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福井県 越前市

平成19年 3月第 1回定例会 03月02日−01号




平成19年 3月第 1回定例会 − 03月02日−01号







平成19年 3月第 1回定例会



          平成19年第1回越前市議会定例会(第1号)



 平成19年3月2日午前10時、平成19年第1回越前市議会定例会が越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。

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│ 告示第19号                                  │

│  平成19年第1回越前市議会定例会を次のとおり招集する。            │

│   平成19年2月23日                            │

│                            越前市長 奈 良 俊 幸 │

│ 1 日 時  平成19年3月2日午前10時                   │

│ 2 場 所  越前市議会議場                          │

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1 議事日程

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│          平成19年第1回越前市議会定例会議事日程           │

│                        平成19年3月2日午前10時開議 │

│  第 1 号                                  │

│ 第1 会議録署名議員の指名                           │

│ 第2 会期の決定                                │

│ 第3 議案第1号から議案第53号まで                      │

│     (所信表明、提案理由の説明)                      │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第1号から議案第53号まで

  議案第 1 号 平成19年度越前市一般会計予算

  議案第 2 号 平成19年度越前市簡易水道事業特別会計予算

  議案第 3 号 平成19年度越前市下水道特別会計予算

  議案第 4 号 平成19年度越前市国民健康保険特別会計予算

  議案第 5 号 平成19年度越前市霊園事業特別会計予算

  議案第 6 号 平成19年度越前市老人保健特別会計予算

  議案第 7 号 平成19年度越前市駐車場特別会計予算

  議案第 8 号 平成19年度越前市農業集落排水事業特別会計予算

  議案第 9 号 平成19年度越前市林業集落排水事業特別会計予算

  議案第10号 平成19年度越前市介護保険特別会計予算

  議案第11号 平成19年度越前市今立工業団地事業特別会計予算

  議案第12号 平成19年度越前市ガス事業清算特別会計予算

  議案第13号 平成19年度越前市水道事業会計予算

  議案第14号 平成19年度越前市工業用水道事業会計予算

  議案第15号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第4号)

  議案第16号 平成18年度越前市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

  議案第17号 平成18年度越前市下水道特別会計補正予算(第3号)

  議案第18号 平成18年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

  議案第19号 平成18年度越前市介護保険特別会計補正予算(第3号)

  議案第20号 平成18年度越前市今立西部工業団地事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第21号 平成18年度越前市障害区分認定審査会事業特別会計補正予算(第2号)

  議案第22号 平成18年度越前市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)

  議案第23号 平成18年度越前市水道事業会計補正予算(第4号)

  議案第24号 平成18年度越前市工業用水道事業会計補正予算(第1号)

  議案第25号 平成18年度越前市ガス事業会計決算認定について

  議案第26号 公益法人等への越前市職員の派遣等に関する条例の一部改正について

  議案第27号 越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び越前市庁舎構内駐車場使用料徴収条例の一部改正について

  議案第28号 越前市職員の給与に関する条例の一部改正について

  議案第29号 越前市副市長定数条例の制定について

  議案第30号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

  議案第31号 越前市部設置条例の一部改正について

  議案第32号 越前市特別会計条例の一部改正について

  議案第33号 越前市児童養護施設設置及び管理条例の一部改正について

  議案第34号 越前市中小企業振興条例の一部改正について

  議案第35号 今立町工業振興条例の廃止について

  議案第36号 越前市手数料条例の一部改正について

  議案第37号 越前市住みよい街づくり推進条例の制定について

  議案第38号 丹南都市計画越前市大規模集客施設制限地区建築条例の制定について

  議案第39号 丹南都市計画事業神山土地区画整理事業施行規程を定める条例等の廃止について

  議案第40号 越前市駐車場設置及び管理条例の一部改正について

  議案第41号 越前市都市公園条例の一部改正について

  議案第42号 越前市道路占用料徴収条例の一部改正について

  議案第43号 越前市幼稚園設置及び管理条例の一部改正について

  議案第44号 越前市総合計画基本構想を定めることについて

  議案第45号 福井県丹南広域組合規約の一部変更について

  議案第46号 武生三国モーターボート競走施行組合規約の一部変更について

  議案第47号 南越清掃組合規約の一部変更について

  議案第48号 鯖江広域衛生施設組合規約の一部変更について

  議案第49号 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の一部変更について

  議案第50号 南越消防組合規約の一部変更について

  議案第51号 公立丹南病院組合規約の一部変更について

  議案第52号 越前市越前和紙の里コミュニティ広場の指定管理者の指定について

  議案第53号 越前市ふるさとギャラリー分館「らく」の指定管理者の指定について

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3 出席議員(23人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         9 番 北 野 光 夫 君

    10番 佐々木 富 基 君        11番 伊 藤 康 司 君

    12番 大久保 恵 子 君        13番 西 野 与五郎 君

    14番 福 田 往 世 君        15番 前 田 一 博 君

    16番 中 西 眞 三 君        17番 上 山 直 行 君

    18番 福 田 修 治 君        19番 嵐     等 君

    20番 前 田 修 治 君        21番 玉 村 正 夫 君

    22番 金 子 芳 巧 君        23番 玉 川 喜一郎 君

    24番 片 粕 正二郎 君

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4 欠席議員(1人)

     8 番 城 戸 茂 夫 君

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5 議会事務局の職員

 事務局長    高 津 武 夫      次長      三 好   昭

 参事      谷 口 良 二      主幹      瀧 見 尚 是

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6 説明のための出席者

 市長      奈 良 俊 幸 君    副市長     福 嶋 祥 介 君

 企画部長    山 岸 文 男 君    総務部長    小 東 勇 士 君

 市民生活部長  加 藤   進 君    福祉保健部長  服 部 秀 一 君

 産業経済部長  西 藤 浩 一 君    建設部長    小 林 五太夫 君

 水道部長    安 達 明 裕 君    今立総合支所長 直井 彌右衛門 君

 出納室長    前 野 政 治 君    企画部部長   近 藤 敏 勝 君

 総務部部長   中 村 善 春 君    企画部理事   中 谷   章 君

 企画部理事   乙 部 幸 雄 君    建設部理事   上 野 定 範 君

 企画部政策推進課長            総務部秘書課長 細 井 清 治 君

         近 藤   勉 君

 総務部財務課長 青 柳 和 男 君    市民生活部保険年金課長

                              丸 山 智 之 君

 福祉保健部長寿福祉課長          産業経済部農林整備課長

         若 泉   智 君            山 口   孝 君

 水道部下水道課長野 邊 寛 幸 君

教育委員会

 委員長     藤 下 洸 養 君    教育長     中 島 和 則 君

 事務局長    横 井 栄 治 君    事務局理事   細 川 康 夫 君







7 議  事

       開会 午前10時00分



○議長(福田修治君) ただいまから平成19年第1回越前市議会定例会を開会いたします。

 ここで会に先立ちまして、市民憲章を全員で唱和いたしますので、御起立の上、よろしくお願いいたします。

 前文は事務局長が朗読いたします。以下、各項目について全員で御唱和をお願いいたします。

〔全員起立の上、唱和〕

──越 前 市 民 憲 章──

 わたしたちは、恵まれた自然と輝かしい伝統にはぐくまれた越前市民です。

 この郷土を愛し、心と力をあわせ、なおいっそうの発展をめざすため、次のことを誓います。

1 わたしたちは、日野の峰のように、高い理想をいだき、豊かな未来をきずきます。

1 わたしたちは、日野の流れのように、うるおいと安らぎのある環境をつくります。

1 わたしたちは、桜の木のように、力強くすこやかに成長します。

1 わたしたちは、菊の花のように、やさしさと思いやりをもって助けあいます。

1 わたしたちは、国府の文化と匠の技を生かし、学びの輪をひろげ、世界にはばたきます。

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       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が城戸茂夫君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、奈良市長、福嶋副市長、山岸企画部長、小東総務部長、加藤市民生活部長、服部福祉保健部長、西藤産業経済部長、小林建設部長、安達水道部長、直井今立総合支所長、前野出納室長、近藤企画部部長、中村総務部部長、中谷企画部理事、乙部企画部理事、上野建設部理事、近藤政策推進課長、細井秘書課長、青柳財務課長、丸山保険年金課長、若泉長寿福祉課長、山口農林整備課長、野邊下水道課長、教育委員会藤下委員長、中島教育長、横井事務局長、細川事務局理事、以上であります。

 なお、中村総務部部長からは公用のため本日の会議の欠席の届けがありますので、御了承願います。

 次に、平成18年第6回定例会以降に開催されました議長会その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります諸会議等報告書のとおりであります。

 なお、これらの関係書類につきましては事務局に保管いたしてありますので、ごらん願います。

 次に、さきの12月定例会で採択されました服間小学校の学校給食に関する請願、南中山小学校の給食室に関する請願書、以上2件につきましては市長及び教育委員会に、福井鉄道福武線支援に関する請願書につきましては市長に、それぞれ送付いたしましたので、御報告いたしておきます。

 次に、監査委員から送付されました例月現金出納検査及び定期監査の結果報告並びに行政監査の結果報告につきましては、お手元に印刷配付してありますから、ごらん願います。

 次に、市長から報告第1号越前市国民保護計画の報告についてが提出されておりますが、本計画書につきましてはあらかじめお手元に印刷配付してありますので、御了承願います。

 次に、今期定例会におきまして本日までに1件の請願を受理いたしておりますが、お手元に印刷配付してあります請願文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたします。

 続いて、過日開催されました福井県市議会議長会の定例定期総会におきまして表彰されました前正・副議長に対し、ただいまから感謝状の伝達を行います。



◎議会事務局長(高津武夫君) 福井県市議会議長会感謝状の伝達を行います。

〔感謝状伝達〕

 福井県市議会議長会表彰

  議長在職表彰

         議員  片 粕 正二郎

  副議長在職表彰

         議員  上 山 直 行



◎議会事務局長(高津武夫君) 以上でございます。



○議長(福田修治君) 以上をもって福井県市議会議長会からの感謝状の伝達を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(福田修治君) 引き続き、本日の日程に入ります。

 日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木富基君、伊藤康司君、大久保恵子君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(福田修治君) 日程第2会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期につきましては、去る2月23日議会運営委員会を開いて協議いたしました結果、本日から3月22日までの21日間といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期につきましては、本日から3月22日までの21日間と決定いたしました。

 なお、今期定例会の運営につきましては、お手元に印刷配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。

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△日程第3 議案第1号から議案第53号まで



○議長(福田修治君) 日程第3議案第1号平成19年度越前市一般会計予算から議案第53号越前市ふるさとギャラリー分館「らく」の指定管理者の指定についてまでの53案を一括して議題といたします。

 53案に関し、理事者の説明を求めます。

 なお、今期定例会におきましては、市長の所信表明、提案説明に引き続き、教育委員会から委員長の所信説明を受けることといたしますので、御了承願います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕本日ここに、平成19年第1回越前市議会定例会が開会され、提案いたしました平成19年度当初予算案を初め、各種案件の御審議をいただくに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を述べさせていただくとともに、当面する市政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、早いもので平成17年10月1日に新市越前市が誕生して、既に1年5カ月が経過をいたしました。

 私は、この間、初代市長として市政を預かることの職責の重さと市民の皆様の期待の大きさに身を引き締め、また先人たちの知恵とたゆまぬ努力によって培われ、はぐくまれてきた本市の歴史と伝統、文化など、その限りない財産の重みを実感する中、旧市町の融和を第一に、「元気な越前市を築きたい」との一心で、市民の皆様と心を一つにし、職員と一丸となって市政の推進に邁進をしてまいりました。

 昨年を振り返ってみますと、3月には市誕生記念式典を文化センターにおいて開催するとともに、10月には市誕生1周年記念式典を生涯学習センター今立分館において開催し、市民の心のよりどころ、規範となる「市民憲章」の制定と、市の花に「菊」、市の木に「桜」を指定いたしました。このことは、住民相互の融和と市の一体化にとって、実に意義深い取り組みであったと考えております。

 加えて、「ひとづくり」の面では、8月に中央図書館が公園と調和をする形でオープンいたしました。連日多くの市民に利用され好評をいただいており、今後も、県下に誇れる生涯学習の拠点施設として、市民に広く活用され愛されていくことを期待しております。あわせて、将来を担う子供たちの教育施設の整備についても、10月に北新庄小学校の校舎改築工事の起工式を行うとともに、南中山小学校の校舎改築に向け、実施設計に着手したところであります。

 また、「ものづくり」の面では、昨年1月に大きく制度拡充を図った企業立地促進補助金の認定件数は、1年間に地場企業も含めて10社を数え、12月には今立西部工業団地に誘致をした企業が操業を開始するなど、新たな雇用が500人以上生まれる見通しとなっております。このことは、私自身が本部長を務め、全部局長で組織をする企業立地推進本部を設置し、現地現場主義のもと、市内の地場企業や大手企業の本社を訪問して、積極的に産業支援策をアピールした成果であると自負をいたしております。

 さらに、「まちづくり」の面では、これまで長年にわたり国や県に対する最重要要望に位置づけていた戸谷片屋線の起工式が11月に行われ、待望の日野川への新たな橋の建設が始まりました。また、市民自治の実現を目指して取り組んでいる地域自治振興事業についても、市内全17地区で自治振興会が結成をされ、「地域のことは地域で」をスローガンに特色あるまちづくりが展開されております。

 このほか、年末には公共下水道、東部処理区の水循環センターの建設に着手したことや、ガス事業の民営化が10月に実現したことなど、元気な越前市づくりに向けて、一歩一歩着実に事業が進展いたしております。

 これもひとえに、議員各位を初め市民の皆様の温かい御支援と御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。

 それでは、本市を取り巻く諸情勢について申し上げます。

 我が国においては、少子・高齢化が進み、いよいよ本格的な人口減少社会に入りました。同時に、国際化や高度情報化の進展、市民の価値観やライフスタイルの一層の多様化など、成長社会から成熟社会へと大きな時代の変革期を迎えています。加えて、いわゆる2007年問題と言われる団塊の世代の一斉退職への対応や地球環境問題の深刻化など、実に多くの課題が山積しております。

 こうした中、本市が揺るぎない新時代を築いていくには、直面する社会の大きなうねり、時代の潮流を的確にとらえていかなければなりません。

 日本経済は、2002年2月に始まった景気拡大が、高度成長期の57カ月に及んだ「イザナギ景気」を超え、戦後最長記録を更新し続けております。しかしながら、市民生活においては、いまだその実感が薄いのも事実であります。また、大企業と中小零細企業や都会と地方の間で、格差拡大の懸念が生じていることも否めません。

 昨年末の臨時国会において、「地方の活力なくして国の活力なし」との考えのもと、これまでの三位一体の改革に続く第2期分権改革の原動力として、真の地方分権改革を実現するため、地方分権改革推進法が成立をしました。国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源の移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を一体的に進めることを目的とするものであり、これにより、国から地方への流れが一段と加速していくことを期待しております。

 今後さらに、国庫補助負担金改革と交付税改革の一体的実施や、2011年度までにプライマリーバランスの黒字化を目指す歳出・歳入一体改革、新型交付税の導入に向けた取り組みなども進められます。

 また、魅力ある地方づくりに取り組む、やる気のある自治体に対して支援を行う「頑張る地方応援プログラム」も新年度から実施をされます。

 2010年の地方分権改革一括法の制定に向け、これからの3年間は、まさに地域の将来の命運を左右する3年になると言っても過言ではありません。今こそ、持続可能な自立した地域を築き上げていくことが不可欠であります。

 中央集権から地方分権への本格的な変革期にあって、上下主従の関係から対等、協力の関係への転換、すなわち自己決定、自己責任が求められており、精神的にも財政的にも自立性の高い行財政運営を進めていかなければなりません。

 昨年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」からも、将来の交付税措置等は極めて不透明であり、地方財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなるものと予想されます。

 本市としても、不断の自己改革に努めることはもとより、三位一体の改革による地方交付税の落ち込み等の現実をしっかりと踏まえた財政見通しのもと、聖域を設けずさらなる経費節減に向け、昨年度に策定した市行財政構造改革プログラムの改定を速やかに行ってまいりたいと考えております。

 あわせて、厳しい財政見通しの中にも、より効果的で効率的な施策への選択と集中を図り、市民が安心して日々の暮らしを営める、持続可能な自立した越前市の実現を目指して、まちづくりの基本方針を明確に打ち出していくことが肝要と考えております。

 そこで、今議会に提案いたしました越前市最初の総合計画においては、基本理念に「自立」と「協働」を掲げ、「定住化の促進」を重点目標と位置づけたところであります。

 地方分権の流れが進む一方、国や県からの財政支援は先細り、人口減少社会に突入した厳しい時代にあって、自立できる町の基盤を市民との協働により確立し、都市の総合力を高め、活力の根源となる定住人口の維持、増加を目指したいと考えるものであります。

 その上で、本市の将来像を「国府の文化と匠の技、日野の山川に育まれ、ひとづくり、ものづくり、まちづくりの活力みなぎる『元気な自立都市 越前』」と定め、住んでいる人、訪れた人が元気を実感できる自立したまちづくりを市民とともに進めてまいる決意であります。

 したがいまして、総合計画の初年度となる19年度を「元気な自立都市 越前」を築く「元年」と位置づけ、総合計画の推進体制をしっかりと確立をしてまいります。

 同時に、総合計画に掲げる諸施策の効率的かつ着実な推進に向け、本計画に基づく政策全般の進捗状況等を評価するための第三者委員会を新年度中に設置をし、外部評価を行うとともに、その結果を市民に公表してまいりたいと考えております。

 厳しい時代の中にあっても、市民生活に直結した事業の積極的な推進を図り、「越前市に住みたい」「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と暮らしやすさを実感できる、「元気な自立都市 越前」を市民との協働により創造をしてまいります。

 その際、特に緊急を要する課題である、子供たちの教育の場であり、災害時の地域住民の避難所となる学校施設の安全確保については、今月末までにすべての小・中学校の耐震診断結果が判明する予定であります。しかし、建設年次等を考慮すれば、かなりの小・中学校で校舎及び屋内運動場の改築や耐震補強が迫られ、多額の予算が必要になるものと見込まれております。

 そこで、学校教育施設等の整備については、耐震診断結果を踏まえ、新年度に学校教育施設等耐震補強計画を作成した上で、市全体の小・中学校耐震化計画の策定を進め、今後の整備方針やスケジュールを明らかにしてまいります。国の補助事業採択を前提に、合併特例債を最大限に活用し、小・中学校の改築や耐震補強を推進してまいりたいと考えております。

 こうした状況を踏まえ、新庁舎建設につきましては、合併協定内容を尊重しつつ、庁舎建設検討委員会の報告書に基づき、慎重に検討を続けてまいりました。その結果、今後10年間で新庁舎建設の基礎を固めたいと考え、庁舎建設基金の10年間の積立目標を建設事業費の試算額の3割程度とし、所要の額を予算計上させていただきました。

 しかし、小・中学校の耐震診断結果や国の地方財政計画の動向によっては、今後の基金積立額の見直しを迫られることも予想されることから、毎年度の当初予算編成過程の中で十分に検討し、各年度の積立額を決定してまいります。

 何とぞ、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、総合計画に位置づけられたまちづくりの5本の柱に沿って、主要事業について御説明をいたします。

 まず、1つ目の柱である「元気な産業づくり」について申し上げます。

 「元気な自立都市 越前」を築くには、その基盤として、活力あふれる産業の振興が不可欠であります。また、市民があすに夢を抱き、希望を持ち、安心して日々の暮らしを営むには、雇用機会を創出することが必要であります。

 そこで、昨年度に策定をした市産業活性化プランや今月末に策定をする市観光振興プラン等の着実な推進を図ってまいります。

 工業の振興につきましては、昨年1年間の認定件数が10社を数えた企業立地促進補助金を継続するとともに、今後も、庁内の企業立地推進本部を効果的に機能させ、企業立地の促進に取り組んでまいります。

 また、新年度からは、中小零細企業や商業者に対する支援策のさらなる充実を図ることとし、人材育成研修を受講する際に要する経費の一部を補助する産業人材育成支援事業や、県外で開催される見本市や商談会へ出展する場合に必要となる費用の一部を補助する地域資源活用販路拡大支援事業、融資を受ける際に信用保証料の一部を補給する中小企業信用保証料補給金制度等を実施してまいりたいと考えております。

 さらに、既に取り組んでおります新たな産業技術、商品、ビジネスモデルによる新事業の創出活動などに対して補助金を交付する新事業チャレンジ支援、産業支援ネットワーク(ENIS)を活用した支援、丹南短期ビジネススクールやIT経営革新塾の開催等を引き続き行ってまいります。

 次に、伝統産業を初めとする「越前ブランド」の確立につきましては、東京えちぜん物語等の開催により、「ものづくり都市 越前市」を全国にアピールする事業を展開していくとともに、伝統産業の振興を積極的に図るため、越前和紙、越前打刃物、越前指物の活性化と後継者育成などの取り組みに対し、支援を継続してまいります。

 また、越前漆器や越前焼など丹南の伝統産業とも連携して、効果的な産地活性化策を近隣市町とともに進めてまいります。

 さて、本年は、旧武生市、旧今立町ともに大変ゆかりの深い「継体大王即位1500年」という大きな節目の年に当たります。

 昨年夏には民間主体による「こしの都1500年プロジェクト実行委員会」が立ち上がり、年間を通じて各種記念事業を計画しております。

 市といたしましても、こうした取り組みに対して支援を行うとともに、継体大王が礎を築いたとされる伝統産業や伝統芸能を積極的にアピールをして、「越前ブランド」を内外に発信し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光の振興につきましては、今月末に策定予定の市観光振興プランに基づき、交流人口の増加を目指した新たな施策を展開してまいります。

 越前市の観光ポスターの作成や企業と連携した情報発信を初め、合併により得られた本市の観光資源を最大限に生かした観光商品の企画を促進する観光客増加促進事業、観光施設への誘導をわかりやすくするための誘導サイン整備事業、さらには継体大王にまつわる催事・伝統産業等を活用した新たな観光ルートの企画開発等を関係団体、近隣市町と連携して推進してまいりたいと考えております。

 また、「第56回たけふ菊人形」、「第2回サマーフェスティバル」を初めとする主要なイベントや祭りについては、関係団体や近隣市町、民間企業と連携して充実を図り、市民の融和と交流人口の増加につなげてまいります。

 次に、農業の振興について申し上げます。

 まず、国が19年産から導入をする品目横断的経営安定対策につきましては、現在、米、大豆について、この政策の対象となる担い手による加入申請の準備に取り組んでおります。19年度においては、集落型経営体など担い手の育成、確保を図り、売れる米づくりと大麦の本作化を柱に、水田農業の構造改革を推進してまいります。

 また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、初年度となる19年度において着実な推進が図られるよう、活動組織と連携しながら取り組んでまいります。

 環境調和型農業につきましては、有機農業の推進に関する法律の施行などにより、環境と調和した農業のより一層の推進が求められております。そこで、従来より実施している減農薬、減化学肥料栽培等の取り組みをさらに支援するため、環境調和型農業推進事業を進め、エコファーマーの育成など安全で安心な農業活動の支援に努めてまいります。

 また、グリーンツーリズムの取り組みに対する支援を継続し、農村と都市との交流を推進するなど、農村の活性化を促進してまいります。

 次に、食育につきましては、昨年夏に策定をした市食育実践プログラムに基づき、学校、保育園、家庭、地域、さらには生産者等と連携をして積極的な推進を図るとともに、学校給食での地場産農作物の利用促進や米粉パンの試行的導入など、地産地消の取り組みを進めてまいります。

 また、市民への理解と事業の浸透を図るため、本年秋に「市食育フェア」を開催するとともに、6月にサンドーム福井において「第2回食育推進全国大会」が開催されることから、食育の重要性を再認識し、さらに広める絶好の機会ととらえ、市独自の展示ブースを設けて本市の食文化や食育への取り組みを全国に発信してまいりたいと考えております。

 次に、農業生産基盤の整備につきましては、農業の生産性の向上と経営の安定化を図るため、経営体育成基盤整備事業等県営事業の推進を初め、農村地域の活性化に向けた土地改良事業を引き続き推進してまいります。

 次に、林業の振興についてでありますが、森林は林業の生産活動の場であるとともに、山地災害防止や洪水緩和など、さまざまな公益的機能を有しております。これらの機能を十分に発揮させるため、間伐材等の有効活用策や林道・作業道の整備を進めるとともに、市民参加による森林造成などを推進する絆の森整備事業に取り組みます。

 また、イノシシやクマ等の有害鳥獣の被害防止につきましても、イノシシ用電気さくの設置を進めるとともに、関係団体と連携し効果的な被害回避対策を講じてまいります。

 次に、2つ目の柱である「元気な人づくり」について申し上げます。

 まず、少子化対策についてでありますが、子供たちの輝く笑顔は、あすの活力であり本市の宝であります。

 そこで、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに向けて、市次世代育成支援対策推進行動計画に基づく少子化対策を積極的に推進してまいります。

 このため、児童手当や妊婦健診の無料化の拡充のほか、働き方の多様化に対応した、病児・病後児保育や公立保育園での土曜保育など保育サービスの充実、並びに母子保健と育児支援の充実のための家庭訪問の強化を図ってまいります。

 あわせて、子供の健やかな成長をはぐくむため、4月から現在の北日野保育園において幼・保合同活動を開始するとともに、現北日野幼稚園を放課後児童クラブの拠点とするなど、地域の実情に応じた放課後児童対策や要保護児童対策の環境整備を進めてまいります。

 次に、高齢者の福祉につきましては、昨年度に策定したあいプラン21に基づき、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けられるよう、生きがいづくりと介護予防に努めております。新年度におきましても、地域包括支援センターの機能強化や地域密着型介護サービスの充実を図り、安心して暮らせる長寿社会の実現に向けて、総合的な施策を推進してまいります。

 次に、障がい者の福祉につきましては、昨年4月に施行された障害者自立支援法に基づき、障がい者の自立と社会参加を促進するため、グループホームの拡充や就労支援の充実等を目標に掲げた市障害福祉計画を今月末までに策定したいと考えております。また、サービス利用者の負担軽減につきましては、国による新たな支援策を踏まえ、充実を図ってまいります。

 次に、市民の健康づくりにつきましては、新年度に市健康21計画の中間評価を行い、その結果に基づき、医師会、歯科医師会を初め関係団体等と協働して、市民の心と体の健康づくりをより一層充実してまいりたいと考えております。

 また、救命率の向上のため、公の施設等への自動体外式除細動器、いわゆるAEDの配備についても計画的に進めてまいります。

 次に、国民健康保険につきましては、19年度と20年度に医療制度が大きく変革をされます。

 まず、本年7月から、70歳未満の方の入院に係る高額療養費が現物給付化されるとともに、出産一時金を市が直接病院に支払うことができる受取代理制度が実施をされます。

 また、来年4月からは後期高齢者医療制度が開始されるとともに、保険者に特定健診・保健指導が義務づけられます。そこで、特定健康診査等実施計画の策定や制度改正に伴う準備を進めるとともに、国民健康保険税の見直しや適正な医療給付を図り、保険財政の安定化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育環境の整備についてでありますが、昨年末に、あすの本市を担う人間の育成、人づくりを目指して、市教育方針を決定いたしました。今後は、この方針に基づき、生涯にわたる教育行政を推進してまいります。

 まず、将来を担う子供たちの教育環境の整備につきましては、北新庄小学校の校舎改築の本年7月末の完成を目指すとともに、南中山小学校の校舎改築については、来年秋の開校100周年記念を目標に整備を進めてまいります。

 また、昨年の12月議会で、南中山小学校と服間小学校への給食室の設置に関する請願が採択をされたことから、今後の越前市全体の学校給食のあり方を総合的に検討する会議を新年度に設置し、検討を深めてまいります。

 次に、情報教育の充実のため、市内小・中学校の校内LAN整備及び端末環境整備と小学校のコンピューター教室のパソコン更新に取り組んでまいります。ソフト面では、今年度から始めた創造アイデアロボットコンテストの取り組みを推進し、子供たちの「ものづくり」への興味や関心を喚起して、チャレンジ精神旺盛な風土づくりを進めてまいります。

 また、生涯学習や地域自治振興事業の拠点となる各地区公民館や社会教育施設の耐震診断調査を引き続き実施をし、計画的に生涯学習の環境整備に努めてまいります。

 さて、昨年は、全国的に、子供の虐待やいじめに関する問題が相次いだ1年でありました。

 したがいまして、福祉保健部と教育委員会の連携をさらに強化をし、関係機関や地域と力を合わせ、いじめや不登校などの早期発見、早期対応を図り、児童・生徒や保護者の相談、支援体制の一層の充実に努めるとともに、市教育方針に基づき、命をとうとぶ心を育てる教育を推進し、青少年の健全育成を図ってまいります。

 また、児童・生徒を対象に実施をした「いじめに関するアンケート」の結果を分析し具体的な取り組みを検討するほか、「いじめ」「人権」「命のとうとさ」に関する研修会を教師や保護者を対象に実施をしてまいります。

 次に、平成12年度に福井、岐阜、三重、滋賀の4県が、互いの経済、文化の交流を進めることを目的に発足させた「日本まんなか共和国 文化首都」が、19年度に岐阜県美濃市から越前市に遷都をされます。そこで、県と協力をして、長い歴史の中ではぐくまれた本市の伝統文化を積極的にアピールをするとともに、市民の文化振興につなげてまいりたいと考えております。

 なお、教育方針につきましては、後ほど、教育委員会委員長からも表明をさせていただきます。

 次に、3つ目の柱である「快適で住みよいまちづくり」について申し上げます。

 まず、昨年11月に起工式を行った戸谷片屋線につきましては、今後とも、県と緊密に連携をしながら事業の推進に取り組んでまいります。また、市の施行区間につきましては、地元関係者の皆様の御理解と御協力をいただく中で、新年度より事業化に取り組んでまいりたいと考えており、国の交付金事業の採択を受けるため、地域再生計画を策定してまいります。

 なお、戸谷片屋線へのアクセス道路である家久1号線、河濯線及び北府2号線につきましても、県施行事業の進捗に合わせて整備を進めてまいります。

 また、丹南地域総合公園につきましては、地元関係者の皆様の御理解と御協力をいただく中で新年度に用地取得を進め、県と連携をしながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、コンパクトで機能的な都市構造の形成についてでありますが、今議会に提案いたしました市住みよい街づくり推進条例や市大規模集客施設制限地区建築条例の制定をはずみに、成熟社会にふさわしい暮らしやすい都市づくりと定住化の促進に努めてまいりたいと考えております。

 特に、中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化プラン策定委員会の報告に基づき、今月末に市のプランを策定する予定であります。

 今後は、早い時期に国への申請を目指すとともに、民間活力を活用した共同住宅の建設や住宅団地の整備など、まちなか居住を推進してまいりたいと考えております。あわせて、まちなか回遊の促進策など、プランの着実な推進に努めてまいります。

 なお、中心市街地への定住化を促進するため、長年、市土地開発公社が保有をしている旧武生商工会議所跡地及び旧国鉄貨物駅跡地、並びに市の普通財産である旧消防本部・中消防署跡地につきまして、住宅用地としての活用法を公募提案型で募集し、このほど審査委員会に諮った上で、売却先を決定いたしたところであります。

 中心市街地における定住化促進の起爆剤となることを期待いたしております。

 次に、水道事業につきましては、昨年12月から日量7,000トンの県水受水の開始を受け、新たに受水費用が発生をし、新年度の収支計画では赤字が予想されることから、4月に水道料金協議会を設置して、水道料金の見直し作業に着手したいと考えております。

 また、新年度においては、主要地方道武生米ノ線への送水管布設や北日野地区の管網整備等の第5次拡張事業、服部、水間、月尾の簡易水道施設の水質監視体制の充実、休日の開閉栓への対応などを進めてまいります。

 今後とも、水道事業全般において経費の縮減に努め、経営の健全化・効率化を推進してまいります。

 次に、下水道事業につきましては、今後も、市下水道整備基本構想に基づき、公共下水道の人口普及率及び水洗化率の向上を目指して、家久、東部、今立3処理区の整備促進を図ってまいります。

 特に、東部処理区の下水道事業につきましては、昨年末に、瓜生、高木両町や松ヶ鼻土地改良区を初め関係者の皆様の御理解と御協力を賜り、水循環センターの起工式を行うことができました。今後は、水循環センター及び管渠布設工事を引き続き推進し、21年度には国高地区の一部供用開始を目指してまいります。

 あわせて、特定環境保全公共下水道を初め、農林業集落排水施設整備や小型合併浄化槽の事業を積極的に推進してまいります。

 次に、雪対策につきましては、国や県との連携を密にして除雪体制の強化を図り、19年度に市道路無雪化計画を策定し、冬期間の交通安全の確保や交通渋滞の緩和に向け、計画的な道路交通網の整備を行ってまいります。

 次に、環境保全対策についてでありますが、市環境基本計画については、本年8月の策定を目指しております。

 今後10年間に本市が進めるべき環境施策の柱と推進体制を確立し、環境に優しい循環型社会を構築してまいります。

 また、里地里山の保全につきましては、越前市西部地域が環境省から全国4カ所の里地里山保全再生モデル事業の実施地域に選定されており、昨年8月に発足した「水辺と生き物を守る農家と市民の会」を中心に、本格的な活動が展開されております。

 4月からは、「しらやまいこい館」に里地里山保全再生の活動拠点を置き、地元住民と協働でモデル事業を展開してまいります。7月には「第9回両生類自然史フォーラム」を計画するなど、全国規模の大会開催も予定されており、自然環境保全に関する全国的な情報を共有化する中、その成果を市内の里地里山地域に拡大してまいりたいと考えております。

 次に、公共交通の整備について申し上げます。

 まず、昨年の12月議会で、福井鉄道福武線への支援に関する請願が採択をされたことから、議会の意向も踏まえ、県や福井市、鯖江市など関係機関との合意形成を図り、支援スキームの検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、市民バスの運行につきましては、昨年10月から試験運行を継続中でありますが、この間、利用者インタビューやバスの愛称募集など、新年度からの本格運行に向けて、鋭意、取り組みを進めております。

 さらに、市街地循環ルート用のバスについて、高齢者や障がい者などに優しく、また、中心市街地の活性化に資する低床バスの新たな導入予算を今議会に提案させていただきました。

 今後とも、市民の利便性の向上を図り、高齢社会への対応を進めるとともに、環境に優しい公共交通の充実に取り組んでまいります。

 あわせて、北陸新幹線につきましては、福井駅部が一昨年6月に着工し、20年度の完成に向けて整備が進められております。今後も、金沢と同時期での福井開業、さらには敦賀までの早期整備と南越駅の整備促進に向け、関係機関と一体となって運動を展開してまいります。

 次に、4つ目の柱である「安全で安心なまちづくり」について申し上げます。

 昨年は、豪雪、豪雨と相次いで自然災害に見舞われ、地球温暖化による近年の異常気象がもたらす自然災害の脅威を実感した1年でありました。

 改めて、昨年実施をした「土砂災害に対する全国統一防災訓練」や「福井豪雨災害 2年 越前市民防災会議」における住民避難訓練など、災害に備えた日ごろの取り組みの重要性を再認識いたした次第であります。

 昨年の災害や訓練から得られた検証結果を踏まえ、地域における防災、共助体制を確立するために、市災害時要援護者避難支援計画の作成を急ぐとともに、全町内において自主防災組織が結成されるよう支援策を講じてまいります。

 また、作成中の洪水ハザードマップを来月には全戸に配布をし、町内や地区、学校など多くの現場で防災意識の高揚を図るとともに、災害時の住民の円滑な避難、誘導に役立て、防災体制の強化を図ってまいります。

 災害発生時には、住民に対して避難情報等を迅速かつ的確に伝えることが、被害を最小限に抑えるための不可欠な要件であります。現在、防災行政無線同報系無線は、武生地区においては整備されておりますが、今立地区においては未整備であることから、新年度において電波伝播調査を実施し、市内全域にわたる情報伝達体制の確立を進めてまいります。

 さらに、このような取り組みを通して、武力攻撃事態などにおける、市国民保護計画に基づく避難指示の伝達、避難住民の誘導、救援及び応急措置を迅速に行える体制の整備にも努めてまいります。

 あわせて、災害時に状況を把握し、迅速かつ的確な緊急対策等の対応が図られるよう、新年度中に地理情報システムを構築してまいります。

 また、市民生活の利便性の向上はもとより、安心・安全の確保に向けた情報基盤整備の一環として、携帯電話の不感地域の解消についても、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 さて、昨年夏、県下初の避難準備情報、さらには避難勧告を発令するに至った吉野瀬川を初めとする河川等の治水対策は、流域住民の生命と財産を守る上において緊要の課題であります。

 吉野瀬川ダム建設事業につきましては、昨年末に主要地方道武生米ノ線のトンネル工事を県が発注したところであります。今後も、暫定供用区間である広瀬町から小野町までの早期完成を図るとともに、生活再建対策及び地域整備計画について県と一体となって地元協議を進め、事業の推進に取り組んでまいります。

 また、吉野瀬川改修事業のうち放水路整備区間につきましては、現在、県が「吉野瀬川放水路整備に伴う環境技術検討会」を設置し、その中で整備手法等の検討を行っております。今後も県と連携を図り、放水路周辺整備計画等について地元協議を進め、事業の推進に努めてまいります。

 次に、消防体制につきましては、複雑多様化、大規模化する火災等の各種災害から市民を守るため、引き続き消防職、団員の資質と技術の向上、消防資機材の整備や消防水利の整備拡充を進めてまいります。

 また、救急救命士の養成や市民を対象にした応急手当の普及啓発、事業所の防火安全対策や住宅防火対策などに取り組むとともに、消防の広域化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の柱である「市民が主役のまちづくり」について申し上げます。

 まず、地域自治振興事業につきましては、昨年の今立4地区での自治振興会設立を踏まえ、市内全地区でより質の高い市民自治が確立するよう、事務局体制の支援強化を図り、協働によるまちづくりを進めてまいります。

 その一環として、総合計画の中にも、市内全17地区の自治振興会が策定をした「目指す地域の姿」と「基本方針」を位置づけたところであります。

 また、NPOなどの市民活動団体との協働をさらに進めていくとともに、市民の一層のボランティア意識の高揚を目指して、新年度にNPO入門講座の開催をNPO団体へ委託したいと考えております。

 なお、来月後半からは、市内全17地区で地域ミーティングを開催して、総合計画と19年度予算の概要を説明し、市政の現状や課題、今後の進むべき方向性を市民と共有する中で、引き続き協働によるまちづくりを推進してまいります。

 次に、男女共同参画社会の実現につきましては、市民意識調査等を踏まえ、市の実情に即した計画として市男女共同参画プランを今月末に策定し、新年度からその推進と啓発に努め、プランの着実な達成に向け、全庁体制で取り組んでまいります。

 次に、5つのまちづくりの柱を推進するための行財政運営について申し上げます。

 19年度は、総合計画を推進する初年度であり、5つのまちづくりの柱に沿った施策を確実に実行していくことが求められております。そのため、財政基盤の強化と、変化に即応できる柔軟性及び時代の流れを見通す先見性をもって、行財政の運営に取り組むことが肝要であります。

 そこで、庁内の組織体制につきましては、総合計画の推進が全庁体制で図られるとともに、「安全で安心なまちづくり」に即応できる体制づくりや、「市民が主役のまちづくり」を進めていくための体制づくりなど、計画的かつ横断的に施策を推進することができる組織の構築を念頭に、今議会に関係議案を提案させていただきました。

 また、職員の能力を最大限に活用するため、昨年末に策定をした市人材育成基本方針に基づき、行政のプロとしての自覚と責任を持ち、時代の変化に的確に対応できる人材の育成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、行政手続の最適化につきましては、昨日稼働した、県、市町の共同利用による電子申請システムを活用し、一年じゅうどの時間帯でも行政サービスが受けられるワンストップ・ノンストップサービスが利用できる窓口の実現を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、税収等の確保につきましては、税源移譲に伴う税制改正により所得税の負担が減る一方で住民税の負担がふえることから、税制改正の周知を図るとともに、収納率向上と市民の利便性を高めるために、固定資産税、個人住民税、軽自動車税、国民健康保険税の4税目でコンビニ収納を4月より開始をいたします。

 また、市の財源を確保する手段として、市ホームページへのバナー広告の掲載等を新年度より行うとともに、公共施設の適正な使用料についても、受益者負担の原則のもと、検討を深めてまいります。

 行財政運営につきましては、昨年度に策定をした市行財政構造改革プログラムに基づき、限られた財源の中、事業の選択と集中、事務事業の効率化、職員数の削減等、着実にその推進を図り、成果をおさめつつあります。

 近く予定をしている同プログラムの改定に当たっては、行政評価システムの再構築を初め、さらなる職員数の削減、入札制度の改革等についても検討を深め、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、広域行政の推進について申し上げます。

 新年度から私は、丹南広域組合の管理者に就任をします。

 丹南広域組合では、4月から介護認定審査会と障害者給付認定審査会の事務移管を受け、委員の確保や費用の削減等の面で、審査会の安定開催に大きく寄与することになります。

 また、本圏域には伝統産業が集積をしていることから、伝統産業の連携強化を促進し、広域観光につなげ、交流人口の増加に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後も、丹南の中心都市として、構成市町と協力し、広域行政の推進に力を注いでまいります。

 最後に、私は、市長就任以来、地方分権が進む一方で、国や県からの財政支援が先細る時代を迎えていることから、精神的、経済的、財政的に自立をした都市を市民と協働で実現することを目指すとともに、市民の目線に立った行政運営を心がけ、現地現場主義の徹底を職員に求めてまいりました。

 今後も、「市民の声は現場にあり」との現地現場主義を貫き、市民との協働により総合計画に位置づけられた施策の着実な推進に努めてまいります。

 8万7千有余の越前市民一人一人の幸せを願い、市政のさらなる発展を目指し、市民が越前市の将来に大きな夢を抱き、「越前市に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と心の底から実感できる「元気な自立都市 越前」の創造に向けて、「総合計画 元年」に当たる新年度からの市政の推進に全身全霊を傾けてまいる決意であります。

 何とぞ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 それでは、平成19年度当初予算の概要につきまして引き続き御説明をいたします。

 平成19年度当初予算は、税源移譲に伴う個人住民税の増収や好調な企業業績による法人市民税の一定の増収を見込んでいるものの、新型交付税による影響など国の交付税等の改革も含め、一般財源の確保についてはその見通しが立てにくい状況にあります。

 さらに、歳出面では、老人、児童福祉など扶助費や公債費、特別会計繰出金など義務的経費の増大を初め、耐震診断結果を踏まえた学校教育施設等耐震補強計画などの策定、推進が喫緊の課題であり、今後の財政運営は依然厳しい状況にあります。

 こうした財政状況の中、平成19年度予算編成に当たっては、今議会に提案いたしました越前市最初の総合計画を見据え、まちづくりの5本の柱の推進、並びに行財政構造改革プログラムに掲げる成果目標の達成を図るべく、平成18年度9月補正後の予算額の5%削減を目途に既存事業を徹底的に見直すとともに、市単独補助金総額の10%削減、市債の発行額や基金の繰入額の抑制、限られた財源の重点的、効果的な配分に努め、年間必要額を見込んだ予算編成といたしました。

 その結果、当初予算の規模は、全会計で572億9,970万1,000円となり、18年度9月補正後との予算対比で6.3%の減といたしました。

 そのうち、一般会計は271億8,000万円で、18年度9月補正後との予算対比で5.0%の減といたしました。

 それでは、歳出予算の主な内容について、総合計画のまちづくりの5本の柱ごとに御説明を申し上げます。

 まず、元気な産業づくりへの対応といたしましては、産業活性化プランに基づく商工業の振興といたしまして、企業立地促進補助金8,762万9,000円を計上するほか、中小企業、零細企業や商業者への支援のための新たな取り組みであります産業人材育成事業に100万円、地域資源活用販路拡大支援事業に50万円、中小企業信用保証料補給金に88万円を計上するとともに、越前ブランドを全国に発信するため、東京えちぜん物語開催事業に875万円、継体大王にちなんだこしの都1500年プロジェクト助成事業に2,400万円を計上いたしました。

 また、今月末に策定をする観光振興プランの推進を図るため、企業連携情報発信事業に40万円、観光客増加促進事業に120万円、観光地への誘導サイン整備事業に100万円などを計上いたしました。

 農林業の振興といたしまして、水田農業構造改革推進事業に3,985万7,000円、農業生産総合対策条件整備事業に5,057万7,000円、新年度から導入される農地・水・環境保全向上対策事業に3,300万8,000円、環境調和型農業推進事業に525万5,000円、地産地消供給体制モデル事業に40万円、大塩、国兼地区農業集落排水建設事業に5,150万円、民有林造林支援事業に2,920万円、絆の森整備事業に455万円などを計上いたしました。

 次に、元気な人づくりへの対応といたしましては、北新庄小学校校舎改築事業に5億8,000万円、新年度から2カ年継続で整備いたします南中山小学校校舎改築事業に2億9,676万5,000円、小学校教育用コンピューター整備に7,000万円、子どもの心支援対策事業に11万5,000円、いじめ問題対策学校支援事業に86万円、放課後子ども教室推進事業に775万3,000円などを計上いたしました。

 少子化対策といたしまして、児童手当支給事業に6億8,638万4,000円、母子健康診査事業に5,532万8,000円、公立保育園土曜保育を充実するための費用として262万7,000円、放課後児童クラブ事業に4,009万8,000円などを計上いたしました。

 高齢者福祉といたしまして、地域密着型介護施設整備事業に2,000万円、高齢者家族介護支援事業に1,320万円などを計上いたしました。

 障がい者福祉といたしまして、介護訓練等給付事業に6億2,326万7,000円、重度心身障害者等医療費助成事業に2億2,675万5,000円、今年度から4年計画で配備を計画しているAED(自動体外式除細動器)の配置について、新年度は25台分の154万4,000円を計上し、小・中学校や体育施設、地区公民館等に配備をいたします。

 次に、快適で住みよいまちづくりへの対応といたしましては、都市計画マスタープラン等策定事業に449万6,000円、都市地域再生整備計画作成事業に685万9,000円、今月末に策定する中心市街地活性化プランに基づく定住化促進のため、まちなか住宅団地整備補助事業に500万円、民間優良共同住宅整備促進事業に2,000万円、まちなか住宅用地購入促進事業に100万円、パーク・アンド・ライド推進のため駅東駐車場の整備事業に1,127万円を計上いたしました。

 また、市民生活に密着した都市基盤の整備を促進するため、地方特定道路整備事業に3億2,000万円、県道街路整備負担金事業に7,560万円、公共交通の整備として福祉バス及び市民バスの本格運行事業に5,680万6,000円、交通体系調査事業に57万2,000円を計上いたすとともに、下水道特別会計に51億3,745万5,000円を計上し、公共下水等の事業推進を図ってまいります。

 次に、安全で安心なまちづくりへの対応といたしましては、防災対策として、新年度から3年間で市内全域の組織育成を図りたく、自主防災組織育成事業として600万円、防災行政無線、同報系無線の未整備地区解消のため、今立地区において電波状況を把握する防災行政無線調査に100万円、災害情報等共有化システム整備等に590万円、地区公民館等の社会教育施設耐震診断委託に1,426万1,000円、学校教育施設等耐震補強計画の策定に600万円、児童・生徒の安全確保の観点から子どもの安全・安心活動支援事業に120万円、通学路照明灯整備に300万円をそれぞれ計上いたしました。

 最後に、市民が主役のまちづくりへの対応といたしましては、総合計画の進捗状況の評価を目的とする第三者委員会の設置費用などを含め、総合計画推進事業に834万6,000円、行政苦情審査会制度運営事業に48万円、市民活動交流事業委託に153万7,000円、地域自治振興事業交付金に1億395万3,000円、公会堂記念館「えちぜん学・集・楽」事業に24万4,000円、参議院議員通常選挙に2,704万8,000円などを計上いたしました。

 なお、合併協定内容を踏まえ、新庁舎建設の計画的な推進に向け、庁舎建設基金に1億5,082万8,000円を計上いたしました。

 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。

 市税は、個人市民税の税源移譲の影響等により130億5,460万円、地方交付税は43億3,200万円を計上し、制度改正に留意して国県支出金に34億5,691万5,000円を充当いたすとともに、各特定財源につきましても、受益者負担の原則に基づき見込み得る額を充当いたしました。

 繰入金として財政調整基金ほか各基金から3億7,066万5,000円を繰り入れるとともに、市債につきましては、臨時財政対策債を含め21億2,670万円を調整いたしました。

 なお、市債の発行額及び基金からの繰入額を極力抑えるとともに、市ホームページ等を新たに有料広告制度の対象とし、249万円の歳入を計上するなど、より一層の自主財源の確保を図り、財政健全化に努めたところであります。

 継続費につきましては、南中山小学校校舎改築事業に8億8,000万円を設定し、債務負担行為につきましては土地開発公社債務保証20億円などを設定いたしました。

 各特別会計につきましては、独立採算の原則に基づき計画的な事業の推進が図られるよう編成いたしました。

 以上、平成19年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げました。

 続きまして、議案第15号から議案第24号まで、平成18年度一般会計及び各特別会計補正予算について御説明を申し上げます。

 まず、議案第15号一般会計補正予算第4号は、補正額を4億9,710万円とし、補正後の予算総額を298億1,430万円にいたそうとするものであります。

 初めに、歳出予算の主な内容でありますが、総務費では市民バス運行事業や地理情報活用環境整備委託料、退職手当及び地方バス路線活性化推進補助金、今立総合支所窓口等バリアフリー工事などに3億4,405万6,000円を計上いたし、民生費では放課後児童クラブ事業や介護保険特別会計繰出金などに3,387万8,000円を計上いたし、商工費では企業立地促進補助金などに1,521万8,000円、土木費では県営街路整備事業負担金などに1億7,333万5,000円、教育費では小・中学校情報教育設備整備事業などに8,704万5,000円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容でありますが、市税で1億3,900万円、地方特例交付金の1億1,336万5,000円、国庫支出金につきましては市町村合併国庫補助金など2億244万3,000円を計上いたしております。

 繰入金につきましては、財政調整基金繰り入れを2億4,000万円減額いたし、土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う繰入金を2,648万9,000円計上するとともに、市債につきましては事業費の確定等に伴い、2,560万円を追加計上いたしております。

 引き続き、各特別会計補正予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第16号土地区画整理事業特別会計補正予算第3号につきましては、18年度をもって事業認可期限終了により会計を閉鎖するに伴い、決算見込みにより神山土地区画整理事業費において建設事業費を279万1,000円減額するとともに、武生北部土地区画整理事業費において一般会計への繰出金を2,648万9,000円増額するなど、2,301万1,000円を追加補正し、補正後の予算総額を1億9,490万2,000円といたし、その主な財源として、土地売払収入685万8,000円などを計上いたしております。

 なお、会計閉鎖後の区画整理事業の保留地につきましては、19年度より市の普通財産として適正処分に努めてまいります。

 次に、議案第17号下水道特別会計補正予算第3号につきましては、公共下水道勘定では、浄化センター築造事業における工事請負費などの組み替えなども含め21万9,000円を追加補正し、補正後の予算総額を46億94万1,000円といたし、その財源として使用料、受益者負担金、繰入金、市債を決算見込みにより計上いたしております。

 議案第18号国民健康保険特別会計補正予算第3号につきましては、事業勘定で保険給付費などに7,247万1,000円を追加補正し、補正後の予算総額を67億5,436万円といたし、その主な財源として、療養給付費交付金5,665万1,000円、一般会計繰入金1,871万1,000円などを計上いたしております。

 次に、議案第19号介護保険特別会計補正予算第3号につきましては、事業勘定で電算共同利用負担金809万5,000円の増額、認定審査会勘定への繰出金の更正など510万6,000円を追加補正し、補正後の予算総額を54億8,662万8,000円といたし、その主な財源として国庫支出金を205万7,000円、一般会計繰入金を304万9,000円計上いたしております。

 なお、審査会勘定並びに介護サービス事業勘定では、それぞれ決算見込み等により所要の減額をいたしております。

 議案第20号今立西部工業団地事業特別会計補正予算第2号につきましては、地方債の繰上償還金2,191万3,000円を追加補正し、補正後の予算総額を1億9,200万8,000円といたし、その財源として土地売り払い代金を計上いたしております。

 議案第21号障害区分認定審査会事業特別会計補正予算第2号につきましては、審査会運営費の決算見込みにより325万2,000円を減額し、その財源として運営負担金と一般会計繰入金で所要額を計上いたしております。

 議案第22号ガス事業清算特別会計補正予算第1号につきましては、18年度ガス事業譲渡清算処理に当たり、当初予算で見込んでおりました消費税及び地方消費税1億5,763万4,000円を減額し、予備費に2億5,044万5,000円を計上いたすほか、決算見込みにより所要額を調整し、補正後の予算総額を41億3,473万円といたし、その財源として財産売払収入及び剰余金等を計上いたしております。

 次に、企業会計についてでありますが、議案第23号水道事業会計補正予算第4号及び議案第24号工業用水道事業会計補正予算第1号の各会計とも、退職手当負担金など事業費の決算見込み等により所要額を追加いたしております。

 以上、補正予算の概要について御説明申し上げました。今後とも健全財政のさらなる推進に努め、当面する市政の諸課題に的確に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

 続きまして、議案第29号越前市副市長定数条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、地方自治法が改正され、助役にかえて副市長を置くこととされ、その定数を条例で定めることとされたことに伴い、副市長の定数を1人に定めるものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 続きまして、議案第31号越前市部設置条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、越前市最初の総合計画を平成19年度より推進するに当たり、新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応できる組織体制とするため、組織機構の見直しをいたそうとするものであります。

 その主な内容は、まず施策の総合調整機能の強化、行財政構造改革や行政評価制度の推進などの行政課題に対応し、総合計画を強力に推進するために、企画部門と財政部門を統合し、財務課を企画部に移管いたそうとするものであります。

 また、環境政策課を市民生活部に移管し、平成19年度に策定を予定いたしております環境基本計画を市民との協働により推進する組織体制にいたそうとするものであります。

 さらに、防災安全課を総務部に移管し、自然災害を初めとする危機に迅速に対応できる体制の整備を行うとともに、情報公開及び個人情報保護に関する事務につきましても、文書及び法規に関する事務に関連が深いため、総務部に移管し、事務の効率化を図ろうとするものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 続きまして、議案第44号越前市総合計画基本構想を定めることにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、今後10年間の市政運営の指針となる越前市総合計画基本構想を定めるものであります。本計画は、越前市最初の総合計画として定めるものであり、その策定に当たってはこれまでも議会において随時御報告をし、御意見をいただいてきたところでありますが、改めて申し述べさせていただきます。

 総合計画は、本市の将来目標とそれを達成するための市政の基本的方向を総合的かつ体系的に示し、計画的に市政を運営していくための指針として行政計画における最上位の計画に位置づけられるものであります。同時に、将来のまちづくりの規範となり、市民と協働してまちづくりに取り組んでいくための共通の目標を示すものであります。

 全体構成については、今議会に提案いたしました基本構想と基本計画、実践プログラムの3層構成とするものであります。

 基本構想は、本市が目指すまちづくりの指針として市の将来像を明らかにし、その達成のための理念や方針、基本政策を示すもので、期間は平成19年度を初年度に、28年度までの10年間とするものであります。

 基本計画は、基本構想の実現に向け、具体的な施策や事業の体系を示すもので、期間は5年ごとに改定を行うものとし、今回は前期期間として19年度から23年度までの5年間とするものです。

 実践プログラムは、基本構想に示された指針、基本計画で定めた施策を効果的に実行していくために策定するもので、財政状況を踏まえ、市民ニーズや社会経済の変動に合わせた各種事業の実施計画を明らかにするものであります。期間は、3年間とし、毎年度、実施状況、財政状況を踏まえ、見直しを行ってまいります。

 なお、実践プログラムにつきましては、今議会において基本構想と新年度予算を御承認いただければ、数値目標とあわせ、来月中に策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、策定経過についてでありますが、市民と行政が一体となってまちづくりを推進すべく、より多くの市民の参画を求め、情報を共有する中、策定作業を進めてまいりました。

 まず、昨年春と秋の2回にわたり、市内全17地区で地域ミーティングを開催し、地域が抱える諸課題や今後のまちづくりについて意見交換を行いました。また、4月には、各界の有識者10名から成るビジョン戦略会議を設置し、半年間にわたり幅広い視点に立って越前市の進むべき方向やあるべき姿について議論、提言をいただいてまいりました。

 さらには、市民4,000人を対象にした市民アンケートの実施や分野別ミーティング及び市民まちづくりトークの開催、仁愛大学において学生と論議をしたゆめまちカレッジの開催など、市民ニーズに把握に努めてまいりました。

 こうした作業を踏まえ、全庁体制のもと、計画試案を作成し、10月23日に市内各界各層の代表者等25人で構成をする総合計画審議会に諮問をいたしました。本年2月7日まで合計6回に及ぶ慎重な審議を重ねていただき、2月13日に眞目秀昭会長より答申をいただいたところであります。

 改めて、議員各位や総合計画審議会並びにビジョン戦略会議の委員を初め市民の皆様に心から感謝を申し上げます。

 次に、基本構想の概要について触れさせていただきます。

 所信でも申し述べましたが、基本理念には自立と協働を掲げ、重点目標には定住化の促進を位置づけたところであります。この基本理念のもと、住民相互のさらなる融和と一体感の醸成を図りながら、新たな時代に対応したまちづくりに取り組み、定住化を促進し、本市の魅力を総合的に高めてまいりたいと考えております。

 その上で、本市の将来像を「国府の文化と匠の技、日野の山川に育まれ、ひとづくり、ものづくり、まちづくりの活力みなぎる『元気な自立都市 越前』」と定め、その実現に向けて、21世紀に力強く発展するための確固たる礎を市民と協働で築き上げてまいりたいと考えております。

 また、基本フレームとして掲げた計画人口は、全国的な少子化傾向の中、人口減少社会に突入した今日、本市においても人口の減少傾向は否めない状況にあります。しかし、こうした状況においても、本市がさらなる発展を遂げるためには人口の維持増加は不可欠であるとの認識に立ち、平成28年における計画人口を8万8,000人といたしました。

 そのためにも、引き続き産業の振興や子育て支援などあらゆる施策を講じて暮らしやすい環境を整え、定住人口を確保していこうとするものであります。

 こうした観点から、今後の越前市のまちづくりの基本政策として、「元気な産業づくり」「元気な人づくり」「快適で住みよいまちづくり」「安全で安心なまちづくり」「市民が主役のまちづくり」の5つをまちづくりの柱として掲げたところであります。

 なお、基本計画においては施策ごとに主要な事業を位置づけ、どのような事業を推進するのかを市民にわかりやすく示しております。あわせて、市民、地域、NPOなどとの連携協働の取り組みの具体例を挙げ、基本理念に掲げた市民との協働の姿勢を明確に示しました。

 さらに、現在策定中の各分野の個別計画との一体的な推進により、総合計画の実効性を高め、強力に施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、教育方針に関する所信につきましては教育委員会委員長から、議案第25号から議案第28号まで、議案第30号、議案第32号から議案第43号まで及び議案第45号から議案第53号までの提案理由につきましては関係部局長から御説明を申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 藤下教育委員会委員長。



◎教育委員長(藤下洸養君) 〔登壇〕平成19年第1回越前市議会定例会が開催されるに当たり、教育方針につきまして所信の一端を述べさせていただきます。

 昨年制定された市民憲章に基づいて、潤いと活力のある共生社会を築くため、あすの本市を担う知、徳、体の調和のとれた人間の育成に努めるための越前市教育方針を決定いたしました。

 この方針をもとに、具体的な教育諸事業を推進するため、このたび平成19年度教育方策を定めました。今回は、それに沿って表明いたすものであることを御理解いただきますようお願いいたします。

 まず第1は、社会全体の教育力の向上でございます。

 社会のニーズ及び地域の課題に対応した生涯学習、子供のための家庭及び地域における教育力の向上、活力ある地域づくりの推進、次代を担う青少年の健全育成の4点を柱として進めてまいりたいと考えております。

 社会のニーズ及び地域の課題に対応した生涯学習につきましては、市民だれもが、いつでも、どこでも学ぶことができる生涯学習社会の構築を目指して、生涯学習センターや地区公民館などの整備、充実を図り、少子・高齢社会に伴う子育てや介護の問題、安全で安心なまちづくり、共生社会などの今日的な生活課題に対応した学習活動を推進する中で、新しい時代を切り開く人づくり及びまちづくりの担い手の育成や社会参加活動を促進いたします。

 子供のための家庭及び地域における教育力の向上につきましては、心身ともに健やかな子供の育成や生きる力の醸成を図るために、家庭教育サロンや子育て講座を充実させたり、家庭や学校、地域が連携を密にしながら、子供の居場所づくりや体験交流活動の推進を図るなど、地域全体で子育てを支援し、思いやりの心を育て、心豊かな家庭づくりを推進いたします。

 また、子供の安全対策として学校や地域と連携し、児童の登下校時の見守り活動への支援や子供への安全教育の普及啓発を図ります。

 活力ある地域づくりの推進につきましては、公民館と自治振興会との連携を図り、地域自治振興事業を推進し、個性豊かな自立した地域づくりを支援するとともに、耐震診断調査を実施するなど、地域づくりの拠点として利用しやすい環境整備に努めます。

 また、社会教育団体や市民グループの活動を支援し、住民の積極的な社会参加を推進します。特に、地域を担う青年リーダーの育成を目指して、青年の集いの場づくりなど地域と連携して青年活動を支援してまいります。

 次代を担う青少年の健全育成につきましては、青少年の体験活動やボランティア活動を通じ、社会的に自立し、人間性豊かな心と郷土に対する愛着と誇りを持った青少年を育成するとともに、諸団体、機関と連携しながら青少年の健全育成体制の充実を図ってまいります。

 第2に、生きる力をはぐくみ、豊かな心をはぐくみ、自立した人間を育てる学校教育の充実でありますが、特色ある学校づくり、学力向上、心の教育、生徒指導体制、情報教育、特別支援教育、帰国外国人児童とともに進める国際理解教育、健康・安全教育、幼児教育、教員の資質向上、教育施設の整備の11項目を柱に進めてまいりたいと考えております。

 今日、学校教育が直面する課題は数多く、基礎学力の低下や基本的な生活習慣の乱れなど、多面的であり、柱として上げました11項目は、次の世代を担う子供たちが生きる力をはぐくむための学校教育の充実推進のために欠かせないものと考えております。

 まず1つ目に、特色ある学校づくりの推進についてでありますが、環境教育、ふるさと教育、福祉教育などについて全教育活動や教科と関連づけた指導を行うとともに、総合的な学習の時間の中で特色ある活動として重点的に取り扱います。

 また、小学校の英語活動についても充実に努めてまいります。

 そして、学校評議員制度を積極的に活用するとともに、福井型コミュニティースクールによる地域学校協議会を設置することによって、学校と保護者や地域住民との連携及び学校間等の連携を深め、相互の信頼関係を基盤に地域に開かれた学校づくりを推進してまいります。

 2つ目に、学力向上、心の教育、生徒指導体制、特別支援教育、帰国外国人児童・生徒の教育につきましては、学校と教育委員会が情報を共有し、連携を強化し、チームティーチングや少人数授業、体験的な学習を積極的に取り入れるとともに、学校の状況に応じた教育補助員、相談員の配置、巡回指導員の活用を効果的に行い、充実を図ってまいります。

 また、いじめや不登校などの未然防止、早期発見等、適切な対応に取り組むとともに、いじめ、人権、命のとうとさに関する児童・生徒の学習を充実させ、教職員や保護者の研修等を実施してまいります。

 3つ目に、情報教育の充実につきましては、情報社会に対応できるよう、児童・生徒の情報活用能力の向上を図るため、小学校のコンピューター及び周辺機器を更新するとともに、小・中学校校内LAN整備及び端末環境を整備してまいります。

 4つ目として、健康・安全教育の充実でございますが、義務教育の9年間は、身体的にも大きく成長していく期間であります。健康な体を養育することが、心の健康、学業の進展にも大きな役割を担っています。学校給食の場を通して食に関する教育を進めるとともに、地域の食育推進活動等と連携し、健康・安全、環境問題にみずから対応できる能力の育成に努めてまいります。

 また、安全教育につきましては、警察と連携した防犯教室開催等による児童・生徒の危険予測、回避能力を身につけるための指導を推進してまいります。

 また、教員の資質向上につきましては、教員としての使命感や倫理観などを高めていくための研修を充実してまいります。

 5つ目として、幼児教育の充実につきましては、幼・保、小の連携をもとに、地域の実情に応じた保育の充実に努め、幼児の健やかな成長を援助するとともに、命を尊重する心の育成に努めてまいります。

 6つ目として、学校施設の整備につきましては、北新庄小学校校舎改築事業は、平成19年7月末完成を目指しており、2学期からは新校舎を利用できるよう進めてまいります。南中山小学校校舎改築につきましては、平成19年7月着工予定で、平成20年10月の開校100周年記念に合わせて進めてまいります。

 また、昭和56年以前建設の校舎、屋内運動場につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、耐震補強計画を作成し、全体の耐震化計画を進め、安全・安心な施設充実に努めます。

 第3に、文化の振興と保護に関してであります。

 まず、文化活動の推進と充実につきましては、市民の自主的な芸術文化活動を支援するとともに、文化協議会を初めとする各種文化団体の育成を図っております。また、国民文化祭を通して得た成果をもとに、旧市町の融和を図るため、市民総合文化祭などを充実するとともに、市民参加型の文化イベントの開催を支援し、地域文化の充実促進を図ってまいります。

 文化センター、いまだて芸術館において、指定管理者である財団法人文化振興事業団と連携を図る中で、施設の特色を生かした芸術文化に関する事業を開催し、すぐれた芸術文化鑑賞の機会を市民に提供するとともに、ふるさとギャラリーなどの文化施設を芸術文化活動の発表の場としての利用促進を図ってまいります。武生公会堂記念館などにおいても、館蔵品の展示、特別展などを開催し、郷土の歴史や文化への関心を高めてまいります。

 次に、文化財の保護と継承につきましては、地域と連携しながら文化財や伝統文化の保存、継承に努めるとともに、新たな文化財の指定や登録に向けた調査を行ってまいります。

 また、遺跡の調査及び出土した遺物の適正な保管と活用を図るとともに、歴史民俗資料などの散逸を防ぐため、市民と協力しながら収集活動を行います。

 さらに、親しみやすい市史の編さんのため、古文書の収集、整理、保存を進めるとともに、市民への啓発にも努めてまいります。

 第4に、豊かなスポーツライフづくりの実現でありますが、市民一人一人がそれぞれの志向に合わせ、スポーツに親しみ、豊かなスポーツライフづくりを目指してまいります。

 そのために、生涯スポーツの振興、競技スポーツの充実、社会体育と学校体育との連携、融合の3つを基本の柱として施策の展開を図っております。

 これからも市民のニーズにこたえ、いつでも、どこでも、だれもが、いつまでも、気軽に、そして主体的にスポーツに親しむことができる環境の整備充実と体育協会、各種目協会との連携を図る中で、指導者の育成、競技力の向上、市民のスポーツに対する意識の高揚に努めていきたいと考えております。

 また、生涯スポーツの醸成の拠点となる総合型地域スポーツクラブ設立に向けての支援及び設立されたクラブへの支援を行い、地域に根差した豊かな生涯スポーツの一層の振興に努めてまいります。

 また、平成15年に策定した武生市スポーツ振興プランを見直し、越前市スポーツ振興プランの策定に取り組んでまいります。

 最後に、役立つ情報の提供と生涯学習の場としての図書館の充実であります。

 昨年開館いたしました中央図書館につきましては、1日平均1,000人を超える入館者があり、貸し出し数も旧武生図書館の2倍以上となっております。

 だれでも気軽に利用できる図書館として、市民の要求にこたえられる各種資料や蔵書の充実に努め、ゆっくりとくつろげる図書館の運営を図ってまいります。また、図書館のIT化を進めるとともに、県内外の公共図書館等とのネットワークを駆使し、より利用者サービスを充実させるとともに、市内の学校図書館等との連携を図り、幼児や青少年への読書普及活動を進めてまいります。

 また、図書館ボランティアとの協働、窓口サービスの向上などにも努めてまいります。

 以上、教育方針に関しまして所信の一端を述べさせていただきましたが、本市の輝かしい発展を担う人づくりを目指して教育を進めてまいりたいと考えておりますので、格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 〔登壇〕続きまして、議案第25号平成18年度越前市ガス事業会計決算認定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 監査委員の意見書を添えて提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。

 今回御提案申し上げました議案は、平成18年10月に民間事業者へガス事業を譲渡したことに伴い、地方公営企業法の適用を受けなくなりましたことから、地方公営企業法施行令第6条第1項の規定により、平成18年9月30日を事業年度の終了日とし、決算を行ったものであります。

 まず、収益的収入及び支出につきましては、事業収益が2億3,992万8,627円、事業費用が3億3,721万4,800円で、当期製品自家使用高及び消費税関係収支を増減いたしました結果、1億4万2,932円の損失となりました。

 次に、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が4,722万7,200円、資本的支出が1億2,485万3,201円であり、差し引きの不足額の7,762万6,001円につきましては過年度分損益勘定留保資金7,762万6,001円で補てんいたしました。

 以上、ガス事業会計の決算概要について御説明申し上げました。よろしく御審議いただき、認定賜りますようお願い申し上げます。

 引き続き、議案第26号から議案第28号まで、議案第30号及び議案第32号の5案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第26号公益法人等への越前市職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は会社法の改正により有限会社法が廃止され、株式会社と有限会社が一つの会社類型として株式会社に統合され、これにあわせて公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、条例中の用語の整備を行おうとするものであります。

 なお、この条例は公布の日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第27号越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び越前市庁舎構内駐車場使用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、人事院規則の改正により、国家公務員の休息時間が廃止されたことを受けまして、本市においても職員の休息時間を廃止することとし、関係規定の整備をいたそうとするものであります。

 まず、第1条の越前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例につきましては、休息時間を廃止するとともに、休憩時間について1時間を基本とすることを明示いたそうとするものであります。

 なお、これに伴い執務時間を現在より15分長くし、午前8時30分から午後5時30分までとなります。

 また、第2条の越前市庁舎構内駐車場使用料徴収条例の一部改正につきましては、第1条の規定による改正とあわせて、市庁舎構内駐車場を有料で一般の駐車の用に供用する時間についての変更を行おうとするものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたし、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例によることとする経過措置を設けようとするものであります。

 次に、議案第28号越前市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職員の給与について国の人事院勧告に基づき、所要の改正をいたそうとするものであります。

 その内容でありますが、1つ目としましては、保育園等に勤務する職員を対象に支給しておりました調整額及び医療職に適用していた初任給調整手当について、廃止いたすものであります。

 2つ目としましては、扶養手当について、3人目以降の子等の支給月額を1,000円引き上げ、6,000円とするものであります。

 このほか、国の基準に合わせ、行政職給料表の号数を削減いたすとともに、総務省事務次官の通知に基づき、特殊勤務手当の見直しをいたすものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第30号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、越前市職員倫理条例その他の関係条例について、助役を副市長に、吏員を職員に改めるなどの所要の規定の整備をいたそうとするものであります。

 また、越前市収入役事務兼掌条例につきましては、当該地方自治法の一部改正により収入役が廃止されたことに伴い、条例を廃止いたそうとするものであります。

 なお、この条例は、一部の規定を除き、平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第32号越前市特別会計条例の一部改正についてでありますが、本案は、土地区画整理事業の事業終了に伴い、越前市土地区画整理事業の特別会計を廃止いたすとともに、工業団地の位置が越前市今立西部の名称にそぐわないため、越前市今立西部工業団地事業特別会計の名称を改称いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたし、改正後の第1条の規定は、平成19年度の予算から適用し、平成18年度の予算においてはなお従前の例によることとする経過措置を設けようとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 〔登壇〕続きまして、議案第33号越前市児童養護施設設置及び管理条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、児童養護施設越前市進修学園の入所定員について、入所児童数の状況を勘案し、50人を35人に改めようとするものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 〔登壇〕続きまして、議案第34号から議案第36号までの3案につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第34号越前市中小企業振興条例の一部改正についてでありますが、本案は、中小企業総合事業団法が廃止され、独立行政法人中小企業基盤整備機構法が施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行うとともに、小規模な企業の支援策を充実するため、工場新設奨励措置の対象要件の新規雇用従業員数を20人より3人に緩和いたすものであります。

 また、これとあわせ、旧武生市の区域における農村地域工業等導入法による固定資産税課税免除期間の終了及び原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法による固定資産税不均一課税区域の設定に伴い、工場新設に対する奨励措置の対象要件を変更いたすものであります。

 なお、この条例は一部の規定を除き、公布の日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第35号今立町工業振興条例の廃止についてでありますが、本案は、企業の立地促進を図るための奨励措置については別に定める越前市企業立地促進補助金交付要綱に規定を統合して行うこととし、条例を廃止いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第36号越前市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、農業委員会が行う各種証明書交付について、受益者の適正な負担を求め、その他の住民との公平性を図るために、従来交付手数料を徴していなかった証明書の交付に当たっても手数料を徴収すべく、越前市手数料徴収条例の一部を改正いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたし、この条例の施行前にされた申請に基づく農地に関する証明の交付に係る手数料については、なお従前の例によることとする経過措置を設けようとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 〔登壇〕続きまして、議案第37号から議案第42号までの6案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第37号越前市住みよい街づくり推進条例の制定についてでありますが、本案は、市民自治によるまちづくりを推進するとともに、秩序ある機能的な町の発展を目指すため、まちづくり推進の基本となる条例を制定いたそうとするものであります。

 当該条例においては、快適で住みよい町の実現に向け、まちづくりの方針等を示す「街の設計図」を体系的に位置づけるとともに、市民等が住環境を守り、自主的に身近な地域のまちづくりを進めるための手続や事業者が開発事業を実施するに当たっての手続等について定めております。

 なお、この条例は平成19年10月1日から施行いたし、これにあわせ、越前市地区計画等の案の作成手続に関する条例及び越前市建築協定条例を廃止いたそうとするものであります。

 次に、議案第38号丹南都市計画越前市大規模集客施設制限地区建築条例の制定についてでありますが、本案は、これからの高齢化社会に対応できるよう、都市機能が集約化された効率的でコンパクトなまちづくりを目指すため、都市計画法に掲げる特別用途地区として定める大規模集客施設制限地区内において1万平方メートルを超える大規模な集客施設の建築を制限いたそうとするものであります。

 なお、この条例は、大規模集客施設制限地区の指定に係る都市計画の変更の告示日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第39号丹南都市計画事業神山土地区画整理事業施行規程を定める条例等の廃止についてでありますが、本案は、丹南都市計画事業神山土地区画整理事業、丹南都市計画事業国高南部土地区画整理事業及び丹南都市計画事業武生北部土地区画整理事業が平成19年3月31日をもって事業を終了することから、条例を廃止いたそうとするものであります。

 なお、この条例は平成19年4月1日から施行いたし、この条例の施行の際に、いまだ清算が結了していない精算金の徴収及び交付については、なお従前の例によることとする経過措置を設けようとするものであります。

 次に、議案第40号越前市駐車場設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、特に連絡もなく、駐車場に車両を放置したまま、利用者が車両を引き取りにあらわれない、もしくは引き取りを拒否するといういわゆる長期滞留車の問題が顕在化してきている中、国土交通省より、この問題に対応した駐車場管理規程を定めるに当たっての技術的な助言が出されたことを受けて、長期滞留車の引き取りの請求その他の対応のための手続を定めようとするものであります。

 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第41号越前市都市公園条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成19年4月1日に越前市社会福祉協議会から無償譲渡を受ける白崎公園内の屋内ゲートボール場について、都市公園内の有料施設として管理を行うため、関係規定の整備をいたすとともに、武生中央公園自動車駐車施設について、越前市駐車場設置及び管理条例の一部改正とあわせまして、長期滞留車の問題に対応するために必要な規定の整備をいたそうとするものであります。

 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第42号越前市道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部が改正され、道路上における自転車、原動機付自転車及び二輪自動車の放置問題に対処するため、これら自転車等の駐車に必要な車輪どめ装置その他の器具が道路上の占用物件として定められたこと等に伴い、所要の規定の整備をいたそうとするものであります。

 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 〔登壇〕 続きまして、議案第43号越前市幼稚園設置及び管理条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、平成19年4月から北日野幼稚園と北日野保育園について、現在の北日野保育園の施設を拠点に、合同で活動を行うこととするため、北日野幼稚園の位置を矢放町に変更いたそうとするものであります。

 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願いいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 〔登壇〕続きまして、議案第45号から議案第51号までの7案につきまして、関連がありますので総務部門及び福祉保健部門とあわせて提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第45号から議案第48号まで、議案第50号及び議案第51号の6案についてでありますが、本6案は、地方自治法の一部改正に伴い、福井県丹南広域組合規約その他の関係規約について、「収入役」を「会計管理者」に、「助役」を「副市町長」に、「吏員」を「職員」に改めるなどの一部変更を行うことにつきまして、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めようとするものであります。

 なお、これらの規約は福井県知事の許可のあった日から施行いたそうとするものであります。

 次に、議案第49号福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の一部変更についてでありますが、本案は福井県市町総合事務組合に福井県後期高齢者医療広域連合及び坂井地区水道用水事業組合を加入させるとともに、勝山・上志比衛生管理組合が勝山・永平寺衛生管理組合に改められること及び地方自治法の一部改正により、福井県市町総合事務組合に会計管理者を置くことに伴い、同組合規約の一部変更を行うことにつきまして、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めようとするものであります。

 なお、この規約は知事の許可の日から施行いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 〔登壇〕続きまして、議案第52号越前市越前和紙の里コミュニティ広場の指定管理者の指定につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、越前市越前和紙の里コミュニティ広場の管理を指定管理者に代行させるに当たり、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、指定管理者の候補として、福井県和紙工業協同組合を選定いたしましたので、その指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、提案いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 〔登壇〕続きまして、議案第53号越前市ふるさとギャラリー分館「らく」の指定管理者の指定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、越前市ふるさとギャラリー分館「らく」の管理を指定管理者に代行させるに当たり、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により、指定管理者の候補として、財団法人越前市文化振興事業団を選定いたしましたので、その指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、提案いたそうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(福田修治君) 以上をもって所信表明を含め議案第1号から議案第53号までの提案理由の説明を終了いたします。

  ================



○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は、3月7日午前10時から再開いたします。

        散会 午後0時15分







〔 参 照 〕

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│           諸  会  議  等  報  告  書           │

│  平成18年第6回越前市議会定例会後に開催された議長会関係等の諸会議について  │

│ は、次のとおりである。                             │

│ 第1 議長会関係の諸会議について                        │

│  1 福井県市議会議長会臨時総会                        │

│     平成19年1月19日(金)福井市において開催された。          │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  各市提出議案について                      │

│      (2)  県及び中央要望について                     │

│      (3)  福井県市議会議長会表彰規程の一部改正について          │

│      (4)  平成19年度福井県市議会議長会負担金(案)について       │

│      (5)  平成19年度福井県市議会議長会歳入歳出予算(案)について    │

│      (6)  平成19年度福井県市議会議長会定期総会の日程について      │

│      (7)  福井県市議会議長会における被表彰該当者について         │

│      (8)  平成19年度全国・北信越・県市議会議長会等役職について     │

│      (9)  その他                             │

│  2 第54回全国市議会事務局職員研修会                    │

│     平成19年1月25日(木)〜26日(金)東京都において開催された。   │

│  3 全国市議会議長会評議員会                         │

│     平成19年2月1日(木)東京都において開催された。           │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  一般事務経過報告                        │

│      (2)  各委員会経過報告                        │

│      (3)  議案審議                            │

│         ア 平成19年度全国市議会議長会一般会計予算(案)について   │

│         イ 平成19年度全国市議会議長会表彰基金会計予算(案)について │

│         ウ 平成19年度全国市議会議長会職員退職基金会計予算(案)につ │

│          いて                             │

│         エ その他                           │

│  4 全国市議会議長会共済会代議員会                      │

│     平成19年2月2日(金)東京都において開催された。           │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  報告                              │

│         ア 事務報告                          │

│         イ 平成18年度上半期経理状況及び監査結果について       │

│         ウ 平成18年度変更事業計画及び予算について          │

│      (2)  議案審議                            │

│         ア 市議会議員共済会定款の一部変更(案)について        │

│         イ 平成19年度事業計画及び予算(案)について         │

│         ウ 地方議会議員年金の安定的運営に関する決議(案)について   │

│  5 福井県市議会議長会臨時事務局長会                     │

│     平成19年2月9日(金)福井市において開催された。           │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  平成19年度福井県市議会議長会定期総会について         │

│      (2)  平成19年度福井県市議会議長会定期総会における表彰の代理受領に │

│        ついて                              │

│      (3)  福井県市議会議長会先進地視察研修の見直しについて        │

│      (4)  北信越市議会議長会特別委員会のあり方について          │

│      (5)  福井県後期高齢者医療広域連合議会の議長候補者の推薦について   │

│      (6)  その他                             │

│  6 全国高速自動車道市議会協議会第33回定期総会               │

│     平成19年2月14日(水)東京都において開催された。          │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  平成17年度会計決算について                  │

│      (2)  平成19年度運動方針(案)について               │

│      (3)  平成19年度会議・運動日程(案)について            │

│      (4)  平成19年度予算(案)について                 │

│      (5)  その他                             │

│  7 広域行政圏市議会協議会第38回総会                    │

│     平成19年2月15日(木)東京都において開催された。          │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  平成17年度本協議会歳入歳出決算について            │

│      (2)  平成19年度本協議会運動方針(案)について           │

│      (3)  平成19年度本協議会歳入歳出予算(案)について         │

│      (4)  その他                             │

│  8 福井県市議会議長会定期総会                        │

│     平成19年2月16日(金)敦賀市において開催された。          │

│    (協議事項)                               │

│      (1)  表彰                              │

│          本市関係者は次のとおりである。                │

│           正・副議長表彰  在職4年未満  片粕 正二郎・上山 直行 │

│      (2)  報告                              │

│         ア 会務報告                          │

│         イ 慶弔規程事務処理報告                    │

│         ウ 平成18年度福井県市議会議長会歳入歳出決算報告       │

│         エ 北信越市議会議長会各特別委員会経過報告           │

│      (3)  議案審議                            │

│         ア 会長提出議案                        │

│            平成19年度福井県市議会議長会歳入歳出予算(案)     │

│         イ 各市議会議長会提出議案                   │

│            越前市から提出した「合併市町村への財政支援策等の堅持及び │

│           充実について」外9件                    │

│      (4)  次回定期総会開催市の決定  小浜市               │

│      (5)  役員改選   会長 福井市・副会長 小浜市           │

│ 第2 議会関係の諸会議について                         │

│  平成18年                                  │

│  12月26日(火)                              │

│    平成18年第3回南越消防組合議会臨時会                  │

│     (議決等事項)                             │

│      1  平成18年度南越消防組合一般会計補正予算(第3号)       │

│      2  福井県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更、同組合を │

│        組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の全部変更について  │

│      3  福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散について      │

│      4  福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分につ │

│        いて                               │

│      5  福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合の解散について     │

│      6  福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分に │

│        ついて                              │

│    平成18年第3回南越清掃組合議会臨時会                  │

│     (議決等事項)                             │

│      1  平成18年度南越清掃組合一般会計補正予算(第2号)       │

│      2  福井県市町総合事務組合への加入について             │

│      3  福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散について      │

│      4  福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分につ │

│        いて                               │

│  平成19年                                  │

│   1 月15日(月)                              │

│    総務委員協議会                              │

│     (協議事項)                              │

│      1  総合計画基本計画の策定について                 │

│      2  環境基本計画の策定について                   │

│      3  新年度予算編成過程における市民の意見募集について        │

│    建設委員協議会                              │

│     (協議事項)                              │

│      1  都市計画マスタープランの策定について              │

│      2  住みよい街づくり推進条例の制定について             │

│      3  建築物の制限に関する条例の制定について             │

│    全員説明会                                │

│     (協議事項)                              │

│      1  総合計画基本計画の策定について                 │

│      2  環境基本計画の策定について                   │

│      3  新年度予算編成過程における市民の意見募集について        │

│      4  観光振興プランの策定について                  │

│      5  都市計画マスタープランの策定及び住みよい街づくり推進条例の制定 │

│        について                             │

│      6  その他                             │

│   1 月24日(水)                              │

│    越前市・鯖江市議会議員行政懇談会                     │

│     (協議事項)                              │

│      1  福井鉄道福武線に対する支援について               │

│      2  三里山について(交流事業、トンネル)              │

│      3  戸口トンネルについて                      │

│      4  消防組合の広域化について                    │

│   2 月 5 日(月)                              │

│    議会運営委員会小委員会                          │

│     (協議事項) 越前市議会だより(第7号)について            │

│    議会運営委員会                              │

│     (協議事項)                              │

│      1  市議会だより(第7号)について                 │

│      2  3月定例会の運営について                    │

│      3  その他                             │

│   2 月 9 日(金)                              │

│    議員研修会                                │

│     (研修事項) 「まちづくり3法の概要と自治体の対応について」      │

│              講師 福井県産業労働部長 須藤 治 氏        │

│   2 月20日(火)                              │

│    鯖江広域衛生施設組合議会代表者会議                    │

│     (協議事項)                              │

│      第57回定例会の運営について                     │

│      1  第57回定例会提出議案について                 │

│      2  鯖江広域衛生施設組合議会委員会条例の廃止について        │

│      3  鯖江広域衛生施設組合議会会議規則の一部改正について       │

│      4  会期日程および議事日程について                 │

│      5  議席の指定について                       │

│      6  常任委員会委員の選任について                  │

│    鯖江広域衛生施設組合議会全員協議会                    │

│     (協議事項)                              │

│      第57回定例会の運営について                     │

│      1  提出議案について                        │

│      2  鯖江広域衛生施設組合議会委員会条例の廃止について        │

│      3  鯖江広域衛生施設組合議会会議規則の一部改正について       │

│      4  会期日程および議事日程                     │

│      5  議席の指定について                       │

│      6  常任委員会委員の選任について                  │

│    鯖江広域衛生施設組合議会第57回定例会                  │

│     (議決事項)                              │

│      1  平成19年度鯖江広域衛生施設組合一般会計予算について      │

│      2  平成18年度鯖江広域衛生施設組合一般会計補正予算(第1号)につ │

│        いて                               │

│      3  福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組 │

│        合規約の変更について                       │

│      4  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町村非常勤職員公務 │

│        災害補償組合の解散について)                   │

│      5  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町村非常勤職員公務 │

│        災害補償組合の解散に伴う財産処分について)            │

│      6  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町総合事務組合への │

│        加入について)                          │

│      7  鯖江広域衛生施設組合議会委員会条例の廃止について        │

│      8  鯖江広域衛生施設組合議会会議規則の一部改正について       │

│   2 月21日(水)                              │

│    福井県市町村交通災害共済組合全員協議会                  │

│     (協議事項) 議長の選挙について                    │

│    平成19年第1回定例福井県市町村交通災害共済組合議会           │

│     (議決事項)                              │

│      1  議長の選挙                           │

│      2  専決処分事項の報告について(退職手当組合規約の変更)      │

│      3  専決処分事項の報告について(非公災組合の解散について)     │

│      4  専決処分事項の報告について(非公災組合の解散に伴う財産処分)  │

│      5  平成18年度福井県市町村交通災害共済組合一般会計補正予算(第1 │

│        号)について                           │

│      6  公平委員会事務の委託の廃止について               │

│    福井県市町村交通災害共済組合全員協議会                  │

│     (協議事項)                              │

│      1 平成19年度交通災害負担金について                │

│      2 平成19年度事務取扱交付金について                │

│   2 月22日(木)                              │

│    全員説明会                                │

│     (協議事項)                              │

│      1  3月市議会定例会提出予定議案について              │

│      2  総合計画基本計画(案)について                 │

│      3  国民保護計画(案)について                   │

│      4  男女共同参画プラン(案)について                │

│      5  障害福祉計画(案)について                   │

│      6  観光振興プラン(案)について                  │

│      7  中心市街地活性化プラン(案)について              │

│      8  その他                             │

│    会派別説明会                               │

│     (協議事項) 新年度予算等について                   │

│   2 月23日(金)                              │

│    議会運営委員会                              │

│     (協議事項)                              │

│      平成19年第1回(3月)定例会の運営について             │

│   2 月26日(月)                              │

│    福井県丹南広域組合議会全員協議会                     │

│     (協議事項)                              │

│      第36回定例会の運営について                     │

│      1  提出議案について                        │

│      2  本会議の議事運営について                    │

│    平成19年2月福井県丹南広域組合議会第36回定例会            │

│     (議決等事項)                             │

│      1  平成19年度福井県丹南広域組合一般会計予算           │

│      2  平成19年度福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏振興事業特別会計 │

│        予算                               │

│      3  平成18年度福井県丹南広域組合一般会計補正予算(第3号)    │

│      4  丹南地区介護認定審査会設置条例の制定について          │

│      5  丹南地区障害者給付認定審査会設置条例の制定について       │

│      6  福井県丹南広域組合特別職の報酬および旅費等に関する条例の一部改 │

│        正について                            │

│      7  福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加および同 │

│        組合規約の一部変更について                    │

│      8  専決処分の承認を求めることについて(平成18年度福井県丹南広域 │

│        組合一般会計補正予算(第2号))                 │

│      9  専決処分の承認を求めることについて(平成18年度福井県丹南広域 │

│        組合ふるさと市町村圏振興事業特別会計補正予算(第2号))     │

│     10  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町村非常勤職員公務 │

│        災害補償組合の解散について)                   │

│     11  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町村非常勤職員公務 │

│        災害補償組合の解散に伴う財産処分について)            │

│     12  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町総合事務組合への │

│        加入について)                          │

│     13  議長の選挙                           │

│     14  副議長の選挙                          │

│     15  福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて │

│     16  福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて │

│   2 月27日(火)                              │

│    公立丹南病院組合議会代表者会                       │

│     (協議事項)                              │

│      1  定例会提出議案について                     │

│      2  会期日程および議事日程について                 │

│    公立丹南病院組合議会全員協議会                      │

│     (協議事項)                              │

│      1  定例会提出議案について                     │

│      2  会期日程および議事日程について                 │

│    平成19年第1回公立丹南病院組合議会定例会                │

│     (議決等事項)                             │

│      1  平成19年度公立丹南病院組合病院事業会計予算          │

│      2  平成18年度公立丹南病院組合病院事業会計補正予算(第1号)   │

│      3  公立丹南病院使用料および手数料徴収条例の一部改正について    │

│      4  福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加および同 │

│        組合規約の変更について                      │

│      5  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町村非常勤職員公務 │

│        災害補償組合の解散について)                   │

│      6  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町村非常勤職員公務 │

│        災害補償組合の解散に伴う財産処分について)            │

│      7  専決処分の承認を求めることについて(福井県市町総合事務組合への │

│        加入について)                          │

│      8  公立丹南病院組合監査委員の選任について             │

│      9  一般質問                            │

│ 第3 陳情書等の受理                              │

│  平成18年                                  │

│  12月 8 日(金) 市道3507号・市道2259号改良工事にかかる要望書を片 │

│           屋町区長江指傳兵衛から受理した。              │

│  12月12日(火) 南中山小学校の自校方式給食を望む請願署名を南中山小学校の │

│           自校給食を考える会会長赤川輝彦から受理した。        │

│  12月19日(火) 服間小学校での自校方式給食を求める請願署名を服間小学校給 │

│           食の自校方式を求める会代表服間小学校PTA会長夏目裕行から │

│           受理した。                         │

│  12月26日(火) 魚あら処理施設建設反対にかかる陳情書を魚あら処理施設建設 │

│           反対期成同盟会会長中西明彦ほか27名から受理した。     │

│  12月27日(水) 平成19年度商工会補助金要望書を今立商工会会長椿原邦男ほ │

│           か2名から受理した。                    │

│  平成19年                                  │

│   1 月29日(月) 隣接地(堀川町旧国鉄貨物駅跡地)売却に伴う隣接者としての │

│           生活権等に関する陳情を番場彦志から受理した。        │

│   2 月 9 日(金) 商業複合施設「仮称フレスポ越前」立地にかかる陳情書を稲寄 │

│           町区長吉田収ほか2名から受理した。             │

│   2 月19日(月) 市内施設付帯緑地・街路樹維持管理などの受注機会の確保・増 │

│           大についての要望書を越前緑園協会会長桜井克彦から受理した。 │

│   2 月20日(火) 南中山小学校改築にかかる要望書を南中山小学校改築期成同盟 │

│           会会長加藤幸雄ほか3名から受理した。            │

│   2 月26日(月) 市道5807号線の融雪装置の整備についての要望書を味真野 │

│           地区区長会長宮本重治ほか3名から受理した。         │

│ 第4 行政視察について                             │

│  行政視察来庁者                                │

│   平成19年                                 │

│    1 月11日(木) 香川県三豊市議会議員一行10名来庁           │

│    1 月17日(水) 福島県郡山市議会議員一行11名来庁           │

│    2 月 8 日(木) 徳島県鳴門市議会議員一行8名来庁            │

│    2 月15日(木) 愛知県安城市議会議員一行2名来庁            │

│    2 月19日(月) 岐阜県本巣市議会議員一行9名来庁            │

└─────────────────────────────────────────┘




請 願 文 書 表
受理
番号請願第1号件 名公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願
平成19年 2 月19日受理請願者福井地区国家公務員労働組合共闘会議
 議長  諏 訪 康 宣
紹介
議員玉 村 正 夫 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会





 政府がすすめている「構造改革」は、国民生活のあらゆる部分に深刻な影を落としています。政府は、次年度以降も国家公務員の定員の削減を求めています。このまま削減が進めば、さらに国の機関の廃止・統合が進み、県都以外の地区での公共サービスを受ける権利が奪われるおそれがあります。

 このほど公共サービス改革法が成立し、国や地方自治体の一部事務事業が受託事業者の運営に委ねられることとされました。国や自治体の行う事務・事業は、国民の権利保障を具体化し、「安心・安全」の確保に不可欠なものが数多く存在します。官民競争入札の導入にあたっては、受益者たる国民の意見を十分に踏まえ、公共サービスの質を維持することが極めて重要となります。

 必要なことは、どこに住んでいても安心して生活できる基盤づくりであり、中央と地方の格差解消です。

 よって、以下の項目について、関係機関に必要な意見表明を行ってください。

 1 地方の住民サービス切り捨てにつながる、国の機関の統合・廃止及び定員削減をこれ以上行わないよう意見表明を行うこと。

 2 国民の権利保障を後退させる公共サービスの民営化や「市場化テスト」の安易な導入は行わないこと。

 3 公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るか明らかにさせることとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させること。

 4 住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。







           平成19年第1回越前市議会定例会会期日程

                                  (会期21日)


日次月日曜日区分開議時刻開議場所事   項
第1日3月2日金本会議午前10時議  場 開 会
 諸般の報告
 会議録署名議員の指名
 会期の決定
 平成19年度各会計予算案、平成18年度各会計補正予算案・決算認定案、条例案、一般議案
 (所信表明、提案理由の説明)
第2日3月3日土休 会     議案調査
第3日3月4日日休 会    
第4日3月5日月休 会    
第5日3月6日火休 会    
第6日3月7日水本会議午前10時議  場 議案に対する質疑・委員会付託等
 一般質問
第7日3月8日木本会議午前10時議  場
第8日3月9日金本会議午前10時議  場
第9日3月10日土休 会      
第10日3月11日日休 会      
第11日3月12日月本会議  議  場 一般質問
第12日3月13日火委員会午後1時第1委員会室 教育厚生委員会
午後1時第2委員会室 産業経済委員会
第13日3月14日水委員会午後1時第1委員会室 教育厚生委員会
午後1時第2委員会室 産業経済委員会
第14日3月15日木委員会午後1時第1委員会室 総務委員会
午後1時第2委員会室 建設委員会
第15日3月16日金委員会午前10時第1委員会室 総務委員会
午前10時第2委員会室 建設委員会
第16日3月17日土休 会      
第17日3月18日日休 会      
第18日3月19日月委員会午後2時第2委員会室 新庁舎建設対策特別委員会
第19日3月20日火委員会午後2時第1委員会室 議会運営委員会
第20日3月21日水休 会     (春分の日)
第21日3月22日木本会議午後2時議  場 委員会審査結果報告
 (質疑・討論・採決)
 閉 会


※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますから、ご了承願います。