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福井県 越前市

平成19年 3月第 1回定例会 03月08日−03号




平成19年 3月第 1回定例会 − 03月08日−03号







平成19年 3月第 1回定例会



          平成19年第1回越前市議会定例会(第3号)



 平成19年3月7日の会議に引き続き、平成19年3月8日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成19年第1回越前市議会定例会議事日程           │

│                        平成19年3月8日午前10時開議 │

│  第 3 号                                  │

│ 第 1  議案第 2 号 平成19年度越前市簡易水道事業特別会計予算        │

│ 第 2  議案第 3 号 平成19年度越前市下水道特別会計予算           │

│ 第 3  議案第 4 号 平成19年度越前市国民健康保険特別会計予算        │

│ 第 4  議案第 5 号 平成19年度越前市霊園事業特別会計予算          │

│ 第 5  議案第 6 号 平成19年度越前市老人保健特別会計予算          │

│ 第 6  議案第 7 号 平成19年度越前市駐車場特別会計予算           │

│ 第 7  議案第 8 号 平成19年度越前市農業集落排水事業特別会計予算      │

│ 第 8  議案第 9 号 平成19年度越前市林業集落排水事業特別会計予算      │

│ 第 9  議案第10号 平成19年度越前市介護保険特別会計予算          │

│ 第10 議案第11号 平成19年度越前市今立工業団地事業特別会計予算      │

│ 第11 議案第12号 平成19年度越前市ガス事業清算特別会計予算        │

│ 第12 議案第13号 平成19年度越前市水道事業会計予算            │

│ 第13 議案第14号 平成19年度越前市工業用水道事業会計予算         │

│ 第14 議案第15号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第4号)       │

│ 第15 議案第16号 平成18年度越前市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3 │

│           号)                            │

│ 第16 議案第17号 平成18年度越前市下水道特別会計補正予算(第3号)    │

│ 第17 議案第18号 平成18年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) │

│ 第18 議案第19号 平成18年度越前市介護保険特別会計補正予算(第3号)   │

│ 第19 議案第20号 平成18年度越前市今立西部工業団地事業特別会計補正予算  │

│           (第2号)                         │

│ 第20 議案第21号 平成18年度越前市障害区分認定審査会事業特別会計補正予算 │

│           (第2号)                         │

│ 第21 議案第22号 平成18年度越前市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号) │

│ 第22 議案第23号 平成18年度越前市水道事業会計補正予算(第4号)     │

│ 第23 議案第24号 平成18年度越前市工業用水道事業会計補正予算(第1号)  │

│ 第24 議案第25号 平成18年度越前市ガス事業会計決算認定について      │

│ 第25 選挙第 1 号 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙        │

│ 第26 一般質問                                │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第 1  議案第 2 号 平成19年度越前市簡易水道事業特別会計予算

 日程第 2  議案第 3 号 平成19年度越前市下水道特別会計予算

 日程第 3  議案第 4 号 平成19年度越前市国民健康保険特別会計予算

 日程第 4  議案第 5 号 平成19年度越前市霊園事業特別会計予算

 日程第 5  議案第 6 号 平成19年度越前市老人保健特別会計予算

 日程第 6  議案第 7 号 平成19年度越前市駐車場特別会計予算

 日程第 7  議案第 8 号 平成19年度越前市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第 8  議案第 9 号 平成19年度越前市林業集落排水事業特別会計予算

 日程第 9  議案第10号 平成19年度越前市介護保険特別会計予算

 日程第10 議案第11号 平成19年度越前市今立工業団地事業特別会計予算

 日程第11 議案第12号 平成19年度越前市ガス事業清算特別会計予算

 日程第12 議案第13号 平成19年度越前市水道事業会計予算

 日程第13 議案第14号 平成19年度越前市工業用水道事業会計予算

 日程第14 議案第15号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第4号)

 日程第15 議案第16号 平成18年度越前市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第16 議案第17号 平成18年度越前市下水道特別会計補正予算(第3号)

 日程第17 議案第18号 平成18年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第18 議案第19号 平成18年度越前市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 日程第19 議案第20号 平成18年度越前市今立西部工業団地事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第20 議案第21号 平成18年度越前市障害区分認定審査会事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 議案第22号 平成18年度越前市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)

 日程第22 議案第23号 平成18年度越前市水道事業会計補正予算(第4号)

 日程第23 議案第24号 平成18年度越前市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第24 議案第25号 平成18年度越前市ガス事業会計決算認定について

 日程第25 選挙第 1 号 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程第26 一般質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第2号 〜 日程第13 議案第14号



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1議案第2号平成19年度越前市簡易水道事業特別会計予算から日程第13議案第14号平成19年度越前市工業用水道事業会計予算までの13案を一括して議題といたします。

 13案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私は、まず議案第10号から質問させていただきます。

 越前市介護保険特別会計予算、この中での予算書の410ページには、居宅介護サービス給付費16億円が予算化されておりますが、これに関しての質問をさせていただきます。

 これは、この中には在宅で福祉用具を借りて使用している者に対しての予算が含まれていると聞いておりますが、この点につきましては、介護保険法が改悪されて、介護度の軽度な高齢者が、昨年の4月から車いすやベッドが取り上げられたと。

 このことに関して、厚生労働省が先月の2月19日、余りにもこの批判が強いということもあってかどうかわかりませんが、軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについての会議で全国の担当者に徹底したと。そういうことが新聞で報道されました。

 その中身を見ますと、現行の判断方法では例外給付と判断されないものの例外的に福祉用具が必要な状態に該当する事例として、3つが挙げられています。1つは、簡単に言いますと、状態が変動しやすく、日によって、時間帯によって煩雑に福祉用具が必要な方。2つ目には、状態が急速に悪化し短時間のうちに福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者。3つ目には、体への重大な危険性、病状の悪化等、重篤化等で福祉用具が必要な状態に該当する者と。こういう3つの基準を示したわけであります。

 その3つに該当する人で、医学的所見でケアマネジメントの結果を踏まえて市町村長が確認すると。そういう者であれば、例外給付を認めるというふうに変わったようであります。

 ここで私が今紹介しました内容について、このとおりなのか、改めて確認をしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 議員御質問の福祉用具の経過的要介護、それから要支援1、2ですか、の福祉用具のレンタルについての、給付についてのお尋ねかと思いますが、これは改正になりましても例外給付というのはございました。今回新たに、この議員おっしゃっていらっしゃる3点の項目が加わったわけでございます。非常に数は少ないんじゃないかなというふうに見込んでおりますが、当然そういったことで例外給付を認めていきたいというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 政府はそういう非常に問題が多いということを認識してか、こういう基準を新たに示して一定程度こたえたというふうな結果だと思います。

 今、越前市においては、部長の答弁では非常に少ないのではないかと言いましたが、どれぐらい、今までこの介護保険の改悪によってベッドとか福祉用具等を戻してもらった例は、もし数的にあったら、わかっていたらお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 今の議員が御指摘の3点のことにつきましては、これからのことでございますので、具体的に調査をいたしておるところで、申し上げられないわけでございますが、過去の例外給付についてちょっと申し上げますと、先ほど申し上げました経過的要介護以下の方で、昨年、18年度でございますが、300件ぐらいあったんですが、これが例外給付で認めてまいりましたのは47件ございます。その他の方は給付が認められなかったというような状況でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) このように改善されたんですから、やっぱりそういうお年寄りの立場に立って、もう一つは、このごろ財政的な事情によりましてだんだん施設が希望どおり建設されなくて、非常に、大変困っている家庭がふえてきております。そういう点で、この基準が示されたところを大いに活用と言うとおかしいけども、基準どおりと、それ以上の対応が望まれると思います。

 そういうことで、私はこの点については要望しておきます。

 それからあともう一つ、これは予算書の394ページ、ここには地域支援事業交付金、括弧して包括的支援事業、任意事業として1,766万円、それから歳出では包括的支援事業及び任意事業ということで4,360万円と。このことも、非常に利用者等というか、高齢者の不満の声というか、なかなか、そしてまた利用がなかなか少ないということから、厚生労働省が改善をした事柄であります。

 といいますのは、介護予防事業、申すまでもなく、この事業というのは運動機能トレーニングや食事指導などによって高齢者が介護保険を使わなくて済むようにすることを目的としたものでありますね。これは御存じのとおりです。それが当初の見込みよりか、このことに参加する人が非常に少ないと。こういうことから、厚生労働省が来月4月から対象者の認定条件を緩和しようという、こういう改善が今進むようになりました。なるようであります。

 その介護予防の対象となるのは、近い将来介護が必要になりそうな高齢者で、市区町村が特定高齢者と認定した人であると、こういう規定が示されたようであります。

 そのことで、これを、厚労省がこの基準の見直しとあわせて、全国の各自治体に対して基本チェックリストを実施する高齢者を65歳以上の4割から5割に引き上げると。現行は23%だそうですが。そして、参加しやすい介護予防プログラムを実施して、参加しやすい努力を求めているというんです。

 そういう点で、実際にはどこの地域包括支援センターでも体制がないと。そして、そのような対象者となる高齢者をつかみ切れないと。こういう問題点が指摘されているようであります。

 そういう点で、私はこの介護給付費、これまで給付費を抑制して、そういう大もとを変えずして現場にだけ責任を押しつけると。これは非常にこの矛盾の解決にならないと、こう思っているんでありますが、そこでお聞きします。

 越前市でこれまでの介護予防事業への高齢者の参加状況、それから今回の厚生労働省の基準見直しに対して今後どのように対応をしていくのか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) お答えをさせていただきます。

 まず、特定高齢者数でございます。

 18年の数字でございます。御指摘のように、国が予測をしておりましたのは、初年度で3%ということでございますが、私のところは半分以下でございまして、47名にとどまっております。これが実態でございます。

 実際に、健診でされた人は530人いるわけでございますが、医療の方で面倒を見るといいますか、医療の方で対処をしなきゃならん人、あるいはそこまでいってないということで元気な人だというふうなことで、最終的に128人ですか、が候補者として上がったわけでございますが、そのうち特定高齢者と判定いたしましたのが47名ということでございます。

 したがいまして、先ほどもおっしゃっておられましたように、厚生省の方ではさらに特定高齢者に対して、どう言ったらいいですか、対象の範囲を広げるような指導が私どもの方に参ったわけでございます。

 そういったことで、特定高齢者をできるだけピックアップして介護予防していかなきゃならんということで、私どもといたしましては、今度の今御提案をいたしております特別会計の方でそういった面で充実すべく、予算増も盛り込んでいるところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、非常に、寝たきりにならない、介護を受けられないように、そういう高齢者の状態を改善していくという意味では、この事業というのは非常に大事な問題であります。しかし、全国的にもそうであるように、なかなか対象者をつかみ切れない。こういう悩みがある中で、やはり体制の強化というか、そういう対象となる高齢者をつかみ切れる体制の強化、この点、私非常に必要だと思うんです。

 そういう点で、市長にお聞きしたいんですが、その点の予算上も含めて今後対応していくべきだと私は思います。どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 中心になりますのは、地域包括支援センターの保健師さんその他の職員だというふうに思っておりますが、今回予算の中でも御提案を申し上げておりますように、地域型の地域包括支援センターを設置をして、その周りにサブセンターを置いて、議員御指摘のような介護予防の体制がとれるように充実策を既に申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) ぜひとも担当課でも頑張っていただいて、体制上、私は非常に大変だと思いますが、やはりその点非常に重要な事業だと思いますので、頑張っていただきたいと、こう思います。

 あと、ちょっと時間の関係上、次へ進みます。

 議案第4号平成19年度越前市国民健康保険特別会計予算について、お聞きしたいと思います。

 予算書の267ページ、ここには歳入の面で特に私問題にしたいのは、その歳入の保険税のところで医療費給付費分滞納繰越分920万円か、それからその下には、ちょっと申しわけない、一般被保険者国保税の中の医療給付費分の滞納繰越分と、それから退職被保険者国保税のうちの滞納分、これが予算化されております。当然、私が受け取るには、滞納者に対する入ってくる予算の歳入分だと私理解しております。

 私は、この滞納の問題で何度かこの議会でも取り上げてまいりました。私、全国の状況を新聞の報道で知りました。2月23日付の新聞です。国保証の国民健康保険証、1年以上滞納した人から国民健康保険証を取り上げると。それが35万世帯。具体的に言いますと、高過ぎて保険税が払えない滞納世帯が全国で480万世帯、前年比で10万世帯以上ふえているというんです。それが厚生労働省の昨年6月1日現在のまとめでわかっております。

 そして、1年以上滞納して保険証を取り上げられ、資格証明書を発行させた世帯が35万世帯、前年比の3万世帯もふえていると。

 こういう状況を今福井県の状況で見ましたら、滞納世帯が2万、それからそのうち資格証明書発行が2,700、前年比で250以上ふえていると。ちょっと前後しますが、滞納世帯についても2万世帯あったのが、前年比で4,000世帯以上ふえていると。この状況は、越前市においても、聞くまでもなく同様な推移をしていると思いますが、どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 資格証明書あるいは短期保険証についてのお尋ねがあったかと思いますが、資格証明書につきましては、今議員のお示しにあった中にもありましたように、1年間国保税を滞納し、納税相談にも応じない方、そういった方、また何の連絡もない方、そういった被保険者の方について発行しております。

 お尋ねの推移ですが、2月末現在で238件発行しております。これを前年度と比較いたしますと53件の減少という形になっております。

 また、短期保険証につきましては、この2月末現在で612件、こちらの方は前年より139件の増となっております。

 これは資格証交付世帯の実態調査、面談を機会を多くしたということで、またその中でその制度の周知をした。そういったことでの成果というような考え方を私どもは持っております。したがいまして、こういった形で面談の機会を今後も多くとりながら対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今、部長の答弁を聞きましたら、全国の状況に反して、反してというか、おかしいけども、武生市、越前市の方では、資格証明書の発行を少なくしていると。私非常にこれ評価したいと思います。これまで何度も私たちがこの議会で取り上げてきたことが、ようやく市理事者の側にもわかっていただけたかなと思うわけであります。

 それでもまだ資格証明書を発行している世帯があるわけであります。私は、この資格証明書を発行する場合、国保の法の施行令というのがありまして、特別な事情、災害、盗難、病気、負傷、事業の廃止、休止、事業への著しい損失、またそれに類する事由、あった場合は資格証明書を発行しないことと、こういう規定があるわけであります。

 私は、そういう点で、この特別な事情につきまして何か決め事をつくる必要があるんじゃないかと。先進的な例、自治体では、国保滞納者にかかわる措置要綱取扱基準というのを決めまして、何と12項目もその中にはあるわけです。その12項目に当てはまる方の世帯については、資格証明書を発行しないと。その中に、非常に先進的というか、国保加入者の状況を本当によく見た基準だなと思う項目で、保険料を納めることで生計を維持するのが困難な場合と、こういう項目もこの12項目の中に入れてるそうであります。

 そういう点で、全国では、この中には先ほど言いました失業や病気で所得が減った人、また母子世帯や乳幼児については滞納していても国保証を交付すると、こういう是正が全国で始まっているわけです。

 そういう点で、今後の対応として、先ほど紹介しました資格証明書発行を越前市は全国よりも、全国はふえているのに資格証明書発行を控えているという、こういうところからもう一歩前進させていただきたいと思いますが、その点、これは市長、答弁いただきたい。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 基本的には、今ほどお答えしたとおりでございますが、この収納状況を今見てみますと、現年度分では前年度と比較して0.43%ふえております。また、滞納分でも2.2%の伸びを示しております。これは先ほどから御説明申し上げましたとおり、滞納者側の方々と面談によってその状況に応じて、いわゆる資格証明書から短期証に、そういった配慮を加えてきている。そういったことのあらわれというふうに私ども考えております。

 したがいまして、常に相手の状況を把握しながら、それに基づいて対応してますので、そういったことで御理解をいただけたらというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) これ以上の、時間的にもありますので、いずれにしても、ちょっとこの間、6日の、市長も夜帰ってテレビ見られたかと思いますが、実は我が党の小池という参議院議員がこの問題で質問してるんですね。共産党の国会議員がアンケート調査をやりまして、600件の回答が寄せられたと。それで、保険証取り上げによって病症が悪化したという人が3年間で930件に上るというんです。保険証が取り上げられたことによって医者にかかれない。そして、どんどん悪化していった。中には、がんの治療を中止したとか、高血圧症の治療を中断したとか、そうしたために脳出血を起こしたと。これは極端でなくして、これは実態だと思います。国会で取り上げた内容ですから。

 そういう点で、この国保証取り上げというのがどんな状況をつくり出すかということも、今後の国保事業を運営していくときには念頭に入れて行っていっていただきたいと、私、これは強く要望しまして質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 私は、今ほどの玉村議員とも関連するんですが、まず議案第10号越前市介護保険特別会計についてお尋ねしたいと思います。

 玉村議員、さまざまな介護予防についてのお話がございました。それで、この介護予防の事業のうち、私昨日も質疑の中で、越前市には4つの総合型スポーツクラブがあります。また、今2つ予定されているというふうな形になってるわけですが、この4つの、また2つが計画されている6つのクラブが、それぞれの地域の中で総合型スポーツクラブというクラブ運営をし、またこれからされるわけですが、この総合型スポーツクラブをこの介護予防事業の中に導入されてはいかがかなと思うんですが、市のお考えをまずお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) スポーツクラブの方の話でございますが、有機的に連携をしてやるということは可能かと思いますが、具体的に今どうのこうのということはやっぱり研究をしてみないとできないというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 介護予防は、運動機能トレーニングというふうな、お年寄りがとは言いませんけども、特定高齢者の方も含めて、やはり自立ある日常生活が営まれる体力、また体力づくりをというふうな形が求められるというふうに思うんですね。

 そういった意味において、この運動機能、身体能力を維持、またはできるだけ加齢に伴って体力が落ちないようにさせる。そういった意味においては、この総合型スポーツクラブ、いつでも、どこでも、だれでもが、スポーツ、レクリエーションを通じて日常生活を営まれるようにするというふうな、においては大変この介護予防にはもってこいの事業ではないかなというふうに思います。

 そして、越前市には今言ったように4つのクラブがあり、そして2つ今準備されてるという状況において、やはり有機的に機能させるというのが最も、現在あるわけですから、効果的ではないかなというふうに思うので、そこら辺のところ、もう一度お考えをいただきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 介護予防という立場というよりは、健康づくりという考え方から、私どもは健康21推進運動というのをやっておりますので、そういった中で健康増進課の事業等を取り入れながら、そういったスポーツクラブの事業と結びつけて進めていきたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) スポーツクラブは運動だけではないんですね。人がいつでも、どこでも、だれでもがスポーツを通じて、小さい子供さんからお年寄り、また後期高齢者、特に制度が変わりますけども、75歳以上のお年寄りが自主的に、自立的に日常の生活を営まれるような体力増進づくりもあわせて目的としてるわけです。そういった意味において、ぜひ市の認識を改めていただいて、そういった形の中で介護予防ができないのか、または連携しながら、それぞれの地域で参加しやすいような状況づくりをぜひ御検討いただきたい。これは要望して終わりたいと思います。

 続いて、議案第13号平成19年度越前市水道会計についてお尋ねしたいというふうに思います。

 18年度は、この予算書ページ見させていただきますと、18年度は何とか黒字になってるみたいですけども、19年度の会計見通しについてお尋ねしたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 19年度の収支ベースでございますが、約2億4,000万円の損失になると見込まれております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) かなりの赤字になるというふうな厳しい会計状況ではありますけども、これも昨年の末からの県水受水が大きな影響を及ぼすのではないかなというふうに思われます。そういった意味において、県水受水の動向についてどのような状態になっているのか、教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 19年から申し上げますと、昨年18年は12月から7,000トンの受水を行っておりまして、19年ですが、新年度は約1万トン、20年は1万3,000トン、21年は1万5,500トン、ずっといきまして最終年度の25年以降は2万5,000トンの受水を見込んでおります。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほど部長から今後の県水受水についての見通しをお聞きしたんですが、かなりの量を受水するという計画になっております。これは当然水道会計にはね返り、ひいては市民への負担というふうな形になるわけですが、一度確認ということで、トン当たり県からの受水単価はお幾らになるのか。

 またあわせて、市の方で適正な処理をするという形になるかと思うんですけど、その原価は大体どのぐらいの見通しになるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) これは議員さん御案内のように、17年12月ですかね、協定結びまして、水価の単価は113円、税抜きでございますね。税込みで118円65銭ということになります。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 大変高い県水を受水しなきゃならないというふうな状況になるわけですけども、先般お隣の市は19年7月から値上げするというふうな、新聞記事に出ておりました。越前市においては、この水道料金に、今の県水受水のおかげで料金を市民の皆さんに、負担するような形になるかと思うんですけども、協議会を設置するというふうなことでございますけども、これらについての見通しをちょっとお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 今後の見通しでございますが、御案内のように、水道料金協議会の委員さんにつきまして、これから申し上げますと、一応学識経験者と公共的団体の代表、水道使用者の代表、その他市長が必要と認めた者、15名以内で組織することになっておりますので、本議会が終了後に検討に入りたいと、このように思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 慎重に十二分に協議会で御検討いただいて、水道料金について吟味していただきたい。

 そこで、越前市民の生活に密着するこの水道を見通しとしてはいつごろから値上げといいますか、賦課されるような状態になる見通しなのか、お尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) これはさきの議会でも御答弁申し上げましたように、経営の安定化を図る目的で新年度から水道の料金の見直し作業に入りまして、平成20年4月から新料金体系をとっていきたいと、このように考えてございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今ほど越前市の方においては平成20年、来年の4月から値上げの方向でというふうなお答えでありました。これはぜひ水道料金が生活に密着、越前市民の皆さん、本当に生活に密着し人間が生きていくためには必要な水でございます。よい水を、ぜひ供給は安定的にしていただきたいと思うんですが、一方においては料金がそのまま値上げという形で転嫁されるのでは、ある意味ではたまったもんではないという形になります。

 ぜひとも市当局におかれましては、できるだけ料金を引き下げていただけるように企業努力をしていただいて、そして料金値上げそのまま市民に転嫁しないように御努力をしていただきたいと思うんですが、部長の所見をお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 議員御指摘のとおり、極力水価の抑制を考えまして、水道料金協議会の中で検討してまいりたいと存じますんで、今後議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(福田修治君) ほかに質疑はございませんか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) おはようございます。

 議案第7号の平成19年度越前市駐車場特別会計についてお伺いをしたいと思います。

 予算書では364ページになるかと思うんですが、ここの駐車場一般管理費施設整備工事費の944万3,000円の内訳についてお伺いをしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 武生駅東の月決め駐車場を時間制にするために、初期投資とか、それから消雪の工事でかかる分と、それから大塩の改修、各線でかかる工事で計上してございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 駅東、ちょうど駅の線路沿いの駐車場のことをおっしゃってるのかなと思うんですが、そちらの方を整備されるということですけど、先般、以前の武生商工会議所の跡地が売却されて、そちらの駐車場を利用してる方が今後利用できなくなるというんですが、そういった方も今の整備されたところを利用できるようになるんかどうか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 駐車場をするのは、公共交通機関の利用を対象にという形で考えてまして、パーク・アンド・ライドに対応した駐車場整備ということで、商工会議所を利用していただく方も趣旨に沿った形で御利用いただけることと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) いわゆる公共機関を利用される方というのは、JRなりバスなりということを御説明だと思うんですが、JRを利用される方とかそういう人はここを自由に、自由にというか、有料になるんかと思うんですが、使えるということで理解させてもらってよろしいんでしょうかね。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 趣旨に沿った形であれば結構です。公共交通機関を使って、対象に考えてますんで、そういう方は利用されても、時間貸しになりますけども、時間制の形になりますけども、有料になりますけども使っていただいて結構かと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 趣旨に沿えばということなんですけど、趣旨に沿うか沿わないかというのをどこかでチェックかけられるようになるんですかね。それがちょっと、その点もお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 私どもの考え方がパーク・アンド・ライドというような考え方で整備しようと考えてますんで、今のさきの申し上げましたのがそういうような感じで思っているわけでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) もう一つ、商工会議所を利用されている人とか、それから今工事をされようとする、その場所を利用していた方の今後のことはどのようにお考えなんでしょうか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 今までの利用されていた方は、東側の方ですけども、その方は一応西側のところに移動していただくというような形で、移動して使っていただくという形で考えてまして、今回の商工会議所跡地の廃止にあわせまして、利用率が低かった月決めを有効に図るということで、時間貸し、時間制のパーク・アンド・ライドに対応した駐車場を整備していきたいという考え方を持っています。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ちょっとはっきりよくわからんかったですけど、自由に使えると。趣旨としては、公共機関を乗り継ぎに使うということなんですかね。そのために限定しているのかどうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私どもの一番の思いは、商工会議所の跡地を今売却するということになると、パーク・アンド・ライド、特に武生駅の利用を促進していただかなければならない。そういう中で、受け皿がなくなってしまうわけであります。特に、私が強く感じていますのは、同じ越前市民でありながら、今立地区の皆さんからすれば鯖江駅の方が駐車場もたくさんあるし、使いやすいという声をいただいています。ならば、駅の近くに公共交通を使われる方の用の駐車場をしっかり持つことで、たくさんの方に武生駅を使っていただきたいと考えたわけであります。

 ですから、今どういうようなやり方をするかは担当の方でよく詰めてもらってますので、そこまで私のところにまだ報告が上がってきてませんが、例えば今の商工会議所の利用についても、チケットを買うときに武生駅でコインいただくわけですよね。それで、利用者の方は、駐車料金が安くというか、減免されたり、そういうようなメリットがあるわけであります。

 ですから、自由におとめいただければ、時間制でずっと上がっていきますから、基本的にはパーク・アンド・ライドの方に資するという意味では、JR等で何らかのコインをもらうことになるのか、何らかの措置をとることでそういうような利用者の方が近くに駐車場を確保できて、どんどん武生駅等を使っていただける、そういう仕組みを今つくるべく研究をさせております。

 駐車場は、たまたま道路の西側、東側、両側に持っていたわけですが、それがばらばらで使われていたんで、月決めは道路の西側に集約して、東側をパーク・アンド・ライドを中心に使いたいということです。その使い方については、今担当の方で詰めている段階でありますので、きちっとしたパーク・アンド・ライドの趣旨に沿う形で、そういう利用者の方が駐車場を有効に使っていただけるような方策をしっかり取りまとめていきたいと思っております。

 今、工事の予算等をお願いいたしたわけでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) わかりやすい説明でありがとうございます。要するに、私も思ってるのは、越前市の人が鯖江駅を利用すると。そうしたときに、武生駅の駐車場が不足してるという点でそちらの使う方が多い、だと思うんです。そこへもってきて、商工会議所の跡地を売却して、そこを利用していた、JRを利用していた人も利用できなくなるという環境ができたと。今回こうやって整備していくわけです。

 多分、駅裏東の駐車場がよく満杯になって困ったという人が商工会議所へ行ったり、あるいは路上に流れたりしているわけですよね。ですから、そこの駐車場を利用している人と一緒の使い方になっていくとか、あるいはさらに今後駅を利用する人にもっと利便性を図る、鯖江の駅まで行った人も武生駅を利用するという、そういう環境をきちっと整備する必要があるんでないかというようなことで御質問させていただきました。

 今申し上げた趣旨の整備がなされるんであれば、それはそれでいいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次にもう一点、お聞きをしたいと思います。

 議案第10号の介護保険の特別会計の予算のところでありますけど、ページで言うと423ページになります。

 こちらの方の地域支援事業費の介護予防費のところですが、一般高齢者の介護予防事業が掲載されてると思います。この事業の中身、どういった事業されてるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどのだれでしたかね、質問にもございましたように、一般高齢者等の介護予防のための予防教室等の事業でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 予防教室、運動教室も含まれているんだろうなと思います。家久のスポーツ公園の方での取り組まれている水中運動教室、この事業の内容を簡単に御説明をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) この事業につきましては、水中運動教室というようなことで、18年度もやっているわけでございまして、たしか3回やっておりまして、それぞれ30人から50人の参加者の方が実際に教室の中に参加をされております。何か人気が大変あるそうでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 18年度3回実施いただいたということで、19年度の予定はどういう予定になっているか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほども申し上げましたように、大変人気があるようでございますので、回数もふやしてみたいというふうに思っております。当然、予算も計上してございますし、それからできましたら湯楽里ですか、ああいったところでもそういった事業をやっていきたいなというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ちょっと利用者の方なんかのお話聞くと非常に好評でして、今部長おっしゃるような人気がどんどん上がってきていると。ただ、どうも年度で切れるわけですから3月に切れると。新年度の間がちょっと減っていくというような、そんな話も聞いてまして、間が何カ月かあいちゃうんですけど、これ継続することに非常に意義があるんではないかと思います。事業の関係上、間切れるのは仕方ないんですが、その間の利用、運動を継続する負担軽減という、そういった対策がとれないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 今、ことしやりました部分につきましてはほとんど無料というような形で進めてまいったわけでございますが、当然施設を利用するということもございますので、人気も高いこともございますので、一定の参加費、大したことはないと思いますが、そういったことも含めながら、できるだけたくさんできるように努めてまいりたいというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 一定の負担を取られるというふうになるということですけど、事業までの期間も含めて検討いただけたらありがたいなと要望して終わりたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) ページ296ページの国民健康保険特別会計予算、議案第4号について質問させていただきますけど、昨今から予防医学、そして国民の皆さんの健康は、自分の健康は自分でというようなこともあります。その中、この中で、健康診査委託料450万円についてお伺いしますが、これは例えば我々が健康診査、人間ドックを受ける場合にそれに対する補助金だろうというように思ってますけど、まず450万円の内訳をお伺いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 今、議員のお示しがありましたように、人間ドック等に係る経費、受診に係る分がこの予算の中に含まれております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 多くの方から、私も市民の代弁者ということでいろんな声を聞いています。例えば武生と今立が合併する前は、今立の方は、例えば今立以外でドックを受ける場合、福井市とか鯖江もそうです、県内、どこでも、だったらと思いますけど、そのときには人間ドックを受けて、今立の皆さんも補助の対象になっていた。しかし、今合併をして、今立と武生が合併して越前市になりましたと。旧武生は武生市内の病院でないと人間ドックに対する補助金はなかった。それが今立の方もそれと合わせられまして、越前市においては、今の越前市内の病院の場合には人間ドックの補助対象になる。越前市以外で人間ドックを受けると補助対象にならない。こんな状況を聞いていますけど、そういうことでございますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 実情はそういうことございます。

 そこで、せっかくの機会でございますので、越前市が取り組んでおりますこの人間ドックの事業内容について若干御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、この対象者ですが、国民健康保険の被保険者30歳以上の方を対象にしております。

 これにつきましては、市の広報等で18年度も5月、7月、1月と3回もいわゆる周知をしているわけですし、市のホームページも流しているんですが、種類として1日ドック、脳ドックがございます。これにつきましては、市の助成が3万円でございます。それから、1泊2日ドックがございます。この助成が5万円です。そして、19年度から今予定しておりますのが、これに加えまして1日ドックと脳ドックの同時受診ができるような形でこれも1つ考えております。これは5万6,000円の助成を考えております。それから、1泊2日ドックと脳ドック、こけも同時受診ができるような形、これについては7万6,000円の助成をする考え方であります。

 それで、今お示しありましたように、実施機関は市内の医療機関ということで、対応しているわけですが、手続の方法としては、まず市内の医療機関で受診予約をしていただきまして、その後に今保険年金課の方でまとめて助成金を申請していただく、そういった流れになっております。

 そこで、今この人間ドックを市内の医療機関でしていることについて、その考え方を述べますと、身近なところでそういった医療、ドックを受けていただいて、いわゆるかかりつけ医、そういったものを持っていただく中で、健康に留意していただきたい。そういったことを基本にして、これまで取り組んでまいりました。

 そこで、お尋ねの件でございますが、市外の、今立の方はそういう市外で受けられた経過があるわけですが、そういうことで認めるという形になりますと、個別の契約をしておりますので、今後相手をどことどことを対象にし契約するかという課題があるわけでございますけども、今このニーズを把握しながら、対応し、検討してまいりたいと今のところは考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 市長も、多分このことについては、市民の方からできたら改善してほしいということを聞いておられると思いますけど、どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 市民の方の中からは、議員御指摘のような観点で、例えば福井の県立病院、済生会、日赤等の医療機関を対象としてほしいという声を聞いております。他方で、担当課に私も説明を求めたところ、身近なかかりつけ医を持つことが市民にきめの細かい医療対応が図れるという考えから、市内の医療機関に限定をしているという説明がありました。

 それぞれ考えとすれば一理あるわけでございまして、私はその説明を受けたときに指示をしたのは、最終的には市民の健康増進、保持の観点から必要な対応をさらに詰めるようにということで、私が市長だからどっちにしなさいということを強く求めるつもりはないけれども、あくまでも市民の健康増進、保持という観点から見直しが必要なのか、いや、今の方がいいのか、よく考えるように指示は行いました。あとは担当の方でそういう市長の指示なり今の議員の御指摘も踏まえ、十分市民のためという観点で、今後の道筋を見出してほしいと思いますし、当然その際には医師会と関係機関との協議も必要だと思いますので、そういう中であくまでも市民のための方法を私どもは追求していくことが必要だと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今、市長の方から、市民のためにどういう形をとるかということであるというふうに答弁をいただきましたが、私もまさにそのとおりだというふうに思っています。

 そこで、今ほど要するに越前市の医師会になるでしょうけど、そういう中で人間ドック、脳ドックの受診をすれば、それがその補助対象になる。今ほど部長から答弁があったような形だというふうに聞いていますけど、やはり身近な医療機関も大事だろうと思ってますが、やはり総合的な病院で診断をしたいという方も多いと思ってます。そういう意味では、市長がおっしゃった日赤、済生会、県立、このぐらいはできれば補助対象になるようにお願いしたいというように思ってますけど、部長、どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 前向きに検討してまいりたいというふうに思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今、部長の方から前向きに考えるということなので、基本的には身近な医療機関、そしてそれで自分がそれ以外のところでもしたいということについては、部長の方から前向きに考えるということなので、そういう形でお願いをしたいというふうに要望して質問を終わります。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本13案については、各委員会に付託いたします。

 なお、付託する区分については、予算付託表のとおりであります。

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△日程第14 議案第15号



○議長(福田修治君) 日程第14議案第15号平成18年度越前市一般会計補正予算第4号を議題といたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) お願いいたします。

 7ページ、市町村合併国庫補助金についてお伺いしたいと思います。

 この予算の内訳をお教えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今回合併に基づきまして、越前市に県費補助金が実は3億6,000万円という3年間の枠がございまして、こっちからも、市町村からも要請しておりましたら、今回前倒しをしても取り組みをしたらどうだというお話をいただきまして、今回予算計上するものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 教育補助金ですか。

 済みません、私の聞き違いかもしれません。この3月の補正予算の中にはいろいろな国庫の支出金というのがあるんですけれども、その中のどこかに振り分けられてるんだなと思うんですけれども、市町村合併国庫補助金というものの使途を、どんなものに使っているかということをお教えください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 失礼いたしました。今回、予算の内容かと思いますけども、具体的に申し上げさせていただきますと、小・中学校の校内LANの整備事業ということで事業費としては1億円ありまして、交付金の内示は8,500万円、それから市民バスの低床バスということで2,000万円の事業費に対しまして1,600万円、それから地図情報システム、GISでございますけども、こういった事業に1億3,400万円の事業費に1億1,100万円と、それから地籍図は一体性、今立を入れまして新越前市の地籍図のデジタル化ということで事業費の583万円の400万円ということで、内容はなるかと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 市町村合併のこの補助金なんですけれども、どういったものに使うかというその性質なんですけれども、合併市町村の一体化につながる事業に対して補助されると。合併に伴わない通常の事業であれば不可というような、そういう性質の補助金だと思うんですけれども、ただいまおっしゃっていただいたそういう内訳なんですけれども、この中身、こういったものに使うということが適切なのかどうかというところをちょっとお伺いしたいのですが、例えば校内LAN整備の1億円というものは、これは合併に伴う旧自治体間の調整であるとか、そういった性質というよりは、どちらかというと通常の事業なのでないかなと思うんです。このあたり、いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今回、校内LANの1億円持ちましたと申しますのは、実は各小学校に生徒用、また先生用にパソコンあるわけでございますが、それが更新期が昨年度来ておりまして、合併というところがございまして、今年度19年度で今回予算計上させていただきますけども、教育活動上、実情通常業務しているわけでございますんで、そういった意味をとらえまして、今回はLAN整備をまずはやって、それがいつでも教室の中でも授業に、推進できるということになっておりますので、そういった意味とパソコンとが19年度とセットで今度は取り組んでいきたいという考え方で、こういうような事業を、まずは庁内整備LANをきちんとするということから入っていきたいと思っているところでございます。(「合併との関係。」と呼ぶ者あり)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 確かに、新年度7,000万円パソコンを買うというようなことで予算計上されております。今、新しいOSになりましたので、新しいOSになるのかなとか思いながら見てたんですけど、それとLAN整備というのはちょっと分けた方がよろしいのではないかと思います。

 そのLAN整備というものが本当に市町村の合併の補助金の使途として適切かどうか、そのあたりをもう一度お伺いしたいのと、なぜこういうことを言いますかというと、やはりこの市町村合併国庫補助金の性質上、こういったものこそ給食のために、旧市町村でやり方が違うと、そういうところの調整のために使うというのが本来のこの補助金の使い道ではないかと、そのように思うからお伺いしているところです。いかがでしょう。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどの庁内LANの整備でございますけども、各小学校等が避難所になっているということもございまして、あわせまして、今回のこの整備の中で十分反映する業務ということもとらえての整備事業が入っているわけでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) この校内LANというのは、職員室の中はLAN整備してますし、パソコン室なんかもLAN整備してますが、それを各教室でもパソコン使えるようにしましょうという、そういうふうなLAN整備だと思います。特に、中学校、小学校ありますけれども、LAN整備した学校なんかでも、私余りそれを活用することがちょっとうまくできなかったものですから、そういったところの使い方なんかも検討したりということを考えると、もうちょっと検討を重ねて使ってもよろしいのではないかなと。

 それよりは、やはり所信の中で、市民が主役のまちづくりであると、市民の声は現場にあると、それからやっぱり旧市町の融和が第一であるということを所信で市長も述べておられるわけですから、またきのう確認させていただきましたが、2つの自校方式の給食をやるにつき、やはりどうしても財政が厳しいんだというようなこともおっしゃいました。私、12月の議会のところでは、財政厳しいのはわかっているんだけれども、やっぱり子供のために汗をかいていただきたいと。知恵を使って汗をかいていただきたいと、そのようなことで答弁いただいたわけなんですけれども、今この3月のこの補正、それから新年度の予算もありますが、その努力、工夫というようなものをこの中から感じることがどうもできないんです。

 やはり、特に項目で言うと、市町村合併国庫補助金というものの性質上、これこそが、やはり努力して優先的に、そういった本来旧市町村がやり方が違うというものを調整するために、しかも子供のこと最優先に使うべきであると思うのですが、いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほど議員がお説のとおり、やっぱりこれからの教育ということの中の学校の現場が、やっぱり子供たちに的確な情報を伝える役割の教育をやっとるわけでございますんで、これが最も私たちの一体性の中の事業じゃないかなということで、今回予算計上いたそうとするものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) そのあたり、教育的にどうかというようなことは、本当に難しい問題ですから、私これこそは検討して決めていかなくちゃいけないだろうと思いますし、もう一つの理由といたしましては、このLAN整備というのは、これから耐震診断の結果が出てきて、各学校、もしかしたら改修、改築というような、そういうようなことも検討していかなくてはいけない、そういったことがわかっていながら、わかっていながら、すべての学校にLAN整備をこれだけの巨額を投じるということがどうかと思うのです。

 そのあたりも適切であったかというのをどうでしょう、御意見をお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 現実的に、教育活動を進めている中で、やっぱりこの更新期をきちっととらえて、やっぱり整備していかないと、常日ごろの教育ができませんということになってしまう関係もございますし、やっぱりできるだけ、こういった子供の学校の現場の中の教育推進上必要であるということの認識から、今回計上しているものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 校内LAN、それは確かにあった方が便利ですよ。便利なんだけれども、優先順位として、これが大事なのか、先ほども申しましたけれども、教室へパソコン持っていって、確かにそこで事務作業できたら楽ですよ。教室の中でパソコン使って授業するときには、パソコン持っていって現実使ってますから、そのプラスアルファの部分というのがどれだけ重要かというようなことは、もうちょっとしっかりと考えていただいて、果たしてその2市町村が合併するに当たり、その補助金、それの調整のための補助金が果たしてこれにいいのか、その優先順位というものを決めるということ、もっと検討していただきたいなと思うところです。

 こういったことを何が優先か、何が大事かというようなことを決めるのは、きのうもちょっとわからなかったんですけど、お教えいただきたいんですけども、こういった教育に何使うというようなことは、どこで検討されるのでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 予算計上するに至る前に、十分政策論議というものを積み重ねてくるわけでございます。その中で、教育上の問題ありますし、それから防災、安全を含めたような生活関連する所管部、また産業経済、福祉、いろいろとあるわけでございますが、今ほど、ただこれだけが特化するわけでなしに、やっぱり教育の中でも、私たちも教育委員会と十分詰める中で、教育委員会からの最大の必要ということを認識の中での今回の一つの事業として取り組んでいく。それを18年度も、本当は19年度で持つんだけどもという予算も含めながら、国の前倒しで明許繰り越しをしても事業を進めるべきもんだろうということをとらえまして、今回18年度の中の一つの中にあるわけでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ということは、教育委員会の御意見をいただき、それを踏まえながら考えていくということでよろしいんですね。

 では、教育委員会──



○議長(福田修治君) それじゃ、あと教育委員会の方で、教育委員会は教育厚生委員会で詰めてください。



◆(細川かをり君) (続) はい、わかりました。はい、了解いたしました。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) それでは、今の質問を受けて質問させていただきますけど、細川議員は、教育厚生委員なので教育委員会に聞けないということでありますが、6,300万円と3,700万円ですか、補正予算書の51ページと53ページですね。

 基本的に、これはまず教育委員会が要求された予算だというように思ってますけど、まず確認したいと思ってます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) はい、ええ、教育委員会の方からお願いしたものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 教育委員会の方から要求された予算ということで、大変大事な予算だということでありますね。今、細川議員は、元学校の先生でありましたから、いかに学校の現場ということがどうなのかということをよく御存じだろうと思っています。そういう中で、今本当に必要かどうか。教育長も当然学校の校長でありましたし、また教員でありましたから、御存じだろうと思ってますけど、私も学校の先生からたくさん聞いています。確かに、パソコンが庁内、学校の中で結ばれる、大変便利である。しかし、それを指導するのが大変であるということも聞いています。

 そういう中で、私はその必要性については、今は十分認識をしてますけど、ただ問題は、きのうから市長もおっしゃっておられるように、今これから学校の耐震が、我々も全協で勉強させていただきましたように、いろんな形で出てくるだろう。耐震に対しての学校の建設を含めた、改築を含めた問題が。その問題と庁舎の建設もある。そして、我々が請願を採択しました南中山、そして服間小学校の学校給食の問題、これをどういうふうにその中で優先順位をつけるんだろうということが出てくるわけですね。

 その中で、いち早くこの庁内LANに対して1億円の予算をつけられる。私は、そこが疑問に思うんですね。どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今耐震とか給食においても、非常に大きい財源が必要なのは私も知っております。今ここでLANを出してきたということに関しましては、確かに耐震かけてすぐ改築するんではないか。要するに、補強関係して、今これから計画を立てていっても、やっぱり10年近くは多分かかってくると思うんです。今、こういうような社会情勢ですので、パソコンというのは本当に4年、5年で次へという、そういう中でございます。

 だから、ここでちょっとでもおくれたことが、越前の子供たちが非常にその分の情報がおくれてくるということは非常に大変なことだと私は認識しております。

 それから、今議員の方から指導者云々という話がありました。これは越前市の情報教育に関しての指導者というのは、ほかの市町村よりははるかにレベルが高いと思っております。こういうような中で、やっぱり指導していただくというのは、非常に子供にとっては幸せでありますし、今ここでやっていただけるというのは非常にありがたいことと思っております。

 それから、給食との問題を今先ほど言われました。これはきのうもお話ししてますように、話にスタートに入ったところでございます。これから十分に考えていってそこの優先順位を決めていきたい、そういうぐあいに思って今ここでLANを上げたところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 教育長の考え方は理解をさせていただきますけど、議会の皆さんが、議員が、今市長または教育委員会から御提案あった件に対して、真摯に議論してるわけですよね。その中で、庁舎問題もありますし、新庁舎の建設の基金もありますし、基金は1億5,000万円だと。それは積み立てるのは、今回これが精いっぱいだ。その中の予算の中で、例えばきのうも私が申し上げました継体天皇に対する4,000万円の予算に対して2,000万円の補助、50%の補助がいいのかどうか。その中ではいろんな補助事業を10%カットしてますよ。今慌てて庁内LANをこれはしなければいけない。しかし、Eランクになったら、ある学校の耐震を検査してEランクになったら、これは補強ではあかんわけですよ。改築しなければいけないんですよね。だから、今教育長がおっしゃった補強して10年ということは当てはまらないんですね、改築しな。むだな予算になるわけですよ。

 だから、そんなことを含めますと、いま一度、この庁内LANの1億円が今の現時点で必要かどうかというのは、議会としてはいささか疑問であると。だから、これは教育厚生委員会で当然議論されますけど、しかしここで何人もこういうことをおっしゃってるということになると、この予算が果たして本当に、この議会で上程されたけどそのままいくのかどうか。私はそこまで考えていただきたいというように思ってます。すべての予算。

 あなた方は、提案されたら、そんでいくんだろう、議会はそんなもんじゃない。そのことを踏まえて理事者は答弁していただかないと、耐震だ、庁舎だ、学校給食と、これはあなた方の提案権でしょうけど、決めるのは議会なんですよ。こんなことをしっかりと持って提案していただかなければ、提案する側は予算も当然我々議会にない。条例は議会しかない、いや、議会と理事者です。しかし、予算権は理事者しかない。これわかりますよ。そんなことを踏まえて、しっかりと考えていただきたいというように思ってます。

 そのことについては、教育厚生委員会の中でしっかりと議論していただければと思ってます。これは要望しておきますけど、もう一つ質問します。

 ページ15ページの市民バスですね。

 これについては、今回低床バスを購入されるということであります。

 今、市民バスについて、補正でなくて、19年度の予算についてもいろいろ議論がありました。私は、市民バスの皆さん乗っていてすごくいいということをたくさん聞いています。これに対して、総務、政策推進課の方で、市民の皆さんからいろんな意見を聞いて、今新たにもっと改良されていくということを聞いていますけど、その市民の声に対して少し聞かせていただけますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 今回の実験運行の中で、本当に市民の方々に、実際に利用されている人の皆さん方の声というのをお聞きしました。

 今回の市民バスでこういう低床バス路線というのは、やはり身障者の方々の対応もしなきゃいけないだろうということで、乗降がしやすくなるということ、それからまたバスの中を明るく開放的なイメージで乗っていって、乗っていただくように快適な乗り心地のよい構造にしたいと。それから、走っていて、都市の、本当に市民バスに乗りたいなというような雰囲気になる。そういったことで、このバスを購入したいということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 私は、少し市の職員の皆さんに対して、褒めたいなというふうに思ってます。要するに、本当にこのバス、昔から、ちょうど平成15年、16年ぐらいから始まって、試行的なこともありました。また、試行的に試行を重ねて、奈良市政になって本当にこれを充実したいということで、何年もかけて今意見を聞いてはまたよくして、また今でもまだ最終的な確定ではないということであります。

 その中で、現在は市街地の循環ルートが2ルート、郊外ルートが6ルート、今立が3ルートありますが、ただ職員の皆さんが出向いて乗ってる方にいろいろ意見聞いて改良していく。これはすごく職員の皆さんに私は感謝したいと思ってますけど、その中で、今立ルートが今まで土曜日もやってたんですけど、土曜日がなくなったということなんですね。このことに対して、旧今立の町民、今は越前市ですが、どういう声がありますか。ちょっとお聞かせください。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 今立ルートが土曜日を休んで、大変私ども実験運行のたびに一番気にしておりました。いろいろと土曜日を利用されている方が病院関係が多いということで、一度病院まで出向きまして、その診療日を変更できないかとかいろんなことをやってます。もし、それが無理ならばということで、今度は利用されている人たちに話を聞きました。大分合意されまして、土曜日、こういったことであるから、私たちのためにだけ土曜日だけするのもあれだろうということで、またかわりの代替え手段で、もう皆さんが寄りよってタクシーで行くとか、そういうようなことでいろいろ対応していこうという声も出ておりまして、本当に今利用される方々と本当にひざを交えて話し合っているということでございますので、よろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今の件について、市民バス、旧今立の皆さんのその要望にしっかりとこたえて、今しっかりと政策推進課でいろんな声を聞かれてますから、まさに市民バスを充実していただくことを要望したいと思う。

 最後に、今ほど教育長にも申し上げましたし市長にも申し上げましたけど、本当に総体的な中での予算の編成ということがこれから大事になってまいりますので、やはり本当に耐震なのか、庁舎なのか、学校給食なのか、今回庁内LANに1億円、この予算が本当にいいのかどうかということを踏まえて、これは教育厚生委員会でございますし、また継体天皇のイベントについては4,000万円のうち2,000万円、これは総務委員会ですから、しっかりと委員会の中で議論して方向性を定めていただきたいと要望して、質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今の細川議員の質問に関して、今市長がおっしゃられるように、財政難のときにあれもこれもじゃなくて、あれかこれかのときに、これが本当に必要なのかということにおいては、また委員会の方で検討してもらうことにいたしまして、もう一つのことが答弁が欠けていたと思いますので、お伺いしたいのは、この予算が合併から来る、合併に伴うものとしての予算として、これに充てられるかということの答弁がなかったように思いますので、それをもう一度お伺いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 合併に基づきます市町村の補助金のこのことにつきまして、先ほど申し上げましたように、この一体化の強化というんでしょうか、その連携といったものの中で必要な事業ということで、新市建設計画の中で県の承認を得まして、それでうちの市町村合併するこの越前市8万7,000というところをとらえまして3億6,000万円という財政支援が決定してございます。それを今回県の方から一応3億6,000万円の約6割をということで、内示、相談をいただきました。その中で、19年度の当初予算並びにそういったもののあれもこれもじゃなしに、そういったどれということを政策論議を重ねた上で、今回の19年度の予算の前倒しをということの指導も入りまして、私たちには願ったりかなったりの事業ということを十分認識する中で、今回の3月補正の中で、先ほど細川議員にも答弁させていただきましたような内容を今回前倒しの事業としてとらえたところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 中身はわかりましたけども、これが合併に伴って国からおりる予算というのは、合併にかかわることに使う予算ですよね。このLANの整備というのは、合併とは何も関係ないんですね。その中で、例えばどちらかの、今立であれ旧武生であれ、どちらかが整備されていてどちらかが整備されてないので、均衡を保つためにするんだ、持つ予算だというんならわかるんですけども、今これどちらにもないんですね。それが何で合併に伴う予算として使えるのかが疑問なので、お伺いしてるんですけど。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 先ほど、繰り返しますように、一体性ということの流れの中に、やっぱり当然先ほど申しましたように、体育館とか避難所になるようなところにも当然手を加えなくちゃいけないという認識もありまして、その中をとりあえず17校、それから小・中学校全部ございますので、そういったものを考えたと。それを教育委員会としてはそういうことが一番望ましいということも私たちも認識したものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 使えるというふうに、御説明だと思うんですけども、その根拠というか法律というか、どこの何条に書いてあるというふうに教えていただけますでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) これは合併の一つの新市建設計画の中の行政運営の合理化とか効率化とか、それから住民等への行政サービスの水準の確保とか、それから強化を図るとか、それから先ほど申し上げましたように、市町村区域内にまたがる場合、そういうような人的、物的な交流に必要な事業とか、それからそういうような一体性を速やかに確立することを必要とする事業といった項目の中での事業を先ほどとらえて予算化しているものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) もうちょっと端的に、根拠となる法律を教えていただきたいんです。(「何や。」と呼ぶ者あり)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 市町村合併推進体制整備費補助金の補助事業ということで、これは市町村合併の3条第2項の中にうたっているものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 1点だけお聞きしたいと思うんですけれども、都市整備の方で、中央公園遊具整備工事費1,900万円あるわけですが、これを中身についてちょっと教えていただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 中央公園の中に従来ありましたコンビネーション遊具を今回つくるものでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 済いません、ちょっとわかるように、申しわけないです。(「聞こえなかったんじゃない。」と呼ぶ者あり)いやいや、ちょっと用語がわかりにくかったんで、ちょっと具体的にどういう遊具なのか、ちょっと教えてほしいんです。済いません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 従来ありました、中央公園のところにありました総合遊具というんですか、あれが図書館をつくるときに撤去しましたんで、それをつくるということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) わかりました。この間、中央公園、本当に今遊具が何もなくて、本当にこの中央公園としての位置づけというのはどうなのかなと。今、菊人形会場が1カ月間使われますから、それとの兼ね合いで遊具を撤去して、それに、その場所の問題で無理かなというふうに思っておったんですけども、それはわかるんですけれども、今言ったように、菊人形会場としてのスペース的な問題というんですか、そういう兼ね合いというのは影響ないような範囲なんですか。いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 影響ないような形で、検討してつくっていきたいと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 何が聞きたいんかというあれがありましたけど、聞きたいのは、要するに菊人形としてのそういう方向性を維持していく上で、要するにいわゆるそれに弊害となるようなものは置けないということで、それを優先するのか、あるいは中央公園として、通年的にいろんな方々が子供さんも含めて利用できる方が利用しやすいような遊具の設置等も含めてしていくのかと、そういうことをお聞きしたかったんですが、今改めて遊具を設置するということになれば、やはりそういう菊にとらわれないで中央公園としての形態として、今後とも利用していただくということで、今後も必要に応じてその遊具をふやすというんですが、そういう拡大していくというようなこともあり得るんですか、そういうのはどうですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 菊人形に関連した御質問でございますので、私の方から若干補足させていただきますと、今回の総合遊具の新設につきましても、菊人形の所管課と十分協議をいただいておりまして、菊人形との共存というふうな形で中央公園整備をいただくようになっております。

 去年、図書館が開館いたしましたけれども、菊人形との共存が十分に図られましたので、今回も支障がないように、菊人形また充実に向けて頑張りたいと思っております。

 以上でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ちょっとこの機会に申し上げたいと思うんですが、実は小さい子供さんを連れて、親御さんが連れて歩く、そういう場というのが、非常にこの越前市は少ないなというのを実感しているんですね。例えばお隣の鯖江市なんですと、西山公園とか、ああいうところにミニ動物園とかあって、非常ににぎわっているような感じですけれども、越前市の場合は、中央公園に行っても今日まで遊具が何もなしに、何もできないというような状況でしたんで、これから、やっぱりそれぞれの地域には都市公園ありますけども、やっぱり中央公園と銘打つ以上は何らかの形でそういう子供さんを連れてでも遊びに来られるような、そういう施設というんですか、そういう形でもぜひ今後計画していただきたいというふうに要望しておきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ありがとうございます。

 私は今のページ51ページの小学校教育振興事業並びにページ17ページの地理情報活用環境整備委託費についてお尋ねしたいと思うんですが、この点、先ほど細川議員、玉川議員からいろいろとその必要性について議論がございました。これはぜひ委員会等で慎重審議をしていただいて妥当な判断をしていただきたいというふうに思うんですが、その上で違った観点から質問をさせていただきたいと思います。

 この事業、ソフト事業だと思うんですね。それで、私はこの越前市の産業構造という全体のとらえ方を見た場合、越前市の産業は製造業が中心的に強い、力強い産業構造になっている。ある意味では、そこの分野が飛び抜けているというふうに思ってます。

 それで、委員会が必要であろうというふうな妥当、そういう判断をされた場合は、ぜひとも越前市の産業構造のいびつな構造になっているという状況において、その情報サービス、つまり第3次産業が非常に弱いというふうに、先般も県立大学で学ぶ中で、越前市はこの第3次産業分野の協力が、事業もしくは事業体の推進、育成が必要であるというふうに聞いておりました。

 ぜひともこの点、こういった情報関係の整備事業においては、越前市の企業体、事業体に一般競争入札等で発注していただきたいというふうに思うんですが、市当局の御認識をお尋ねしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 入札の件でございますが、パソコンとかLANとかという場合に、メンテナンスも必要でございますので、なるべく近い範囲の業者になろうかというふうに思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 近い範囲というふうなお言葉だったのですけども、ぜひこういった越前市の産業育成、特に第3次の情報もしくはサービス業、こういったものの事業分野に力を注げられるように、越前市としてもこういうのを、特別に大きい事業、予算額でございますので、ぜひとも地元の方にお願いしたいというふうに思います。

 先般も、これは公正取引委員会のホームページからちょっと取り出してみたんですけども、この中に地元企業、中小企業対策のための仕組みといった形の中で、地元企業に限定して入札を一般競争入札で参加を認めることもできるというふうな文章が書いてございます。

 そういった意味において、ぜひこういった超大型の、私は超大型の予算だと思いますので、いびつな越前市の産業構造をより滑らかなといいますか、適切な産業構造にしていただくように、地元の企業に発注していただきますよう強く要望して質問を終わりたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 予算書の37ページに新規就農者支援事業がございます。予算化されておりますが、これが三角の74万5,000円と、この三角の内訳で園芸認定新規就農者リース事業補助金、それから新規就農者調度農具等整備補助金、それから新規就農者住宅確保補助金と、いずれも三角で予算化されておるんですが、この三角になった原因と、それからもう一つ聞きたいのは、この新規就農者支援事業に参加する要件というのはどのようなものがあるのか、どのような中身なのか、もしありましたらお聞きしたいなと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) まず、最初の御質問のマイナスの中身でございますけれども、これは実績に基づく減額でございまして、それぞれの新規就農者の方が機械器具等の購入を最小限の費用で行われた場合に、当初の予定から減額されたということで減額いたしております。

 また、住宅の確保につきましても、途中で住居をかわられまして、それに関する費用が安く済んでいるということで、減額。合わせて74万5,000円を減額したというところでございます。

 また、新規就農者の就農に当たっての要件でございますけども、これにつきましては、県の方に就農計画というものを本人さんが出されまして、就農の研修あるいはこれからの就農の営農計画、こういったものを立てられまして、それに基づいて認定を受けて、就農への支援をさせていただくと、そういう手続になっておりますので、よろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 御承知のとおり、国の農政もどんどん農業つぶしの方向に大きく進んでいくと。この新規就農支援事業について、私はもっと拡充しなければならないと。県がやらないのなら、市独自でもこういうところへ力を入れるべきだと思う理由を今から申し上げますが、私も農業委員をやっていまして、思うには、耕作放棄地がどんどんふえているんですよ。その原因は、農業をやっていても、稲作農業をやっていても割に合わないと、米を買った方がよっぽどいいと、そういう状況がずっと年々ふえている。そのことが原因となって、耕作放棄地がふえている。そう思います。

 それで、私はこれをほったらかしにすることは、幾ら国の農政が悪いといったかて、やはりこの地元の産業、基幹産業である農業を守るためにここをほうっておく手はないと、こう思います。

 そういう点で、私は、今団塊の世代というか、退職者が非常にふえている中で、条件があればその退職労働者が農業をやりたいという、そういう状況も生まれているように聞こえてきます。実際、私も状況を言いますと集落営農をやっているんですね、12軒の農家共同で。一番、今問題なのが、組合員は12名いるけども、平日は全く出られない。休みがとれない、会社の休みが。休みをとると会社を首になるかもわからない。それから、日曜日に作業を集中するために、なかなかこれもいろんな事業と重なって、町内の行事と重なって思うように人が集まらない。こういうのが、年々そういう状況が拡大してきているわけです。

 そういう点で、私は農業生産を維持する、また農地を守っていくという観点からも、この新規就農者支援事業というのを、県が消極的なら市独自で農業サポーター制度というのを、全国では先進地ではやっているようですが、幅広く新規就農して農業をやりたいという人たちへのやっぱりアピールというか、そういうところが今現時点でも必要になっていると、こう思いますが、そういう点、市長、考え方をお聞きしたいと思う。

 農業を守る観点で、この新規就農者支援事業というのは拡大していくべきだと、私繰り返しますが、そういう点で私の提案について答弁をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 新規就農者の拡大ということでございますけども、これにつきましては県の方でも相当力を入れられておりまして、今回の市がとり行っております新規就農者に対する支援も、県の指導のもとに市もあわせてやっているところでございます。県のホームページにおきましても、定住促進の中に新規就農への取り組み等出ておりますし、市としましてもこれからも新規就農者の拡大をできるだけ図っていきたいと思っております。

 なかなか一人一人の方々に接すると大変でございますけども、一人でも多くの方がこういう定住促進につながる、あるいは担い手の育成につながる取り組みということで努力をさせていただきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) その努力の気持ちわかるんですけども、本当に農業を大事に思う農家の方々、本当にこんな困難な中でも割の悪い、本当に商売の人やったら考えられない、そんなもんやめればいいんでないかと言う人もおります。そうではないんです、農業は、農業者は。だから、赤字でも何とか頑張らなあかんという気持ちはあるんです。しかし、現実が、だんだんこういう農業から離れていく、やむを得ず離れていく人がいるんですよ。

 そういう点で、私、市長、答弁願いたいんですが、やはり幅広く農業に参加している、する気持ちがある人をこの新規就農者支援事業というところへのせて、そして県が消極的なら市独自でも、先ほど、繰り返しますが、そういう支援制度の拡充を考えないかと、もう一度お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 県が消極的ならというお話でございますけども、県の方は大変積極的にこの事業を進めておられますので、まずその点だけ御確認いただきまして、市もあわせて積極的にこういった取り組みについて対応していきたいというところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 関連でなくてもいいけども、今産業部長の方から種々減額についての説明がございましたが、これ、実際農業の実態からいきますと、その減額はおろか増額をされていくのが建前でないかなと。(「そのとおりや。」と呼ぶ者あり)

 1つは、なぜそれを申し上げるかと申し上げますと、国の政策によって二転三転と本当に猫の目のごとく農業が変えられてきております。しかし、その対応については、農家におきましてはしどろもどろになって対応に取り組むのが現実でございます。しかし、取り組むに当たっては、今ほど玉村議員の中にも、玉村君も申し上げているとおり、非常にコストの問題が矢面に立ってまいります。となりますと、幾ら組織をつくっても、その老齢者でその組織の中で取り組んでいくか、またそれからその組織を育成するという言葉も聞いております。しかし、育成の仕方がどうなっていくんかなという疑問も抱くわけでございまして、そのお答えをお願いしたいのと、取り組み方についての。

 それから、現実この農業では、元武生にあっては、越前市です、今は越前市ですが、越前市にも二分すると、今立と、農業にあっては今立のあり方と旧武生市内のあり方とでは、非常に取り組み方を変えなくてはならないし変わってくるであろうというふうにも考えますので、その辺も踏まえて、お答えを願いたいというのが1つと。

 その中で、是が非でも国の政策に越前市がのっとっていくんだということになりますと、越前市の農業のあり方をどのように区分して取り組んでいくのかということもあわせて、まず質問をいたします。(「いい質問や。いい質問や。」「一般質問じゃない」と呼ぶ者あり)

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 幾つかの御質問があったかと思うんですけども、新規就農者の対する育成の考え方でございますが、今回の減額につきましては、あくまでも必要に応じた機械の購入が安く済んだということで、決してこちらの方が減額を求めたということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 住宅につきましても、農作業の実務を行うところに引っ越しされまして、むしろ家賃が安く済んでいるということで、利便性が高まった上に家賃が安く済んだというような実態でございますので、その辺も御理解をいただきたいと思います。

 また、国が今進めております担い手育成の方法ということでございますけども、市としましても、市あるいは県、JAともいろいろ連携しながら、これからの担い手育成への取り組みをやっぱり強めていきたいというのが現状でございます。

 さらに、今立の農業のあり方と旧武生地区の農業のあり方、それぞれ区分してあるべきじゃないかというところでございますけども、ここら辺につきましては、水田農業特別対策事業という市独自のいろんな施策の中でそれぞれの地域に合った施策というものも取り組んでおりますので、そういったところを今後ともやはり十分に特色づけしながら、地域における農業の対応を図っていきたいというのが考えでございます。よろしくお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今ほど端的な答弁と申し上げようか、通り一遍の答弁は受けましたが、私が申し上げているのは、毎回毎回こういういろんな予算書の中で、これ一般質問になると思いますので余り言いたくないんですけれども、今の答弁からいくと、言わざるを得んというのが現状でございますので、御了解をいただきまして、まず武生市が、また今立地区と今さっき申し上げたとおり二分して、地域が違いますので二分して、農業に取り組み方が変わってくるということについてですが、これ、越前市としてどういうふうな基本に基づいて農業をつかさどっていくんかということをひとつ御説明をお願いいたします。

 それをもって私の質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 現在、武生市の農業振興地域整備計画を見直しておりますけれども、これにつきましてはそれまでの別々の振興計画を一本化するという作業でございます。一本化しながら、それぞれの特色ある農業をどうしていくかという計画をつくっておりますので、その中で位置づけをしながら進めていくというところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 1点だけお聞きしたいと思います。

 予算書の45ページ、先ほど前田議員が御質問された施設整備工事費1,900万円、中央公園の遊具ということであったと思うんですが、これ、歳入というか、補助金があるのかどうかということと場所、どの位置を想定されているのかお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 中央公園内で、もとつくってあった場所のところぐらいにつくるような予定で思っています。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 産業部の方へ御協議いただきました内容でいきますと、モノレールがあるあの円の中といいますか、あの範囲の中に設置を検討しているというところでございます。



○議長(福田修治君) 補助金、補助金の話。



◎産業経済部長(西藤浩一君) (続) 補助金はちょっと僕わかりません。



○議長(福田修治君) 答弁お願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 一般財源で行う予定にしてます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) これ、1,900万円、実は前に図書館建設のときに壊された遊具ですが、恐らく20年ぐらい前に、恐らくこのぐらいの金額で遊具ができていると思うんです。

 図書館建設のときに、あそこには非常に子供さんがよく遊んでいるんで、あの遊具を生かしながら図書館を建ててほしいという要望があったし、教育委員会内部でもそれを尊重したというか、何とかそういう形でという要望があったと思うんです。

 どういう経過でこうなったのか、わかんないんですけど、今回単独経費でまたもとを復帰するというか、場所ちょっと変わるわけですけど、当時図書館建設のときに、あそこの遊具をどのように取り扱うというか、議論があったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) その経過については、今のところちょっと私個人として今資料を持っていませんので、御理解願いたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 後ほどお聞かせいただけるんなら、またお願いしたいと思うんですが、これだけ財政難と言われながら、図書館を建てる、生かしてほしいという施設を壊して図書館を建てた。また、つくる。果たして、そういう政策というのはいいのかどうかということを、そんな議論があったのを、私は当時ちょっと記憶にありまして、本当に何とか生かしてほしいなと思ったところ、壊されたというのは非常に残念に思ったことがありました。多分、私のうちならそうはしないだろうなと思いながら、いたんですけど、これから十分というか、非常に限られた財源を有効に使う意味では、建設のときにもう少し考えてほしかったなというようなことを思います。

 そういう視点をこれから要望というか、述べさせていただいて終わります。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本案については、各委員会に付託いたします。

 なお、付託する区分については、予算付託表のとおりであります。

  ================



△日程第15 議案第16号 〜 日程第23 議案第24号



○議長(福田修治君) 日程第15議案第16号平成18年度越前市土地区画整理事業特別会計補正予算第3号から日程第23議案第24号平成18年度越前市工業用水道事業会計補正予算第1号までの9案を一括して議題といたします。

 9案に対する質疑に入ります。

(「なし。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本9案については各委員会に付託いたします。

 なお、付託する区分については、予算付託表のとおりであります。

  ================



△日程第24 議案第25号



○議長(福田修治君) 日程第24議案第25号平成18年度越前市ガス事業会計決算認定についてを議題といたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「なし。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本案については建設委員会に付託をいたします。

  ================



△日程第25 選挙第1号



○議長(福田修治君) 日程第25選挙第1号福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 この選挙は、福井県後期高齢者医療広域連合規約第7条及び第8条の規定により、構成市町の議会の議員23人で組織される広域連合議会の議員として本市議会選出議員2名を選挙しようとするものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法については指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、指名の方法については議長において指名することに決ました。

 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に佐々木富基君、福田修治、以上2名の諸君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました2名の諸君の福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました2名の諸君が福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました2名のうち、佐々木富基君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

 暫時休憩いたします。

 議席番号1番から7番までの議員の方は、議席の移動をお願いいたします。

 再開は午後1時を予定いたしております。

       休憩 午前11時52分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第26 一般質問



○議長(福田修治君) 日程第26一般質問を行います。

 一般質問につきましては一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。

 議員各位には簡明、簡潔な発言に努められるよう、また理事者におかれましても、質問の趣旨に沿った適切、明瞭な答弁をされるよう、ここで改めてお願いいたします。

 所定の日時までに17人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。

 まず、発言順位1番、嵐等君。

 嵐等君。



◆(嵐等君) 大志の嵐でございます。通告に従いまして質問をいたします。

 私は、農業と少子化対策が一番大切だと思います。市長も提案理由の説明の中で、「子供たちの輝く笑顔はあすの活力であり、本市の宝である」と述べておられます。私も子供たちと農業は国力であり宝だと思っております。そこで、人の命をはぐくむ農業政策について質問をいたします。

 国は、平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、これをもとに品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策、米政策改革推進対策の3本の柱から成る新たな経営安定対策の導入を進めようとしております。戦後最大の転換期を迎えているこの農政改革に関連して、まず最初に市長の基本的認識について3つの観点からお尋ねをいたします。

 農業経営についてであります。

 農業就業人口の後継者減少や高齢化といった後継者育成も難しい中で、認定農業者や集落営農への集約という方策をどう評価しているのか。また、そういうところに至らない個々の農家はどのように守っていくのか。越前市における農業経営施策の基本スタンスをどう考えているのか、お聞きをいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 3点にわたって御質問をいただいたところであります。

 まず、農業情勢を取り巻く環境と担い手育成の問題でありますけれども、御案内のとおりWTOの問題もありますし、また米価の一層の下落という問題等もございまして、実に農業を取り巻く内外の情勢は厳しいものがあるというふうに感じております。

 そういう中で農地を保全して農業経営を継続していくためには、やはり担い手を育成するということが最も今取り組むべき課題であろうというふうに考えております。そういう観点からいたしますと、新年度から始まります国の取り組みというのは、担い手育成ということを重要な視点に位置づけておりますので、そういう観点から私どもはこの取り組みにしっかりと対応していくことが必要だというふうに考えております。

 それから、2つ目の対応できない集落なり農家への対応でありますけれども、やはり県やJA初め関係機関と十分に連携をしながら集落営農組織づくりですとか、あるいは認定農業者の育成、支援等、これを進めていくということしか今私どものとることはないのではないかと、一生懸命このことにまず取り組んで、その受け皿をつくっていくということが現時点に置かれた私どもの今最大の取り組みだというふうに考えております。

 今後の農業経営施策の基本的な認識でありますけれども、私は農業、農村、農地というものは、例えば地域経済にとっても食文化にとっても、あるいは水資源の涵養とか水害の防止、あるいは環境保全、自然環境の保全、いろんな面で多面的機能を有しているというふうに考えておりますので、そういう観点から農業を単に米をつくる、あるいは農産物をつくるということだけではなくて、しっかりと多面的な位置づけの中で支援をしていくことが大事だというふうに思っておりますし、そういうすばらしい農業、農村、農地等を次の世代にしっかりと引き継ぐことが私どもの責務、このように考えている次第であります。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) ただいまの市長の答弁の中でWTOというようなことが出てきましたけども、世界貿易機構、日本が何を言うても今食糧自給率40%を切っているというような現状でございます。振り返ってみますと、今から37年ほど前、ちょうど45年ぐらいになるかなと思うんですけれども、そのときの日本の自給率が大体79%、今約半分ぐらいになってるんですね。そのときにちょっと私もテレビ見たんですけども、そのときには御飯を茶わんに5杯ほど1人の方が食べたと、今は2.5杯、半分ですね。ちょうど自給率と合うてくるんでないかなと、(「1日やろ。」と呼ぶ者あり)1日ですよ、1日、1日、1日、1日、ごめんなさい。1日5杯食べるという意味ですね。そういうことから、大変米を食べないというのが現状です。

 WTOの問題もそうですけれども、やはり日本が世界大体20カ国ぐらい日本に米を輸出する、農産物を輸出するというふうな話を聞いておりますけれども、まず大きなオーストラリアだとかアメリカ等々のここを聞いてみますと、オーストラリアの方は1集落といいますか、1農場といいますか、大体800ヘクタール、飛行機で種まいて大型機械ですると、もうそれは今日本の米も大きな関税に守られて米が日本の農家が守られているちゅう現状です。800ヘクタールとかアメリカの新聞を見ますと、1戸といいますか、200ヘクタールが、我々は想像のできないような外国のそういう農場ですね。それが後ほど後からまた出てきますけれども、それらと価格の競争をしても、これはもう火を見るより明らかですね、これは。そういう観点から、これは後からずっと出てきますけども、大変こういう厳しい日本の農産物に我々がなってるちゅうのが現状でございます。

 それからもう一点、今市長も個々の農家をどう守るのかというような、これはやはり受け皿をつくっていかなければならない。やはり大変難しい点もございますけれども、農家の皆様方もこういなことについて頑張っていかなければならないというような気がいたします。そういうところで、また農業経営施策の基本スタンスでございますけども、これも市長も今多面的支援というようなことをおっしゃって、やはり我々もこれからも子供や孫にこういうとこをやっぱ今まで我々も受け継いできたことでございますし、やはりそれからも子供や孫に農業というものを教えていかなければならないというな使命があるんではないかなというふうに思っておりますので、我々もその点についても一生懸命後継者育成にも頑張っていかねばならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなと。

 また、2点目でございますけども、農村、農地について。

 農地や農村は、ただ単に農業だけの財産ではないのであります。景観や環境保全も含めて、有効な土地利用と農地の適正な保全は越前市農業振興地域整備計画でどう方向性を示し、越前市としてどのような方向づけを考えているのか、お聞きをいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 現在、武生地区と今立地区の2地区を一体化いたしました越前市農業振興整備計画の策定を進めておりまして、この計画では農村の景観や環境保全も含めまして農地の保全活用を目指しているものでございまして、今後も越前市の農村、農地の適正保全というものを図ってまいる計画を策定いたしているところでございます。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) やれ農家は景観やら、いろんな環境保全も含めて努力をしています。部長も保全活用に努力していくっちゅうなことで、やはり農家の皆さん方にもそういう指導をしてほしいなというに思いますけども、その辺のところはいかがですか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 当然、農家の方も含めまして農地の適正な保全というものは指導といいますか、お互いに努力していかなければいけないと思っております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) これはやっぱこういう保全に努めるには、各地区の区長さん、またJAを通しながら農家の皆さん等々にもいろんな御指導をして保全をしてほしいなというふうに、これは指導を徹底的にしてほしいなというふうに思いますので、再度部長、答弁願います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 当然、農業委員会等の活動も通しまして農家への指導といった立場もありますので、今議員御指摘のような方向で取り組みたいと思っております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) そのような方向で指導、または厳しい指導をしてほしいなというふうに思います。

 次に、農産物については、私は越前市としてはやはり米、麦を中心とした対応が必要と考えております。特に、米を中心とした農産物に対する消費者の関心は高く、安全性の確保、また地産地消、食育など取り組む課題は多いものがあります。市における今後の対応策についてどのように考えるのか、お伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 農産物についてのお話でございますけれども、農産物の安全性の確保、あるいは環境庁あたりの農業の積極的な推進、さらには地場産野菜農家育成支援など、今後は地産地消の推進、そして食育実践活動の促進、あるいは食育フェアなど、食育フェアにつきましては、今回全国大会も6月にサンドームの方で開かれるということになっておりますので、こういったところへの参加も含めまして積極的に取り組んでいくべきではないかと、こういった取り組みによりまして市の農業の振興対策を強化していくという考えでおります。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) これはやはり農産物というのは大変安全といいますか、それは大切だと思いますし、それに我々も、また市の方においても、そういう安全対策の方についても一生懸命取り組んでほしいなというふうに思いますので、これもよろしくお願いをしたいなというふうに思います。

 次に、市の農業政策についてお伺いをいたします。

 越前市の農地は大体どれぐらいあるのか。また、農家戸数は幾らか。また、認定農業者や担い手のある農家は全体の大体何%ぐらいか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 統計データでございますけれども、水田台帳によりますと農地面積につきましては約3,500ヘクタール、農家戸数につきましては約4,300戸、平均耕作面積は約0.8ヘクタールでございます。

 また、担い手の方につきましては、市の水田ビジョンによる担い手の把握数は175人となっております。耕作面積で約35%というふうに統計が出ております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 越前市の水田やら戸数をちょっとお聞きして、平均反別が0.8、8反ですね。ことしの減反面積、県、市から強いられているのが大体31%強、ちょっとこれ8反、これ三、八、二十四、これ引くと5反半ぐらいの、平均ですよ、これはね。あくまでも平均ですけれども、5反半ぐらいの面積になるかなというに思いますね。ほいで担い手も175人、これ一番私も大体全体で35%といいますけども、65%が結局我々がきょうまで農業に取り組んできた家族農業ではなかろうかなというに思うんです。やはりこの中にも後から質問いたしますけども、中山間地の問題、中山間地でもいろいろあるんですね。ちょっと私ども町内にも、本当こんなことを言うと嫁にも来手もないちゅうなことがありますので余りあれですけれども、本当にちっちゃな田んぼがあるんです。トラクターが入るようなところもございませんし、石をぶつけてぷっと届くような田んぼも、全部とは言いませんけれども、ございます。やはりこういう本当に農家もいっぱいあるちゅうことだけはわかると思います。そういうことで、これからもいろいろと集落営農とか、つっつっと後から話もしますけれども、出てくると、そういう中山間地の田んぼはどうするんかなというようなことも後から聞きますけれども、そういうところも大変我々は不安に思うんです。そういうところからもいろいろと把握して、していかなければならないなというふうに、後からこの話はまたしますけども。

 2番目でございますけども、農業経営を取り巻く環境が非常に厳しくなる中で集落営農を目指す目的は、あくまでも農業の経営資源である人と農地の資源を集約し、価格競争に打ち勝つために低コスト経営を可能にすることだと私は考えますが、過度の集落営農を進めることで自立した農業経営者と、頑張ってきた専業農家に深刻な影響が出ることを懸念しております。

 つまり、集落営農組織にとっても専業農家にとっても、経営を合理化するためには、やはり耕作面積を増加させることが必要だと思いますが、集落営農組織に農地が集中しますと、また今まできょうまでつくってきた専業農家の規模の拡大に道を閉ざすことにならないのか、大変そういうところも私は心配をしております。この点についてどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 集落営農を育成してまいりますと、一方で認定農業者の経営面積への影響が出てくるという御懸念でございますけれども、確かにそういった懸念があることはございます。

 これからの地域農業を守りまして振興していくためには、集落営農も必要でございます。また、認定農業者も必要ということでございますけども、これらの利用調整を集落なり地域で行うような調整組織といったものをつくっていくべきではないかということで、今後それらの調整組織づくりを取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) そういう集落等々も、こういうことも市としてもJAを通じながら、やはりそういう組織の未組織、そういな組織にも力を注いでほしいなというふうに思います。

 また、集落営農組織の経営を見ておりますと、まだ構成員には作業時間に応じて手当が支払われるように思いますが、専業農家は作物のでき、ふできを左右するような大変重要な時期には、やはり徹夜でも作業しているのが現状ではなかろうかなというふうに思います。それは、専業農家自身が経営者であり、また個人の責任で経営を行っているんですね。このような専業農家の経営に対する厳しい認識を身近なところで見ておりますと、集落営農にとっても同じような厳しさが必要だと思いますが、市としての集落営農組織に対し、どのような指導を行っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 集落営農組織の経営ということでございますけれども、そういう経営内容につきましては、構成される農家のそれぞれがやはり高い経営意識を持っていただくということが必要ではないかと思っております。

 市といたしましては、県農業会議の方で経営指導の一環として経営コンサルタントを派遣するという、そういう制度もございまして、このコンサルタントの派遣を受けられるように認定生産組織への登録といったものを現在指導いたしているところでございます。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) こういうことになってきますと、県からも経営指導するんだと、集落営農の方々にそういう経営指導をきちっとやっていっていただきたいなというふうに思います。

 これは、こういうちょっと私、集落営農のことをちょっと考えますと、先ほどもちょっと言いましたけども、集落営農になると時間給で人を雇うとか、あるいはトラクターとか、きょう時間あるんなら日中来てくれとか、そういう時間給とかいろんな手間代を、報酬ではないけど、時間給で手間代を支払うというなことになるのではないかなというふうに思うんです。もしも、こういう集落営農に入っていきますと、結局我々もだんだんだんだんと高齢化になっていく。高齢化になっていきますと、どうしても例えば集落営農ができれば、我々も水田をそこへお願いするような形になるんでないかなというに思うんです。

 そういうところから、そうしますとやはり高齢者の方、お願いしている人に草刈りに出てこいとか水回りぐらい、高齢者の方に例えば草刈りに1日1時間でも出てもらえないかなと、高齢者の方は仕事ができないから集落営農にお願いするんであって、高齢者の方が例えば草刈り機持っていってこい、ちょっと笑いもんになりますけども、草刈り機は人が草刈り機で草を払うんです。高齢者は草刈りに払われるようになると大変なことになるんです。そういうようになるおそれがあるから集落営農に加入してるんですね。そういうところだけは理解をしていただきたいなというふうに思うんです。

 また、ここでも言いますけども、大変農業というもの、例えば先ほど言いましたけども、水田面積いろいろとありましたけども、中山間地、特に中山間地支払制度では5%の勾配ちゅうますか、そういうところの方が直接支払制度のおかげをいただいているんですね、お金をね。そういうところでもらってないところもあるんです。物すごくひどいところもありますし、そういうところはだれが管理するんか、先ほど言いましたけども、やはり仕事できないけれども、30分でも一遍うちの田んぼで頑張っていこうかなっていうな感じがするんですけども、集落営農になるとなかなか高齢者の方が行って1時間幾らか知りませんけれども、どういうに決めるんかわかりませんけど、また集落でそういうなことは決めていけばいいんですけども、その辺のところがちょっと難しいんでないかなって感じがいたします。

 それから、次に入りたいと思います。

 今年度、国のこれまでの農業政策を大きく転換しようとしております。私は、この政策転換が農業者に大きな不安を与えていると感じておりますが、今後の農業政策についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをしたいなというに思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 農業の振興策でございますけれども、市といたしましても地域の農地を保全し農業を守り育てていくためには、やはり集落営農組織あるいは認定農業者である担い手の育成が1番目で必要であるというふうに考えております。

 農地の利用調整を地域あるいは集落で行っていただきまして、農業経営を健全に図っていくことが重要と考えております。市といたしましても、今後とも県あるいはJAと連携しまして、この担い手育成といったものに取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 市も県を通じながら担い手育成に取り組むちゅうなことでございますので、積極的な取り組みをお願いをしたいなというふうに思います。

 次に、国の農業政策、すなわち品目横断的経営安定対策事業についてでありますが、国の品目横断的経営安定対策事業について、越前市は麦に関してはほぼ100%の加入と聞いていますが、米に関しては今春より開始されるが、その取り組み状況はどうなっているのか。また、それについての問題点は出てこないのか、お伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 4月から始まります国の米対策に関する加入申し込みの状況等につきましては、昨年の麦加入に引き続きまして、県、JA、市で協力体制を組みまして現在取り組んでおります。

 現在までのところ、各地域ごとの説明会を順次対応するとともに、個々の担い手の皆さんと協議を進めているところでございます。

 米に関します課題につきましては、麦などに比べまして国の支援が明確でないという部分もございまして、担い手の認定を受けるのも厳しいことも課題になっております。今後は、担い手志向の農業者あるいは集落に対しまして、十分に要望や課題を集約させていただきまして、また個々にヒアリングも行い指導を行っていくというところでございます。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) やはり今個々に問題点ちゅうなことで、いろんな方々から米に関しての要望とか課題がいっぱいあると思いますけれども、その方々の声を頭の中にインプットしていただいて、この施策がうまいことなるようにお願いをしたいなというふうに思います。

 次に、集落営農組織づくりについて4月から受け付けることとなっておりますが、そのためなかなか取り組めない集落も出てくるおそれもあると聞いております。このような実態に対し、市は今後どのように対処していかれるのか、大変私も心配しているところでございます。この辺のところもお伺いをしたいなというふうに思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 営農組織づくりに取り組めない集落に対する対応でございますけども、いろんな御理由によりまして単独での集落営農組織ができないという場合につきましては、場所によっては面積要件の緩和、あるいは生産調整の特例といった条件緩和もございます。

 また、隣接の集落などと複数の集落における組織づくりというのも考えられますので、こういった点を十分地元の意見を拝聴しながら指導と支援をしていくという体制でとっておるところでございます。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) いろいろと集落によっても事情でちょっとそういうところにまだちょっと早いのでないか、ちょっと模様眺めといいますか、そういうところもあるように聞いていますので、その辺のところも市としても十二分に配慮して説明なりしてほしいなと、これもお願いをしておきたいなというふうに思います。

 また、こうした集落営農組織づくりや認定農業者の育成に取り組む中で、市としての苦慮されている面もあると思いますが、そのことについての認識と、その対応策をお示ししてほしいなというふうに思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) いろいろ市における課題なり対策でございますけれども、本市の農業につきましては、兼業農家が91%を占めているという状況でございまして、兼業農家の皆さんにより多くの農地が保全されているという現状でございます。今後、農家の高齢化が進み、あるいは過疎化が進んでいくということになりますと、農業から離れていくというおそれもあるわけでございます。そのため、担い手に農地を集約化させていただきまして農業経営の効率化を図るとともに、新しい就農者を見出していくということも必要になってきているんじゃないかというふうに思っております。

 しかし、兼業農家の中には集落営農の必要性に対するまだ理解と認識といったものが十分浸透してないという状況もあるかと思いますので、今後県や、あるいはJAとも連携しながら、地域における説明会を十分に行わさせていただきまして、まずは農家の皆さんの理解と認識を得るよう努力をしていくのがまず先決じゃないかと考えております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 91%の方が兼業農家だと、だから今先ほど申しましたようにちょっと様子眺めるというな方々もいらっしゃるように聞いていますので、どうかひとつ農業離れ、またならないように、そういう理解を深めるためにも、市としてもそういう方々にJAを通じながら指導をしてほしいなというふうに思います。

 次に、国は農業経営の将来をにらみ、支援を担い手に限定しております。このことを越前市の今後の農政を考える場合、国の方針に沿った政策で農地を保全していくことにはかなりの問題点があることと思います。これはすなわち生産者の立場にも大きく影響してまいります。市としてこうしたことに対し、安心させていくための対応をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 国の方針に基づきまして農業政策をやっておるわけでございますけれども、国が進めるこの品目横断的経営安定対策における担い手に限定した支援制度といったものにつきましては、御指摘のようにこの制度に当面対応できない農業者の対策といったものがやっぱり十分でないという感が否めないというふうにも思っております。

 市といたしましても、この農業経営の効率化あるいは農地保全を進める上で、集落営農組織などの担い手を育成することがやはりまずは重要と考えておりますので、今後農業者の理解と認識を得るための努力を引き続き続けてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 今いろいろと先ほどから理解と育成に部長もしていくちゅうことですから、その辺のところの力いっぱいの指導をお願いを申し上げたいなというふうに思います。

 次に、中山間地域の農業政策についてであります。

 中山間地域の農業は非常に効率が悪く、国の直接支払制度を受けて農業を継続しておりますが、国の制度に適用していない農地は厳しい状況にあります。このまま推移しますと、今後遊休農地が増加することは予想されるところでございます。市全体の土地利用の面からも大変な問題になると思われます。ここで、市の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 遊休農地の問題でございますけれども、集落営農組織を立ち上げることによりまして、遊休農地を解消したケースといったものもありますので、まず集落営農の対策といったものが重要であるというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 集落営農を立ち上げるちゅうことは大変大事でございますけども、先ほどから私申しましたように、結局直接支払制度のいただいていない山間地域といいますか、中山間地域の田んぼといいますか、そういうところもいっぱいあるんですね。我々の地域でもそういうところはいっぱいございます。そういうところが大変ちゅうのは、中山間地域支払制度ちゅうのは、1町なけなこれは対象にならんのですね。3反とか2反とか、そういう山合いに田んぼが存在しているところ、そういうところがどうしても休荒地といいますか、休耕地でも荒れる地、休んで耕す地ではなくて、休んで荒れている田んぼですね、地面になっているんですね。そういうところを今後どうしていくかちゅうのが大変私は不安に思うんですね。恐らく農業離れだんだんなってきますと、そういうところがだんだんだんだんと減って、先ほど部長も越前市の水田はどんだけかと、だんだんだんだんとそういうところが減ってって、平野だけが残っていくちゅうな現状になるおそれがあるんじゃないかなというふうに思うんです。そういうとこらの考え方はいかがですか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 中山間の直接支払だけではやっぱり対応できない事案があるんじゃないかというお話でございますけども、国の方もそういった農地が荒廃していくことを危惧されまして、今回農地・水・環境保全対策といったものを講ずるというふうになりました。中山間のこの直接支払制度に加えて、19年度からは集落ぐるみでこの農地の保全、環境保全をやってほしいという制度ができてますので、今言われましたようなエリアについても、この制度をできるだけ活用して集落ぐるみ、農家の皆さんだけでなしに地域ぐるみでこの保全を図っていっていただきたいというところを考えております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 今の問題はわかりました。

 次に、イノシシやクマなどの鳥獣被害額、予算書にのっておりますけども、この害が年々増加の一途でありまして、これも農業経営に大きな打撃も与えるところでございます。この対策についても重点的に取り組む必要があります。これについて市の対策をお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 鳥獣害の対策につきましては、昨年のいろんなクマ、イノシシの問題で十分に皆さんも御承知いただいたかと思います。また、農家の皆さんの方が大変御苦労されているというわけでございますけれども、市としましては、まず効果の認められる電気さくの整備を引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。

 あわせて、いろんな集落の方でも御努力をいただきたいと思っておりますけれども、おり等による有害鳥獣の駆除につきましても、その対策を例年より時期を早めまして対策部会を早速開催し、早目の対応をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 今のイノシシの対応策でございますけども、電気さく等々にも全部が全部なかなか行き切らない。先ほども質疑の中でイノシシは頭がいいんだちゅうなございましたけども、本当にそうです。電気さくのとこなかなか来なくて、遠回りしてでも、えさのあるとこへちゃんと来るんですね。そういうことありますけれども、きのう、3日ほど前から雪が降りましたけども、去年の12月28日からずっと1月も降雪ゼロでございましたし、2月も3日ほどにちょっと雪が降ったんでないかなちゅうに記憶がございますけども、この間までずっと雪降らなんだんですね。イノシシもやはり生き物ですから、出てくるんですね。そうすると、あぜやら、それから土手っちゅんですけれども、そういうところへやっぱし食い荒らすんですね、ミミズやとか。私ちょっと聞いたんですけども、何かくず葉づるってつるがあるそうですね。刈ってしまうとわかりませんけれども、その根をイノシシも食べるそうでございます。そういうことで、結局土手がイノシシでがあっとひどいもんに荒らされてまう。西藤部長もその実態は把握されてると思いますけれども、大変そういうところがだんだんだんだんと多くなってきているちゅうなことでございます。そういう対応策もやはり考えていかねばならないし、また昨年、電気さくの話も出ましたけども、私も余りこんなこと言うの悪いですけれども、1反半の田んぼで米が1俵しかなかったっていうんです。そういう現状もあるんです。イノシシが転ばって歩いて、とてもでねえが、もうほんなもん米のいいとこはないと。そして、またイノシシの入ったとこは、何か米がにおいがする。そんなもんは、とてもでねえが、先ほどの安全性とか云々で、とても消費者の皆さんが買うてはくれません。結局このままにして、刈ってこのままにして田んぼに置いとくちゅうな状態でございます。そうしますと、またイノシシがことしみたいになると出てくる可能性も十分あるんですね。電気さくは、米をつくったときの電気さくでございますので、いろいろとそういうイノシシの対応等々についても、これからもしてほしいなというふうに思います。

 それから次に、中山間地域では、農業経営の行き詰まりや後継者難から農業離れや耕作放棄の問題が生じております。市では、国の直接支払制度の活用や、私はグリーンツーリズムといった取り組みも示されておりますが、その状況や今後の取り組み方針についてどう考えているか。単にこの取り組みだけでは解決しないと思うんですが、これについても見解をお示しください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) まず、中山間地域との直接支払制度につきましては、平成19年度が17年から21年度までの中間年に当たるということで、見直しの時期に当たります。この見直しにつきましては、これまでの結果を踏まえまして検証し、より皆さんが取り組みやすい、実効性のあるようにまた指導していきたいと考えております。

 さらに、グリーンツーリズムのお話でございますけども、グリーンツーリズムにつきましては、農山村の活性化の特色ある取り組みといたしまして、非常に農家の皆さんの協力もあって高い評価を得ているんじゃないかというふうに思っております。県も相当力を入れておりますので、これも市も県と合わせまして引き続き活動の定着化といったものを図っていきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) わかりました。

 次に、食育推進の観点から、地産地消の推進の方策についてお尋ねいたします。

 近年、市内の農家を対象に「旬菜.COM」が取りまとめて地場産野菜の育成に力を入れていると聞くが、この実態は浸透しているのか、まずお聞きをいたします。

 そして、さらなる地産地消の推進に向けての市の考えをお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 「旬菜.COM」というものにつきましては、現在南越地区の生産者とJA、それから卸売市場で組織しておる一つの名前でございますけれども、地場産の野菜を生産者の名前と顔が見えるシステムで消費者と学校給食へ提供いただいております。大変地産地消に大きな役割を担っていただいているんじゃないかというふうに思っております。

 食育の観点からも、このような活動につきまして平成19年度より新たに地場産の野菜を生産する農家を支援する事業、あるいは学校給食へ供給する野菜生産農家のグループ化の支援事業、こういったものを予算計上いたしまして積極的に地産地消を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) これも市も頑張ってやると、この推進に向けても農家の皆さんに元気を与えるような指導をしていただきたいなというふうに思いますので、この点もよろしくお願いをしたいなというふうに思います。

 次に、食育は昨年実践プログラムを作成し、実践活動に取り組んでいると聞いていますが、今後はどのような点について重点的に取り組むのか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 昨年8月に、この食育の実践プログラムを策定いたしまして、関係課あるいは関係機関が推進協議会を組織しましていろいろ計画をさせていただいているわけでございますけれども、平成23年を目標としたプログラムをつくったわけでございます。

 この中では5つの数値目標を設定いたしておりまして、まず1点目は朝食を欠食、朝食を食べない子供をゼロにすると、それから学校給食への地場産の品目を12品目にする。さらには、重さのベースで35%以上にするというのが2点目でございます。それから、3つ目には食育人材バンクを120人ふやすと、こういう3点を重点に取り組むことと今いたしております。

 さらに、先ほど御説明しましたけれども、本年は6月9日、10日にサンドーム福井で第2回食育全国大会もございますので、これに積極的に参加するなり、市としての食育フェアも関係者一同で開かせていただきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) この点についても目標が数字23年ちゅうなことで、3点の目標を部長が今おっしゃってましたけども、それに向こうて頑張ってほしいなというふうに、これも要望しておきます。

 次に、食育や米の消費拡大に向けた取り組みとして、学校給食において県内各地の米粉パン導入に取り組む考えを示していますが、これはパブリックコメントでも意見があったかと思い、関心の高い問題であります。

 そこで、市の方針をお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 教育委員会の方からお答えさせていただきます。

 地場産品の活用という面から、平成19年度におきまして学校給食の米粉によるパンの試験的な導入に取り組むという予定をしてございます。市内6校ほど月1回、年に6回の試行的導入を行ってまいります。また、児童・生徒の意見などももとに今後の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 嵐等君。



◆(嵐等君) 今6校で月1回というような話をお聞きしたんですけども、私もこの米粉パンちゅうますか、これまだ試食したこともございませんし、どんなんかなあちゅうな感じもいたすんですけども、子供たちもどんなんかなちゅうな関心を持つんでねんかなというふうに思いますけども、これ大体どこで、市販はされていないんですね、これね。恐らく(「してる。」と呼ぶ者あり)してるんですか。ちょっと、ああ、そうですか。私食べたことございませんので、もしもあれでしたら、議員の皆さん方も1つだけお願いをしたいなというふうに思います。

 こういう取り組みも米の消費拡大ちゅうことで大変いいことだなと思いますので、今回は試作という、試行ちゅうますかね、ちゅうことですけど、だんだんだんだんとこういうところも拡大してほしいなというふうに思いますので、これも要望しておきます。

 私はこれで質問を終わりますけども、大変市長また部長は産業基盤の充実を掲げて第1の柱に市長も「元気な産業づくり」というようなことを入れられておりますので、この中で私は特に今回は農業の大切さを強調しまして、農業の、食の大切さを訴えまして私は質問をいたしました。この点を踏まえ、今後の越前市の農業政策について一層の進展を期待いたしまて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(福田修治君) 次に、発言順位2番、金子芳巧君。

 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) それでは、久しぶりに発言の通告に従いまして質問をさせていただきますので、答弁については適切なる御答弁をまずお願いをいたしておきます。

 まず初めに、市税収入の対策についてをお尋ねをいたします。

 当初予算において市税収入を約10%程度伸ばしているが、内容を見ると個人市民税30.2%、法人市民税14.4%の増となっているが、これは所得税が市民税に振りかえられる増加分と聞いているが、この額はどれぐらいになるのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) お答えさせていただきます。

 今回、税源移譲で住民の税率が10%にフラット化するということが今回改正されまして、市民税の増額を見ますと約7億8,000万円と推計するものでございますし、また平成11年度から景気浮揚対策といたしましての定率減税措置がございました。それで、それの19年度に廃止ということになるわけでございますが、その関係で本年度は1億7,000万円の税収増ということで見込んでいるものでございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 次に、昨年の予算書を見ると、当初に所得譲与税が6億7,200万円計上されておりました。それと本年度の地方交付税減額分3億100万円で合わせて9億7,300万円となっているが、この減額分と合ってこないのではないか。また、本年度当初予算は市民税以外は減額となっており、見通しを厳しく見積もるのはわかるが、余りにも厳し過ぎると財源を隠し持っているとも受け取られかねないのではないかというふうにも考えられ、個別に見通しを御説明お願いをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) それでは、市税の個別でございますけども、先ほど個人市民税につきましては約9億6,000万円の税収増ということでございますし、それから法人市民税でございますけれども、法人市民税につきましては19年度を見ますと21億3,100万円ということになります。それは、おかげさまで市内の企業の業績が非常に好調であるということもとらえまして、本年度も継続するということで予測を見たところでございます。昨年度の当初予算では18億6,000万円ということでございましたけども、先ほど申し上げましたように2億6,800万円の法人市民税は増になっているという状況でございます。

 それから、固定資産税でございますけれども、大体昨年同様の同額の54億8,000万円という数字でございます。

 それから、都市計画税でございますけども、これもほぼ同額でございまして、19年度で6億3,000万円でございます。

 それから、たばこ税でございますが、19年度は4億9,100万円ということで、対前年で見ますと9.1%の減ということになりまして、これは昨年度の税率が上がるといった影響もあったかと思っております。

 それから、軽自動車税につきましては前年並みということで、市税で先ほど申されましたように対前年で見ますと約12億円ほど増というな格好になるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) それでは、次に滞納についてお尋ねをいたします。

 市税の滞納分収納額は幾らぐらい見込んでおられるのか、過去3年の滞納分の収納は幾らになっているのか、お尋ねをいたしますとともに、現在滞納額は幾らで、滞納者は何人ぐらいおられて、うち市税が幾らで国保が幾ら、介護保険が幾らになっているか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 滞納繰越分ということでございまして、本年度も非常に市税の徴収に当たって日ごろから努力しているわけでございますが、市税で申し上げまして収納額といたしましては2億6,650万円ということで収納率は19.3、それから昨年度でございますが、17年度になるわけでございますが、2億1,283万9,000円の16%ということで、対前年見ますと約2.7%ポイントアップしているということでございます。

 それから、16年度はちょっと合併前ということで、武生市ということで数字を申し上げればよろしいでしょうか。(「はい、結構です。」と呼ぶ者あり)

 旧武生市ということで市税といたしますと2億9,019万6,000円の23%ということでございます。

 以上、収納率、収納額の内訳でございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今ほどの説明でおおむねわかってまいりましたが、(「全然わからんわ。」と呼ぶ者あり)わからんやろ。後でまた再度聞くで。

 予算書で見ると、延滞金は400万円で前年度と同額であるように見えます。本年度の決算見込みは幾らになるのか。また、滞納処分費は収入で95万1,000円を計上してあります。前年度予算は当初1,000円であったが、こうした予算の計上をどういうふうに説明をされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 本年度の延滞金でございますけども、先ほど申し上げましたように収納率の向上もございまして、18年度の決算ベースを見込みますと1,300万円という数字になってくるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 市は、徴収本部体制をとって全庁で対応しているとも言われているが、これは専門職化していくべきのものであり、国でも市場化テスト法により民間へのアウトソーシングも可能といたしております。この点での検討はされているのか、お尋ねをいたします。

 また、私が疑問を持っているのは、県外徴収として職員が出向くことであります。実質には何ら成果を上げていないのではないかと、またこれらは成功報酬方式で民間に任せたらよいのではないかとも思うが、この制度の見直しは考えているのか否かをお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 市税と申しますのは、非常に年々滞納状況がますます長期化と、それから高額化しているというのが実情でございまして、まさしく市の財政基盤を危うくするというなことも思うわけでございます。そういった意味で、市民の皆さんの納税意欲の喪失をあわせて持っているわけでございまして、その改善策は当然必要ということから、一昨年も本年度も実は管理職中心にしながら徴収対策本部を持ちまして徴収体制を臨んでいるところでございます。

 そういった意味で、できるだけ私たちも管理職の皆さんに予算執行上、従来以上に厳格化がそういった意味では培うんじゃないかなということもあわせて思っているわけでございます。

 今、議員御説のとおり、そういうものからアウトソーシングのこともございますけども、まずは職員自体がいろいろとそのノウハウを身につける必要性があるということから、従来から税務署または福井県税と相まいながら、いろんな徴収のノウハウを勉強しながら職員の専門性を高めていきたいということで取り組んでおります。

 おかげさまで、本年度につきましても特に高額滞納者に対しまして県と相まいながら、そういった市・県民税の直接徴収が行われまして、その成果があらわれてきているなと思っております。そのことから、市といたしましても19年度、来年度でございますけども、19年度に福井県へ職員を派遣いたしまして、市税に対します滞納に対する徴収に財産調査の方法とか差し押さえの強制執行、またはいろんな公売の徴収のあり方を含めながら、職員の専門性を高めていきたいと、こう思っているところでございます。

 そういった意味で、徴収の業務にもできるだけうちの行革プログラムの中にも、民間へのアウトソーシングということも考えながら十分これからも調査研究を進めていきたいと思っているところでございますし、あと最後に県外徴収の取り扱いの業務のことでございますけれども、私たちも事前にその所管の市役所また町役場にお電話して、その勤務先の状況とか滞納者の実態調査を十分把握をしながら、また本人の資産状況とか、また給与の支給状況を十分把握した上で直接面談に行くといったことで指導し、また対応しているところでございます。

 そのために特に悪質と思われるような事例が出れば、当然滞納処分ということで実施するわけでございまして、これも本年度実施いたしましたけども、一定の成果は上げたものと認識しているものでございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今の説明で判断をいたしますと、執行にすなわち出向いて取り立てに回るということになりますと、どうも聞くところによりますと実態と把握しますと、その内容が把握を完全にしなくして出向くと、そしてその関係上、出向いた先におきまして所在不明とか、それから会社名が代表者がかわっているというような羽目に出向いているというふうに聞いてもおりますし、私もその実態をこの目で見てまいりました。それで、このような実態が起こる以前に何とか対応策ができるんでないかなということを常々考えてまいっております。

 そこで、市長にお伺いをいたしますが、納付書を見ますと「越前市長奈良俊幸」という名をもって発行されております。そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長はこの滞納処分者に対しましてどのように対応されていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 当然、その滞納の状況を見まして厳格に取り扱っているわけでございまして、できるだけそういった債権または財産処分というものを調査し、また私たちも金融機関にも十分調査をいただく中でその内容を確認して差し押さえするということを取り組んでおりますし、できるだけ住民の納税の公平さということを十分認識するし、また悪質というとらえ方をするならば強硬手段を講じていきたいということで実際実施しているということで御理解いただけたらと思っております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今ほどの説明からいくと、強行策を主にして取り立てるというふうに聞こえてまいりますが、私の申し上げているのは、そういう話し合いのもとで、そして滞納者が減って滞納額が下がってくるというのを望んでおります。

 それで、先般ですが、これ私がその場に直面をいたしまして、滞納者に全額資産を売り払って納入をしていただき、そして滞納部分についても納めていただいた経緯がございます。それで、それを反省し、またいろんな先ほど申し上げたとおり、県外に出向してでもお話をしてる中で、そういう以前に対応策を何とか考えられんもんかなというふうに痛感をいたしました。

 それで、今申し上げているのは、今市長にもお尋ねして市長はお立ちになりませんけれども、ただ銘を打って、実際はそうですよ、切符は皆奈良市長の名で出てるんですから、当然当事者ですから、何らか市民に対して私はこういうふうに思うというお言葉をいただきたいなと。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、金子議員には大変御尽力をいただきましたことを感謝を申し上げます。

 金子議員がおっしゃられたようなまず手順を踏んだ上で、必要に応じて総務部長がお答えしたような対応もしなければならないと思っております。そういう意味で、きちっと手順を踏んで、まず十分話し合いと御理解を求めながら、しっかりと取り組みをしていくことが大事だと思っております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) では、固定資産税についてお尋ねをいたしますが、1月1日現在での現況主義により課税されているが、しかし現実にはこの課税方式に矛盾があることも否定できないのではないかというふうにも考えられます。それは、固定資産課税対象がそれなりの活用もされ収益も上げておるならば、課税をされても納得をするが、だが景気の左右により休止せざるを得なくなった資産は不良資産となります。所有者に重くのしかかってくることにもなります。さらに、税金もかかってくるという二重の苦しみにあえぐことにもなります。勢い滞納をし、これはすぐに積もり積もってくることにもなり、この点についての対応のあり方についてまずお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 固定資産税の件でございますが、固定資産税と申しますのは地方税法、またそれに基づきます評価基準というもので一律に課税するということが基本でございまして、今保有する固定資産の価額に応じまして固定資産税を負担していただくというのが制度になっているわけでございます。

 議員がお話しのように、いろいろと個別事情というのは当然あるわけでございまして、私たちも日ごろから納税者に対する税負担ができなかった対応にですね、いろいろと減免制度があるということはあるわけでございます。それにつきましては、議員も御承知かと思いますけども、経済的な困窮による生活保護者となった場合とか火災、自然災害になった当該固定資産の価値が著しく減少したというような場合が対象になるわけでございますけども、これによって対応することのできない、また納付することが非常に困難な方ということもあるかと思いますが、その実態を十分把握しながら納税なり税務相談を十分対応しながら進めているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) ここで、先ほどの答弁漏れをお願いをいたしますが、この段階におきまして滞納者の人口数の何%で何人いるか、それと市税の滞納額、それから国保の額面、介護保険の額面もあわせてお聞きをいたしておきます。

 と申し上げますし、それから今の説明からいっても、なるほどわかりますけれども、実態をひとつこの場でお話をいたしますと、今ここの文面にも私は書いておきましたけれども、同じやむなく休止をする土地にあってでも、道路に面しておる土地ですべて全部がその土地に該当するんならば、また考えられるんですね。しかし、入り口の部分的な一部、道路に面する部分について他人名義で借りていると、そしてその裏も借りていると、そうなりますと後ろも前も当時は稼働しているときは同じ率で固定資産税をかけてあったと。しかし、そして今休止になりますと当然営業いたしませんから、地代も入りません。そして、所得はゼロです。ところが、そこへもってきて固定資産だけは休むことなく課税されてくると。それをまたその裏を見ますと、道路に面したとこがまともな課税でも何らいとわないと、しかしその裏に入りますともう雑種地みたいな土地になってまいります。そういう土地が何カ所もございます。うちの町内でもございますし、旧市内の中にもございますが、そういう土地は当然のこと、休止をいたしておるのですから、稼働に入るまでの間までは減免処置をとるべき政治でないかなというふうにも考えられますので、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 先ほど収納状況の報告漏れがあったかと思います。申しわけございません。

 それで、一応昨年度でございますが、収納額といたしましては46億円の収納率89.4でございまして、現年度でいきますと97.4という数字でございます。

 それから、今ほどの固定資産の1筆の中に借地権とか、それから地上権の入っているようなお話かと思います。今お話しのようなことも十分その状況は議員からお話聞いておりますけども、今聞かさせていただきましたけども、十分うちの原課の中でも議員のお話のようなこともお話しかと思いますので、個別にわたりましてまた十分相談をお受けしますので、どうぞ今後とも相談の方法でお越しいただけたらと思っております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 私がなぜこの例を出したかと申し上げますと、今日の所得税分が市民税に振りかえられたことに対する懸念があるからでもあります。今日、恐らく多くの市民の方、それも弱者と言われる層に厳しい状況になると想像されるからであります。市としては、こうした事態の予測は想定していないのか。もし、想定するならば、どういった対応を想定されているのか、お尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 住民税、所得税ということの合計額の同じ仕組みの中で変更はないということで御理解いただいているかと思いますが、非常に18年度の現役世代の同様の負担ということの地方税法改正がございまして、特に議員お話しのように高齢者といった皆さんに一定の負担が及ぶということでございまして、それも税額といたしまして、できるだけ急激な税負担を緩和したいということで本年度には税額の3分の2を減額し、並びに19年度、来年度でございますが、税額の3分の1を減額していくというような経過措置も緩和措置としてとっているわけでございます。

 こういったことの流れの中で、昨年度、17年度、18年度にかけましていろいろと十分な御理解をいただきたいということで、いろんな関係機関または老人クラブ等とも連携を深めながら、十分にPR促進に今後も努めていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) ただ、税務の窓口が込むとか、また仕組みの周知に努めていくとかで対応していくとは言えないのでありまして、もっと市民の目線に立って、さきの固定資産課税問題にあるように、各地区での税の相談常時開設をすべきとも考えられます。そして、これらは嘱託職員採用による高齢者雇用を念頭に人的確保を図るべきものではないかとも考えられます。この点についてもお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 非常にその問題につきまして国も、また県も市町村と相まいながら、いろいろと市民の皆さんに十分周知をしているということで御理解いただけるかと思いますけども、ただ今議員お話しのように、ただPRだけでは不十分じゃないかというお話だろうと思っておりまして、ことしも確定申告時期にその相談窓口の中で十分皆さんにお答えしたいということで、職員も張りつきながら対応してきたところでございますけども、さらなるPRまたはそういった意味での住民の理解するということも十分、私たちの直接窓口も、また夜間相談の中でも十分対応していきながら関係機関、当然納税貯蓄組合連合会というのも組織もございますし、そういったいろんな機関を通じながら理解を深めるように今後も努力していきたいと、こう思っております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) ぜひ各地区での対応を求めておきます。

 次に、新庁舎建設に伴う基金対応についてお尋ねをいたします。

 市総合計画に新庁舎建設の考えも記述されておりますが、基金積立額に一定のルールを定めたと聞いているが、その根拠について確認のためお聞きをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) それでは、庁舎建設基金の積み立てのルールの根拠ということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。

 昨年まとめました庁舎建設検討委員会の報告書の中で、総合計画を作成するに当たって市民生活に密着した種々の事業推進を視野に入れると一層厳しい財政状況になるため、新市建設計画を踏まえ事業の選択と集中を進め、市民ニーズにこたえるべき各種施策を優先して推進すべきと、現在の越前市に課せられた使命であると、まずは建設事業費の30%から50%を目標に、計画的に庁舎建設基金を積み立てるべきという報告でございました。

 その報告書の中で、ある一定の一般財源を準備する必要があるという考え方を持ちまして、建設費の30%程度を総合計画の期間と同様、今後10年間で積み立てていきたいということで本年度1億5,000万円を積み立てていこうとするものでございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 1億5,000万円について、相当期間をかけて建設費の30%を積み立てたいとの説明は理解をいたしておりますが、しかしここに来て学校を初めとする耐震診断による補強工事を早急に進める必要があるとも聞くが、しかも巨額の財源を投じる必要があるともお聞きをいたしております。となりますと、どちらを優先させるかは、これはトップの考えでありまして、ここで確認の意味で市長に、まずこうした状況をどうしてとらえていかれるのか、お尋ねをいたします。

 また、答弁におきましては、市民も多くの市民が関心を抱いておるのも事実でございまして、市民に対しましてもわかりやすい答弁をお願いをいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 新庁舎の建設と学校教育施設等の耐震補強は、いずれも重要な課題であるというふうに考えております。

 庁舎の建設は、合併協議での合意事項であり、これを尊重する意思は全く変わっておりません。そこで、庁舎建設基金への積み立てを新年度予算に計上をさせていただいたところであります。

 しかしながら、合併協議をしていた当時と今とを比べますと、予想できなかった厳しい財政状況の中、新たな課題として今ほど金子議員が御指摘をいただいたような学校教育施設の耐震補強という問題がございます。耐震診断結果の判明は3月の下旬にならないとわからないわけでありますが、現時点では数多くの小・中学校で耐震度が極めて悪くなりそうな見通しとなっております。私は、子供たちの教育の場であり災害時の避難所ともなるべき学校教育施設等の耐震補強というのは待ったなし、まず最優先に対策を講じていかなければならない大きな課題だというふうに考えている次第であります。そのほか「元気な越前市」を目指して総合計画に掲げる市民生活に密着した多くの事業を着実に推進していく、そういう中では庁舎の建設について現時点で対応できる最良の策は、まず基金の積み立てを始めることだ、このように考えている次第でございます。

 新年度予算案では2億5,000万円も財政調整基金を取り崩すという非常に厳しい環境の中で庁舎建設基金に1億5,000万円積み立てた私の判断は、庁舎の建設を確実に進めていきたいという強い意志のあらわれであることをぜひ御理解を賜りたいと考えております。この点につきましては、本日の福井新聞の論説におきましても、庁舎建設を担保したと評価をいただいたところであります。大変厳しい決断ではありますけれども、ぜひ議員並びに市民の皆さんの御理解を賜りたい、このように考えております。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今の市長の御答弁で判断をいたしますと、これあの子もかわいい、この子もかわいいという立場に立たされたというふうに判断をいたしますが、再度質問をいたしますけれども、合併協定をおくらせてまで取り組む姿勢はあるとするならば、これも納得いたします。

 しかし、懸念もあります。余りに多くの教育施設に問題があるとするならば、当然学校の統廃合問題も並行して検討すべきではないかということにもなってくるわけでございまして、この点については教育委員会としての対応のあり方をお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 御質問の学校の統廃合の問題につきましては、昨年12月の議会で北野議員にもお答えしましたように、各地区には1校ずつある小学校は地域のコミュニティーの中心でありますし、またその地区の避難所にもなっております。また、芸術文化やスポーツなどの地域住民の交流の場であります。

 教育委員会といたしましても、児童数の減少、学級数の減少による教育効果及び教育環境の整備等の観点での検証は必要になってくるとは思っております。しかしながら、その前提としては地域の住民の合意形成が必要であると考えております。現時点においては、そういう状況ではないと認識しておるところでございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) この点を切り離して考えていくことは、財政面からも無理だと考えるからでありますが、その点についてあわせて財政面についてお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 財政面は十分、先ほどから申し上げさせていただきますように事業の選択と集中の中で、また当然そういったものを積み立てする、また内容につきましては私たちのローリングを重ねる中で事業の選択を十分しながら取り組んでいきたいと思っております。(「統廃合やぞ、市長。財政面。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 統廃合の認識については、今ほど教育長が申し述べましたとおりでございます。

 財政的な話で申し上げますと、先ほども私少し触れましたが、耐震診断の最終結果判明が3月の末になるわけでございまして、それを踏まえまして市としてどういうような方針を取りまとめるかということが次の課題になってくるかと思っております。新年度の予算案の中には、耐震補強計画をつくるための予算を計上いたさせておりますので、その予算を活用しながら耐震診断結果の悪かった学校を耐震補強で耐震化していくための予算の積み上げをしてまいりたいというふうに思っております。大体それが9月の議会には御報告できるのではないかと思っております。

 他方、特に耐震度が悪い施設については改築を迫られるわけでございまして、その補強の積み上げと改築でやらねばならない積み上げというものを秋以降、全部を見ながら来年の春までには小・中学校耐震化計画という形で、全体スケジュールなり優先順位等の一定の方向性を取りまとめたいと考えているところでございます。

 今ほど御指摘いただいたような統廃合の議論というのは、この過程の中で十分地域を巻き込んでしていただくことを私どもは期待をいたしておりますが、私どもがまずこの地域とこの地域は統合しなければならないと、そういうな立場ではなくて、十分地域の中で合意形成が図られなければこの問題は進みませんので、議会等でも御議論いただくことは私は必要だと思っております。そういうような手順、手続を踏んだ上で、学校の全体のありようについて方向性を見出すべきであって、そういうな議論なり、あるいは住民の合意形成がないままに、私は機械的に財政論だけで小・中学校、特に小学校の統廃合を議論することは少し危険ではないかと、このように考えているところであります。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 次に、庁舎基金への積み立て1億5,000万円に利子がついているが、これはこれまでの基金8億2,000万円に対して発生した利子だとも聞きます。しかし、余りにも低額であるため、この基金の運用方法はどういった方法をとっているのか。また、もっと工夫した運用があってもいいのではないのか、この点について出納室長にお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 前野出納室長。



◎出納室長(前野政治君) 基金も含めまして公金の運用につきましては、ペイオフ対策を踏まえまして運用方針を定めております。まず、安全性の確保のもとで効率性を考えて運用をしているわけでございます。その中で、今お尋ねの庁舎建設基金につきましては、副市長とも協議の上、安全性が高く効率性も高い国債での運用をいたしているところでございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 今ほどの説明のとおり、こうした基金の運用については、言うまでもなく安全、確実をモットーとするのはわかります。が、大事な市民の財産を有利に運営することも必要と考えられます。責任を伴うが、そのリスクを背負うことは当然とも考えられますので、この点について再度室長の考えをお聞きいたします。



○議長(福田修治君) 前野出納室長。



◎出納室長(前野政治君) 当然でございまして、大事な公金を運用する立場の者といたしまして、安全性の中でもより有利な運用というものを考えていく必要があると考えております。

 ただ、リスクは極力避けたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) 次に、庁舎建設が見通しが立たない現状で、今立総合支所の扱いを重視し、窓口機能の充実をうたっているが、具体的にどう充実を考えていくのか、今立支所長のお考えをお聞かせいただきます。



○議長(福田修治君) 直井今立総合支所長。



◎今立総合支所長(直井彌右衛門君) それでは、お答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、特に窓口の事務につきましては市民生活に密接する仕事でございますので、市民の皆さんの不便、不安の、そういうことのないように非常に取扱事務をやっております。事務の見直し、充実を図る必要があると常々考えております。

 そこで、一昨年支所になりましてから1年5カ月たつわけでございますが、支所には3つの課がございます。そういう課の仕事の内容につきましても十分検証をするということで、今回まで10回程度協議を重ねてまいりました。その結果、既に介護用品の支給事務とか転入時の学校関係の手続事務、そういうことについても本庁でなしに支所の方でできるように見直しを行っておりますし、新年度からは防災体制や地域自治振興会への十分なバックアップをしたいということで、今回庁舎の南側に市民福祉課と地域づくり課があるわけですけれども、市民福祉課専用のフロアといたしまして地域づくり課は北側にあります総務課のフロアへ持っていこうと思います。

 また、そういう関係で説明につきましてはローカウンターとそれからスロープと、そういうようなものを整備いたしまして、地域住民の方に精いっぱい親しみのありやすい窓口にしたいと努めております。

 以上です。(「金子さん、出張所は白山も味真野もあるが、どうするの。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) この窓口の充実は強く要望をいたしておきます。

 次に、市政アドバイザー制度についてお聞きをいたします。

 市政アドバイザー制度は、今回の総合計画策定をもって3月末で廃止されるやに聞いておりますが、この制度については今回のような政治的な配慮によるものでなく、実質的に常設をしていく考えがあってもよいのではないかと思われます。お聞きすると、どうも今回のお二人の活用される機会が余りなかったのではないかとも聞きおいてまいります。この制度についての考え方を再度企画部長にお尋ねをいたします。



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 市政アドバイザー制度でありますが、これは17年11月に設置規定を定めておりました。そういうことで、今回議員御指摘のように総合計画の策定ということ、また行革の推進ということでアドバイスいただくということで旧武生市の助役の福塚氏と旧今立町長の辻岡氏の就任をお願いしたということでございまして、今回総合計画の公表ということでございますので、今回の目的を達したということでございます。そういうことで、現在の規定を廃止しないでおこうということでございますけども、新たな委嘱は今のとこ考えてはないということでございます。

 活用といいますのは、就任していただきまして11回にわたりましてお出ましいただきまして、総合計画とか、それから市政の重要課題について御意見を伺う機会を設けたということでございます。



○議長(福田修治君) 金子芳巧君。



◆(金子芳巧君) それでは最後になりますが、企画部長、総務部長、総合支所長、出納室長の4人の部長の方々におかれましては、今議会をもって最後となるわけでございます。少し厳しい内容の質問もあったかと思われますが、私なりに……。静かにしてくれ。私なりに最後の答弁の機会をつくらせていただきました。市職勤務42年数カ月、長い間の御苦労に敬意を表し、健康に留意をされますことを願って、私の質問を終らさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(福田修治君) 暫時休憩いたします。

 再開は2時50分といたします。

        休憩 午後2時30分

        再開 午後2時50分



○副議長(西野与五郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位3番、三田村輝士君。

 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 一般質問をさせていただきます。

 まず、総合計画についてお伺いをします。

 総合計画は、越前市になりまして初めての計画ということで、職員の手づくりによって多くの市民の皆さんの声を取り入れながら今策定されているところでありまして、地域ミーティングあるいはパブリックコメント、こうした市民の声を聞こうとする担当者の皆さんの努力がうかがえ、本当にご苦労さまだなというふうに思っております。

 さて、12月の議会でも触れさせていただきましたが、格差社会の問題です。

 その後も格差の拡大、大きな問題となっております。労働格差で言いますと、賃金はふえない、そして消費も伸びない、貯蓄率も過去最低を記録し、さらに下がるんではないかと言われております。実感なき景気回復と言われ、格差の固定化が懸念されているところであります。そういったとこで、12月の議会でもこの格差の問題をしっかりと位置づけして総合計画の取り組みを進めていただきたいというふうに申し上げてまいりました。今回、修正をいただいて非正規雇用者やフリーター、ニートと言われる人々の増加を背景に経済的要素を主とした格差の発生、拡大が社会問題の一つとして認識されているというふうに補強されてきているところであります。

 問題は、認識した後、どういった施策に取り組むのかということであります。その点についてお伺いをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 議員御指摘の総合計画の箇所につきましては、社会の潮流という成熟社会における状況を把握したものでございますけれども、総合計画を策定するに当たりまして客観的な社会状況をきちっとするため、表現をさせていただきました。最近では景気拡大の動向に企業の正社員雇用拡大の動きも強くなっているということで、先般来より国における総務省なり、厚生労働省の調査の結果がいろいろ報道されておりまして、フリーターやニートにつきましても数ももう減少に転じているという報道もなされているところでございます。

 本市としましては、引き続きこの産業活性化プランの着実な推進の中で中小零細事業者の自立化支援あるいは正規雇用の拡大、若者の皆さんに対する就業支援、ニート対策、高齢者の雇用対策等、今の時代に合ったいろんな労働行政に取り組みまして、豊かな地域社会の確立といったものを目指していきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 労働格差の解消に向けて今後もお願いしたいんですけども、あと委員会の方でまた細かくお聞きをしていきたいと思います。

 市長、12月に格差の拡大は重大なことだというふうにお答えいただいたと思います。長年働く者の代表として市長は県議会の方で活躍をされてこられました。パートやアルバイトなどの非正規社員と正規社員の格差の問題、あるいは正規社員の処遇の問題、市長に対する期待が非常に大きいものがあります。国の方では安倍総理が、あるいは県の方では西川知事が経済界の皆さん方にそういった家計に景気回復が実感できるような、そんな経済にしてほしいというような、そんなお話をしているところであります。奈良市長としても、ぜひ経営者の皆さん方にこうした非正規社員、そして正規社員の格差、そして処遇の改善、こういったところを積極的に働きかけをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は社会の安定ですとか、企業の持続的な発展のためには雇用の確保、また正規雇用の拡大ということが非常に大切な課題であり、大きな私どもの目標だというふうに考えております。市長就任以来、地場の企業ですとか、大手企業の本社をできる限り訪問して経営トップの方とお話をする機会たくさん持たせていただいておりますけれども、そういう中では必ず雇用の確保と、特に正規雇用の拡大については強くお願いをさせていただいております。おかげさまで、今市内の企業の中では特に正規雇用を拡大したいという強い動きあるいは大きな流れが私は強まっているというふうに感じているところであります。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今後ともこうした労働格差の解消に向けて積極的に景気回復が実感できるように、さらには数値としてあらわれてくるように働きかけを一層お願いをしたいと思います。

 次に、自治振興事業についてお伺いをしたいと思います。

 本市における地域自治振興事業は、平成15年度に地区の個性を生かして、自立したまちづくりを展開していこうということで推進をされております。各地区では多くの事業が展開をされ、そして多くの活動者の皆さん方によって地域では非常に活性化がなされてきたと。しかし反面、多くの課題も出てきているということでありまして、地区ではこれまで3年間を総括をして19年度からの3年間の今計画を立てているところであります。市として、これまでの3年間の総括をどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 自治振興事業につきまして、この3年間をどのように評価している、総括しているかというようなお尋ねでございますが、御案内のとおり、この事業につきましては地域で展開されるようになりましてから、旧武生市ではおおむね3年間、旧今立地区ではおおむね1年間が経過をしようとしているところでございます。これまで地域のことは地域でと、こういったことを目指しながら多くの方々の多様な活動を展開をしていただいているところでございます。その結果、各地区の自治振興会では防犯、防災活動を初め、住民福祉の向上を目指した子育て支援、さらには環境の美化活動、あるいは地産地消や地域文化、歴史の交流活動、そしてサマーフェスタやふるさと踊り等々、数多くの地域づくり事業に取り組んでいただきまして、それぞれ大きな成果を上げていただいているということで認識をいたしております。

 また、市が直接実施する場合と比較をいたしまして、多くの方々のボランティア精神によりまして地域の実情に合わせ、しかもきめ細かい、より迅速に実施をしていただいていると、そのように考えております。

 しかし、一方で課題も上げられているのも事実でございます。1つには、地区内での広報、周知が十分でないことから、本来の趣旨が市民に十分伝わっていないこと、2つ目には行政からの押しつけ感がまだ払拭をされていないこと、そしてこの地域自治振興事業を一層定着させるには人づくりとか、人材の発掘が必要であると、そういったことが上げられております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今ほど幾つか課題を上げていただきました。この事業は全国的にも先進的に取り組みが始まったものであります。しかし、最初に5%の交付税ありき、組織を立ち上げなければ交付金がもらえないといった印象でスタートし、まさに今課題として上げられた趣旨が十分に伝わってないというふうに思っております。

 また、今取り組んでいるリーダーの皆さん方も新たな課題に直面しているところであります。出前講座とか、あるいはリーダー研修、あるいは職員の皆さんの研修含めた、その自治振興の改めての趣旨の徹底、目的の徹底を図っていく必要があると思いますが、具体的な取り組みをお答えをいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 今ほどの総括の中でもお示しをさせていただきましたように、その課題の一つとしましてその必要性を掲げてございます。特に、各地域の課題の解決も含めまして、後継者育成のためにも地域自治振興に係るその事業の導入の趣旨、目的の再確認、周知が必要というふうに考えております。したがいまして、今後公民館等との連絡を密にしながらも、地域の方々の御協力をいただきながらも、さらなる広報、周知、そしてから人材育成に努めていきたいと、そのように考えております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今質問させていただいたのは、具体的にどのような周知の方法をするのかということをお聞きをさせていただきました。どのような制度の趣旨の徹底の仕方、そのことをお聞きさせていただきましたので、そのことについてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 自治振興事業につきましては、あくまで地域のことは地域でみずからが英知を出し合い、よりよいまちづくりを進めるというのが自治振興事業でございますので、そういったことを基本にしながら、再度地域の方にも御協力いただきたい、そういったことでの周知徹底を図っていきたいということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 先ほど部長の方から押しつけ感の課題もあるというふうにお話がありました。今のお答えも何かそれに近いなあというふうに聞こえるんですが、今特に住民との協働が叫ばれているし、特に総合計画の方にも重きを置いて上がってます。市の各部署によってもその自治振興事業の目的や理念、協働の理念というのがまちまちに伝わっているというか、理解されているんではないかなというふうに思ってます。自治振興事業の目的、協働の概念をきちんと共有されているというふうに理解されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) この自治振興事業を進めるに当たって、一つの協働の考え方があるわけでございますけれども、この協働についての考え方については自治基本条例中で共通の目的を持って課題解決を図ろうとするものが、それぞれの特性を尊重し、対等な立場で協力し取り組むことと定義をされております。したがいまして、協働に当たって市の職員としてもきちんとしたその手続に係るガイドラインを示して、これで徹底をしていきたいという考え方を今持っております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今おっしゃられているガイドラインっていうのは、総合計画の中に出てきたガイドラインのことをおっしゃっているんですかね。ここでガイドラインを作成するという、そのことなのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) そこに示してある内容のものでございます。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) このガイドライン、どのようなガイドラインをいつごろ策定されるっていう計画がおありでしょうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 19年度中に策定をしていきたいという考え方を今のところ持っております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) このガイドライン作成に当たって、多分先ほどの条例の基本的な考え方でなくて、どういう姿を目指すのかという、一つ一つの事業をどういう姿を目指して、全体像を明らかにするということです。そして、どの部分を協働にして、そして行政は何をする、そして市民は何をするっていう、そういう役割がしっかりわかるような、そんなガイドラインをつくって、どうせつくるんなら、そんなのをつくっていただきたいなというふうに思います。

 次に、活動家の育成も課題として上げられました。私もまさにそのとおりだろうなと、自治振興事業がスタート当初よりかかわってまいりまして、なかなか活動者がふえない、同じような人ばかりで特定の人だけでかかわっているというのは、そういった部分があるなというふうにも思っております。課題は若者の参加、そしてこれから定年を迎える方の団塊の世代の方をいかに御参加をいただくかということだと思います。地域に若者がいないわけでなくて、いらっしゃるんだけど、なかなか見えてこないという実態があると思います。例えば仁愛大学の方と連携して取り組むとか、あるいは団塊の世代の方については退職後の生き方の連続講座を開催するとか、あるいは団塊の皆さんに意見を聞き、それを生かした事業展開をするとか、第2の世直しというか、地域にデビューいただくような、そんなきっかけをつくっていく必要があるというふうに思っています。具体的にどのようなことを検討されているのか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 今ほど議員の方からもお示しがありました大学との連携、そういったものにつきましては今日までも合併前日のカウントダウン事業とか、サマーフェスティバルとか、そういったところに加えて地区納涼祭等地区単位での交流が取り組まれております。このような取り組みについては、今後も連携しながら密にしていきたいというふうに考えております。

 そしてまた、まちづくりにはすべての世代が参加することが必要でございます。したがって、議員御提案の手法も研究するとともに、各地区の公民館では若者の地域活動に参加するきっかけづくりをねらいとしたいろんな講座が開かれております。また、団塊の世代には地域の考える講座等、こういったものも開催されておりますので、こういった地区公民館の活動と連携しながら、そういった世代のまちづくりへの参加も促していきたいと、そのように考えております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今青年の活動家育成については公民館と連携すると。実際に公民館で取り組まれていることは、私も承知をしてます。ただ、公民館だけに任されても、なかなかこれは難しい。随分以前から申し上げてきたんですが、活動者育成、特に青少年の課題については全庁的に、しかも一つの事業にどう取り組むかでなくって、もうあきらめずにあきらめずに取り組むという姿勢が大事ですし、どうも今お聞きしても、具体的な施策が見えない。具体的な施策が見えてもなかなか難しいのに見えないとなると、これはなかなか活動者が育成されないということになるんです。具体的な政策を見せて、具体的な事業を見せて、それを繰り返し繰り返し、しつこくしつこく取り組んでいくという姿勢が、この青年の活動家育成につながるというふうに思っています。その点十分御理解いただいて、しっかりと具体的な施策を早目に、事業を早目に取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思います。

 次に、交付金についてですが、当初個人住民税の5%を交付金とするという、それを地域に交付されました。今年度から環境、防災あるいは福祉、健康、こういった事業ごとに積み上げ方式となって、予算の範囲内で交付するということになったと思います。今年度の予算書を見させていただきますと、越前市総額で1億395万3,000円、これが交付されるということであります。この交付金の中で狭隘道路の除雪、街灯、これを除いた16年度から今年度までの交付額の推移を教えていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 今ほどの御質問の前に、先ほどの御質問の中で具体的なことについてお尋ねがあったわけでございますが、先ほど議員の御質問の中にもお示しがありましたように、ガイドラインを作成するに当たって一つには市民からの提案による協働事業もございますし、行政サイドからの提案による協働事業があります。そういったものを分類する必要がございますが、これらについて市民と行政が共通認識を持った上で役割分担を明確にする中で具体的な指標が必要だというふうに考えております。そのため、先ほどガイドラインというものをつくるという考え方をお示しをさせていただいたわけでございますが、この協働をきちんと進めていくためにまず職員一人一人が市民、自治組織との協働について正しく理解をして、意識改革を進めつつ協働を実施していく必要がある。こういったことから、この手引となる一つの協働のガイドラインを今年度中に作成して、職員一体となってこの協働事業をつくり上げていこうと、そういう考えを持っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、今ほど今年度の交付金は幾らになるかというお尋ねがあったかと思いますけれども、旧武生市の時代からさかのぼって御説明を申し上げたいと思いますが、平成15年度、平成16年度では考え方として前々年度個人市民税決算額の5%額というものを予算化をいたしましたが、平成17年度は前年度個人市民税決算の5%相当額から行政協力交付金、これは区長さん方への交付金でございますが、その除いた金額を予算化をさせていただいたところであります。また、平成18年度からは合併や旧今立町4地区の自治振興会の立ち上げも踏まえまして、基礎協働事業、地域ふれあい事業等の積み上げ方式といたしまして、平成19年度の交付金の予算総額につきましては1億395万3,000円と予算化したものでございます。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今お答えいただきたかったのは、行政事務、除雪費、街灯除いた16から19年の4年間の交付額の総額はお幾らになるのか、お聞きをしたかったんですけど。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 平成19年度で申し上げますと、7,746万7,000円。これ17地区の見込みとなっております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 私これ調べさせていただいた金額で申し上げると、16年度が8,670万円だったということらしいんです。その後、ことしが7,700万円。これ単純に比較しますと、89%になってます。しかも、13地区から17地区にふえていると。これはもちろん総額、行政事務もそして除雪、それから街灯も含めても16年度の金額と今年度の総額が変わらない状況です。ですから、13地区と17地区になっても変わらない。ここはいいんですけど、私の申し上げたいのは自分たちで工夫をして町を活性化させていこうという、まちづくりに取り組むふれあい事業の費用が大幅に減少していると。特に、16年度と18、19のふれあい事業を比較すると、恐らく65%から70%、多いとこで65%ぐらいまで落ち込んでいるという、そういう状況であります。そのことについて非常に問題意識を持っているんですが、見直しが必要だというふうな認識はないのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 今ほど数字的なことの御説明を申し上げましたわけでございますが、そういった事業、いわゆる積み上げ方式をやっておるわけですけれども、それら以外に、いわゆる積み立てて、その翌年度以降にまとめて執行ができる、そういったものも認めております。この特例分の増減の影響を除けば、平成18年と比較しまして19年度はほぼ前年度と同額を確保した。そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 18と19を比較していただいているわけではないんです。16と18、あるいは17と18という、その比較で申し上げていて、18と19では大差のないのは、大きな違いがないのは承知してます。ここに来て、住民税は先ほどからも議論に出てますが、定率減税が廃止された、あるいは非課税枠の措置が廃止された、そして税源移譲でフラット化されたとか、こういったところで住民税の負担が高まったという意識がある。実際は税源移譲の部分は所得税の問題ですから、所得税が減っているということで、相殺されるんですが、そういった中で、でも住民税としてはふえて、それを除いてもふえているという、そういった中で交付金が減少をしてきているという、そういったことについて問題意識がないのかどうか、お聞きをしてます。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほど、今までの経過について御説明をさせていただきました。事業の当初の考え方から、途中から区長さん方への交付金等を削減した金額、そういった形で今はそれを協働事業等積み上げ方式で算定をしてきている。その経過の中には、いろんな過去の経緯の中でいろんな見直しを迫られている部分もございます。それは行政だけでなくして、地域の方々のいろんな意向も踏まえている。したがいまして、きちんと把握できるような形で協働事業というものをこういった形で積み上げ方式のような形でつくってきた経過がございますので、現時点では今の制度そのものを当面はこのまま対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 当面というのはいつごろなのか、まずお聞きをしたいと思いますし、市長、お答えいただきたいと思うんですが、当初より65%から7割に下がってるという、それは今回自立と協働という総合計画で言われているんですが、そういったまちづくりが果たしてそれでできるのかどうか、市長のお考えをおきしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 詳細は担当部の中できちっと論議の上予算計上をされたというふうに考えておりますので、私としてのお尋ねでございますので、問題意識だけお話をさせていただきたいと思います。

 私はこの事業は非常にすばらしい、この事業っていうのは地域自治振興事業っていう取り組みはすばらしい事業だと思っておりますし、これからこういう事業を強化しなければならないと思っているんですが、どうも当初スタート段階でまさに三田村議員言われたようにまずお金ありきということで、その本旨とか内容について十分まだ詰まってない部分があったんじゃないかなっていう、私は受けとめをしております。ですから、その金額の話よりも、まさにおっしゃられるように住民と協働してどういうことをやっていくかっていう話し合いの中でしっかり役割を議論して、積み上げをしてその金額を確認し、内容を精査していくということは、私はこの事業を継続的に安定的にやっていく、そういう中で必要な作業ではないかなというふうに考えてるところであります。ですから、そういう話し合いを自治振興、特に中核を担っていただいております事務局長の皆さんと市の担当のところで何度も話し合いをしているというふうに聞いておりますので、そういう話し合いの中できちっとした役割をさらに確認をして事業推進を図られることが望ましいと、私はそのように考えております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 積み上げが悪いと言っているわけじゃないんです。今私が申し上げたいのは、当初より3割以上も減ってきているというところの問題意識はないのかという点、それから今申し上げても当面のお答えもいただけなかったので、時間もないんで次進まさせていただきますけど、これは一度見直しを考えていただきたい部分でないかなというふうに思っています。

 それから次、今市長が申し上げた積み上げ方式についてお聞きをしたいと思うんですが、これも環境政策とか、防災、安全、福祉、健康、こういったもので積み上げがなされております。ここでお聞きしたいんですけど、これで積み上げた事業をある地域が一部の積み上げた事業の部分の事業をやらなくても返還の対象にならないのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 交付金の算定基準につきましては、市が各地域で実施していただきたい、そんな事業をメニュー化をいたしまして積み上げて算出したものでございますが、市が示したメニューをもとに地域主体の予算編成がなされております。したがって、この地域で予算編成がなされた事業が実施できなかった場合には、翌年度の交付金を減額調整をいたしております。ただ、メニューのすべてを予算化することまでは求めておりませんので、このメニューの一部が予算化されなくても、この交付金の減額対象にはしておりません。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 事業がなくても積み上げがなされている。やってもやらなくても交付金の積み上げがなされているっていうのは、何とも意味がっていうか、理解ができません。なぜ積み上げが、そうした積み上げをしているのかということと、もう一つはその中で観光振興事業、それから文化事業については積み上げの対象になってるのは施設として限定されているんですね。この意味合いがまたちょっとわかりません。ほかのところでは観光事業をやってる、あるいは文化事業をやっている、でも積み上げがされていない。どうも整合性がとれてないように思うんです。その点の説明をお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほどのお答えにはわかりにくい点があったかと思いますが、お示ししているのは限度額をお示しをしております。ただし、それぞれの地域によって事業の必要な考え方が異なってまいります。この事業を重視したい、この時点に重点配分したいという考え方がございます。そういったことで、そのやりくりはこれを認めているという、予算編成の中でそれを認めているということです。それで御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、今ほどの観光振興についてのお尋ねがあったわけでございますが、基礎協働事業の中の観光振興事業、文化事業、こういったものにつきましては、この自治振興事業開始以前から委託事業として実施してきた市民に親しまれている施設の管理を対象といたしております。ただ、同じ観光振興事業でありましても、従前からその地域が事業の主体であったものについては、地域ふれあいの事業の中で対応をお願いしたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今のその説明も以前から地域に親しまれた施設は対象に入れた、地域に親しまれた事業は対象に入れなかったと。そこの説明もどうも理解できないんですね。例えば今おっしゃってるのは観光振興事業の中で、例えば万葉祭りであったり、鬼ケ嶽火祭り祭りであったり、あるいは桜祭りであったったと、そのことだろうと思うんですが、なぜ上の施設、観光、限定された施設だけを入れて事業、こういったふれあい事業が入ってないのかというのが、何とかここも納得ちゅうか、理解できないんで、見直しのおつもりがないんかどうか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほども申し上げましたように、従前から委託事業として取り組んでいた事業と補助事業でやってきた事業とのほの区別があろうかと思います。その点で御理解をいただきたいというふうに。現時点ではこのような考え方で進めたいというふうに考えております。

 特に、今いろんな方々からこの自治振興事業、いわゆるイベントに偏っているんじゃないかというような、そんな考え方もお聞きをする部分もございます。当然その地域によって今後も継続してやっていきたい、そういう事業あろうかと思います。そういった事業については、このふれあい事業の中でどしどしやっていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) イベントに偏ったらだめだというような認識があるんですかね。(市民生活部長加藤進君「いや……。」と呼ぶ)そうではないんですか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) そういった意見を述べられる方もいらっしゃるということで紹介をさせていただきましたが、後段の折に申し上げましたように、その地域によって継続し、お子さん方に伝え残したいというそんな事業が多々あろうかと思います。そういった事業についてはふれあい事業の中でやっていただけたらということでお示ししたと。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今のとこ、この積み上げもちょっとなかなか理解しがたい部分があるんですが、もう一つ特別事業があろうかと思います。例えば地区間連携事業、あるいは先導的に地域支援をしている事業、市民活動団体との連携事業、40万円ずつの交付金を追加するというのが、平成18年度からスタートしたかと思います。特に、新規事業に交付するという、この考え方です。まちづくりに新規事業を余りにも奨励し過ぎると問題になるなと。今までのやっている事業、ちょっと目先を変えただけで、もうすぐ新規事業になってしまう。また、非常に新規か新規でないのかという判断も非常に難しい。それから、ややもするとハード志向になってしまうんではないかという、そんな不安もあります。ですから、これを奨励して加算するというのは問題があるんではないかと思うんですが、いかがですか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 特別事業につきましては、地域の積極的な取り組みを促す目的で地区間の連携事業とか、先導的な地域支援事業とか、市民活動団体との連携事業、こういったものを対象にいたしておりまして、年度初め公開審査方式でその交付金が決められる事業でございます。各地区では今ほどハード事業中心になるんではないかという御質問がございますけども、地区の宝再発見事業とか、地域防災体制の確立事業とか、そういった方々の事業も取り組まれておりまして、本年度もそういった予算が計画の中に上げられております。考え方として、新規事業に取り組もうとする場合に多額の投資といいますか、経費が必要になっております。したがいまして、財源の負担を考えて、この事業を組み立てておりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 地区間連携事業を推奨するのは大いに賛成なんです。いろんな地域と連携しながら展開をしていくと。もう新規事業はきっと行き詰まりを感じてくるなというふうに思っています。また、市民団体との連携事業も自治振興会の方にだけ交付するということになっては、ちょっと片手落ちかなと。市民団体にも交付していく必要があるんではないかというふうに思います。

 これらの幾つか、私が疑問に思うことを先ほどから申し上げてきましたけれども、今後見直し等、当面っていう、当面のことだけもう一回だけお聞きします。当面というのはいつごろのことをおっしゃってるんですか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) その前に、いわゆる特別事業は自治振興会のその事業を主体について助成をする考え方を持っておりますが、市民活動団体の助成はないというふうに御質問の中で触れられていたかと思いますが、別枠といたしまして市民活動団体の助成につきましては、市民活動協働事業補助金という制度を設けまして、これにて助成していますので、御理解をいただきたいと思います。

 当面というのはいつまでかということでございますが、基本的には当面は当面でございまして、いつまでという限定をするわけにはいきませんので、近い当面ということでございます。ただ、その見直しが必要な時点が出てくれば見直すという考えでございますが、今自治振興会の事務局長会議、会長会議、これ盛んに行われております。今の自治振興のあり方がいいのか、悪いのか、もっと自主的によりよいまちづくりに向けて考え方、事業の見直し、そういったものをしていかなあかんのではないか、そういったことで今真剣に議論を交わされております。そういった中での事業の見直しが検討される中で、この部分を変えなければ、必要性があればこれは変えていかざるを得ないんかなという、そんな形での当面ということで御理解をいただきたい。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 相変わらず当面はわからないんですが、市民活動団体にも出せる。それはわかるんですけど、じゃあ一つの事業で両方から出てもいいという、そういうふうに理解してもいいっていうことですよね。そういうふうに理解させていただければいいのかなと思うんですが、時間もないので次移ります。

 もちろん会長、事務局長会議で十分な議論をしながら、改めていくとこはそこが主体になりますので、それはそれでいいと思います。ただ、幾つかの問題点は恐らく多くの方が疑問に思ってる点だろうと思いますので、その点も御理解いただきたいと。

 もう一つ、自治振興会と区長会の関係であります。

 特に、地域では区長、いろんなとこから同じような通知が来るとか、あるいは肝心な通知が来ないとかっていう文書の行き違いの問題もあったり、あるいは最初行政の指導としては自治振興会長と区長会は別々の方が望ましいという、そういった指導がなされて、地域では混乱している部分もあったりしてます。区長会と自治振興会の役割分担をどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 自治振興会は小学校単位での身近な課題を解決する自治組織として設立されております。区長さん方にはいわゆる町内でいろんな事業を展開をされておりますが、そういったものの取りまとめをやっていただいているわけでございますが、区長さん方にも自治振興事業を進めるに当たって理事さんと、それと役員に加わっていただきながら御尽力をいただいている、そういったことで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 非常にわかりやすい説明だったと思います。小学校のことは自治振興会で、町内のことは区長さんが中心になって、そして連携をしていくという、要するに市役所の内部も、それから地域にもこれからそういった形の周知をして、文書等が混乱したりすることのないようにお願いをしたいなというふうに思ってます。

 次に、地域包括支援センターについてお伺いをしたいと思います。

 地域包括支援センターは、お年寄りの介護や福祉、医療などさまざまな観点から総合的に支えるために、本市においても昨年4月に設立、直営によってできております。しかし、その業務内容は介護予防の相談であったり、権利擁護、虐待の相談、あるいはケアマネジャーの指導、多くあるわけであります。ことしの4月から居宅介護支援事業者のケアマネジャー1人当たりの方が要支援のケアプランをつくるのは8人に限定され、それよりたくさん抱えていらっしゃる方は包括支援センターの方に仕事が回ってくるという、ますます忙しくなるということで、そういった体制について先ほど玉村議員の回答で地域型の包括支援センターをつくる、あるいはサブセンターをつくるという、そういった回答があったところであります。

 ただ、地域包括支援センターを、サブセンターを何カ所設ける計画があるのかということと、もう一つはサブセンターという考え方、それは包括支援センターからするとサブになるのかもしれませんけど、お年寄りから見るとサブではなくっていろんな課題を率直に相談に行ったり、プランをつくっていただくということですから、ここのサブセンターっていう名称がどうも何か主体性が欠けるように感じるんですが、その点、例えばケアプランセンターとか、予防プランセンターとか、あるいは在宅支援センターとか、そういった名称にすることができないのかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 今議員の方から御指摘をいただきましたように、地域包括支援センターでございますが、思いのほか業務量が多ございまして、18年度の状況を申し上げますと、大変私どもの職員にも苦労をかけております。また、在宅介護支援センターの皆さん方にも御苦労をおかけしているわけでございますが、そういったことで地域包括支援センターのあり方を見直しをいたしまして、拡充をするということで今回御提案を申し上げてるわけでございます。

 そこで、御質問のサブセンターでございますが、これは私ども議員と同じような感を持っております。これは国の指導でございますので、いたし方ないなというふうに思っているんですが、御指摘の点は在宅介護支援センターというものを前面に出して、お年寄りの方々にわかりやすいような、そういうようなイメージで進めていきたいというふうに思っております。

 それから、サブセンターでございますが、これは現在の在宅介護支援センター5カ所ですか、あるうち4カ所の皆さん方に内諾をいただいておりますので、そちらの方で事業を進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 基幹型ができて、地域型ができる。そして、サブセンター、今名称のことをちょっと言いましたけど、在宅介護支援センターがある。非常にたくさんの施設が出てきて、制度も複雑になる。仕組み、体制もだんだん複雑になる。そのあたり、うまく整理をして、お年寄りあるいは事業者の方にわかるように周知徹底を図っていただきたいなというふうに思います。要望としてお願いしたいと思います。

 次に、先般新聞を見てましたら、19年度から認知症患者が在宅で安心して暮らせるように地域ぐるみで支援事業がスタートすると。恐らく全国的に各県一、二カ所というようなことで、モデル事業に今取り組んでいただきたいというような事業が展開されるということでございます。この事業、ぜひ積極的に越前市として取り組んでいただきたいと思いますが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 現在認知症高齢者家族やすらぎ支援事業、長ったらしい事業でございますが、これは社協の方に委託してやっておりますので、こちらを基盤にしてできる事業ではないかなというような気もいたしております。ただ、現在県から具体的な内容が示されておりませんので、その内容を十分検討して、できるものならやっていきたいと。これモデル事業でございますので、何カ所も声を上げますと、その点もあると思いますんで、その点は御理解いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) この事業、認知症対策の底上げにつながるという事業だと聞いております。ぜひ積極的に取り組みをお願いしたいなというふうに期待をいたします。

 次に、特定高齢者についてお伺いをしたいと思います。

 健康診断の基本健診の問診等で支援や介護が必要となる、そういったおそれの高い方、いわゆる要介護、要支援の予備軍というか、そういった方を特定高齢者というふうに位置づけるということです。これも玉村議員の御質問で47名の方がいらっしゃるということで、わかったんですけども、どうも当初の数字より非常に少ないように感じます。国の方でも基準の見直しがあるということですが、どうも聞くとその見直しだけでは不十分でないかなというふうに思います。ぜひ越前市独自の基準を設けて、47名といわずに地域に何人か確保しながら、短いところでその事業に参加できるという、そういう環境をつくらないと、だれがおれのこと特定高齢者って言うんやという格好になってしまったんでは、なかなかせっかくいい機会、要介護にならない事業が敬遠されがちだなと思うんです。そういう面で、国の基準よりもさらに少し上回るような独自の基準についてお考えがないのかどうか、お聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 独自の基準っていいますか、そういったことまでは考えておりませんが、この種の事業は介護予防の事業でございます。したがいまして、特定高齢者っていうと、お年寄りの方、何か嫌がるそうでございます。そういうようなことを払拭する意味で、特定高齢者、一般高齢者含めて介護予防事業を進めていくような、何かそういうことができんかということで今内部の方で検討をいたしておりますので、予算的にも充実を図ったつもりでおりますので、介護予防という観点で進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 恐らく国の基準どおりやると、やっぱりまだまだ伸びんなということになるような気がします。ぜひちょっと基準の見直しも含めて前向きに御検討いただきたいなと。

 もう一つは、介護保険スタートしたときもそうでしたが、医師会との連携が非常に重要、先ほど部長から在宅介護支援センターのお話ありましたが、そこから情報が上がってくることも非常に重要です。意識を変えていただくという意味で、いろんな方との連携を深めて、ぜひこの事業を利用する人をふやしていくような、そういった取り組みをお願いしたいなと思います。

 この特定高齢者の方の介護予防事業の実施状況をちょっとお聞きをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 18年度でございますが、たしか6事業所の方々に3カ月のコースを、これ1カ月ずつでしたかね、ちょっと記憶にないんですが、やっていただいているようでございます。ことしはふやしていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 質問の時間があと1分でございますんで、簡潔にひとつお願いいたします。

 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 私がお聞きしたところによると、事業所の人が3カ月事業して、そして違う事業所に変わっていくという、そういうつながりになってるらしいんです。やっぱりそうなると、事業所も本気になってかかわれない、あるいは投資もしにくい、利用する人もなかなか利用しにくいっていう、そういう環境にあるらしいんで、ぜひ継続性のある取り組みをお願いしたいなという要望、もう一つは介護予防ですけども、多くは骨折をして介護状態になるという人が出てくる。例えば65歳以上の人で大腿骨を骨折して、そして入院して治療を受ける。要介護の2になると、大体年間450万円近くの経費がかかる。この方たちが転倒して骨折しないようになれば、一人頭450万円の社会的経費が浮くと。10人なら4,500万円、30人、恐らく越前市でいくと二、三十人いらっしゃるということになれば、1億円近くの社会的経費が軽減されるということのお話を聞いたことがあります。ぜひそういう面で介護予防に力を入れていただければ、そういった経費がまだまだ福祉の方に回るんではないかなというふうに思ってます。

 以上、質問を終わります。



○副議長(西野与五郎君) 以上で、三田村輝士君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位4番、吉田慶一君。

 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 公明党議員団の吉田です。通告に従って、一般質問をさせていただきます。

 最初、子供たちの携帯電話によるトラブル対応について質問をさせていただきます。

 子供たちに急速に普及している携帯電話、その機能はインターネットも含めてパソコンと同じく、同じ水準に達しています。子供たちが事件やトラブルに巻き込まれることが最近多くなってきています。具体的な事例といたしまして、1つは携帯によるいじめ。教育現場では今いじめが大きな問題になっていますが、携帯電話によるいじめが深刻になっていて、一番の特徴は匿名性、名前がわからない。だれからかかってきたかがわからない。被害者はだれから攻撃されているかわからず、その誹謗中傷が広く流出すると。何人からもかかってくると。極めて陰湿な問題であります。2つ目が、チェーンメールと申しまして、チェーンメールとはこのメールを10人の友人に転送しないと、最初から料金が取られますと、全額。こういう内容の、いわゆる携帯版の不幸の手紙みたいな、こういう内容でございます。3番目が、詐欺、脅迫。4番目が出会い系サイトによる料金の架空請求や脅迫であります。

 文部科学省では、このほど携帯電話の利用について注意を促し、トラブルやその対処法などを紹介したちょっと待って携帯リーフレットというものを作成し、2月より全国の小学生全員に配布されているとお聞きしています。

 越前市としまして、この問題に対する具体的な取り組みがあるのなら、お聞かせ願いたいと思います。特に、この携帯のいじめに関してお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 携帯に関するいじめに関しての御質問でございますが、先般の県でのいじめ調査の中におきましても、高校生になりましていじめの内容が携帯電話というのは非常に率として高くなってます。これはいつ、何時、要するに小学校、中学校までおりてくるというのを非常に危惧するところでございます。こういうネット社会でございますので、モラル的なことに関してまで、要するに情報モラル教育として十分努めておるところでございます。越前市におきましても、先般の心支援対策協議会の中でこういうことが心配されるちゅうことで提言をいただきまして、保護者の方にも子供さんに十分気をつけていただくよう、家庭へ連絡をしておるとこでございます。また、県の方からもリーフレットとか、そういうような中で保護者の方にお願いをしたところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 奈良県の中1の男子生徒が複数の同級生から死ねと書かれたメールを携帯電話に送られたことで、心身ともに負担がかかって鬱状態になったと。また、昨日新聞に載りました山形県の県立高畠高校で2年生の女子生徒が複数の生徒から携帯電話でいじめを受けまして、学校の屋根から、渡り廊下の屋上から飛びおり自殺したという事件がテレビで放映されました。皆さん方も御存じのことと思います。最初はどういう原因で自殺したかわからなかった。ずっとやっていくと、携帯電話に複数のいじめの言葉が、電話が、送信が入っていた。そういうことで判明したものでございます。これはもう現代社会の新しいいじめのパータンであります。卑劣なやり方で、これが卒業した後ならば、着信拒否とか、携帯番号を変えるなどして対策がとれるのですが、同じ学校に通っている以上は避けようがないと。そこを突いた悪質な犯罪だと思います。警察でも総合相談窓口を開設しまして、全国共通の短縮ダイヤルで受け付けをやっております。かなりの件数が毎月寄せられているというのも聞いております。

 そこで、私は提案ですが、トラブルの回避に有害情報をブロックするフィルタリング機能というのが携帯電話にはございます。これがかなり有効で、要するに自分の嫌な情報は初めから携帯に入れないと。最近の携帯電話にはこのフィルタリング機能がついています。また、ついていなくても携帯電話のショップ、店頭で無料でこのフィルタリングサービスは受けられます。総務省も子供が安心してインターネットを利用できるような、フィルタリングのこの普及促進活動を今やりにかかってます。携帯電話を持たせる際には必ずこのフィルタリングを設定するよう、学校から、また父兄や子供に徹底できるようにすることも大切と思われますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今フィルタリングですが、有害サイトに関しましては確かにこういうようなことがあろうかと思うんです。だけども、議員初めにおっしゃられました、それぞれ仲間関係ちゅうのはなかなか非常に難しい問題だと思います。今こういうようなことがあるっちゅうことは、我々よりもまず保護者の方、要するに子供たちはよくわかっとるんですが、保護者が御存じないというようなこともありますので、この辺はすぐに啓発していきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 私は、ここで携帯いじめを含めましていじめ対策として定期的な無記名のアンケート調査を越前市の小・中学校でやったらどうかと。単発的にやるんでは状態がわかるだけで、統計調査になってしまう。定期的になぜやった方がいいかと申し上げますと、毎回、ある学校ではきついいじめの自殺者が出た高校で、毎月やったんです、1年間。いじめ、なくなってしまったんです。毎月でなくても、せめて3カ月か、半年単位で定期的に行われるということが徹底されるのが大事ではないかと。と、いじめをしている人も、いじめをされている人もアンケートに答えるわけです、無記名で。そうすることによって、いじめを受けておる被害者はもちろんのこと、生徒の通報に期待するとこがかなり多くなったと。こういう効果があります。ほいて、いじめている人もアンケートを書くわけです。ほうすると、毎回アンケートを書くことによって、いじめと思っていない、単なるふざけと思っていたのが、何遍もアンケート調査をされることで、あっ、これは大変な問題やと認識をしてくるわけです。ほいて、それがいじめをするメンバーは必ず1人でないんです、複数でやるんです。そういう人が一減り、二減りと、いじめが減ってきたというパターンが、報告を聞いております。このように、さきのフィルタリングもいじめをする友達の電話番号をフィルターでブロックすればいいんです。けど、それはもう本人がやる以外にないんです。家族はわからないんです。

 越前市においても、定期的なアンケート調査をいじめの多いところから実施したらどうかと思うんですが、どうでしょうか、御意見をお聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 無記名でのアンケートでの御提案でございますが、先般県全体でのアンケート、その結果、個人面談をやったところです。その効果ちゅうのは非常に出ておりますので、心支援対策協議会からの提言の中、いただきまして、学校にお願いをしたところです。その件数に関しましては、昨日細川議員からいただきました発見件数というような考え方で、それぞれ対応していかんとあかんと思うております。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よろしくお願いいたします。

 さらにさらに徹底して定期的にアンケートを進めていただきたいということを要望します。

 パソコンとは違いまして、携帯電話はポケットにすぽっと入ってしまう。そのため、親の目が届かない。万一トラブルでも巻き込まれても、日ごろから親子のコミュニケーションがとれていると、家庭では大きな問題に発展することは少なくなる。学校側から子供の父兄に対しても親子のコミュニケーションをさらに推進していくようアドバイスすることも必要やと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今親子のコミュニケーションということでございますが、どうしても思春期になりますと、なかなかそれも難しいのも事実だろうと思います。だけども、その辺学校でもまた家庭の中でも非常に悩んでおるところでございます。要するに保護者の相談を受けたり、またはもし何かあったときには外部の相談機関を紹介したりというような形でPTAの活動の中でそういうような研修会等も持つことも必要かと思います。今議員の御指摘ですが、要するに目を離すな、それぞれ発達段階において手は離しても目は離すな、または目を離しても、心離すなというようなことをよく我々は指導を受けています。そういうようなことを十分肝に銘じて指導をしてまいりたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) よろしくお願いします。

 次に、千葉県の市川市の南行徳中学校ちゅうと思うんですが、ここではいじめをなくそうということでオレンジキャンペーンという活動をやっているんです。このオレンジキャンペーンというのは生徒のアイデアによるもので、いじめ反対の誓約書を皆にお願いをする、その生徒に。そして、賛同した人がこのオレンジ色のリボンを胸につける。オレンジ色っていうのは何か意味があるんですね、何か精神的に安定するとか。昨年12月にこのオレンジリボン運動ちゅうのが始まりまして、初日だけで100人を超える生徒が誓約書を提出して、今では全生徒の3分の2がリボンを受け取っていると。生徒会長の話によりますと、最初は通学路でもオレンジリボンをつけると恥ずかしかった。ほやけど、周りが反応がよくて、いいねと、いいアイデアやと、そのように励まされて、胸を張ってリボンをつけるようになったと。リボンはきっかけだそうです。第一はリボンをつけていない人でも、よく考えた上でリボンをつけない人もいるそうです。けど、結果的にだれもいじめをしようちゅうものは思わなくなった。リボンをつけてないと、あの人はいじめをやっている人でないかという、疑われる。そういったこともありまして、ほのオレンジリボンの効果によりまして、ほういうことがなくなった。

 今公明党の方でもいじめ撲滅へ向けまして、君を守り隊とか、守り隊ちゅうのは何々隊長の隊です。オレンジリボンキャンペーン、これは市川市の例が成功したちゅうことで取り上げたんです。いじめをなくす委員会など、児童・生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校にもあるんです、現実に。ほんで、公明党も取り上げて、これを与党との政策としてやっていこうちゅうことで今取り上げていくんですが。いじめをなくすためには、こうした生徒の取り組みちゅうのは、自発的な取り組みをいかにさせていくかちゅうことが私は非常に大事でないかと。それによって、他人への思いやりを育てるといった、こういう教育的な効果も期待できるので、ぜひともこのオレンジリボンも越前市に、あちらへ行っても、こちらへ行ってもオレンジリボンをつけた生徒がいるような、そういうようになるのが望ましいと思いますが、その点も御意見お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) すばらしい提案ありがとうございました。それぞれ本当に自発的に自分の学校から、自分のクラスから、そういうものを出さないんやということを児童・生徒たちから、そういうような何か、いろんな手段、方法はいっぱいあろうかと思います。それが出てきたら、いいなと思います。今いただいた提案も紹介はしていきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 別にオレンジでなくてもいいですんで、好みに応じてやっていただければいいんで、ぜひそういういいことは、物まねでもいいと思いますので、とにかく先ほどの定期的なアンケート調査、オレンジリボンと、こういったものをどんどん進めていってほしいと思いまして、この質問を終わります。

 次に、12月にも私質問させていただきました老人の認知症の予防について、難聴になっている人が認知症になる要因がかなり多いということで、難聴度の認定基準についてお尋ねをします。

 昨年12月の一般質問におきまして、65歳以上の高齢者の難聴検診を実施していくことが認知症の予防対策の一環であると提案しました。そのときの回答としまして、現在行っている老人保健法に基づく基本健康診査に問診内容を追加していくと、聞き取りの中で難聴の疑いのある方を発見した場合に耳鼻科の受診を促して早期に対応できる体制を整えたいという回答やったんですが、その後の状況をお聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) ことしは5月ぐらいの今御指摘の基本健康診査、やることになっておりますんで、その中に加えるよう、今申し上げられたとおりの、12月に答弁したとおりのことを今進める準備をいたしております。(吉田慶一君「よろしくお願いします。」と呼ぶ)(「手を挙げなあかん。」と呼ぶ者あり)



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 越前市内で私もかなりの人にお会いしまして、難聴の状況を調査しました。ほの中で難聴って気がついてない人がかなり多いん。こっちの方がまた問題かと思ったんですが。かなりの人が認定を受けていない。その理由を聞きますと、理由の一つとしましてどの程度までが認定されるかわからない、役所へ行って聞けばいいんですけども、なかなか足が重い。なかなか、車乗れませんから、バスに乗っていかなあかんと、そういうことで。越前市では1級から6級まで382人の聴覚平衡障害者っていうんですか、おられるちゅうのはお聞きしてるんですが、1級から6級までの認定基準を詳しく教えてください。お願いします。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 1級から6級までは御答弁の中で申し上げると時間長くなりますんで、一番軽い方、6級ですか、6級というのは何か70デシベル、70デシベルっていいましても、ちょっと私どんな状態かなということでわからなかったんですが、40センチ離れておりまして、会話している内容がわからないっていうのが何か6級だそうでございます。ということになりますと、そういった方で6級になるということでございますので、通常の会話ができないという方はもう障害者として認定されるということになるんではないかなというふうに、専門家でございませんので、何とも言えませんが、そういう状態でございますので、そういうことだけお答えさせていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) これで結構やと思います。こういったこと、40センチ離れたら聞けないということを広報とか、ホームページに載せて、もっと周知徹底をしていただきたいと思うんですが。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) そういったこと、程度でしたらわかりやすくできると思いますので、ただ今1級から6級までこんなんですよっていうのを幾らデシベルで申し上げましても、一般市民の方はわかりませんので、そういう点は配慮して、特にそういう方についてはどう言ったらいいですかね、専門の病院とか、先生のとこへお伺いして治療なり、障害者の認定の方法をお聞きくださいというような周知はしていきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 40センチで結構やと思います。あと、ほないい人はどない、どないもこないもなりませんから、一番これで認定が受けられるというとこがわかれば十分やと思いますので、よろしくお願いします。

 聴覚にかかわる身体障害者手帳または交付を受けれれば、障害者の自立支援法に基づいて市に交付申請すれば給付が受けられるということでしたが、これ補聴器のことでもお聞きしたんですが、現在の国の補聴器の基準額といたしまして、私の調べによると標準型で4万3,900円、高度難聴用耳かけタイプちゅうんですか、これで6万7,300円、その他差し耳型、要するに耳に差す型ですかね、これのオーダーで13万7,000円となってます。ところが、この国の基準額の補聴器を使用しておられる高齢者にとって問題がないか、もし使用現状を把握されておられるんでしたら、その状況を、また把握されておられないんなら、今後把握されていく必要が必要と思われますが、そのお考えをお聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) これもたしか12月議会に御質問があったときにちょっとお答えしたんでないかなというふうに思っておりますが、これは申請する方は県の総合福祉相談所の方で面接を受けて、専門の先生の適合判定を受けて、それによって補聴器の形もといいますか、金額も、どの程度の補聴器が必要かという判定をするようになっているわけでございます。したがいまして、そこでのこれは厚生省の今おっしゃいました基準でもって、私どもは例えば一番高い13万7,000円ですか、これの1割をお支払いいただければ、この補聴器が給付されるということになるわけでございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 12月でも申し上げましたが、私の情報収集のミスがあるかもわかりませんが、圧倒的に25万円以上の補聴器でないと、やっぱ長い間使えないちゅう声を私は聞いているんです。それで、12月の質問にも軽く、軽いタッチで質問をさせていただいたんです。今回はほの補聴器を取り上げまして、私も65歳以上が必ず来ます。難聴になったとき、自分のことのように考えないとたくさんのお年寄りが、何で申し上げますかちゅうと、これからお年寄りの方がふえます。孤独な人がどんどんふえてくると思います。耳が聞こえないんで、家族の中へ入っていけない。たまに入ってくると、嫁に嫌われる。自分が完全に聞こえればいいんですが、たまに聞こえると、都合のいいことは聞こえて、ぐあい悪いことは聞こえないと。実際そういう声を、相談を受けているんです。そういうことで、頼りになるのは補聴器しかないんです。本当なんです。極端に言いますと、補聴器が家族の中の対話の一つの大きな重要ポイントになってるちゅうことを切々と私は生の声をたくさんの人から聞いているんです。ほれで、私は補聴器にこだわってるんです。

 何も補聴器の宣伝をしているわけでないんです。しかし、やっぱり今後のことを考えますと、どうしても三、四年、使って、もう要らないちゅうんならいいんですが、ずうっと使っていくことを考えますと、やっぱりそれなりの投資をしないと厳しいと。25万円のを買うと、国の補助は一切もらえない、全部自腹と。そういうことではないんですか。その点をお聞きしたい。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほど申し上げました一番高い何かオーダーメードの補聴器ですか、これ13万7,000円で1割負担をしていただけりゃあ、その補聴器を給付されることになるわけです。ただ、それ以上のおっしゃっているような高額の補聴器の場合には、13万7,000円から上の部分、25万円等で引きますれば12万円ですか、12万円は自前で払っていただければ、当の13万7,000円の1割、これだけ払っていただければそういういい補聴器を取得することができるようなシステムになっておりますので、そういう方がおられましたら、どしどしと宣伝をしていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) いい話を聞かせていただきました。今まではこれの13万7,000円の以上の、タイプ以外使うと、全額自腹って聞いてましたので、ちょっと絶望をしてたんですが、あと12万円プラスして13万7,000円の1割負担と。これなら、数少ない年金の中からも一時我慢すれば購入できますので、この点もぜひ広報とか、ホームページに載せていただきたいと思います、この点も。ほとんどの人が知らないと思います。ほれで、例えば細かいことは申し上げませんが、とにかくこの点は非常にお年寄りにとっては大事なことやと思いますので、この点も周知徹底の方、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、学校図書館の図書費拡大について御質問申し上げます。

 文部科学省が学校図書館用の図書資料費を平成14年から5カ年、130億円ずつ継続予算化され、総額650億円になります。平成18年度も130億円が予算化されてまして、小学校で約42万円、中学校で約67万円、特殊学級で約10万円の規模になってます。この通常図書費に上乗せされる予算は、図書はもちろん、学校図書館用のコンピューターソフトやビデオ、CD、定期購読雑誌などの購入費用に活用することもできます。新学習指導要領のもとでの総合的な学習の時間等において、多様な教育活動を展開していくためには、学校図書館の図書資料の充実は欠かせません。

 越前市の場合、文部科学省が図書資料費を継続予算化する前の平成13年と比較しますと、平成18年は2倍の図書購入費と増額されていますが、この増額分の図書購入費の大まかな内訳で結構です、内訳と小学校と中学校に分けて教えていただきたいと思います。

 また、この5年間の図書資料費の越前市に交付された地方交付税と、図書資料費としての地方交付税ですね、の額と実際に予算化された、図書資料費に予算化された金額を14年から18年までを教えていただきたいと思います。

 時間がかかるようでしたら、後日資料でいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) お尋ねの学校図書購入予算額の推移でございますが、これは旧武生市の数字であることをお許しいただきたいというふうに思います。小学校で、平成13年度で182万6,000円、14年が270万円、15年度が329万円、16年度が341万円、17年度が357万円でございます。それから、18年度、これは越前市の数字でございまして、497万2,000円ということでございます。それから、中学校もこれも同じように旧武生市の数字で平成13年度が214万4,000円、14年度が230万円、15年度が265万円、16年度が280万円、17年度が310万円でございます。平成18年度は越前市の数字でございまして、429万8,000円でございます。

 それから、地方交付税の単位算出の単価をもとにした数字といたしましては、18年度の場合には小学校が551万7,000円で、中学校の場合が470万9,000円ということでございます。それから、情報教育ソフトを含めますと、購入費と交付税額とはほぼ同額というふうに考えられます。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 済いません、もう少し大きい声で言うていただかないと、ちょっと聞こえないんですが、もう一つ内容、購入図書の内容も教えていただきたいんですが。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 図書購入の内容でございますが、全体の予算額を各学校に配分いたしまして、各学校で購入を任せているというようなことでございます。備品でございますので、購入に当たっては備品で一括管理してございまして、図書の廃棄の基準がございますので、それに合わせて学校の図書関係の教員が措置をしているというようなことでございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 内容はなかなか掌握できてないちゅうことですね。各学校、たくさんありますから。

 さらに、ことし19年度からさらに5カ年で650億円から350億円プラスしまして1,000億円の予算が新たに盛り込まれると、文部科学省で図書購入費にですね。そういったことで、さらに図書資料費の購入が拡大されるというふうにお聞きしております。なぜこのようになるかといいますと、子どもの読書活動の推進に関する法律というものが2001年12月に制定されているわけです。また、平成5年に学校図書館図書基準というものが制定されました。現在、子どもの読書推進会議やまた学校図書整備推進会議、さらに日本書籍出版協会、この3つの団体が協力をしまして学校図書館図書整備費というものを完全に予算化するための詳細な手引をつくったわけです。ほの名前が子どもの読書活動推進法実施のためのマニュアルと。これを全国に広めていって、子供の読書活動を推進していこうと。

 それで、なぜそこまでして国で法律をつくり、この3つの団体が読書運動を進めていくか、ここが私は特に大事だと思うんですが、小・中学生というのは人格の一番大事な形成期にある。このときに国内外の一流作家の本を読むことがいかに大事であるか、はかり知れない。私も小さいときにドストエフスキーとかの罪と罰とか、戦争と平和を読もうと思うたんですが、短期間で挫折しまして、今読み始めております。けども、確かに偉大な作家の小説を読む、特にゲーテのファウストというのはかなり忍耐力が要ります。徳川家康25巻読むだけでもかなり大変な努力が要ります。しかし、そういう読書をすることによって、忍耐力がつく。物を考える力が強くなる。本当です。読書をする人は、本当に物すごく物を考えます。

 ほいで、最近かっとなる殺人が多いんです。親子でかっとなる人が多いです。先かっとなった人が人を殺しているんですね。もうあちこちでかっとなってる。やっぱりテレビで感覚的に受けとめて、感覚で物事を受けとめている。歌、踊りでもいい、悪いは別にしまして、体をくねらせて踊る、ほういう音楽がはやっている。私らのころは音楽だけで、東海林太郎ではありませんが、直立不動で歌の内容に感動している時代があったんです、古い時代ですが。今はもう踊らないと売れない。私もバンドをやっている関係上、ほういう音楽のことは本当に感じてるんです。

 だから、ほういうことで何がそれをさせた。一つはテレビで一億総白痴化と言われましたが、やっぱり若い時代に読書を読ませることが、人格形成にとって非常に大事であるということをいろんな作家の方、もういろんな角度からお聞きしております。そういった意味で、せっかく文部省が350億円も予算をアップしまして、1,000億円でことし19年から5年間取り組んでいくちゅうことになりましたので、越前市としてもこの際徹底した読書運動というものを、ほれによっていじめの方もいい影響を受けてくるんではないかと、そういうことを思いますので、御意見を最後にお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど教育委員会から答弁させていただきましたとおり、小学校で言いますと5年前の武生市時代の2.5倍以上、中学校では2倍以上、越前市として学校図書の予算ふやしております。今後ともぜひ御指摘のとおり、学校図書の予算確保というのは非常に大事な取り組みでございますので、私ども厳しい中でもしっかり国の地方交付税の積算額というものを参考にしながら充実を図っていきたいと、このように考えております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 非常にこれから少子化ちゅうんですか、年輩の方はふえて若い人は少なくなるという厳しい時代入っていますので、この少ない青年を影響力のある、または越前市を背負って立てれるような、そういう優秀な青少年を育てていく必要があると思います。一人が2倍、3倍の影響力を持つような人を育てていく必要が、それが越前市の宝になると思いますので、よろしく御検討のほどをよろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 以上で、吉田慶一君の質問を終了いたします。

  ────────────────



○副議長(西野与五郎君) 本日の……。(「議長、議事進行。」「次、行けるんか。」と呼ぶ者あり)

 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。

  ────────────────



○副議長(西野与五郎君) 次に、発言順位5番、上山直行君。

 上山直行君。



◆(上山直行君) それでは、通告順に従い質問をさせていただきます。

 まず、教育行政に関して、まず市においては設置が進められております学校運営委員会についてお尋ねをいたします。

 いじめ問題を初め、子供たちが起こす問題行動の解決のために、また教育が抱える数多くの問題解決のためにも、開かれた学校づくりが非常に重要であると思います。学校が核となり、家庭、地域と手を携え、地域ぐるみの教育を進める学校評議員制度、また学校運営協議会の役割は非常に大きいものがあります。本議会の教育委員長の言葉の中にもその重要性が述べられておりましたけれども、重ねて教育長の学校運営協議会についての所見をまずお伺いしたいと思います。

 また、福井型コミュニティスクールの福井型というのは何か特別な意味があるのか、特徴的なものがあるのかをお伺いをしたいと思います。

 それと、市内に多分6校設置と聞いているんですけれども、組織の内容とその活動状況、成果等をお尋ねをいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員御指摘の学校運営協議会、コミュニティスクールの件でございますが、本当に今子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、家庭、地域、それから学校の連携、協力というのは非常に大切、重要であると思っております。そういう意味においては、学校の今までの垣根をうんと低くして、それぞれ地域に開かれた学校づくりというのは大事なことだと思います。

 まず初めに、今福井型コミュニティスクールということの件の御質問でございますが、学校運営協議会というのは国が言っておるコミュニティスクールということでございます。そして、それに対しまして福井型コミュニティスクールというのは地域学校協議会、初めは学校運営協議会と言いましたよね、地域学校協議会。どこが違うんかといいますと、その委員構成が学校運営協議会の場合には住民と保護者の方ですし、そして地域学校協議会の場合には保護者の方、それから地域の方、そして中に教員も入っておるということでございます。そして、学校運営協議会というのは、運営そのものがそれぞれの要するに協議の委員さんたちでもってつくっていただいて……。要するに学校がつくったものを承認してもらう。要するにいろんな目標とか、方法とか、そういうものを承認してもらうちゅうのが運営協議会です。それから、地域協議会、福井型のコミュニティスクールの場合には教員が中へ入ってますから、一緒に策定をしていただく。よく学校運営協議会には人事権まであるというようなことを言われますよね。だけども、福井型のコミュニティスクールの場合には人事権はありません。そこが大きな違いでございます。

 そこで、本市の場合には以前から学校評議員制度はやっております。そして、これからコミュニティスクールということで、今国高小学校、花筐小学校、大虫小学校、北日野小学校、吉野小学校の5つの小学校とそれから武生第五中学校の全体6校で今進めていただく、要するに福井型コミュニティスクールです。平成20年には全部の学校でやっていただくというようなことです。先ほど趣旨、内容等言いましたよね。地域、学校、そして家庭でもってそれぞれやっていこう、そういうぐあいに思っておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 今組織的な内容等お聞きしたんですが、実際に6校設置されているわけですけども、活動状況、1年ぐらいたったのかなと思うんですけども。それによって、お聞きしたいのはいじめとか、いろんな問題が話し合われているんかなという意味も含めてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 活動内容でございますが、今この一年通して全体の報告書をいただいてるところでございます。今いじめの問題が、その学区が少ないかといったら、比較にはできませんけれども、多分にそういうような学校ができ上がってくると信じております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 福井型コミュニティスクールという形で行われているのはわかったんですけども、ともかく形、それぞれの地域が、全国ですけれども、特徴を持った運営協議会というものがつくられているのかなと思っております。子供たちの健やかな成長のために保護者や地域の人が学校に行き、学校を知り、そしていろんな課題を共有する、そのような状態をつくり、学校に対して聞くべきことは聞き、伝えることは伝えることができるような、本当に信頼関係の中で話し合われるということが地域の教育力の向上、また家庭の教育力の向上につながるんではないかなと思っております。地域の人たちと学校、先生との共同作業の場でないかなと思っております。これからのこのコミュニティスクールの設置等は、本当にその内容の充実とか、発展、進展と申しますか、それが図られれば、今いろんな意味で教育改正、教育再生ということが言われているんですけれども、そのキーというか、かぎというか、礎と申しますか、何かそういうものでないかなと思っております。子供たちの教育の核であってほしいと思っております。

 そこで、学校評議員制度もそうですけれども、この運営協議会、コミュニティスクールも組織をつくっただけというような形になってはならないわけで、教育委員会としての関与と申しますか、指導、関与というとちょっと言い過ぎかな、指導みたいなものはどう考えているんかお尋ねをしたいと思いますし、あわせて他の学校への設置も今県の方が20年をめどに全校に設置というような方針みたいですけれども、なるべく早く各学校に設置をお願いしたいとお尋ねをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今やっていただきます6校に関しましてはあくまでもモデルでございます。ですから、この活動をいろんなところへ、要するにいいところを報告いただきまして、それぞれ次へ発展させていっていこうと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 今教育委員会としての指導体制と申したんですけども、教育委員会の中にコミュニティスクールに対するいろんな専門部会みたいなものを設けてバックアップするというような形をとる必要があるんではないかな。まちづくりは、自治振興会というものが核になっていろんなまちづくりをやる。学校においては、このコミュニティスクールが核となっていろんな対応をするというのが非常な大切なことでないかなと思いますんで、今後ともこのコミュニティスクール、越前市のコミュニティスクールが本当にその役割を果たすように教育委員会としてお願いをしておきます。

 続きまして、体験活動、学校農園についてお尋ねをいたします。

 食の教育、食育の点から、学校教育における豊かな体験活動の推進の一つとして学校農園、教育ファーム、食農教育と、文科省の食育推進基本計画の中においてもその重要さを考えて明記がされております。栽培活動等の体験学習を通じて得たところの知識、体験は子供たちの未来にとって生きていくための必ずや大きな力となると思います。

 そこで、まず越前市における学校農園、学校菜園ですか、教育ファーム等の取り組みについてお尋ねをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 各学校においてねらいとか、実態、地域性などに応じまして人や社会、自然などと直接触れ合うさまざまな体験を機会に教育活動の中に内容や方法を工夫し、計画的かつ効率的に位置づけ実施をしているところでございます。作物の栽培や収穫に携わる体験活動についても、学校行事などの特別活動や生活科、理科、社会科等の各教科や総合的な学習の時間の中で取り入れてございます。

 その具体的な内容でございますが、プランターやバケツにミニトマトや稲などを植えて、毎日観察できるような活動、あるいは校内などの畑にサツマイモなどを収穫し、自分たちで調理するという活動、あるいは地域の休耕田を借りまして農家の方や保護者の協力を得ながら大豆や古代米などをつくって、田植えや稲刈りの仕事を体験し、もちつきやみそづくりに挑戦する特色ある活動などを行っているということでございます。的確なねらいを持ち、まとまりある体験活動を実習することは学習を豊かにし、子供の学びの過程で大切であるというふうに考えているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 先日教育委員会の方へ寄せてもらって、越前市の取り組みというのをお聞きしたんですけれども、本当に資料的にこうですという、何かはっきりしたものが見えなかったんで、もう少し積極的に取り組んでいただきたいなと思って質問に上げさせていただいたんですけども。ここで、よそのこともあれなんですけれども、鯖江市にちょっと寄せてもらったらすぐ出てきたんですね。各小学校、こういう取り組みをしております、こういう事情でこういう作物は使っておりますとか、いろんな情報がすぐ入ったんですけれども、越前市の場合入ってこなかったんで、どうなのかなちゅう気もいたしました。

 参考にですけれども、本当に積極的に取り組んでいる事例が全国的に言えばたくさんあるわけなんで、本当に今インターネットでホームページ、学校農園とぽっと開いてもらえれば、皆さんもごらんになれば、おおっという気がすると思うんですけども、ともかく東京の三鷹市なんかは農家の協力体制がよく、立地条件から農地の確保が不可能な学校を除いて、学校近くに学校農園が確保され、子供たちが栽培をしていると。三鷹市は東京の郊外ですけれども、全市15校の小学校の13校が学校農園を開設し、積極的に取り組んでいるというようなこともありますし、これは熊本県ですか、総合的な学習の時間で農園活動のある日は学校ではなく、自分の住む地域の農園に登校する。地域内に農家の指導者がいる。6年生がリーダーになって何をつくるか、どう作業をするか、収穫するか、販売するかというようなことまで子供たちが主体的に考えて計画、実行している。地域の保護者や農家は学校にかかわらざるを得ないような仕掛けで行っているというようなところもありますし、皆さんも御存じだと思いますけれども、小浜市は食のまちづくり課というまであるんですけれども、地産地消の学校給食とか、自分たちがつくったものを、栽培したものを給食に活用しているとか。小浜市の場合に市内16校すべてが自校方式で給食が行われており、その9校は地場産が給食というようなことも出ておりましたけれども、本当に子供たちがみずから汗を流して作物をつくり、それを学校給食等に利用するという、僕は本当に今私たちやはり田舎と申しますか、都会ではないわけで、周りへ行けば畑もあり、田んぼもあるというような状況の中で、僕はそこに育つ子供たちがやはり農業体験というのをやっていく、していくことが大きな力になるのではないかな。

 聞くところによりますと、都会の子供の方が栽培方法をよく知っている、作物の名前を知っているというような、今家庭菜園とかいろいろ言われておりますけれども、都会の子供の方が車に乗って日曜日に家族とともに家庭菜園を行って勉強をしているというような状況もあるというようなことも聞いておりますので、本当に積極的な取り組みを、より積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 また、本年度の食育関連予算の中にも豊かな体験活動推進事業という形で、国の方で予算計上がかなり多くされておりますし、文科省の食育推進基本計画の中にも教育ファームの取り組みについて記されております。本当にここでやはり総合的な学習、100%使うというわけにはいかないと思うんですけれども、その中で重点的にこういうことを取り組んでいただきたいなと思います。

 それから、地産地消の考え方が進められておりますけれども、学校給食の中での地産産物の利用拡大についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、食育推進計画において目標値が設定されております。本市においての取り組み状況とこれからの対応をお尋ねをいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 食育プログラムにおける進捗状況でございますが、平成18年8月に提言いたしました食育実践プログラムの中では小学校給食における地場産品の使用する割合の品目数ペースで12品目以上、さらに重量ベースで35%以上とする数値目標を掲げてございます。今年度は15.5品目で数値目標を上回っておりますし、重量ベースでは34%という目標値に近い数値でございます。

 それから、議員御指摘の具体的な取り組みでございますが、越前市の学校給食と中学校におけるスクールランチにおいても地場産の農作物を利用したメニューを多く取り入れてございまして、特に地場産の給食で郷土料理、伝承料理メニューなど、献立にも工夫をしているところでございます。

 それから、先ほど取り組みの状況をということでございますが、広報とか、それからいろいろなフェアでそれぞれの各学校の取り組みも紹介しているというような状況になってございます。

 それから、学校給食についての地場産の活用ということは児童・生徒に地域の産業や文化に関心を持たせたり、地域において農業等に従事している方々に対する感謝の気持ちを抱かせるということに教育的な効果があるわけで、加えて顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高く、新鮮でおいしいというようなことを考えて取り組んでいるということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 今後の取り組みと申しましたの、私は今農政課ですか、の方で地域の有機農法をやっている人との連携を保ちながら学校給食に取り入れるというような動きをされているんでないかなと。そういう面もちょっとお聞きしたかったんですけども、ともかく専業的に農産物つくっていらっしゃる方の利用も本当に大切なことだと思いますし、思いますに今現在農業に関係して申し上げますと、趣味的な農業とか副業的なもの、また生きがいを目的とした人たち、また定年で帰農、定年を迎えて農業を営んでいらっしゃる方、また自給的な農業と申しますか、そういう生きがいを目的とした小規模の農業者の作物、この生きがい農業をやっていらっしゃる方の本当に作物も学校給食の中で取り入れたらどうかな。現実的には進め方としてだれがそれをまとめるんかとか、非常に難しい問題もあると思うんですけれども、僕はそういう人たちが本当に地域でおられれば、子供たちが本当に日ごろ顔を知っている人の作物をじかに給食の中で食するという形になると思うんですけれども、本当にそういう形の中で学校給食が行われるといいんではないかな。テレビにも大分前ですけれども、子供たちが農産物をつくっておられる人の似顔絵をかいて、畑とか田んぼの前に立てているというような、ちょっと光景もテレビで見たんですけれども、本当にそういう人間関係の中で子供たちが育つといいんではないかと思うんで、そういう面からも本当に農業専業者の作物も大事ですし、そういう本当につくっている人にとっては一畝たくさんつくれば、それを提供できるというような状況の中で、そういう人の作物も利用するというような形をとっていけたらいいんでないかなと思うんですけれども、その辺の取り組みをちょっとお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 地産地消と学校給食等との関連でございますけれども、食育推進の観点という形からも19年度から新たに野菜生産農家のグループ化というのも支援いたしまして、学校給食への食材の提供っていうことを取り組みをスタートさせたいと思っております。また、ほかにも地場野菜の生産を支援する、そういう事業につきましても水田農業特別対策事業の中でも取り組んでいきたいということでございますので、現在の旬菜ドットコム等の取り組みとあわせてさらに顔が見える生産者との顔が見える食育の地場産野菜への提供という取り組みをやっていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 本当につくっている人にとっても地域の子供あるいは自分の孫が通っている学校へというような思い入れもあると思いますんで、その辺で考えながら、本当に難しいんかな、それをコーディネートしてだれが中心になってというような形になると、なかなか難しい面もあるんかなと思うんですけれども、それを含めてお考えを進めていっていただきたいと思います。

 それから、食の教育の中ではしの使い方とか、自分のマイばしと申しますか、自分のはしをつくってというような活動をされている方が越前市に今リーダーとしていらっしゃいます。この間もちょっとテレビで放映されてたんですけれども、小浜の方でそういうようなことをやっているのをテレビの方で放映されたんですけれども、本当にじかにその人とお話をしたときに、越前市では何か母親クラブか何かで一回か2回、指導をしただけで、熊本行ったり、愛知行ったりと、よその府県の方が多いというような話も聞いたんで、越前市の方でもぜひとも本当にはしの和文化と申しますか、そういう面からもまたはしの使い方という面からも、そういう学習の中で1時間なり、1時間半のお話を聞きながら、自分たちのはしをつくりながらという形の中での取り組みがなされるといいんでないかなと思いますので、その点ついて御意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 地元にもすばらしい方がおられるということで、早速ですけども校長会を通じて総合的学習の中で取り組まれるように、取り組みとしての紹介をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) ついでと申しますか、足してちょっと意見だけ申し上げたいと思うんですけれども、この食育、また学校給食というような点を考えてますと、食育推進計画の中にも学校、保育所における食育の推進として栄養教諭を中核とした指導体制、学校給食の充実の項目として学校給食の生きた教材としての活用、学校給食での地産地消の推進、単独調理方式の効果等の周知、普及ということが記されております。質疑の中でもいろいろ御意見があり、僕は理事者側からの答弁を聞いていたわけなんですけれども、本当に理論的にと申しますか、議事進行的にと申しますか、理事者の皆さんのおっしゃること、教育委員会のおっしゃることが間違ってはいないと思います。しかし、前回の12月の議会において可決された、本当に4,000名以上ですか、の皆さんの心、そういう気持ち、また議会として今申し上げました学校給食の充実等々を含めた考えの中で自校方式をしてほしいという結論を見たわけです。それをもとに検討をされるというのは非常に結構なことだと思いますけれども、聞くところによりますと、12月ぐらいという、本当に長い期間、何でそんな時間かかるのという気持ちが正直なところです。僕は本当に6月ないし9月の議会にはいろんな意味で方向性を、私たちの望んでいるようななるべく方向性で結論を出していただきたいなと思います。これは別に答弁は要りません。

 それから、もう一つ学校の給食における食物アレルギーの子供に対する、これこの間ちょっとお聞きしたんですけれども、子供さんの数、どういう状況になってるんかな、それでその対応はどうされているんかをちょっとお聞きしておきます。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 近年当市におきましても食物アレルギーを持つ児童・生徒がふえてきておるというようなことでございまして、現在各学校におきまして医師の指示に基づき保護者と担任あるいは栄養職員、あるいは調理員、養護教諭等が学校給食は当然でございますが、いろいろな活動での食物アレルギー対応や誤食したときの対応等について話し合いを行っているところでございます。

 学校給食での対応といたしましては、一人一人の異なる実態に応じてアレルゲンや栄養摂取量から考慮し、食品の完全除去あるいは部分除去ということを考えているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 本当に除去食と申しますか、いろんな意味で調理員さんも大変なと思いますけれども、本当に今保育園、幼稚園、小学校、中学校も含めてですけれども、連絡と申しますか、そういうものも密にして、本当に子供さん、大変な状況に置かれるという場合もあるらしいんですで、密にして対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、教育委員会についてお尋ねをいたします。

 いじめによる子供たちの自殺が相次ぎまして、学校、教育委員会のその対応の甘さが露呈し、組織の形骸化による教育委員会改革が論議をされております。教育委員会活性化論から、教育委員会制度の廃止、縮小論という、いろんな意見が出ているわけなんですけれども、ここ越前市の教育委員会においては私としてはその役割、教育委員会としての役割を十分果たしていらっしゃるのではないかと思っております。しかし、その活躍と申しますか、その行動、考え方が市民の皆さんに十分に伝わっていない、姿が見えていないという思いがします。

 そこで、提案ですけれども、年に4回ぐらいは独自の教育委員会便りと申しますか、そういう教育委員会としてはどういうことを考えて学校教育をやってますというような情報提供を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員御指摘の教育委員会のことでございますが、確かに教育委員会のあり方というのは国の方からでもいろんな見直し論等も聞いております。教育委員5人でのこの合議制による教育委員会と実際に要するに事業をやっておる教育委員会が一緒になっておるというようなことをよく聞きます。そういうようなことがありますので、今今年度より毎月発行されております広報の中に教育委員会便りのコーナーをちょっと一部いただいたり、または先般は教育方針を策定したときにはパブリックコメントかけさせていただいたり、ほんせんだっては学校訪問をさせてもらったのをテレビの方でまとめていただいたりというような形で教育委員の動きを見ていただいたところでございます。さらに、これからそういうような広報紙、うんと中充実して、教育委員会の中でも話をしていきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 本当にこれをやっている地方自治体も、教育委員会として独自の広報紙みたいなものを発行している自治体もあるわけで、越前市としても前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 また次、質問を移らせていただくわけですけれども、これは市長のお考えすることかと思いますけれども、次世代を託す子供たちの学校教育の重要性を考えるときに、教育委員会を学校教育に特化する方向、例えば島根県の出雲市、愛知県の高浜市ですか、それと群馬県の太田市、最近では埼玉県の秩父市においては社会教育、生涯学習関係を市長部局に移し、教育委員会は学校教育に専念する体制に機構改革を行っております。これも一つの考え方かな、今いろんな意味で学校教育、大切な部分もありますし、地方分権の時代にみずからの地域の教育を他の自治体と競い合うというような時代が来ているんではないかなという意味合いも含めて、そういう機構改革というのも一つの考えかなと思うんですけれども、市長はどう思われますか、御意見をお伺いします。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員御指摘の生涯学習関係を市長部局にって、これも確かに一つの考え方ではあろうかと思います。施設、設備等に関しましては確かに市長部局が全部持っておることでございます。だけども、教育委員会、教育の中立性、独立というようなことを考える、要するに生涯学習もいつでも、どこでも、ずうっと生涯通じての教育として考えるならば、これはやっぱりきちんと今までどおり独立した中立性の中で教育委員会の中に位置づけされた方がいいんでないんかと私は思います。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) それでは、続いて今立総合支所について質問をいたしたいと思ってたんですけれども、さき金子議員の方から質問があり、ある程度の答弁がなされましたので、省かせていただきます。

 一つだけ、市民の皆さんの行政に対する相談事また要望に対して迅速に対応できる体制、内容にもいろいろよりますけれども、本庁に行かなくても問題解決できるようにお願いしたいと思います。

 また、支所において即答しかねる内容のこともあるかと思いますけれども、そのような場合においてもできるだけ早く相談者に対しての返答ができる体制、システムの構築を願いたいと思います。その点についてお伺いをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 直井今立総合支所長。



◎今立総合支所長(直井彌右衛門君) 現在でも支所の方へ住民の方が相談に来られれば、当然すぐさま本庁の関係課と連絡をさせていただいております。その結果を早いときにはそのときに返事をさせていただいておりますし、おくれた場合でも的確にその住民の方に返答をするようにいたしておりますので、今後ともなるべく地域の住民の皆様に少しでも早く回答できるように努めていきますので、よろしく御理解願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) もう一つ、今現在ふれあいプラザに設置されておるんですけれども、健康機器ヘルストロンが3月いっぱいで撤去されるということで、利用者の方からどっか違うところで再設置願いたいんですけどという、再設置してほしいというような御意見をちょっといただいたんですけれども、その点について、総合支所の中でどっかスペースを置くようなところを考えていただけないかなという気もします。

 それから、支所の建物ですけれども、現在耐震度はどうなっているのかな。これから使用するにしてもその対応をどう考えていらっしゃるのかを、簡潔にお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 現建物の耐震度のお話かと思いますけども、これは両市町の庁舎が合併時のときにも老朽化を踏まえということで新庁舎建設問題が論議されてきたとこでございまして、新庁舎が建設されるまでの間は総合支所として利用するというものでございまして、先ほどのお話のように庁舎の耐震補強につきましては再三所信表明でも述べさせていただきますように、まずは子供の教育の場のそれを、避難所としてもかなり備えておりますので、学校教育施設並びに社会教育施設の耐震化を最優先と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) それでは、次に移らせていただきます。

 選挙における開票作業の効率化について質問をいたします。(「質問もせんこと答えたらあかんぞ、理事者。」と呼ぶ者あり)

 さて、この選挙の開票作業の効率化、時間短縮については開票の正確性とか公平性等を考えるときに、時間がかかるのも仕方のないことでないのかなという、その程度の考えを持っていたわけですけれども、ことしの初めですけど、1月8日朝日新聞に天声人語の中でちょっとそういうことも触れられておりましたし、1月の下旬ですけれども、財団法人社会生産性本部の自治体マネジメントという主催の研修会に参加して、そのときにコンマ1秒の節約というような話を聞き、ちょっと認識を改めました。

 そこで、質問をいたしたいと思うんですけれども、時間の関係上ずっと説明をさせてもらって、あとまとめて御返答いただきたいと思います。

 この朝日新聞の天声人語ですけれども、書いてある内容をちょっと読ませていただきますと、ことしの統一地方選、今回は見逃せないことが一つある。全国で300を超す自治体が開票時間の短縮合戦に挑もうとしている。名づけてコンマ1秒の節約、だらだらと前例を踏襲するお役所仕事に創意工夫で風穴をあける。速報性を高め、選挙への関心も高める。その経験は他の業務の合理化にもつながるかもしれない。北川氏、これは前三重県知事ですけれども、北川氏はすべての自治体が1時間ずつ縮めれば4年間で50億円近い人件費を減らせると試算する。開票の時間を短縮する知恵比べが役所の意識改革と節約の一石二鳥になるなら、もっと広がっていくに違いないとありました。

 また、先進地として府中市とか、小諸市、相馬市、取手市、伊達市ということも紹介されていたように思います。相馬市の場合には、本当に参考ですけれども、事務従事者ですか、それも72人が60人、所要時間が知事の選挙の今回と前回という形なんですけれども、61分が25分とか、執行経費が87万円が44万円というようなデータ的には、時間的には半分以下というような形になっております。この相馬市において市長がちょっと述べているんですけれども、投票日までに研修会を1回、シミュレーションを3日に分けて8回開催したそうですけれども、8回のシミュレーションは計画、実行、検証、改善、プラン、ドゥー、チェック、アクションですか、のサイクルで、このPDCAサイクルを回しながら、私たちは前回よりも少しでも質の高いサービスを市民提供しなければならない、PDCAサイクルを回すことで目的設定と達成するための手段をどうすればできるか、どこを改善すればならないか職員みずからが考える機会であった。この取り組みを通じて、通常業務の中に同様のPDCAサイクルを回していくことが、より質の高い市役所の仕事につながると気づき、職員意識の中にも内発的な意識改革が芽生え、市民から預かった大事な一票を大切に取り扱うことにより、職務に対するマナー向上にもつながったと話されております。

 このともかく情報源というのは余分なことかもしれませんけれども、奈良市長の母校であります早稲田大学のマニフェスト研究所の資料等々もいただいて言わせていただいているんですけれども、これについて本当に市長も積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。



○副議長(西野与五郎君) 質問の時間が残り5分となりましたんで、簡潔にお願いいたします。

 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) それでは、先進地の事例をとらえまして開票時間短縮を取り組めないかというお話をいただきました。選挙と申しますのも当然正確性と迅速性ということが同時に求められるということで、私たちの本市におきましてもそういったいろんな開被から点検から、またいろんな開票事務に当たってそういうふうなのを念頭に置きながら職員の配置と、それから当然事前研修ということでの職員の充実した、また効率化を求めながら取り組んでいるところでございまして、できるだけそういった先進事例の取り組みのような形のいかに時間が短縮するかも十分研究する必要があると思いますし、あわせまして職員の意識改革も十分取り上げながら考えて迅速化に取り組んでいきたいと思っておりますし、それから先ほどそれを通しながら職員の改善意識を深めてくれということでございまして、常日ごろからそういった行政評価並びに市全体の事務をとらえながら、日ごろ研さんしていることを御理解いただけたらと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 上山直行君。



◆(上山直行君) 本当に時間が迫ってまいりましたんで、次に最後の質問ですけれども、新型インフルエンザに対しての越前市としての備え、対応についてお尋ねをいたします。

 新型インフルエンザの出現時期を正確に予知することは困難であり、またその出現を阻止することも不可能と言われております。いつ発生しても不思議ではないということです。国内において鳥インフルエンザの今後の発生が続いても、早期発見等徹底的な処分を続ければ、国内においては変異する可能性は極めて低く、不安になる必要はない、しかし油断は禁物であると言われております。今アジア中心に猛威を振るっております鳥インフルエンザ、これまでに270人が感染し、164人が死亡をしているということです。最近報道されたことですけれども、WHO、世界保健機構は4月の初旬に鳥インフルエンザが変異し、人同士が感染する新型インフルエンザが発生したという想定で初の演習をするということであります。人から人へ爆発的に広がる新型インフルエンザですけれども、最悪の場合に国内において死者は64万人とも推定をされております。

 そこで、市民にとり一番身近な自治体であります越前市としての備え、対策行動、計画など危機管理体制の確立は早急にやる重要な課題であると思うんですけれども、御所見、対応策をお願いしたいと思いますし、あわせてWHOの世界インフルエンザ事前対策計画においてはパンデミック、大流行が発生するまでの段階を6段階に分けております。現在は3フェーズと申しますか、3段階である。ワクチンが開発されても半年から1年かかると。その1年間が非常に対応が大切であるとも言われておりますし、新型インフルエンザ専門家会議によりますと、19年1月31日版ですけれども、個人及び家庭、コミュニティー、市町村における感染対策に対するガイドラインの案というものが出ております。それにおいて発生前の個人または家庭、コミュニティー、市町村の準備すべき対応、また発生後の対応等が述べられております。それらを含めまして、市としての考え、対応策をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 平成17年12月に福井県が新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしております。したがいまして、現時点では私ども県のこの行動計画に沿って、市として県に協力をしていくというのが立場だというふうに考えております。担当の方に私も説明を求めましたところ、現在国では新型インフルエンザが発生した場合のガイドラインを作成するに当たり、市町村の役割についても触れられるというふうに聞いておりますので、国のこのガイドラインがはっきりした段階で市町村の役割に基づいて、私ども越前市としての対応をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。国、県の方針に沿って私どもの役割をしっかり果たすことが我々の責務だというふうに考えておるところであります。(上山直行君「どうもありがとうございました。」と呼ぶ)(教育委員会事務局長横井栄治君「答弁漏れが一つ。」と呼ぶ)



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 議員さんの先ほどの御質問に対しまして答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。

 ふれあいプラザに設置されてますヘルストロンにつきましては、昭和59年に設置されたものでありますので、メーカーの耐用年数基準を既に過ぎておりますので、維持管理が難しく撤去させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 以上で上山直行君の質問を終了いたします。

  ================



○副議長(西野与五郎君) 本日はこれをもって延会といたします。

 次会は明日3月9日午前10時より再開いたします。

        延会 午後5時06分







〔 参 照 〕

┌─────────────────────────────────────────┐

│ 選挙第1号                                   │

│    福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙                │

│  福井県後期高齢者医療広域連合議会議員2人を選挙せられたい。          │

│   平成19年3月8日                             │

└─────────────────────────────────────────┘







            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表

                      (平成19年第1回越前市議会定例会)


順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者
1嵐     等
1 農業政策に関する基本的認識について

 ? 農業経営について

 ? 農村、農地について

 ? 農産物について市長
2 国の農業政策について

 ・ 品目横断的経営安定対策について市長
産業経済部長
3 中山間地の農業政策について市長
産業経済部長
4 食育推進の観点からの地産地消の推進の方策について市長
産業経済部長
2金 子 芳 巧
1 市税収入対策について市長
総務部長
2 新庁舎建設に伴う基金対応等について市長
教育長
総務部長
3 市政アドバイザー制度について市長
企画部長
3三田村 輝 士
1 総合計画について

 ・ 格差社会について具体的な施策は

 ・ 労働格差解消に向け、積極的な働きかけを市長
企画部長
産業経済部長
2 地域自治振興事業について

 ・ 3年間の総括と導入趣旨の徹底

 ・ 協働の考え方

 ・ 活動家の育成

 ・ 交付金の算定方法

 ・ 特別事業について市長
市民生活部長
3 地域包括支援センターについて

 ・ 基幹型と地域型の分担について

 ・ サブセンターの名称と委託先

 ・ 認知症患者の支援モデル事業の取り組み

 ・ 在宅介護支援センターの役割市長
福祉保健部長
4 特定高齢者について

 ・ 市独自の基準は

 ・ 介護予防事業実施事業所の基準は

 ・ 介護予防の評価について市長
福祉保健部長
4吉 田 慶 一
1 子供たちの携帯電話によるトラブル対応について

 ・ 越前市の具体的な取り組み

 ・ 携帯電話のフィルタリング設定の徹底

 ・ 定期的なアンケート調査の実施

 ・ 親子のコミュニケーション推進教育長
2 学校図書館の蔵書拡大について

 ・ 平成14年から平成18年までの各年度ごとに文部科学省の図書資料費の増額分に対する越前市の予算と図書購入分の内訳

 ・ 子供たちの読書週間の取り組み教育長
3 難聴度の認定基準について

 ・ 65歳以上の高齢者の難聴検診の一環として耳鼻科の受診を促すということでの実施状況

 ・ 1級から6級までの聴覚平衡障害者の詳しい認定基準と周知(広報・ホームページ等)

 ・ 国の補聴器の基準額での問題点の有無市長
福祉保健部長
5上 山 直 行
1 教育行政について

 ・ 学校運営協議会(福井型コミュニティースクール)への取り組みについて

 ・ 体験活動・学校農園の現状と考え方

 ・ 学校給食への地場農産物利用と食の教育について

 ・ 食物アレルギー対応について

 ・ 教育委員会のあり方について教育長
2 今立総合支所について

 ・ 機能充実と改善策について

 ・ 現建物の耐震度と対応について市長
3 選挙における開票作業の効率化について

 ・ 作業時間の短縮化市長
4 新型インフルエンザ(H5N1)の市としての対応策は市長
福祉保健部長
6玉 村 正 夫
1 これからの農業・農村を守る施策について

 ・ 品目横断対策の対応について

 ・ 農業「振興計画」について市長
産業経済部長
2 生活保護行政について

 ・ 生活保護申請時の諸問題について

 ・ 国から出されている「生活保護行政を適正に運営するための手引き」について市長
福祉保健部長
3 中小建設業者の仕事の確保と入札改革について

 ・ 越前市での入札制度の改善について

 ・ 「住宅リフォーム助成制度」の創設について市長
総務部長
7伊 藤 康 司
1 新庁舎建設について市長
2 今立総合支所の機能強化について市長
総務部長
8佐々木 富 基
1 今後の幼稚園、保育園のあり方について

 (1) 幼稚園、保育園の合同活動について

 (2) 今後の幼稚園の再編計画について

 (3) 越前市の「認定こども園」への取り組み

 (4) 児童館の建設計画について市長
教育長
福祉保健部長
2 吉野瀬川改修事業について

 (1) 吉野瀬川改修事業の着工時期

 (2) 環境技術検討会の結果について

 (3) ハザードマップについて市長
建設部長
9小 形 善 信
1 越前市総合計画について

 ・ 旧武生市の総合計画と整合性について

 ・ まちづくり三法について

 ・ 中心市街地の活性化について市長
2 広域経済圏での地域活性化について

 ・ 交通インフラ整備地の活用について

 ・ 用途地域の乱開発、保全策について

 ・ 越前市今立工業団地の活用について市長
産業経済部長
建設部長
3 頑張る地方応援プログラムについて

 ・ 中心市街地活性化法と地方応援プログラムについて市長
産業経済部長
10大久保 恵 子
1 男女共同参画の推進に向けて

 (1) プランの庁内周知方法

 (2) プランの推進体制と19年度計画

 (3) 企業における推進について

 (4) 学校におけるDV教育の実施について

 (5) 男女共同参画室の課への昇格市長
副市長
教育長
2 有機農業の推進に向けて

   環境農業推進条例(仮称)の制定と基本計画の策定について市長
副市長
3 市民と行政の協働の推進について

 (1) NPOえちぜんへの今後の対応は

 (2) 市民からの働きかけに対しての市の協働のシステムについて市長
4 合併特例債の使途について

 ・ 学校の耐震補強にも合併特例債の使用が可能なのか

 ・ 庁舎建設について合併特例債を充当しないのであれば、その旨、市民に説明を市長
11福 田 往 世
1 市所有の遊休土地の現況について市長
2 新庁舎建設について

 ・ 合併協定項目の結果を受け継いだ市長の政治的責任と重み、住民への約束

 ・ 現庁舎の耐震対応策について

 ・ 庁舎機能と町づくり

 ・ 庁舎建設予定額と自己資金調達、並びに積み立て方法

 ・ 特例債利用について

 ・ 建設予定地の確保策について

 ・ 庁舎完成予定年月は市長
企画部長
総務部長
建設部長
12関   利英子
1 新制度「頑張る地方応援プログラム」について

 ・ 市長の所感は

 ・ 7月の算定時期までの見通しは市長
企画部長
2 みんなで支え合う「次世代育成支援社会」を目指して

 ・ 市や企業や商店と協働して次世代育成支援を

 ・ 次世代育成支援で商店街の活性を市長
産業経済部長
3 市民の健康づくりについて

 ・ 妊婦の喫煙について

 ・ 子どもの喫煙について

 ・ 禁煙サポートについて市長
13題 佛 臣 一
1 労働行政について

 (1) 外国人労働者の現状

 (2) 派遣社員の現状市長
産業経済部長
2 中心市街地活性化について

 (1) 共生・協働について

 (2) 地元商店街の現状及び要望について市長
産業経済部長