです。

 例えば、国の方で出しているものは、それはやはり昨年のたくさんの問題なんかを受けて国の関与、是正勧告できるような国の関与を強めたいというような方向で提案がなされており、与党自民党もその方で合意されております。

 また、その動きに関しまして、逆に全国の知事会であるとか市町村会は反発をしておりまして、そうではないと。そうじゃなくって、やはり地域の特色ある教育をするために総括の責任者は市長、それから実質上の現場の責任っていうのは教育長っていうような形にする。あるいはもういっそのこと市長の方で、市直轄で教育をやりたいというような、そういったような選択制というものを提案しております。

 また、内閣府所管の規制改革会議、そちらの方は国の権限強化には反対なんだけれども、今の教育委員会のあり方をみずからの努力で進化しているような環境づくりをサポートすべき、今の教育委員会を再生したい。本当に3つ考えが分かれているところであります。

 そういったような議論が国の方でなされているわけですけれども越前市においてはどうあるべきとお考えか、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、越前市におきましては、教育委員長あるいは教育長以下、教育委員会の職員も皆頑張ってくれておりますし、また学校現場においても教職員、先生方、熱心に指導いただいておりますので、特別今大きな問題が発生している、課題があるという認識は私は持っておりません。

 御案内のとおり教育委員会の制度については、特定の政治勢力等から影響を受けることのないよう中立、公正な機関として位置づけがされてるところでありますので、今の私の立場では中立的な意思決定を尊重したいと考えているところであります。

 また、国の方で議論があって、方針が出てくればその方針のもとで私ども、あくまでも子供たちの教育、あるいはこの地域での生涯学習の推進という観点から精いっぱい取り組みを推進を図るというのが立場かと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ということは、今のやはり教育委員会制度で、それで5人の委員さんの合議制というその制度がいいのだということで理解をいたしました。

 それでは、実際私ずっと秋口から教育委員会傍聴させていただいたりして、その教育行政の政策決定っていうのはどういうふうにされるのかなと思いながら見させていただいておりました。12月にもちょっとお伺いをしたんですけれども、言われている事務局主導なのではないかなというのが結論っていうか、感覚なんですけれども。

 例えば、いじめ問題。あれほど12月の議会でも話し合いがなされました。そのときに私同じような質問をしたときに、教育長の方はいじめに関して十分話し合ったっていうことを御答弁いただきましたので安心しましたということで12月の議会終わったんですが、私それから記録をちょっと取り寄せまして見たんですけども、やはりこれで十分なのかなと、ちょっと頭をひねりました。それから、いじめに関しては、プロジェクトを立ち上げてそこで考えていくんだと。いじめ対策プロジェクトチームの提案も12月議会でなされましたが、そのプロジェクトチームをつくるんだっていうの一体どこが決めたんだろうと。やはり、それ以前の議事録を見ても、そういう話っていうのは出てなかったから、ああ、これはやはり事務局の方から出た案なんだなと思いました。実際、そのことが教育委員会に報告されたのは1月でした。

 それから、予算審議のところで、いじめに対してどういう政策をするかっていうことですけれども、小学校に3万円、中学校に5万円、そのように分けてそれぞれの学校でやるんだっていうようなことも予算の方で述べられておりましたが、そのことがやはり教育委員会に報告があったのが3月1日の教育委員会でした。ということは、いじめに対してどういうことをしようかっていうことを決めたのは、やはり事務局サイドの方であり、教育委員会、つまり5人の合議制の教育委員会の方には報告という形で上がっているのだなと、そのように感じた次第です。やはりこれは事務局の方が主導になっているのかなと思った次第です。そのあたり、教育委員長、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 藤下教育委員長。



◎教育委員長(藤下洸養君) 市長がさっき答えられました存在意義、そういうことにも関係してくるんですけども、もう一つちょっと市長とプラスしまして教育委員会の意義の一つに、教育方針、それから教育方策を決定すると、こういうことがあるわけなんです。これは大変重要な役割であり、教育委員会の存在意義と、こういうことになると思うんです。

 したがって、教育の根幹である方針と方策を決定して、しかもこの越前市におきましては教育委員長が、私が議会の前で初心を述べるわけです。また、一般市民はテレビを通してこういうことをやってるんだってことを知るわけですね。そして、それをもとにそれぞれの生涯学習課、学校教育課、文化課、スポーツ課、図書館と、そういった分野に分かれてそれぞれが事務事業を行うと、遂行すると、そういう形になっております。

 教育委員会と申しましても、このような市町村の教育委員会もあるし、県の教育委員会もあるしね。だから、いじめの問題にしましても、早期発見、早期対応っていうのも、県からすぐに指導がおりる。いわゆる機関をもとに事務局が対応していくと。迅速に対応せにゃいかんわけですから。

 そういうな形で、我々5人の会議の中でその報告ちゅう形になったかもしれませんけども、動くっちゅう場合には大変迅速に動いていたと私は思っております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。

 教育行政、行政の意思表示っていうのは予算ですよね。今回12月に給食の請願が通りました。あの請願を受けて、じゃあ教育委員会としては何をしなきゃいけないだろうかっていう例えば議論であるとか、それから1億円補正でつけるんだっていうようなそういう政策、それから7,000万円なんか来年パソコンに使ったりしますよね、やはりそういうふうなところ、そういう大きなもの、大きな問題っていうのを一体どこでもまれているのだろうと、本当にずっと私それが一番聞きたいところなんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 個別的な問題でちょっとお答えさせていただきますと……。



○副議長(西野与五郎君) まだ当ててない。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) パソコンにつきましては、昨年の4月に監査委員の方から、教育の職員、教員が私物を使ってると。それで情報の漏えいもあるんで万全の対策をつけてほしいというふうな指摘もございまして、それは会務報告させていただきまして、そこで教育委員会としては教員全員にパソコンを支給した方がいいがなっていうような方向性もいただきまして、事務当局としてはそれをもんで、今回全員で購入するということを市長査定で上げて、市長に認めてもらいまして議会へ提出したというような流れになっております。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 問題は、要はどこでもまれたかというところで、今のお話ですと結局事務局ということですよ。となると、やはり実質的には事務局主導であるという今言われている問題点と、越前市の教育委員会の実態っていうのは、そういうことなんじゃないかなと思うところなんですけど、市長、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私の方は、もうそれは教育委員会の中で詰めてもらって、私の方に予算要求としてもらうのが教育委員会の責務でございます。

 ただ1点だけ、ちょっとそのお話の中で除外していただきたいのは、給食の件については、議会が請願を採択をされたから、それをするために私ども市全体、市長としても、教育委員会としても、きちっとした議論をした上でお返しをしなければならない、そういうことで計上されたものでございまして、これはある意味で議会の意思に沿ってやったことでありますので、これは教育委員さんとか云々じゃなくて、議会の意思を踏まえてどういうふうにお返しするかのために予算を確保させてもらいました。あとの内容については、もう教育委員会の中で十分論議をして、私の方に予算要求があったものというふうに私は確信をいたしてます。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今パソコンの件がありました。確かに委員長の方から方針、方策、その辺検討していただいて、方策の中にきちんとそのLAN整備の件はありましたし、また学校現場から、校長会、また組合からも非常に大きいそのLAN整備等が入ってきたわけです。それを今ここで予算計上したっていうことを御認識いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) LAN整備を全面否定してるわけじゃないですよ。この間も言いましたけど、それがその予算で出るのだろうかとか、あるいはこれから耐震診断の結果が出てくるのに、今これ1億円を積むんだろうかとか、もっともまなきゃいけない問題が中身に含まれてると思うんですよ。だからこそ、こういうような大きな問題をどこでもんだのですかと、その中身云々かんぬんの問題じゃなくって、もむ場所、どこが主導的にこれ決めてるんだろう、どこで話し合われているんだろうっていうことが私今とても疑問なので、今回質問させていただいたわけです。中身につきましては、またそれが妥当かどうかっていうのは委員会の方で議論させていただきます。

 が、時間が来ました。これで私の一般質問を終わらさせていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 以上で細川かをり君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時といたします。

        休憩 午後2時41分

        再開 午後3時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位16番、城戸茂夫君。

 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 政新会の城戸茂夫でございます。発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、行財政改革についてお尋ねをいたします。

 市長の提案説明の中に、行財政改革について数多くの文言が示されていますが、具体的な内容が明示されておりません。なぜここに来て行財政構造改革プログラムの改定を急がれるのか、お伺いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 大きく申し上げまして2つ理由があるわけでございまして、1つは、今の行革プログラムをつくった後に、国の方で新たな動きがたくさん出てきております。例えば昨年の7月に骨太の方針2006が閣議決定をされたり、地方行革の新指針が8月に出てきたり、また新年度からは、この議会でも御議論がありますように、頑張る地方応援プログラムがスタートをするとか、あるいは新型交付税の導入等々、いろんな変化がございます。これをしっかり踏まえた計画にしたいというのが1つであります。

 もう一つは、行財政改革を進めていくためには、当然総合計画との整合を図ることが重要でございます。今のプログラムは21年度までを計画期間と置いておりますけれども、総合計画の基本計画は23年度までが計画期間となってきます。そういう意味では、その期間の周期を一緒にして、総合計画と行革プログラムが同時並行的に進むように見直しを図る必要があると考えているところでございます。

 ほか、いろいろ理由を上げれば切りがないんですが、大きく申し上げれば、この2つを踏まえて修正を図っていこうと思っております。

 もちろん、この間進めました取り組みを踏まえて、さらに改定内容については上積みを図りたい、このように考えているところであります。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今総合計画と年度を合わせるために、年次を平成21年から23年まで延長して取り組むと。総合計画と一体的な推進を図っていくということは理解をいたしました。どうか徹底した行革への取り組みに期待をいたします。

 続いて、職員数の削減計画についてお尋ねをいたします。

 職員課に問い合わせましたところ、職員適正化計画が平成15年度以降作成されてないっていうことがわかりました。その理由についてお聞かせください。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 15年中と申しますのは、ちょうど旧武生時代の職員の適正化計画というので推進していたところでございますが、ちょうど17年あたりから合併ということが生じたところでございます。

 まず、適正化計画でございますけども、これは部門別と申しましょうか、議会、総務、税務、民生、衛生といったような、そういうような行政の部門別に国の示す定員モデル試算表を比較、策定するものというのが定員適正化計画でございまして、そういった合併後の中でございますものですから、国からそういったもの、すり合わせするものが今のところはないわけでございますが、本市といたしましては、昨年度行財政構造改革プログラムの中で、事務事業の統廃合とか、それから民間へ積極的に委託をしていくというようなその中で、国の集中改革プランが示されておるわけでございます。その中で、私たちの行革プログラムの中の職員適正化計画に類する職員の削減目標というものを、かなり大幅に上回った数値をもって推進しているところでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今数値目標で管理しているという御答弁でございました。

 今回の議会で、合併時の、合併協議会でのいろいろな合意事項に関しての議論がなされてまいりましたが、この両市の合併時の職員数といいますと、たしか武生市が、一般会計の予算で出ているのが590台でなかったかなと認識しておりますし、今立が170台ということで、およそですが770台の数字が、合併協議の中で、10年で100人減らして670台を目指すんだと、あらあらな数字で申しわけありませんが、そういった合意がなされていたと思います。

 私は、今この水準が、合併後2年を経て、そしてあと8年の間にその数字で、実際人口8万8,000人の越前市としてふさわしいのかどうかということがこれからしっかり議論されてこなければいけないと思っておりますし、私たち議会の側からいいますと、ちょうど定数は42でありました。これを合併で24としまして、さらに報酬を一部削減をいたしておりますので、金額ベースで言いますと、1カ月で42人掛ける40万7,000円が、1,700万円ちょっと超える金額だと思いますが、現在24人掛ける38万3,000円で919万円です。38万7,000円、失礼しました。919万2,000円という合計金額です。で、金額ベースで一月53%台ということで、議会の方は合併効果を出しているというふうに私は思っております。

 この点から関して、職員側の方にまだ努力の跡が見られないんじゃないかなと。こういう点を踏まえて次の質問をよく聞いていただきたいと思います。

 この1月16日に、福井新聞に職員給与水準の記事が載りました。その中で、越前市のラスパイレス指数が福井県で第1位であったことから、県内一円の、また越前市の職員の給与が高いということが知れ渡ってしまいました。私は、早急にこのラスパイレス指数を100に戻すという計画を示し、市民に理解を求めなければいけないと思いますが、御所見をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) このラスパイレス指数というこのとらえ方でございますんですが、これは国家公務員を地方公務員との給与水準の比較をする指数でございます。これは、指数と申しましても、学歴ベースと、それから経験年数区分という一つのルールがございます。その中で、国家公務員と地方公務員と対比するときに、どうしても国家公務員にない業種がございます。その中で、特に税務職とか福祉、それから医療技術、看護、保健、企業、幼稚園教諭は除くというこのルールがございます。そうしますと、本市に置きかえますと、職員数は402名というのが該当する計数でございます。

 その中で、今おっしゃられるように、ちょうど行政需要の増大がある、過去にあるわけでございまして、そういった採用の中で、うちの越前市に置きかえますと、年齢の構造的な課題が実はあるわけでございます。そういった意味の中で、国を100ととらえたときにこの越前市が幾らであったかということを申しますと、ことしの17年度でいきますと100.8という数字、それから前年度は101.1というようなことで、年々数値としては下がるという結果になりましたけども、根本的に、このラスパイレス指数というとらえ方の中で私たちは非常にいつも思っておりますのは、今回上程しました給与一部改正の問題、それから合併時に、旧武生時代に、今後将来考えられますこの年齢の固まりの、早期希望退職制度を導入するなど、できるだけ大幅な削減に努力し、今後も抑制していきたいなと、こう思っているとこでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) ラスパイレス指数のあやといいますか、地方自治体に非常に不利に働く面を今部長おっしゃられたかったんではないかなと。

 国家公務員は、もう50過ぎますと、いわゆる外郭団体へ出たりして、50過ぎの職員が非常に少なくなってきます。そういった面で、地方公務員と比べると随分有利な点があるというのはわかります。しかしながら、それでは、9市の平均は97であります。敦賀が96、小浜、大野、勝山に至っては94、お隣の鯖江が99、新しくできた坂井市は93であります。この辺を見ますと、幾らラスパイレス指数の比例項目が地方自治体に不利だといっても、歴然と、越前市が100を超えてるということは、やはり現実として歴然としております。これを100に戻すという具体的な計画が示されるのかどうか、もう一度お伺いいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 先ほどの回答の中にもお話しさせていただきましたように、今回の議会にかけます給与改正の一部改正ということとか、それから早期退職制度が17年から19年、この3カ年間でやるということで、ことしと17年、18年で25人の希望退職を募るというふうな実数が出てまいりますと、おのずと今後においてそういったものの反映に結びつくだろうということで思っているところでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 部長の今答弁にもありましたように、非常に越前市の場合、団塊の世代がちょうど50代に差しかかって、もうポストの数が足りないということも大きな悩みの一つじゃないかなと思っています。

 ポストに対してのなれは非常に怖いものでありまして、一定の年齢になればだれでも管理職になれると。逆を言うならば、みんながなれる管理職、なれないと大変と言いかえることができるのではないでしょうか。

 これは、民間、いや市民の目線で見れば異常な状態ではないかと言えます。私は、管理職の割合を引き下げるか、ポストの数を正常な状態に戻すのか、とにかく現状の説明と改革案を説明していただきたいと思います。市長、どうぞ。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほど、管理職のポストのことでございますが、管理職はだれでもなれるわけでございませんので、実を申しますと、管理職登用試験というものを当然シビアに、またそういう人格を、またその管理能力として必要という判断をしながら管理職登用をしていくわけでございますが、18年度、今年度でございますが、部長以下管理職としては177人という実数でございますが、これはまさしく組織の構造と申しましょうか、そういった行政の事業の多様化に対応しなくちゃいけないということと、それからある面で言うと、公務能率の向上を推進していかなくちゃいけないということから必要であろうということを認識し、今後におきましても、そういったものの行政需要、内容の的確さをとらえながら考えていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 市長お答えいただけませんので、もう一度お伺いいたしますと、私はだれにでも管理職になれるチャンスがあるというのは大切なことではないかと思っております。しかし、市民の目から見れば、市役所の論理と、課長、副課長、それから政策幹、室長、参事、非常に課長と課長級っていうわかりにくいポストがたくさんあります。

 私は、市長は市民の目線を大切にしておられると思っております。そして、総合計画にも市民が主役とうたっておられます。このことから、市内部の、組織内部の偏重はただしていかねばならないのではないかと思います。私は、大量の管理職がそのまま市民サービスの向上につながるのならよいのですが、むしろスピードから考えればマイナス面が多いように思われます。このままですと、今回の予算、昨年度の9月補正に5%減を目指して通年型の予算を組まれたと。これは、市民の方から見ますと、5%の市民サービスをカットして、にもかかわらず、福井県で一番職員にたくさん給料を払ってる町というような見方をしている方もたくさんおらっしゃいます。これについて、市長御答弁いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘の部分は、私は心情的によく理解をいたすものであります。しかしながら、越前市の今職員の構造、これ長年の採用による結果でありますけれども、18歳、入ったばっかりの職員と定年迎える60歳、ずっとその人数さかのぼって真ん中はどこかってやりますと、47歳が中心になるわけですね。つまり47歳より上の職員で半分を占めるというのが今の職員の年齢構成なんですよ。そういう中で、今一気にできること、あるいは時間をかけながらやらねばならないこと、多々私はある中で、整理を図ってやっていくことが現実的な改革ではないかというふうに考えているところであります。

 ですから、できるだけ今職員数を、安定的な採用もしながら大胆に職員数の数を減らすとか、あるいは管理職の登用についても、従前とは違って、今は自分から名乗りを上げてもらって、試験受けて管理職の結果、採用結果を出すとか、いろんな取り組みを始めております。そういう中で私は、確実に、速やかに結果が出るところと、残念ながらこういう構造の中で少し猶予をいただかなければならない部分もあると思いますけれども、そういうものをとにかく積み重ねをしながら、行財政構造改革プログラムに沿って、職員数の削減、給与の適正化を図って行革を進めるというのが私の与えられた責務だというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 現在の状況というのは奈良市長がおやりになったわけじゃありませんし、歴代の市長が取り組んでこられた結果、こうなってるということでございますので、これをすべて奈良市長に責任を押しつけるという質問ではありません。お間違いのないようにしていただきたいと思います。

 しかしながら、部長に始まり、理事、副理事、課長、政策幹、副課長、室長、参事といった構成は、なれてしまうとごく当たり前のように感じています。しかし、今副理事級の給与の待遇を受けながら課長の仕事をしておられる方、たくさんいらっしゃると思いますけど、これは非常に、仕事よりも待遇の方が勝ってるんじゃないかなという見方があります。これについて。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) これは、地公法、うちの条例に基づくわけでございますが、職員というのは、全職員に補職名を付与するということになります。その中で、補職名とは、また管理職員にはこういうな役職名というのがつくというのが一つのルールと申しましょうか、そういう仕組みでございますんで、そういった意味で、各所管の責任体制ということで、議員御指摘のように、副理事が課長というふうなことの意味合いで、皆さん、市民にはわかりにくいというお考えも聞いとりましたもんですから、そういった組織的な役割、責任体制の中で、課長事務の職務は課長というような形にさせていただいたということで御理解いただけたらと思ってます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) いろいろ申してまいりましたが、やはり今管理職177人ということで、その次に控えておられる方も100人以上と聞いております。私は、そのポストの数というのは、どっかで歯どめをかけないと、対象者の数に応じて管理職のポストが伸び縮みするんでは、これは大変なことになるなというふうに思っております。ぜひともそういうふうなことに観点を置いて改善策を講じていっていただきたいと思います。そして、市民が納得できるラスパイレス指数100に戻すという計画をしっかりと人事異動の中で果たしていただきたいというふうに思います。

 それでは、行政改革について、次の質問に移らせていただきます。

 私がさきの12月議会で提起いたしました日野川関連の農業用水に係る繰上償還の問題であります。

 鯖江市は、新聞報道でも大きく取り上げられて、今年度から総額抑制を目指して繰上償還を決めています。

 越前市は、奈良市長、私に「これからは議会と相談していきます」というふうにお約束をしていただきましたが、今回何の説明もありません。

 私は、初日風邪で休ませていただきまして、家のテレビで市長の所信表明を聞いておりました。非常に長い所信表明の演説でありましたが、一行もこの繰上償還については触れておられません。これでは、全くこの大問題を問題にしていないということになります。平成19年度繰上償還を検討されるのかどうか、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 城戸議員の12月の本会議でもそのようなお話をいただいたと思っております。

 本年度の19年度において繰上償還の取り扱いにつきまして御回答はさせていただいたと思いますけども、当然その繰上償還というのはガイドラインがございますわけです。あるんですが、その中で、私たちも19年度の予算編成の中で、どういったものということを、財政計画を照らし合わせながら検討を重ねたところでございますが、19年度に北新庄とかそういった改築事業、それから戸谷片屋線の大型事業といった事業というもので、19年度の繰上償還というものにつきましては見送らざるを得ないと。

 そうなる原因と申しますのは、その当該年度の負担金の問題でございまして、それにはやっぱり繰り上げ、借換債しての償還よりは今当該年度で従来持ってる負担の方が安いということから、19年度は、検討した結果そういう形になりました。まさしく20年度以降どうするかということもそのときに協議いたしまして、その段階、ことしに一応十分協議をいたしまして、当然議会とも御相談するという機会もつくらせていただきますので、そういった意味で御理解いただけたらと思っております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 19年度は繰上償還を見送って、20年度からに関しては議会と相談をするということでよろしいですね。

 ここに、19年度はもう間に合いませんが、20年度に繰上償還をした場合、償還総額53億9,700万円に対して47億900万円で済むと。いわゆる6億8,700万円も総額で軽減されると。この6億8,700万円は非常に重いと思いますが、これについて御所見をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどのこの内容でございますんですが、22年からやっぱり8年間をとらえたときに、やっぱり各年度約5,300万円ほど負担増になるという内容もございますので、十分今年度の協議の中でまた御協議していきたいなと思っているとこでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 償還の、返済の途中、長い間のうち8年間が1年間に5,000万円強返済がふえるということで償還を見送ったんだと思います。しかし、償還総額で6億8,700万円も安くつくということですから、これはしっかりと議会と議論をして決めていただくべき問題じゃないかなと思います。強く要望させていただきます。

 そして、行革の最後に工業用水の問題についてもちょっと触れさせていただきます。

 これについても、私はたびたび一般質問等で工業用水の問題を指摘してまいりました。そのたびの答弁は、工場誘致に努めますという一辺倒の返答でありました。

 私は、今工場というのは、近年節水型、また水再利用型に変わってきているため、工場誘致がもし実現しても、工業用水の利用は非常に伸びは期待できないと、こういった観点から、今より真剣に工業用水の使い道に関して、また工業用水の問題に関して真剣に議論をすべき時期ではないかと考えております。

 例えば、特産である越前和紙の旧今立地区の水利用に使ったり、あるいは坂口地区の農業用水への転向等といった大きな問題が取り上げられますが、私はいろんな角度からいろんな可能性を追求して、無理なら無理でいいんです、1つずつ消し込みをしながら、工業用水の有効な活用っていうんですか、今置かれているこの大変な、償還だけしていかないかんというこの状況をどうやって打破するかということを、やっぱり市民一体となって解決する時期じゃないかなと思っていますが、これについて市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 日野川のこの水資源の利用についてでありますが、今議員御提案なさった多目的な利用につきまして、今研究中ということでございまして、実際消雪とか流雪等のそういった利用にいけないか、そういったことも検討いたしておりますので、これからそういったところも多面的に調査研究してまいるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 企画部長の答弁では非常に不満足でありますけども、急にどうこうという解決策がある問題じゃありません。ぜひとも議会も理事者も一体となって工水に取り組んでいくべきだと思います。

 それでは、2番目の総合計画についての質問に移らさせていただきます。

 総合計画を論じる前に、特に私たちの政新会が議論してまいりました公共交通問題についてであります。

 財源厳しい折、各種団体に対する姿勢が厳しくなっていまして、全補助金、全交付金がゼロベースからの予算編成と聞いております。そして、例外はないとも聞いています。

 こうした状況の中で、新たな補助金支出、いわゆる福井鉄道です、福武線のことでありますが、これにつきましては、単に公共性でのみで判断すべきではないと考えます。会社自体が経営的に存続することに疑義があるとの判断が下されてしまってる以上、私は会社自体の経営問題ともかかわり、難しい局面に立つ今回の支援であります。

 パブリックコメントの個別事項として、福鉄の問題だけで市民に聞くべき時期も来ると考えております。公共交通、そしてそのコスト問題として、市民生活に密着する多くの政策課題を切り詰めてまでも新たな支援をしていくには、それなりに市民全体の合意は必要であります。トップとしての考えを明確にされたいと思います。

 支援分はすべて一般財源となります。何を削って、そして何を回すのか。市長は、自由になるお金は15億円と説明されております。となると、何の事業を振りかえられるのか、お伺いします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、公共交通に対する考え方でありますけれども、私は、高齢社会が進み、また地球環境の保全等が求められていく中で、公共交通の維持活性化は必要な取り組みだというふうに考えております。

 しかしながら、今回の案件については、非常に多額の予算を必要と迫られる案件でございますので、まず議会の御意思を確認をしたいということで、12月市議会の中では、福井鉄道福武線に対する支援を請願採択という形で決定いただいております。ですから、議会の意思も含めて、私ども、県及び福井市や鯖江市とともに支援スキームをしっかりと構築をして、今後どういう支援を進めていくかということを確認すべきだというふうに現時点では考えているところであります。

 しかしながら、今御指摘のとおり、長い目で考えれば、行政が支えながら維持運行ができるとは思っておりません。やはり第一には、企業が存続に向けた努力を積み重ねなければなりませんし、また多くの市民がこの福井鉄道福武線に乗るというような運動を広げていただくことが存続のかぎでございますので、結果的にはこういう企業の取り組みとか住民の皆さんの支える取り組みを、県あるいは3市の立場で十分確認をしながら、存続に向けた支援のありようっていうのはその都度その都度検討をされるものというふうに考えているところであります。

 最後に、支援の内容については、まだ支援スキームが構築をされておりませんので、どういうような支援を行うのか全く未定でございます。したがいまして、県と3市の間で支援スキームが構築をされれば、私ども厳しい財政状況の中でその捻出に向けて努力をしなければならないと考えているところであります。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) どうか慎重に、慎重の上に慎重を重ねて、この福鉄の問題に対処していただきたいと思います。

 それでは、今回の総合計画の特徴は何かということでお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部理事。



◎企画部理事(中谷章君) 今回の総合計画の特徴は何かというお尋ねでございます。

 基本理念といたしまして、自立と協働を掲げております。また、目標としまして、定住化の促進ということは御案内のとおりかと思います。

 あと特徴といたしましては、まず1点目には、まちづくりの基本的な方向、考え方といたしまして、コンパクトなまちづくり、これを基本に置いたということがまず1つ目でございます。

 2点目といたしまして、元気な自立都市をつくるということでございまして、工業、観光などの産業振興、またお話出てます行財政改革を進めまして、自立的な発展をする基盤づくりを進めるということがまた2点目でございます。

 また、あわせまして、主要事業あるいは協働の取り組みといったものを例示いたしまして、市民との協働という形を明確にあらわさせていただいたというとこでございます。(城戸茂夫君「一番最初だけちょっと聞こえなかったんですが。出だし。」と呼ぶ)

 はい、議長。



○議長(福田修治君) 中谷企画部理事。



◎企画部理事(中谷章君) 理念といたしまして、自立と協働を掲げて、定住化の促進も目標で掲げたということでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今回の総合計画の特徴っていいますか、をお聞きいたしましたが、自立と協働という大きな基本理念の中で、私は、市民との協働ということが総合計画の中でも大きくうたわれています。しかし、今市が進めている自治振興事業について、わからない面もたくさんあります。これだけ重視している内容について、問題があります。

 今度の予算の当初予算附属説明資料っちゅうの、これを見ておりましたら、市民が主役のまちづくりのところに、自治振興事業1億四百何万円、自治振興事業4,700万円、両方とも自治振興事業って書いてあるんですね。この区分けは一体どうなってるのかお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 地域振興事業と申しますのは地域振興事業関係ということでございますし、自治会の振興事業に関します、区長会関係の予算ということで御理解いただけたらと思っております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) この件に関しては、何人かの議員からも自治振興と、それから区長会とかの区分けとかっていうその線引きで質問があったと思います。私は、自治振興、これで3年終わって、今立は1年だと思いますが、3年終わって、一体幾らぐらいのお金を使って、そして何をやってきたのかっていうことをここで一度お聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 自治振興事業の3年間の交付金の合計についてのお尋ねがございました。平成16年度1億3,593万8,000円、平成17年度が1億694万円、平成18年度が、これはあくまで見込みになりますけれども、1億451万3,000円、合計で3億4,739万1,000円ということでございます。

 そこで、どういう使途があったかということでのお尋ねもあったかと思いますが、御案内のように、狭隘道路の除雪の問題あるいは防犯灯の設置や管理の問題、それから事業で言えば防犯・防災活動、さらには住民福祉と健康、子育て支援、青少年の育成、環境の美化、それから地域文化・歴史の興隆と、そういったさまざまな事業の展開をしていただいているところでございます。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今部長の方から、3年間で3億4,700万円の予算を使って自治振興をやってこられたということでございました。

 今振り返りますと、私はそのイベントを否定するものではありません。しかし、イベントというのはだんだん疲れてくるものです。そして、自治振興の役員さんの構成が変わらないと、本当に一年一年そのイベント中心では苦しくなってくるのが現状ではないでしょうか。

 また、スタート時点で言われたハード事業はだめということが、今でもそうなっとると思いますけども、そうであれば、3年終わって今これですから、これが5年、10年とたつと、振り返って、例えば数十億円の予算をつぎ込んで何が残ったかということになりますと、本当にイベントの繰り返しで、疲れが残ってしまって何も残らないと、こういうことになると大変だなと私は思っておりますが、今のままで、その今のこの延長線上に、地域住民が要望型とか、陳情型とか、いわゆる依頼型ですね、この市民が急に提案型、そしてどういいますか、積極型といいますか、そういう参加型の市民に変わってくれるのか、そういうことがこの今の延長線上にあるとお考えですか、もう一回御答弁ください。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 御案内のように、この事業につきましては、旧武生地区では3カ年を今経過しようとしております。そういった中で、それぞれ地域でこれまでの計画の見直し作業というものが始まっております。その中で、今ほどお示しがあった、そういった事業の内容につきましても、真に地域の自治を考える観点から、地域が主体的に取り組むべきその事業という、そんな形で見直そうという機運が高まっております。この機運によって、この地域振興事業がよりよい形で進むものと私どもは考えております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 現在の課題ですね、自治振興事業についての課題は、理事者の方としてはどういうふうにとらえておられますか、これについてお聞かせください。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先日の御質問の中でもお答えをさせていただきましたように、まだこの市民全体に行き渡るまでの周知がなされていないという、こういう反省点もございます。あわせて、行政からの押しつけ感がいまだに払拭できていないという、そういうなことも上げられております。それから、これから継続してこの事業を展開する場合に、人づくり、人材の育成が大事だという、そういった課題が上げられています。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今大きく3つ課題を部長上げられましたけども、私も、決して行政からの押しつけ感では住民自治は盛り上がってこないというふうに思いますし、一にも二にも、やはりその担い手である人づくり、今おっしゃられましたけども、もうそれに尽きるのではないかと。やはり人材に尽きるというふうに思います。

 これから、本当に市民との協働なくして自治体なしと言われるような時代に突入してまいります。どうか押しつけ感のない、そして住民自治をしっかりはぐくまれるように、私たちも、議会の方としても一生懸命努力していく所存でございますので、これまたあわせて頑張っていきましょうということじゃないかなと思います。

 それでは、3番目の中心市街地の活性化プランに見るまちづくりについての質問に移らせていただきます。

 議長にお許しをいただいて、パネルを持ってまいりましたので、このパネルをごらんください。

 (図示説明)これは、武生市内の地図であります。このオレンジ色のラインが東地区です。で、グリーン色のラインが西地区です。その下が南地区と、旧市内ですね。このグリーンで塗ってあるところが、今奈良市長が本当に総理大臣の認定を受けようっていうぐらい振りかぶっておられる中心市街地です。

 私は、この中心市街地を論じるたびに、三木市長の時代から、この地域自治振興は中心市街地にとっては地域分断計画ですというふうに常々申し上げてまいりました。

 このように、西地区全体のことは西地区の自治振興会なり区長会がその民意を吸い上げて今一生懸命自治振興でやっておられますし、東地区は東地区で一生懸命やっておられるようです。それはそれで何の問題もありません。ただ、今中心市街地の活性化プランなんかをつくられるときに、私はここに住んでる人がどういう気持ちでいるんかっていうのをどこへ持ってったらいいんだというときに、この自治振興会でやってくれという声を聞きました。しかし、西地区においては、中心市街地っちゅうのはほんの一部なんですね。東側は積極的にアンケート調査とかで取り組んでおられましたけども、東がじゃあこの地区を越えて西地区のここまでカバーできるのかと、これもまた無理な話なんですね。

 私たち中心市街地に住む者としては、今引接寺に向かう石畳で非常に苦労しています。お年寄りが歩くのに、歩行難、歩行が困難なぐらいでこぼこなんですね。ちょうど議長の後ろのパネルを見ていただくとわかるんですが、あれを歩道にしたような形です。副市長はそこを毎日お通りですから、よくおわかりだと思いますが、今その石ががたがたになっております。

 この住民が何を望むのかということをしっかりとらえて中心市街地活性化プランをつくっていただかないと、前回のプランのときも、大学の先生とかよその方がたくさん来られて、コンサルにお金をたくさん払って本ができます。で、それはいいんですけども、私は、ここに住む人がどういうふうに暮らしたいんだという意見も述べるチャンスもいただきたなということで、今できるならば、西地区の自治振興会と東地区の自治振興会がせめて連絡会でもつくって、中心市街地のことをともに語り合っていただくという場を何とか提案したいなと思っています。

 ちょっと一方的にしゃべり過ぎておりますけども、中心市街地の現状は、今ひとり暮らしの世帯が大変増加しております。日本全国でも、先日の新聞発表でも、ひとり暮らし家庭が1,462万世帯ということで、標準世帯、夫婦と子供の2人の、これを超えてしまいました。越前市においても6,137世帯、中心部においては何と2,950世帯、中心部は3割がひとり暮らしの世帯です。

 こうなりますと、国も社会保障とか税制など、国の施策変更を迫られます。私は、こういった観点から、市としても政策を根本から見直さなければならない、こういう時期に来ていると思います。これについて、市長、御所見があれば、ひとり暮らしの世帯の増加ということで御所見があれば。無理ですかね。

 じゃあ、もう少し入ります。

 それと、高齢化の進展ですね、人口減少、少子化による、もう町の中では子供会の存続に赤信号が出ています。そして、交通弱者が多いために、非常に毎日の買い物にも支障を来していると、そしてその高齢者の家庭とかひとり暮らしということでは、毎日御飯を食べるのにも、食事ですかね、に非常に苦労をされていると。今のままで10年後どうなっているのでしょうと。このまま衰退を待ちますか、それとも本気で再生に乗り出しますかというのが、私が今度議会終わりましたらあちこち町内で紙芝居に歩く題材なんですけども。

 これについて、越前市が策定した中心市街地の活性化プランと私が今中心市街地を見る目と随分違うと思うんですが、いわゆる建築の都市計画の目線で入った中心市街地の活性化プランと、そこに定住しているその住民の毎日の生活の暮らしぶりからの視点とは随分差があると思います。これについて御所見があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 上野建設部理事。



◎建設部理事(上野定範君) お答えいたします。

 まず、1点、冒頭でおっしゃりました西地区と東地区の共同による事業の推進ということでございますけども、それぞれ私どもプランを策定する段階におきまして、それぞれの自治振興会の方の役員さん方、いろいろと協議しながらプランづくり、策定委員会で答申をいただいたわけでございますけども、今後ともそれはある程度、あくまでもプランでございますし、今後実践に当たるわけでございます。その中で、やはり当然議員おっしゃったような、同じ自治会、組織の中で、それぞれ協働しながら、いろんな、それぞれ役割を分担しながら、また共同でする場合のものにつきましては、そういうな形で、そういうな進めていきたいというふうなことで、またそういうふうな活性化の協議会も設置を考えておりますので、そういう形で今進めていきたいというようなことで考えております。

 それからもう一点、お年寄りやら若い方々のことでございますけども、そもそも私どもこの活性化、現状のとおり、議員おっしゃられましたような現状のあることは私どもも認識しております。ただ、このまま放置しておきますと、ますますふえるというような形で、やはりまずは定住化促進、それからもう一つは、にぎわいを持たせようという中で、若い人たちをやはりこの町の中に盛り込んでいこうというようないろんな施策を、いろんな方々から御意見をいただきまして、40項目ほど事業として取り上げさせていただいております。

 そういう中で、やはりこれから今協議会を立ち上げ、国の認定に向けて実践できるような形で方向づけをしていきたいというようなことで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 協議会を立ち上げてということがございました。ぜひとも協議会には中心市街地の実際をよく知っておられる方を配置していただきたいというふうに強く要望いたします。

 もう時間もあとなくなってまいりましたが、日本より15年ほど前から中心市街地の空洞化に苦しんで取り組んできたイギリスの政策のレポートがあります。ちょうど、どれを見ましても、日本と15年先にショッピングセンターが郊外に出て中心市街地が沈没してきたという中で、イギリスはかなり早くからいわゆるコンパクトシティーということに取り組んできたみたいです。イギリスの地方都市のコングルトン、人口9万人ということですから、ほぼ越前市と同じかなと思いますが、ここが見事によみがえったというレポートを読んだときに、これはぜひとも参考にせないかんなということで、このレポートを市の理事者の方にも読んでいただこうと思っております。

 もう本当に時間もなくなってしまいましたので、最後の結論だけ述べさせていただきますと、私は、今の地域自治振興にいたしましても、中心市街地の活性化にしましても、一にも二にもやはり人によるところが非常に大きいと。私は、市長みずからが力点を置いたプランであるならば、まちづくり会社の設立の前にタウンマネジャーを設置して、そして事業開始までの準備段階を、必要なこともいっぱいあります、そういうなことをるる着手していくべきではなかったかなというふうに今思っております。いきなりまちづくり会社ができて、さあ、スタートといって、そううまくいくもんじゃないと思っていますが、市長、あと18秒しかありませんけど、そのタウンマネジャーについて何か御所見があれば一言お願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私も、今城戸議員が御指摘いただいたような思いを持ってるわけでございます。ですから、私どもは、今武生商工会議所に対して、やはり行政がタウンマネジャーを務めるんじゃなくて、民間で、まちづくりとか経営にノウハウを持った人を御紹介いただきたい旨、お願いをいたしているところであります。

 ぜひ商工会議所からも御推薦いただいて、19年度の早い時期にはタウンマネジャーを委嘱をして、その方を中心に活性化協議会の立ち上げ、あるいは住民の皆さんの声のさらなる聴取などを行って、中心市街地の活性化プランが本当に実のある、実効性の高いものになるよう、さらに努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) どうもありがとうございました。

 イギリスは、15年間タウンマネジャーで随分苦しんで、今の成功は、最終的にやっぱり行政マンに戻って、そしてこの5年間、行政の経験豊富な職員がタウンマネジャーを務めて、やっと成功になってきたという事例もあります。ですから、今全国で300以上、TMOが崩れかかっておりますけども、同じ轍を踏まないように注意をしていただきたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位17番、玉川喜一郎君。

 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 合併協定項目及び新市建設計画と今後の計画について、そして2点目は、この前請願が採択されました南中山小学校、そして服間小学校の学校給食のあり方、そして3点目には、中心市街地の活性化について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目ですけど、一番最後になりましたが、よろしくお願いしたいというふうに思います。合併協定項目及び新市建設計画と今後の計画について質問をします。

 きょうまで、伊藤康司議員、そして福田往世議員の一般質問において、合併懇話会、合併協議会の経過及び協定項目の中身について、ほとんど議論が尽くされたようであります。しかし、私もその合併協議会の委員であり、庁舎建設小委員会の委員長でもありました。その責任の一端を担ってる一人として、意見、考え方を申し上げたいというふうに思います。

 そこで、私は少し整理をして質問させていただきます。

 伊藤康司議員、福田往世議員は、合併の最大の要因は、日野川東部に庁舎の位置を、市役所の位置ですね、位置を、そのことを合併懇話会で同意したので合併協議会がスタート、合併の紳士協定は何があっても守るべき、そのためには合併協定項目、事務所の位置、日野川東部国道8号線沿い北部を優先に5年をめどに建設、そして建設のスケジュールを示すべきである。おくれることについては理解を示すが、合併特例債の期限までには建設計画を示し、建設にかかるべきと意見を述べられました。

 これに対し、奈良市長は、合併協議会の協定項目及び合併計画は、意思をしっかり尊重していきたい、終始一貫尊重していきます。しかし、庁舎建設については、庁舎建設基金を財政調整基金から2億5,000万円を崩して1億5,000万円積み立て、今後10年間で庁舎の基礎固めをしていく。また、合併したときより現在の財政状況は大きく変わってきている。国の交付金は、平成19年では63億円が43億円に減少している。また、現在学校の耐震調査を行っている。3月末には結果が判明するが、改築、補強など、将来の学校耐震調査の結果によると、相当な予算が必要になってくる。今の段階においては、庁舎建設については、基金を積みながら慎重に対応していきたいとの答弁でありました。最後には、庁舎か学校といえば、学校を優先していきたいということでございました。

 福田議員は、合併協定項目を守るべき、これこそが合併の根本、どんなことがあっても守るべき、そうでなかったら合併はなかったと。また、合併がなかったら特例債もないと伊藤康司議員もおっしゃっておられました。

 市長、合併協定の意思を尊重するということは十分わかりますが、10年間庁舎の基礎を固めて、合併特例債の使用期間に庁舎を建設することができなければ、尊重することになるのかどうか、お伺いします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、合併を実現する際には、合併方式とか新市の名称、庁舎の位置、非常に重要な課題でございまして、そういう中で、合意形成が図られた上で合併がなされたわけでございます。ですから、そのことを尊重するのは当然のことだというふうに考えております。

 その中で、今ほどるる玉川議員が今日までの答弁を引用いただきましたけれども、合併当初に想定をいたしておりました新市建設計画での財政計画と現状の中では大きな乖離が出てきて、そのことについては、副市長をトップとする庁舎建設検討委員会からも、新庁舎を建設するには、財政破綻を招かないよう、まずは建設事業費の30%から50%を目標に計画的に庁舎建設基金に積み立てをするところから始めるようにというような報告書をいただく中で、一番現実的な策として、厳しい中でも基金を積み立て、そして今日までの約束について灯を消さないと。しっかり灯を私ども確認しながら前へ進む、このことが今置かれている唯一最良の道ではないかということで御理解をお願いいたしているところであります。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 私のところに、新越前市を信じて合併した多くの皆さん、当時の合併協議会の委員さん、または多くの関係者の方から、議会放送を見られまして、丹南ケーブルを見られまして、いろいろとお電話がありました。また、一般の方からも、旧今立の方、または旧武生の方からこういうことがありました。「合併協定項目を何だと思ってるのだ。約束を守ってこそ、果たしてこそ政治ではないか、政治家ではないのか」。で、確かに合併項目、今市長が尊重されるとおっしゃった、庁舎については厳しいという庁舎建設委員会の報告ありますけど、そのテレビを見られた方は、どうもそうではないというふうに思っておられるんですね。

 そこで、それは客観的な意見でありまして、あくまでも市民の皆さんの意見を私は御披露させていただきましたけど、ただ私は、ここでしっかりと把握しとかなければいけないことは、特例債に対して、例えば学校か庁舎かということを議論するのは私は今は時期尚早だろうというふうに思っています。簡単に申し上げますと、当然市役所の耐震度も今Eランクで大変でありますし、これから出てくる学校の耐震についても大変だろうというふうに思っています。そうしますと、庁舎に市長は、ここで確認をしておきたいのは、特例債を使って建てるのかどうかはまだ結論は出してないんだろうと思ってます。これは、10年間は、その最終的な局面は10年だろうと思いますから、まだまだあと8年時間がありますので。

 それと、市長は学校の耐震については、所信表明の中で、合併特例債を最大限に活用して、学校の耐震補強または改築を進めていきたいということをおっしゃっておられました。これは、そういうことは私も理解をします。しかし、一番大事なのは、庁舎建設に特例債は使わず、学校の耐震補強または改築に特例債を使うっていうことになりますと、これは新市建設計画の変更になるのではないかというふうに思ってます。これ、まずお伺いしておきます。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先般も御答弁させていただいたとおり、変更には当たらないというような内容及びその学校の改築、耐震補強等に活用が可能だというふうな旨、私ども確認をいたしているところであります。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) これはどこで、県だろうと思いますけど、県の市町村課で確認をされたということですか、確認したいと思います。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 合併特例債の活用ちゅうんでしょうか、内容でございましょうけども、これは先ほど市長が申し上げておりますように、新市建設計画の中に、学校の耐震補強につきましては、学校施設の改修及び安全の安心できる学校環境の整備を図るということもうたっておりまして、その中に小学校の改築事業、それから学校施設の大規模改修事業と屋内運動場の改築事業ということで、そういうなものは学校の耐震補強または改修が包含するということで、建設計画の変更は該当しないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今ほどおっしゃられましたけど、県で確認をされたということですね。

 ほんで、県と事前協議をされましたか。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今回のこの合併時に、この新市建設計画に当たるに当たりまして、この事業の内容、そういうな計画を策定するときに県と十分協議をして今回新市建設が成り立っているものでございますし、その内容につきましても、新市建設計画にうたっているものであるということが前提でございますので、御理解願います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 事前協議をしたのかお伺いしてます。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) それは、もう県とも確認してあるところでございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) だから、その確認が事前協議なのか、お伺いしてます。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) それは、当然事前確認ということになるかと思っております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 事前協議をされたということですと、そうしますと、市町村建設計画第5条の中で、合併市町村は、あらかじめ都道府県知事に協議し、議会の議決を経て計画を変更することができるということがあります。これは、市町村計画の、合併のときの建設計画の5条の中で、当然建設計画についての作成の中でのことでありますから、事前協議をしたっていうことになると、議会の議決を経なければいけないんですよね。これ、どう考えますか。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) この新市建設計画のこの中に明記されているというものでございますから、それは県と確認するときにはそれは当然そういうものが明記されているということで、十分お互いに理解するものだと思っておりますけども。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) だから、先ほど奈良市長は、計画変更には当たらない。小東部長は、県に事前協議をされた。そうしますと、私が申し上げました、できれば、当然ですけど、議会の議決を経なければいけない。

 私が思うのは、今基本的に24項目ありましたその合併の特例債を使う事業、このことの中で、耐震の補強は入っていない、だから私は耐震補強が悪い、改築が悪いっていうことは申し上げてません。それはその時期になったら議会と十分相談していただかなければいけない、市民の皆さんの判断を仰ぎながらっていうことは思ってます。だけど、今申し上げてるのは、庁舎建設については合併特例債の中にありました。肝心な方がここにも、山岸部長、小東部長おられますから、当時の合併協議会の、そのときにも、当然庁舎については、ここで1点お伺いしますけど、特例債どのくらい見ておられました。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今回、うちの8万7,000という人口の中では、合併特例債というのは、ハード面につきましては166億円という前提の事業かと思っております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 私が申し上げてるのは庁舎建設の合併特例債の中での金額は幾らかと。だから、全体は166億円で、私も合併の協議委員ですからわかってますけど、庁舎建設については、箇所づけっていうのを一応皆さんに示しました、合併協議会の中で。しかし、そのときに、私も聞いてますのは、四十数億円だというふうに聞いてます。ちょっと確認したいと思います。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 当面、そのときに、北新庄小学校、南中山小学校、それから戸谷片屋線ということでの議員御指摘のような166億円中の箇所づけっていいましょうか、内容づけは確認したと思いますけど、あとについては、きちっと明確に合意形成は得ているものではないと思っているところでございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 合意形成を得てるって、要するにもう一回確認しますけど、庁舎建設の特例債は四十数億円あったということなんですけど、それで私が申し上げるのは、そのことを今もし、もう一回確認、市長ね、庁舎建設については特例債を使うかどうかは、まずお伺いします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今まず確認いただくべきことは、1つには、小学校の改築とか大規模改修等が特例債の対象となるかどうかと。これは、私どもの新市建設計画の主要事業に包含をされるということで、これに活用しても新市建設計画の変更には該当しない旨の県からのきちっとした説明をいただいてると。

 で、もう一点は、今回私どもは、庁舎の位置等を含めて、そのことを見直す考えはないということを言明いたしましております。ですから、この間の議論を尊重するということを何度も申し上げておりまして、そういう意味では、県からは、今財政状況が厳しいので時期が先送りするということであって、新市建設計画の変更には該当しないので、建設計画のいわゆる変更を議会にお願いする必要はない旨の確認もいたしております。そういう中で論議をさせていただいてると。この2つを県に確認した上で御答弁させていただいてることを十分御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 県が何て言おうが、この議会はその変更を、私が、このことを変更といわずに何が変更だというふうに思ってます。だから、この変更については、私たち議会はなかなか認めることはできない。やはり議会の同意を得てほしいな。そして、その後に、学校の耐震補強について特例債を使うことについては私は大いに賛成でありますから、そのまずその計画を、庁舎に特例債を使うかどうか、これはまだ結論これから出てないんですけど、使う可能性もあるでしょうけど、そのことを、今結論出さずに、耐震、学校の耐震のことに対して特例債を使うっていうことになりますと、大幅な変更なんですね。だから、このこと自体は議会の同意を得てほしいなと思ってます。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私も大変残念なんですけれども、昨年の春から、総合計画をこれからつくると。で、総合計画をつくるに当たっては、庁舎の位置づけいかんによって、全体的な財政見通しもまちづくりのありようも変わってくると。ですからこそ、できるだけ早くその方針についてはお示しをして、議会でも御議論いただいた中で総合計画をつくらねばならないということを御説明をしてまいりました。

 ですから、昨年4月、最も早く庁舎の建設検討委員会を立ち上げ、副市長のもとでその議論を積み重ね、8月末に報告書をお出しをいたしております。その後、9月、12月の議会等、何度も申し上げてるとおり、御説明をした上で、総合計画もずっと積み上げをし、新年度の予算案も提案をさせていただいたところでございます。ですから、それが必要であれば、私どもその間に、当然そのことはやらねばならない、もし県から建設計画の変更に当たるから議会の議決が必要だというふうなサジェスチョンをいただいておれば、当然その途中でさせていただきます。そのことが不要だというきちっとした確認のもとでずっと御説明をしてきたわけでございますので、昨年の夏の議論のその積み重ねで今日まできてることについては十分御理解をいただきたいと思います。その中での総合計画の御提案であり、あるいは新年度予算案の提案であるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 市長がそのように議員の皆さんに、議会におっしゃってるのは十分わかります。しかし、きょうまで一般質問を聞いてますと、市長のその考え方を議会で理解をしてる人は私はそんなに多くないと思ってます。当然後から私が、一般質問でも伊藤康司議員、福田議員も質問しましたし、多分私は合併に携わってる、そしてまた多くの市民の皆さんが市長のこの、これは変更であるというふうなことをおっしゃっている以上は、私も当然議会として、そしてまたは市民の代弁者として、民意の反映ということであれば、私はこれに対する声に耳を傾けざるを得ない。だから、私は変更であろうと思ってます。市長はそうでないとおっしゃっても、またこの議会の中で、このことが私は変更だと思ってますから、できれば議会の同意を得ていただきたい、これお願いをしてるわけですね。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ですから、それがいわゆる議会に必要なものであれば私どもはお出ししていたわけなんです。それが必要ないという前提で今日まで議論はずっと積み重ねをさせていただいております。ですから、少なくとも総合計画の今御承認とか、1億5,000万円、庁舎建設基金への計上を盛り込んだ予算案を今議会に御提案させていただいてるわけでございますので、そのありようについて御議論をいただく中で、議会としての意思を集約いただくことが私は議会の御判断だというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 市長がそのようにおっしゃっても、私も含めて、今耐震補強に将来的に予算、お金が必要であろう、この前も全員協議会の中で、Aブロック、Bブロック、Cブロック、Dブロックということで説明を賜りました。その中に、ああ本当にこれから先耐震の状況を考えるといろんなことが出てくるなというふうな推察もしました。で、耐震に対する学校建設または補強、改築、必要だというふうに、これは私も認識をしてますし、当然だと思ってます。だけど、庁舎は、建設に対して166億円の合併特例債の中に四十数億円あった、そのことは今は入れなくて、そしてそのお金を耐震に使うということになると、当時の合併を進めてきた皆さんは、これは当然計画の変更だというふうに私は思うんですね。だから、ぜひとも市長、いま一度議会の同意をいただくようにお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私も大変残念なんですけれども、昨年の、ですからこそ、夏の段階に、検討委員会の報告書、庁舎建設の、お出しをさせていただいて、あのときに速やかに庁舎の建設に入ろうと思うならば、毎年3億円から4億円程度の庁舎建設の積み立てをしなければ建設が間に合わないと、いわゆる合併特例債を活用してその期間内の建設が間に合わないと。しかしながら、そのとおりやっていった場合には、市民生活に直結する道路なり学校なり、いろんな事業にしわ寄せがきて、あるいは両方一緒にするならば財政破綻を招くというような報告書が出てきたので、残念ながら優先順位をつけざるを得ないと。

 そういう中で、私の一つの考えとして、市民生活に直結する事業をまず総合計画の策定に当たっては優先をさせていただきたいと。他方で、庁舎の建設については、希望の灯を消さないため、厳しい中でも確実に庁舎建設基金を積み立てるという方法の中で御理解をいただきたい。本来であれば両方やりたい、それが合併当時の約束であったことは十二分に承知をいたしておりますけれども、大きく財政状況が変わってきて、破綻ということが今現実的な市町村を取り巻く現状となっている中で、優先順位をつけざるを得ない。その中で、しっかりと私は9月以降御説明をさせていただいたというふうに考えております。ですから、議論が、残念ながら9月の段階に戻ってしまったように考えております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 市長が今財政のことをおっしゃったんで、それでは財政のことを少し質問してまいりたいと思います。

 市長は、新市建設計画で、今もおっしゃいましたように、財政状況が大きく減少、交付税が63億円から43億円と、いかにも新市建設計画がいいかげんというたらおかしい、ちょっと若干変更が大きいというふうにおっしゃっておられましたけど、国からの交付税、私ちょっと資料を大きくしましたのでちょっと見ていただきたいと思いますけど。

 国からの交付される金額の減少と税収の関係ですね。まず地方税、平成19年度の予算、130億円ですね、地方税、税収、市民税、そして法人市民税全部含めて地方税は130億円。新市建設計画では111億円です。ここに19億円の差があります。地方交付税が、国から来る交付税、平成19年は43億円、新市建設計画では62億円、地方債は、簡単に言うと市の借金は、平成19年は21億円、そして新市建設計画では44億円、地方譲与税4億円、そして3億9,000万円、これ全部足しますと、各種交付金もありますし、いろいろたくさんあります。その中で、大体ことしは271億8,000万円、そして新市建設計画では301億円。そうしますと、そこで違ってくるのは、19億円税収が伸びて、市債がそこで大体23億円減ってる。そうしますと、私は、税収が130億円で、ことしね、平成19年が130億円、新市建設計画では111億円、そこで19億円違う。しかし、地方交付税も19億円違うんですよね。そうしますと、私は、トータルするとそれほど財政状況は変わっていない。市長、首を振っておられますから、答弁を求めますけど。

 そういう中で、もう一つここで普通建設税のことも私申し上げておきますけど、簡単に申し上げますと、普通建設税は、平成19年は33億3,000万円、新市建設計画では46億7,000万円ですね。その差が13億4,000万円、これはその分だけ地方債、ことしは21億円、新市建設計画では44億円なんですね。その差が若干ありますけど、考えてみますと、地方債っていうのは、市の借金っていうのは、国の事業、県の事業、それに対して予算がついたときに市債を発行する、これが市債なんです、借金なんです。だから、借金が地方債21億円に対して新市建設計画では44億円、この差は私は、今回普通建設費の中でその差が10億円ある、これは仕方ないことだと思ってます。だから、市長が財政が厳しいっていうのは、私は新市建設計画と今の段階ではそんなに変わらないのではないか、こう思ってますけど、どうぞ。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどの市税との、国の三位一体の改革の中での税源の組み方を見た場合に、住民税が19億円増であって、交付税が19億5,000万円で減だから変わらないのじゃないかというお話でございますが、それにあわせまして、国県補助金の、これも大きく下回るというふうな仕組みでございまして、今おっしゃられましたように、普通建設事業が従来どおり、この合併協議会の中でも四十数億円を、毎年こういった事業を促進するということで取り組んでいこうという計画がございました。その中で、今回行政改革プログラムを昨年度春見直す中で、財政見通しの目標というものを設定する、その中で財調は9億円を下回らないという基本もございまして、その中から、どうしてもその事業を、普通建設をなぶらざるを得ないというのは事実でございまして、それが19年度で13億3,000万円、それから20年度へいきますと16億円というふうな開きが出てまいりますので、おのずと健全財政を運営していくということが基本ということで御理解いただけたらと思っております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 小東部長の説明は、単年度だけでなくて全部の計画ですけど、これ、ほんなら昨年、一般会計どんだけ残りましたか。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 17年度でございますかね。17年度につきましては、一応繰越金としては11億円というふうな、翌年度へ繰り越すというふうな数字になってるとこでございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 繰り越して悪いとは言いませんけど、財政が厳しかったら、11億円の財源を繰り越すことはなかなかあり得ない。一昨年も5億円繰り越してるわけですよね。だから、本当に財政が厳しい、それは夕張みたいに破綻したらいかんというのは私も思いますけど、だから交付税が、62億円が43億円に減った、で19億円。でも、市税がふえてる、自主財源はふえてるんですよ、19億円。だから、そんなことだけではなくて、やっぱり私は、本当に市長に求めたいのは、今やっぱり新市建設計画でつくってきた庁舎のことも踏まえて、そして耐震のことを踏まえて、もっと市民の皆さん、そして議会と十分協議してから最終的な結論を出してほしいなと思いますけど。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私も、おかげさまで多くの方から、厳しい中で現実的な判断をしてるねということで、私が示してる方針については評価を、理解をいただいてるというふうに認識を持っております。

 また、議会の中でも、おおむね議員の皆様も、厳しい中では現実的な施策ではないかというふうに御理解いただいてるものというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今市長は、市長ね、そういうこともあると思います。全部が全部だめだっていうことを申し上げてるんじゃなくて、やっぱり当時合併を進めてきた人は、なぜ合併したかっていうと、はっきり言いますけど、旧今立の皆さん、当時私議長でしたから、そのときの議長初め町長は、とにかく庁舎については日野川東部国道8号線へというようなことがありました。それが懇話会でした。そしてそれが、旧武生としては了解をしたので、そして市民の皆さんにも説明をして、合併説明会を2回開いて、名前も含めて説明してきた中でその了解を得た。だからこそ今立の皆さんは合併協議会に入ってきたわけですね。

 そういうことで、今庁舎に対して、市長のそういうふうな、なかなか難しいとか、じゃあ基金を積み立てて、10年で基礎固めで、これだと特例債使わないということになってしまうので、私はいま一度そういう中での、市長はすごく答弁がきれい過ぎて、私はちょっと誤解を与え過ぎるんじゃないかなと思ってます。だから、もう少し、もうちょっとその発言に対して、少し両方の言い分がとれるような、そういう答弁をいただければなと思ってますけど。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、合併してよかったかどうかっていうのは、住民の皆さんがこれからどういうまちづくりを越前市が進めるか、そのことを評価いただく中で理解いただけるものと思っております。

 で、何度もお話をしているとおり、学校の耐震診断が3月の末にはわかってきて、今後その対応を迫られるわけでございますが、以前全協でもお話をさせていただいたとおり、西低東高というような、市の状況で言えば厳しい結果が出てくるわけであります。東の方の学校の耐震度が実に悪くなりそうだと。私は、そういうな中で、きちっとした取り組みをやってけば、ああ、厳しい中でも合併をして、特例債を活用してくれたからこそ、我々の地域の学校が新しくなって、子供たちも安全になった、地域も安全確保が図られた。それをもって私は合併のメリットっていうのはきちっとわかっていただけるんじゃないかというふうに考えております。今厳しい中で、あれもこれもできない。しかし、私は、できるだけ早く住民の皆さんに、合併をして、そのことがどういうふうな効果をもたらすのかということをわかっていただくことが一番この問題に対する理解につながってくると思っております。

 ぜひ厳しい中でも、住民の皆さんが特に子供さんの安全・安心含め、しっかりとした取りまとめをし、その裏づけが合併の国や県の支援をもってなされてるんだ、そのことを説明する中で、私はこの判断というのはおおむね住民の皆さん、特に今立地区の皆さんも御理解をいただけるものというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 私は、市長がおっしゃってることは十分わかります。で、今合併をしたから、その特例債166億円がありまして、そのお金は当初箇所づけをして、ある程度の24項目にわたる計画をつくりました。で、そのことが、今学校の耐震が出てきて、そのお金が使える、これは私も今立の方も旧武生の方も喜ばれることだというふうに思ってます。

 そのことを申し上げてるんじゃくて、今庁舎を日野川東部に移して、10年には建てましょう、5年をめど。そのときに、そのことが一番の要因で合併してきた、だからそのことがあったから合併ができたんですよ。だからそのことも十分考慮してください。その中で、今学校に対して耐震を使うんなら、これは変更ですから、変更ということでの議会の同意を得てください、こう申し上げてるんです。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ですから、変更には当たらないということを申し上げております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) これは、市長がそこまでおっしゃるんなら、議会もしっかりと決議を出すとか、そういう対決姿勢も踏まえて考えてまいりたいというふうに思ってます。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) そんなことをもし思われるんでしたら、学校の耐震結果も十分確認をされ、今後どういうような改築、補強をしていくのかっていう財政状況も十分御理解いただいて、その上で、こんなに余ってるんじゃないかっていうことを1年後におっしゃられれば、私はその時点、その時点で、ですから今年は1億5,000万円、厳しい中でも頑張ったと思ってます。来年どうなるかわからない、ふえるか減るかもわからない。でも、それは毎年毎年の苦労の中で、その予算過程、編成過程の中で考えますということを申し上げております。

 今目前に、これまでわからなかった学校の耐震診断が余りにも悪そうだという現状がある中で、そのことを拘束してしまって、その対応がとれないような判断を、今私は議会の方はしていただかないであろうというふうに確信をいたしておりますし、そうではなくて、十分その結果も踏まえた上で、今御指摘の部分というのはお考えいただく内容ではないかと私は思います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 市長、私は市長のおっしゃってることを理解してないんではないんです。もう一回申し上げますけど、今特例債で166億円の合併特例債ができました。当初その中に四十数億円の庁舎の建設が入ってました。今どうするか、これから皆さんと相談していきたいっていうことで、それはいいんです。で、耐震の結果、3月末には学校の耐震の結果、補強で済まない場合、改築をしなければいけないことが出てくる。そうしたときに、その予算を使ってもいいと思います、当然使わなければいけないと思っています。その各地区の学校っていうのは、当然、公民館もそうですけど、そういう意味においては、生命を守る、そしていろんなときのための大事な拠点だというふうに思ってますから、そのことはいいんですけど。

 それで、その結果が待って、その結果出て、そのお金が余ったら、積み立てのことを踏まえて庁舎の建設を、そのお金を出していきたい、こうではないだろう。だから、あくまでも、市長も首をかしげてますけど、もう一回言います。もしこのことで変えるんであれば、私は変更だというふうに思ってます。変更するんならいいです。だから、変更するということで議会の同意を得てください。そして、その中で耐震に対する予算を計上する、大いに結構です。このことを申し上げます。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) そのような考え持っておりません。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) これは議会の方でどういう考えとするか、私も含めて議会の中での、やはり何らかの形を考えてまいりたいというふうに思ってます。

 それでは、続きまして、ところで庁舎建設の場合、まず位置の確認、日野川東部国道8号線沿い、ここを優先する、これについてはそのまま継続されますね。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) これは、以前の答弁でも御説明させていただいたとおり、庁舎建設検討委員会の報告書を見ていただいたとおりでございまして、私はあの報告書をつくるに当たっては、これまでの協議の経過を尊重して議論を始めるようにということを強く指示を行いました。その結果、日野川東部の北部を中心とした議論がされていたわけでございますので、全く今の時点でそのことを見直す考えはございません。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) そこで、例えば特例債を活用した場合の庁舎建設の一般財源しない場合、このことを申し上げたいと思います。

 庁舎のことで、特例債を活用した場合、例えば64億円で試算されてますので、その64億円かかる場合、一般財源は43億6,900万円です。特例債を活用しない場合、71億7,400万円かかるんですよね。その差28億円ですよ。これは、特例債活用しなかったら、庁舎については建設は、本当に私は大変な厳しい状況だというふうに思ってます。

 だから、もう一回申し上げますけど、やはり特例債を活用しないともう大変な状況になってくるというふうに思ってます。そのことについてはよろしいですね。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) それと同じことが、学校の改築、耐震補強においても、それを活用させていただかなければ、子供たちの安全確保を期間内にできないと私は考えてますので、そのことをまずしっかりやった上で次のことを考えていただいてよろしんじゃないかと私は思います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 市長、また耐震のことをおっしゃいましたけど、耐震はすごく大事で、学校のことは大事なんです。そこで、24項目の中にその耐震のことは、合併特例債の箇所づけの計画、24項目の中には耐震のことについては入ってなかったんですね。だから、後で出てきたんだから、当然子供たちの命を守る、大事だから、私はそのことについては賛成ですし、特例債使っていいです。だけど、変更でしょっておっしゃってる。だけど、市長はもうこの後も変更でないですから、もう答弁いいです。いいですけど、私はこのことを申し上げてます。

 そこで、庁舎建設については、もう一回申し上げますと、28億円、特例債活用しないと、すごいその差、一般財源から出てくるお金っていうのは71億円にもなるということは大変なことだと思ってます。

 その中で、庁舎建設のスケジュールについて伺いますけど、8年ていうことが副市長を中心にした検討委員会で出てまいりました。基本構想、基本計画、基本設計、そして実施設計、地元協議、用地確保ですね、8年かかるということになりますと、市長は10年で基礎固めをしたいっていうことですけど、いつごろからこの計画にとりかかるかっていうことになると、もし10年で基礎固めをしても、やっぱりその合併特例債の期限内にはこの構想をスタート切らないと、今庁舎建設の準備室があるじゃないですか、この方はどんなことをしてるんですか。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 福田議員にも、御質問に答弁させていただきましたけども、庁舎建設基金が、積み立ての目途が立った段階で検討していきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) ちょっと私も年がいって耳が少し聞こえないのか、ちょっと今はっきりわかりにくかったんですけど、基本構想をいつから立てますか。それならいいでしょう。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) いずれも、積み立ての目途が立った段階で……。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 基本的には市長のおっしゃるとおりですね。財政調整基金の中から2億5,000万円のうち1億5,000万円、で庁舎建設に基金を積み立てた、そのことがずっと進んでいく中で考えていく。

 市長、ここで、まだ10年間期間ありますから、特例債使うこともあり得るっていうことですね。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) それは、毎年、毎年の予算編成過程の中で庁舎建設基金の積立額を判断するということを申し上げております。

 私は、今の中で、新年度は1億5,000万円が、2億5,000万円も財調取り崩してるわけですから、もう限界、精いっぱいの思いでやらせていただいたつもりであります。20年度以降は、その学校の問題初め、あるいは国の財政のありようも変わってくるかもしれませんし、そういうものを見ながら、その都度その都度判断をしていくのが基本だというふうに思います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 大体庁舎建設については、見解、市長と私の見解、多少違いますけど、とにかく耐震に対する考え方は一緒です。特例債を使うことは大いに私は大事なことだと思ってますから、それはいい。ただ、市役所も職員の生命を守ると、大事なことなので、そういう意味では、特例債を使って一緒なように、てんびんにはかるんじゃなくて、一緒に考えるということが私は大事だと思ってますので、このことは私は申し上げておきます。

 そこで、2番目の質問に入っていきたいというふうに思ってます。また、後で振り返りますけど。

 学校給食についてでございますけど、細川議員の質疑の中でも、市長の方から、南中山と服間小学校の自校式の学校給食については、越前市会が請願を採択しました。このことについては十分尊重して進めてまいりたい。その中で、市長は、今、先ほどもおっしゃったように、教育委員会にこのあり方について、スタート時点に立ったので考えていただきたい、こういうことをおっしゃったということでございますけど、私は、本来、議会が議決をしたのだからおおむねその方向で進むのかなっていうふうに思っていますけど、教育長どうでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教育委員会としましても、前に市長が言いましたように、条例が、もう共同調理場っちゅうことで条例がありましたので、要するにここで協議がさせていただけるスタートに立ったっていうぐあいな認識でございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) スタートに立ったということは、もともとスタートでなかったのですから、すごく私は評価をしてます。

 やっとこれで南中山、服間小学校の皆さんも自校式の給食がスタートに立ったということで、これから、ちょっと時間が、いつになるのか、教育委員会の方で総合的な全部の学校の給食のあり方を見直しをされるということなので、その検討委員会については、どんな形かというの、質疑でもありましたけど、もしもう一回御意見ありましたらお伺いします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 質疑のときにもお答えしました。今議員御指摘の、要するに市全体の給食のあり方っていうものを総合的に、もちろん今議論になりました財政的な面もひっくるめて検討会で出していただいて、教育委員会でもう一回もんで、それから議会の方へ報告させていただくという、そういうような手順でございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) そういう形で、議会が請願を採択したということで、その意向を踏まえて、全部のこと、越前市には、自校式、そしてIT給食、そして共同調理方式、この3つがあります。その中で、一番本当に食育の中で子供たちにとって一番いい方法はどうかってったら、当然、この前教育委員会を私も傍聴させていただきました。そのときに、各委員の皆さんからは、一番いいのは当然自校式であると。しかし、その自校式がしたいなって思うけど、本当にそれに対する予算がつくのかなっていう心配をされていました。それについては、市長も私は子供たちの生命、財産を守るって、すごく学校の耐震ということもおっしゃっていましたから、一緒なことで考えていただけるんだろうというふうに思ってますので、そういう中で考えていただければな、当然おのずと私は議会が請願を採択した自校式の方式に進んでいくんではないかというふうに思っています。

 ただ一つ確認したいのは、教育委員会の考え方、教育委員会っていうのは、教育委員長がおっしゃったように、すごく独立機関です。議会が独立機関、で教育委員会が独立機関、監査委員会が独立機関、で市長、行政側、こういう形になってますから、その独立機関には当然権限があって、自分たちで考えていただく、これが民主主義だと思ってます。議会だけが決めたからそれを押しつけるんでもないので。しかし、一番いい方法っていうのは、当然子供たちにとって何がいいのか、その中で、財政のこともありますけど、両方の中で考えていただきたいと思いますけど、ただ一点、教育委員長にお伺いしたいと思いますけど、教育委員会で議会と考え方多分一緒になりますよね。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 一緒になると非常にいいんですが、でないときもあるかもわからんです。そのときには、両方の意見をも十分に尊重し、また報告させていただく予定でございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 当然うまくいく場合と違う場合、当然それはありますよね、考え方ですから。しかし、私が思ってるのは、今教育委員長、教育長のお顔を見まして、当然議会の請願を採択したということで、多分そういう形の中で教育委員の皆さんにお願いしていただける、こんな形で、答申はそういうに出てくるよう要望しておきます。

 続きまして、最後の質問でございますけど、中心市街地の活性化、これについては多くの議員の皆さんが質問されました。私は細かなことは質問しません。何を質問するかっていうと、今庁舎の位置が、市役所の位置が、日野川東部国道8号線沿いへ行くっていうことが、市長もこの考え方は継続するっていうこと。庁舎があちらへ行ったときに、中心市街地はそのままここなのかなっていう部分をちょっと若干思うんですね。で、国の認定が、本当に庁舎があちらへ行くっていうことの中で受けられるんでしょうかね。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 庁舎建設検討委員会の報告書をもう一回見てほしいんですが、最短で頑張っても8年はかかるっていうふうに書いてあるんですよ、最短で。中心市街地の活性化プランは19年度から5年間なんですね。私どもは、今中心市街地がこれだけ疲弊をし、空洞化が進む中で、まずすぐ手を打つべきだと、それを国の支援をいただきながらやろうということで、19年度から5年間の計画を今つくったところでございます。まず、当面この5年間に精力を果たして取り組みをするというのは基本でございますので、短期的に今取り組むべき課題、あるいは長期的に取り組むべき課題、もちろん内容的等の問題もあります、そういうものは時間軸を十分に活用しながら検討するのが基本だというふうに思います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今回は、合併協定項目及び新市建設計画と今後の計画、そして学校給食のあり方、小学校、中学校、特に南中山、服間小学校の自校方式、議会が請願採択をさせていただいた、このことを受けての質問、そして中心市街地の活性化、この3点について質問してまいりました。

 私は、本当に合併をしてきた背景、本当にその基本的な、根本的な考えっていうのは、今立、旧武生含めて、市役所の位置がどうだったんだろう、そのことについては、合併協議会の回数重ねながら、その中で市民の皆さんにしっかりと説明してきました。説明責任を果たしてきた中で、そのことに対して皆さんは十分御理解をいただいて、日野川東部国道8号沿いという、そして5年をめどに建設をする、こんな中で、そして今新たに耐震の問題出てまいりました。本当に、私は一番大事なのは、市民の皆さんに対する説明、そして議会の同意、この3点をしっかり奈良市長にいま一度、いろんな声がある、このことをしっかり耳を傾けていただいて、行政、議会、市民の皆さんと手をつないで頑張っていただきたい、このことを要望して質問を終わります。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、合併のときに本当に汗をかかれた皆様の取り組みに心から敬意を表しておりますし、そのことを尊重しながらまちづくりをしなければならないというふうに考えております。すべての今行政の責任上、全責任を負うのは私であります。ですから、今回の庁舎のことについても、もっともじくじたる思いを持ってるのは私だと自分なりには考えております。ですから、そういう中で、結果的に住民の皆さんが、越前市のまちづくりは市民のことを考えてくれてる、合併してよかったと思っていただけるように頑張るのが私の責務だというふうに考えております。

 議会からもいろんな御意見いただきました。もちろん市民の皆さんからもいただいております。そういう中で、最終的には私が決断をして、私が責任を負う立場であります。市民の皆さんのためにという思いの中で、一つ一つ越前市のまちづくりを前に進めていくのが今の与えられた職責だというふうに考えておりますので、ぜひ議会の皆さん、また市民の皆さんの御理解いただきながら、精いっぱい元気な越前市づくり、頑張ってまいる決意でございますので、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 市長のお気持ちも十分わかりますけど、手法なんですね。予算権は市長にあります。で、それを議会にかけられて議会が議決する、このことは、行政、議会、車の両輪なんです。だから、市長がそのぐらい責任を持っておられるということは、市民の皆さんも本当に奈良市長に任せていいなって思うでしょうけど、議会もあるっていうこと、そして市民もある、このことを十分踏まえて、それを一手に、責任をそれほど感じていただかなくても、そんなにも思わずに、我々と一緒になってやっていくんだ、それこそ私は今言われている協働の精神ではないかと思います。

 終わります。



○議長(福田修治君) 以上で玉川喜一郎君の質問を終了いたします。

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○議長(福田修治君) 以上をもって一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は3月22日午後2時から再開いたします。

        散会 午後4時42分