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福井県 越前市

平成18年12月第 6回定例会 12月19日−05号




平成18年12月第 6回定例会 − 12月19日−05号







平成18年12月第 6回定例会



          平成18年第6回越前市議会定例会(第5号)



 平成18年12月18日の会議に引き続き、平成18年12月19日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│           平成18年第6回越前市議会定例会議事日程          │

│                      平成18年12月19日午前10時開議 │

│  第 5 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(23人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        23番 玉 川 喜一郎 君

    24番 片 粕 正二郎 君

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4 欠席議員(1人)

    22番 金 子 芳 巧 君

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5 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が金子芳巧君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位10番、中西眞三君。

 中西眞三君。



◆(中西眞三君) おはようございます。

 質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます政新会の中西眞三です。

 私は基本的な人権と命を大切にする、こうしたことを一般質問させていただきますので、的確な御返答をよろしくお願い申し上げます。

 まず、ふえ続ける自殺者防止策についてお尋ねいたします。

 丹南保健センター発表によると、平成16年度の自殺者数は旧武生市で17名、旧今立町で2名、そして17年度は旧武生市で20名、旧今立町で3名、合計23名のとうとい命がみずからの手で絶ってしまいました。非常に悲しいことです。

 また、先日吉野地区のスポーツリーダーであり将来性豊かな若者が子供たちにスポーツ指導者として指導した後、1時間後自宅に戻り、そのままみずからの手でとうとい命を絶ってしまった。彼の一番の親友、友人に何が原因なのか、お尋ねしたところ、全く思い当たることがなく、相談もなかったことが非常に残念ですということでありました。

 こうした自殺者は、全国では8年連続で3万人を超え、福井県でも平成16年度184名、17年度190名と大きな社会問題となっております。福井県は医療機関や民間団体と連携して、自殺・ストレス防止策協議会を設置したそうですが、越前市はどのような対応を講じているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 自殺者の防止策についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、予防を中心に相談等で対策を講じているところでございますが、今の御指摘の県の総合対策協議会ですか、が来年の6月ごろには策定されるというふうにお聞きしておりますので、そういった動向を注視しながら今後とも対応していきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 私は、この問題につきまして6月議会でも御質問申し上げましたが、自殺する原因には性別、年齢、社会的地位、職場でのストレス、病気や外傷などさまざまなそれぞれの要因があろうかと思います。自殺は家庭や周囲の方々に、はかり知れない大きな悲しみ、悩み、そして社会全体にとっても大きな損失であります。効果的な予防対策を講ずることが緊急の課題です。死にたいという人の命をどのように救うのか、越前市の自殺予防策をお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 服部保健福祉部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 現在、私ども健康増進課が中心になりましてカウンセラーによる心の相談、あるいは保健師さんが相談に乗るなごみ電話、それから東京の専門のカウンセラーにもお願いをいたしまして、テレビ電話の相談等を行っております。そういったことで対策を講じていきたいというふうに、今後もいきたいということでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 健康増進課に担当窓口があるというふうに理解してよろしいんでしょうかね。

 それで、市民の方にそういった、そういう自殺者等について相談窓口を越前市では健康増進課にあるというふうなこと、またそれらしきものを自殺者、自殺を真剣に考えている人に対して、市はやはり相談窓口はここにありますよとか、こういった問題について一回ゆっくりと相談しましょうとか、人知れず相談できる、また自殺者対策を具体的にやはり構築する時期に来ているのではないかなと思いますし、あわせて丹南保健センターまた県の関係機関、こうしたところとも深く連携を図って自殺者対策を講じていただきたいと思いますが、市長の取り組み姿勢をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘の自殺の問題は非常に重要な課題であるというふうに私も認識をいたしております。御案内のとおり市の健康21計画の中でも3つの柱を打ち出しておりまして、体と社会の健康とあわせて心の健康ということをしっかり位置づけを図っております。ぜひこういう取り組みの推進を越前市としても図っていきたいと考えておりますし、あわせて県の対策協議会、今議員御指摘の機関でありますけれども、こうした機関等と十分連携を図りながら、越前市の役割を担っていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひひとつ越前市の取り組みについて、こういった自殺者、深刻な問題でありますけども、窓口を広く、また人知れず相談できる窓口を設置してますといったことをホームページ等、また市の広報等で十分啓蒙していただきたいというふうに強く願っておきます。

 次に、大きく深い、そして精神的被害を受けている犯罪被害者支援についてお尋ねいたします。

 犯罪などによる被害者は直接的な被害だけでなく、被害後に生ずる恐怖感、不安感、絶望感など一種のショック状態となり、体や心に変調を来したり、無責任なうわさやマスコミの取材、報道によるストレス不快感などさまざまな問題と悩みを抱えて苦しんでおられる犯罪被害者の方々がたくさんおられます。こうした方々を支援しようと策定された犯罪被害者等基本法、これはどのようなものなのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 犯罪被害者等基本法についてのお尋ねでございますが、この基本法につきましては平成16年12月に成立をいたしまして、翌年の4月から施行された法律でございますが、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利、利益の保護を図ることを目的としております。

 また、その基本理念として、犯罪被害者等は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そういった基本的人権に関する人権を守るという意味での基本法だと思いますけども、犯罪被害者実態調査研究会の調査によりますと、事件直後の精神状態について被害者家族また性犯罪被害者の9割以上が不安だったと、多数の被害者が深刻な精神的被害を受け、事件から数年が経過した後でも、事件のそのときの場面がいきなり頭に浮かんできたり、長期にわたって精神的に苦しんでおられるそうであります。

 そこで、お尋ねしますが、今御説明いただいた基本法成立に基づき作成された犯罪被害者等基本計画には5つの重点課題と258の施策が盛り込まれているそうですが、どのような支援施策計画なのか、お教えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 御質問の犯罪被害者等基本計画につきましては、犯罪被害者等の施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成17年12月に基本法に基づきまして政府が定めたものでございます。

 この基本計画は、犯罪被害者等の方々の権利、利益の保護が図られる社会を実現させるために、5つの重点課題のもとで具体的な施策が盛り込まれております。国の行政機関を初めとした関係諸機関が連携、協力し、それぞれの施策について犯罪被害者等の方々の視点に立って取り組んでいくための体制などが規定されております。

 その重点課題として、まず1点目でございますが、損害回復、経済的支援への取り組み、2点目に精神的、身体的被害の回復、防止への取り組み、3点目が刑事手続への関与拡充への取り組み、そして4点目が支援等のための体制整備への取り組み、そして5点目として国民の理解の増進と配慮、協力確保への取り組み、以上の5項目が掲げられております。

 また、具体的施策として被害者の損害賠償の請求についての援助、公営住宅への優先入居、雇用安定のための事業主等の理解の増進、さらには保健医療サービス及び福祉サービスの提供、児童虐待に対する夜間休日対応の充実、学校における生命のかけがえのなさに関する教育の推進など、多方面にわたり各省庁において掲げられているところでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) いまほどありがとうございます。

 きめ細かい支援施策が部長が御説明いただいたとおりあるそうでございますけども、ところでこの犯罪被害者支援について、越前市ではこの問題を担当する窓口はどこの課にあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 窓口についてのお尋ねでございますが、現段階におきましては、県の担当課との兼ね合いもございまして、市民生活部防災安全課が考えられておりますわけでございますが、さきにもお答えをしましたように具体的な施策が多岐にわたる、そういったこともございまして、個々の事情に関して適正に行われねばならず、しかも途切れなく継続的にかかわりを持つ必要がございますので、この所管課のあり方、それから全庁的な取り組み体制につきまして今後十分検討する必要があるというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) この問題、深刻な問題ですし、いつ災害に巻き込まれるかわからないという状況の中で、早急に越前市としてもこの支援の取り組み、また幅広い支援施策が、先ほど部長からも説明いただきましたので、市民生活課また防災安全課というふうなお言葉がありましたけども、ぜひ市長、所管課をなるべく早く決めていただきたいというふうに、これは強く要望しておきます。

 また、あわせて福井県警察本部と被害者支援センターは、去る11月26日に犯罪被害者週間に合わせて講演会を開催されました。私は犯罪被害者の現状を知り、また県警察本部、弁護士会、支援センターの取り組みをその場でお聞きしまして、幅広い支援体制が、また取り組みが必要と強く痛感いたしました。越前市は県と連携の中で今後どのようなきめ細かい対応を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 今ほども述べさせていただきましたとおり、県が開催をします説明会議を受けて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 県も防災安全課ですか、生活安全課ですか、を中心にきめ細かい県としての諸政策を立案されておられます。また、先般も福井市の方で説明もされておられますし、また県から市の方にも、そういった内容の犯罪被害者についての打ち合わせがあったかと思うんです。ぜひとも越前市として、より具体的な施策を取り組んでいただきたい。そして、被害者の支援、犯罪の被害潜在化防止のために、より具体的な施策メニューを取り組んでいただきたいと思いますので、これも強く要望しておきます。

 次に、根深く困窮しているワーキングプア(勤労低所得者)対策についてお尋ねしたいと思います。

 国際競争社会に入って、さまざまな要因により現実に格差社会現象が生じております。その一つにワーキングプアの姿があります。働いていても貧しさから抜け出せない多くの方々がおられます。

 昨日、同僚議員からのお話もありましたが、NHKスペシャル「ワーキングプア」生活保護水準以下の暮らしができない「働く貧困者」の厳しい現実を見詰め、大きな反響を呼んだのは記憶に新しいところであります。

 越前市の小零細企業の経営者、店主から、景気回復など実感できないという声が相次いで聞いております。大型店との競合、消費者、購買者の気持ちを十分酌み取ることができず、商品供給または買っていただく、そして満足をしていただくことがなかなか難しい。商売はもう廃業寸前だと、そしてもう店や工場を畳み、いっそのこと楽になるため死んだ方がもうましだという声も少なくありません。再チャレンジしようとしても、この年ではなかなか新しい仕事を見つけることも非常に難しいということも聞いております。なぜ、まじめにこつこつ働き生きてきた人々が報われないのか、どうすればワーキングプアの問題が少しでも解決することができるのか、市の御認識とお考えをまずお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 格差社会におきます一つの現象としてワーキングプアという御質問だと思うんですけれども、大変残念な社会現象の一つとして考えております。

 私の方からひとつ労働政策の観点でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、ワーキングプアと称されます正社員並みに働きましても、生活保護水準以下の収入しか得られない、そういう就業者の増加の背景には、バブル崩壊後の長期不況における雇用環境の急激な変化、あるいは国の規制緩和、そして富の循環・再分配システムの崩壊、社会保障制度の改革など、我が国の社会システム全体にわたる構造変化が背景にございまして、いわゆる一人一人の自己責任という言葉では片づけられない問題というふうに認識をいたしておるところでございます。

 第一義的には国の方でいろんな解決策を練っていただくということが大事かと思いますけども、自治体が取り組む政策には限界はございますが、市といたしましては産業活性化プランの着実な推進により中小零細事業者の皆さんの自立化を支援し、正規雇用の拡大、あるいは若者に対します就業支援、ニート対策、そして高齢者の皆さんの雇用対策等に取り組みまして、豊かな地域社会の確立を引き続き目指していくことが一番肝要ではないかというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今、部長から労働政策を中心に雇用関係、また若者の就職支援等、また正規就業に就職するような指導、いろいろなお話がございましたが、このワーキングプア、今社会問題に本当になっております。これは私は格差社会における大きな姿だというふうに思いますけども、決して私は労働政策に集約されるもんではないというふうに思っております。一つの原因には間違いないですけど、それがすべてではないということであります。

 この働いても働いても楽になれない、豊かになれない。私の御近所の方でも、70歳を過ぎてもまじめに一生懸命働いてパートに勤めておられる。しかし、生活が苦しいというふうに言っておられる年金生活者の方もおられます。こうした年代の方々をどのようにしたら地域社会の中でともに生きていけるようにできるのか。越前市の対策、そうした意味において生涯学習の立場から、またいま一度労働雇用の立場から、そして福祉政策の立場から越前市のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) ちょっとワーキングプアという話とそれるような気がいたしますが、まず私どもの姿勢といたしましては、家族で支え合うということが私は基本だというふうに思っております。それから社会保障制度、それでもということになれば福祉政策だというふうに思っておりますので、そういったシステム、十分ではないかもしれませんが、でき上がっておりますので、そういった観点で取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) もう一度労働政策からということでございますので、私の方からは1つだけ高年齢者の雇用の安定等に関する法律というものができてございます。こういった法律に基づきまして、高齢者の積極的な能力の活用と福祉の増進に資することを目的としたシルバー人材センターというものもございます。また、市の方では高齢者職業相談員の配置、あるいは事業所におかれましても定年後の高齢者雇用ということで65歳までの雇用なんかにつきましても、事業所自身にもお取り組みをいただいております。そういった面で県や関係機関とも連携し、高齢者のライフっていうんですか、セカンドステージの取り組みは労働政策からも取り組んでいるというのが現状でございます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 生涯学習という面からの御指摘でございますが、地域の中で非常に気持ちよう生きれる、住んでいけると、そういうようなことが今生涯学習という、だから今議員御指摘のこのワーキングプアという中からいうと、ちょっと話が違うかなとは思うんです。だけども、要は気持ちよく安心して暮らせる地域づくりちゅうのは非常に大事だと思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市のワーキングプアについてそれぞれ関係者の方からお聞きしましたが、やはりこのワーキングプアというのは人間の根幹に関する社会現象ではありますけども、やはり行政としてそれぞれの分野でこれは真剣に考えなきゃいけない社会問題だというふうに思います。

 このワーキングプアを通じて、自殺者が発生したり生活貧困から犯罪を招いたり、そういった現象が起きている、また起こる要素が十分あるといった意味において、ぜひとも市当局等におかれましても、このワーキングプアについては社会問題であるという意味において、各関係機関と連携をとって一回全庁的にどういう方向性でとり、どういうふうに市として取り組まれるのか、御検討をしていただきたいと、これも強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、三重苦に苦しむ高齢者の支援についてお尋ねいたします。

 本年18年度税制改正により、65歳以上の方々の老年者控除が廃止され、個人住民税の定率減税分2分の1がかかるようになり、さらに越前市はこの増税により約1億7,000万円の税収アップ、来年19年には定率減税が全廃され、一段と税負担が大きくなります。この増税はどの程度の、19年度ですが、どの程度の額になるのか。また、対象となる人は何人で全体の何%の方が対象になるのか、お尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) それでは、今回の税制改正の実情と、それから御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、今日までこの税制の取り扱いの非課税措置の創設でございますが、昭和26年からこの非課税制度がございまして、これもいろんな機会をとらえながら、年齢だけでは理由に高齢者優遇する税制度に対しまして税制、税調等を含めながら見直しの議論が活発化してたところの流れがございます。この中で現役世代と同じように取り扱うことはということで、今回の税制改正の大きい改正の内容でございます。

 そういった意味で、御質問の19年度ですけれども、18年度は議員がお話しのような内容でございますが、19年度から定率減税が全廃するということで、その市民税所得の納める納税者は約4万人が対象になるわけでございますが、それに伴いまして税負担は市全体としては、お話しのように1億7,000万円ということで推計するかなと思っておりますし、またあわせまして御質問の中に高齢者にということも入っているかと思いますが、老齢者の非課税制度の廃止が、定率減税が廃止するということから、18年度は経過措置といたしましては3分の1、それからことしの場合は19年度は3分の2ということになりまして、対全体で2,300万円が増というような形になってくるのかと思っているところでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 65歳以上のお年寄りにとって多くの税負担がかかるということが報告されたわけです。

 また、65歳以上の介護保険料がアップされたそうですが、どの程度増額されたのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 介護保険料でございますが、今年度から改正をさせていただきました。一般の世帯で17%弱増額になっております。

 ただ、いわゆる非課税者等につきましては、逆に保険料を下げた階層もありますので、そういったこともあわせて申し上げておきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) この介護保険料も一部配慮はされてますけども、17%アップと。

 次に、昨日も同僚議員からも質問がありましたが、国民健康保険税、これも増税されておりますが、どの程度が対象になり、どのぐらい増額となったのか、お教えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 5月号の広報にてこれはお知らせした内容でございますけれども、65歳以上の年金収入、夫が249万円で妻80万円の一般標準世帯を例にいたしますと、夫婦2人世帯の場合に国保税が年額16万3,300円となります。これを平成17年度の旧武生市の税率による場合と比較をいたしますと9,600円の増、それから旧今立町の税率による場合、これを比較しますと8,100円の増と、こういった形になっております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) これも増税といった形で、この住民税、介護保険料、そして国民健康保険税、この3つの負担増、三重苦に苦しむ人、65歳以上のお年寄り、これらの方に対して市はどのような支援メニューを考えておられるのか。我々議員、小形議員、三田村議員、そして昨日の前田修治議員から質問があったわけでございますけども、越前市の支援メニューどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 先ほど税制改正のちょっと内容を申し上げさせていただきましたけども、現在こういったこと国の一律的に全国的に改革を進めている中と申しますのも、少子・高齢化が進むと、それから医療費の増大だということになりまして、社会保障制度自体が危機的に陥っているということでございます。

 そういったことの中で、持続可能な制度を目指して国民すべてが負担を分け合うということから行われているものと私たちは聞いているところでございますが、しかしながら今回対象から外れました高齢者の方につきましても、障害者また寡婦と該当すれば当然非課税制度また障害者控除また寡婦控除といったものがそのまま継続するわけでございます。さらに、これらの改革の負担増になる方につきましては、市民税とか国保、また介護保険料の激変緩和措置を設けながら、またさらなる相談の体制も充実して皆さんにその話を理解していただいて、よりよいこの効果をあらわしていきたいということで進めていきたいと思っているところでございます。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 市民の方に十分御説明し、その制度、それぞれの制度、それぞれの税負担、こういったものの大切さちゅうのも十分御説明をしていただいて御理解の上、また御協力いただく上で施策を進めていただきたい。

 ことしは18年度住民税の賦課ということで、聞くところによると税務課の方へ、市の方へと言った方がいいんですか、500人ぐらいのお年寄りが大挙していろんなお声があったというふうに聞いております。来年さらにアップということの中で、大変な混雑が予想されるのかなというふうに思います。そういった意味においても、十分住民の皆さんに御理解と、その制度の大切さ、そういったものを説明し、またそれに対して大変厳しい状況であれば、越前市としても何らかの65歳以上のお年寄りに対して対応を、また支援政策をきめ細かいメニューで取り組んでいただきたいというふうに思いますので、この三重苦に苦しむ、悩むお年寄りに対して十分なる施策を講じていただきたい。この点も強く要望しておきます。

 次に、税を払いたくても払えない人への支援についてお尋ねしたいというふうに思います。

 通告につきましては、国民健康保険税についてということになっておりましたが、昨日同僚議員から質問がありましたので、1点のみ御質問させていただきたいというふうに思います。

 税を払いたくても払えない人、この中には多くの方々の中には固定資産税など不動産を持っておられる方がおられます。しかし、その不動産を有効に資産運用ができない、こうした人のために不動産を所有されている方に対し、リバースモーゲージ制度があろうかと思います。所得が少ない、そして所有する自宅などを担保に一定の生活費を貸し付けし、そしてその中から納税などをしていただくと、こういった税を払いたくても払えない人に対して、このリバースモーゲージ制度を導入し、また運用されてはいかがかなというふうに思うわけですが、市のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 御質問のリバースモーゲージ制度でございますが、長期生活支援資金制度というふうに言われているわけでございますけれども、おっしゃっておられるように不動産を担保に生活費を貸し付け、死亡後、売却をして返済に充てる制度でございます。現在も県の社会福祉協議会が窓口となりまして、15年度から導入をされております。

 ただし、不動産の担保基準額が1,500万円以上ということで、非常に利用が少ないようでございまして、県内では1件だというふうにお聞きをいたしております。国の方では19年度からこういった制度をさらに進めていきたいというようなことで、不動産評価額500万円を超える資産を有する世帯に対しましてリバースモーゲージ制度を採用していきたいということでございます。

 これも県の社会福祉協議会が貸し付けるということになるわけでございますが、私どもといたしましては福祉事務所が窓口となって貸し付け対象に該当する場合は指導、推進を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 福祉事務所を中心に制度化をということでございますが、そういう制度があるということを市民の方はほとんど知らない。県にもそういうのがあるちゅうのをほとんど知らないとも思うんですね。越前市として、こういったことの広報活動をどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 社会福祉協議会の1,500万円につきましては、これは社会福祉協議会の方で進めておられたんだと思いますが、私どもは特に生活保護の窓口等でそういった話も出てきている場合もあるんですが、国の方が今度は限度額を500万円ということに下げましたので、今後は周知を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 周知徹底ということですので、金額は確かに500万円という形になりますし、国の方もより具体的に来年度に向けて取り組むというふうなことは新聞等で報道されているのは皆さん御存じだと思います。越前市としても条例化というお考えはありませんか。鯖江市はたしか条例化されてると思うんですが、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 鯖江市の条例は私ども認識をいたしておりますが、制度の運用からいきますと、先ほど申し上げましたような国の制度にのっとって進めていく方がベターでないかなというふうに思っておりますので、特にそういった対象になる方につきましては、先ほど申し上げましたように周知、指導等を行っていきたいというふうに思っています。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) そうしますと、再度しつこいようですけど、19年度からは具体的にそういう制度を導入を図っていきたいというふうに考えてよろしいんでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) これは国の制度で始まりますので、そういったことを活用していきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) ぜひそういう制度を国とともに、また県とともに導入促進されて、税を払いたくても払えない人に対し、ぜひこういった制度を活用する、またそういったことを通じて納税をしていただくように易しく制度の説明をしていただきたいと。

 ただ、生活費を貸し付けするという制度でございますので、ぜひそこら辺等は、その不動産を所有されている方の状況を勘案しながら十分配慮の上で運用をしていただきたというふうに思いますので、この点も強く要望しておきます。

 さて、最後に人間の基本的人権と命の尊厳についてお尋ねしたいというふうに思います。

 昨日と一昨日、NHKの番組で「認知症」、昨日は介護編等が放映されておりました。このNHKの番組で認知症障害者の方、その家族の方々、悩み、苦悩、そしてその認知症とどう向き合ってともに生きていかねばならないのか、こういったテーマのもと、見ていられた聴衆の方は恐らく心を痛め、これは自分のことだ、また家族のことだというふうに見ておられた方が大多数ではなかったかなというふうに思います。

 その私が見た認知症障害者の方と向き合い取り組んでおられる介護施設、またその職員の姿、非常に感動をいたしました。認知症の方を深く理解し、適切な人間としてのケア、いかにその認知症の進行をとめ、またこれ以上進行させず、そしてぼけても心は生きている、人間としての尊厳を保ちつつ患者と向き合う大切さといったものを改めて認識いたしました。

 こうした方々に対して、越前市はどのような施策を、またどのような形でさまざまな福祉政策を実施していこうというふうにお考えになっておられるのか。市民の基本的人権と命といったものを、その大切にされる理念、信念をお尋ねしたいというふうに思います。できたら、これは市長からお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御案内のとおり、日本国憲法の3大基本原理の一つが基本的人権の尊重でありますから、私どもその基本的人権の尊重っていうのを行政運営を行っていく上に当たってしっかり肝に銘じて取り組む必要があるというふうに考えております。

 この10月1日に制定いたしました越前市民憲章の中にも、例えば「私たちは桜の木のように力強く健やかに成長します」、私はこれは命を大事にして、しっかり一人一人の市民が成長されることを私ども行政と市民が手を携えて推進をするという決意だと思ってますし、また「私たちは菊の花のように優しさと思いやりを持って助け合います」と、こういう一節もあります。この部分は、行政と市民が協働して福祉社会の建設を推進をしようと、そういう中でそれぞれ命を大切に基本的人権が尊重される社会を築いていこうという決意だというふうに理解をいたしておりますので、私ども行政も頑張りますし、また市民の皆さんにも御協力いただいて、しっかりと基本的人権が守られ、命が大切にされる越前市を築いていきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 中西眞三君。



◆(中西眞三君) 今、市長から御説明といいますか、信念を御説明いただいたかと思うんですけども、越前市民にとって基本的人権、命を大切にするような福祉政策を今後とも職員一丸となって我々議会もそれを注視しながら、監視しながら今後も進めてまいりたいというふうに思います。

 以上でもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で中西眞三君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位11番、玉川喜一郎君。

 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) きょうまで代表質問、5会派6名、そして一般質問、私含めて11名、最後となりましたが、多分議員の皆さんは市長を初め理事者から平成19年に向けた新たな越前市、そしてこれから展望する新市の建設計画、10年間、将来的な明るさを持っておられるんでないかなというふうに思ってますけど、それぞれ議員各位どう考えているかはそれぞれ違うかとも思います。

 そこで、越前市もスタートを切ってはや1年と2カ月がたちました。これから奈良市長、本当の意味での越前市の礎をどうつくっていくか、本当に私は大事な時期にかかっているというふうに思ってます。先ほど我が会派の新世紀・市民派ネットワークの上山議員の代表質問に、奈良市長はこれからの基本理念に対して、新年度予算については三位一体の改革や新型交付税の導入により地方財政は非常に厳しい状況にありますが、総合計画の策定を踏まえ5つのまちづくりの柱の推進に向け、市民生活に直結した事務事業の適切な選択と重点配分を念頭に予算編成に臨む所存でありますと答えています。

 そこで、まずお伺いしますが、私たち議員は三位一体の改革とか新型交付税というのは勉強してわかってますけど、やはり一般の市民の皆さんは何のことだろうって思ってますので、まずここで三位一体改革と新型交付税についてお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) それでは、三位一体改革ということでございますけども、これにつきましては国庫支出金、これの削減ということと、それから廃止と、それから国から地方への税源移譲と、それから地方交付税の改革ということが三位一体ということでございますし、それから新型交付税というのは、総務省側のお話でございますと、来年度から取り組むということで私たちの入っている情報で見ますと、具体的な試算方針といたしましては、人口、面積の算定割合という形になりまして、その交付税の変動幅につきましては、財政運営に支障が来さないようにということで最小限に抑えたいということで、私たちの方にはそういうな方針が提示されているとこでございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 三位一体の改革というのは、名前はいいですけど、国もお金がなくなってきた。そして、そのしわ寄せを自治体にしわ寄せを向けると言うと怒られますけど、自治体も大変な状況になるということですね。

 そこで、新型交付税については、これは理事者からいただいた資料でございますけど、2007年度から人口と面積を基本にして算定するということですから、今後3年間で5兆円を導入していいなと思ってますと、基本的には今後3年間で20万人以上の自治体の半分が国からもらうお金がなくなりますよ、出しませんよということですね。人口10万人以下のところには、10年後にはもう半分以下、10万人の人口が例えば100の自治体があったら、もう50は交付税出しませんよ、こんなことなんですね。だから、すごい時代が来るなというふうに思っています。

 そういうところ、まず城戸議員の質問に対して、17年度の一般会計の総額がこれは236億円、当初ですね、そして18年度の当初予算が217億円、そして19年度の予想は204億円だろうというふうに御答弁がありました。ここで、そうしますとこの私たちの越前市、旧今立と旧武生が合併をした、これメリットがあるんだろうかなという率直な気持ちになってきます。私も合併の協議会の一員として、合併したらこれから先10年間は未来がありますよといって各地区の皆さんに説明をしてまいりました。当然、奈良市長も当時は県会議員ですから、同じようなことを思っておられたんだろうと思います。

 そこで、合併したメリットというのは、市長は今までの答弁の中であるとおっしゃってましたけど、ちょっと具体的に今のその合併に対するメリット、そしてこれから先、市民を安心させるような御答弁をいただけたらお願いします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 安心させる前に、ちょっと先ほどの小東部長の答弁の続きから話をさせていただきたいわけでありますけれども、今回合併するに当たって、国が市町村に対して大きく約束したことが少なくとも2つあると私は考えております。1つは、合併した市町村に対して合併前の地方交付税を守るということで、そこのところで算定に大きく差をつけるということ、もう一つは合併特例債を発行することで、新市のまちづくりを大きく支援をするという2つの約束があったと思っております。

 先ほど小東部長が答弁させていただいたとおり、新型交付税というのは、人口や面積を基本に算定をするというふうに言われております。つまり、ここには合併したかしなかったかというのは反映されないんですね。そういう意味では、既に地方交付税の大きな削減とともに新型交付税の導入という形の中では、合併しなかったっていうところが反映されなくつつあるといいましょうか、合併のメリットが生かされないような方向になりつつあるということが言えます。

 それからもう一つ、合併特例債についても前竹中総務大臣の私的諮問機関であります地方分権21世紀ビジョン懇談会が廃止を答申をしたり、経済財政諮問会議の中でも廃止をすべきという民間議員の提案が出ております。この問題については、私どもはまだ維持をしていただけるというふうに国を信用しておりますけれども、そういう現状があるわけであります。これが1つ、今合併前と合併後の中で大きく国の対応が変わりつつあるという問題でありまして、この点については、きょう政策研究大学院大学の横道教授のコメントを持ってきておりますけれども、市町村合併が成功するかどうかは、一つには市町村が新しいまちづくりに全力で取り組む、そういう気概等そういう取り組みをやれるかどうかということにかかっているし、他方もう一つは国が合併前の約束を本当に守るのかどうかということにかかっていると。今の時点では、そのもう一つの国の対応について十分見えてこないということで、合併が成功できるかどうかのところの黄色の信号がともってるんじゃないかということを指摘をされておられます。この部分は非常に重要な課題だと思って、国に強く私どもは指摘をしなければなりませんし、合併前の約束を守っていただく必要があるというふうに考えております。

 他方で、三位一体の改革が進み、あるいは合併のときの条件が変更されつつあるのは事実でありますが、その中でも例えば合併しなかったところとしたところの交付税の差はつけてるというのが国の説明でありまして、今回5億円ですか、合併に当たって私どもは合併しなかったときに比べれば旧武生、旧今立のそれぞれが残ったときよりもたくさんの交付税をいただいているという説明を受けているところでありますし、またその他の支援も受けて、今回今年度の予算を策定するに当たっては約12億円近い支援を国や県等からいただいたのも事実でありますし、また3億円弱、合併に伴って旧市町が重複するような事務事業を見直すことで、行政改革の効果が出たのも事実であります。

 ですから、こういう取り組みを積み重ねていけば、今大きく国の方針が変わりつつあって大変なのは事実でありますが、合併しなかったときとしたときとどうかって比べられれば、当然合併した方が支援は多くいただいているのも事実でありますし、そういう意味では合併したことは正しい選択であったというふうに私は認識している次第です。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 合併したというのは正しい選択であったということでございます。

 そこで、今私たちの越前市の財政を少し見ますと、全国的に国から来る地方交付税は全国平均6.6%減少している。越前市は8.6%というようなことを聞いてます。これは越前市の企業からいただく法人市民税がここいろんな福井村田さんとかですか信越さんとかアイシンAWさんとか、いろんな形の中で今調子がよくてっていうようなこともあって、その影響で企業の方から出てくる法人市民税が上がってきている。これを見ますと、税収が平成18年が120億円、平成19年が129億円、平成20年、これ予想ですけど、市の予想では129億円、そして平成21年は130億円というふうになっています。

 そうしますと、市税はそうですけど、交付税が平成18年は46億円、19年は44億円、20年が41億円、21年が39億円、トータルしますと越前市の平成18年度の予算は今284億円になりますし、来年は予想ですけど286億円、20年は267億円、21年は262億円と、こう見ると減っていくんですね、これね。こうしますと、市長が日ごろから一般に市長の裁量で予算をつける、そういう範囲の枠、簡単に言うと普通充当、済みません。投資的な事業、充当可能な予算のことですけど、これがことし新年度、平成19年度は大体15億円ぐらいになるって聞いていますけど、そうしますとこの内訳、お伺いしますけど、ただ15億円になると、これ一体どうなるんだろうかなというような心配が出てまいります。

 きのうから出てる南中山小学校、服間小学校の問題もまた後で質問しますけど、すごく私たちはやはり市民から出てきてる要望には、市長もですけど、しっかりと答えていきたいというのが市長の政治姿勢だろうと思ってます。幾ら昔決まったことがあっても、本当に今の市民の皆さんが求めてることに対してどうこたえていくかというのが本来の行政、議会のあり方だろう。過去決めたから、このことがあった。私は過去はそれはよかったんですよ。今の皆さんが満足してなければ、その満足にこたえる、これこそ私は今の越前市のリーダーである奈良市長がどう考えていくか、このことはまさに大事なことです。そういう意味で、まず15億円のその内訳、お伺いしておきます。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 行政改革プログラムの中にも、そういった、できるだけ投資的に充てられる経費をということで計画してるわけでございますけども、議員御指摘のように15億円中の中で、きのうもお答えさせていただきましたけども、日野川用水等の負担金、それから並びに市民生活に必要とする道路整備・維持管理に約3億5000万円とかという数字が出てまいりますと、どうしても9億弱の数字が出てまいります。そうしますと、おのずと算出していきますと6億円ができるだけ投資的に充てられる経費ということになりまして、この中から19年度につきましては北新庄小学校また南中山小学校初め、本年度耐震度補強をやります、そういった学校に出るであろう早急的な耐震補強が必要になってくる経費とか、または先ほど議員がお話しのように市民生活に密着した社会基盤の整備にこたえるために、できるだけその事業内容、またその集中な適切な判断をしながら優先順位をつけて市民の皆様におこたえしていきたいと、そういうことで19年度の予算は考えているところでございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 19年度の予算はそういうふうに考えてるということでございますけど、そこで19年度の主要な事業、これは本会議で代表質問でも上山議員に対して南中山小学校の改修事業、そして17年度、18年度に実施した耐震診断の結果に基づき学校の校舎や体育館の補強事業、そして道路の整備、また特に大きな戸谷片屋線、こんなことであるというふうに思っています。

 そこで、そん中で特に北新庄の小学校、そして南中山の小学校が来年の目玉でもありますけど、これに対して進捗状況をお伺いしようと思いますけど、ちょっと簡単な御答弁をお願いします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 両学校、北新庄小学校、南中山小学校の進捗状況でございますが、ただいま北新庄小学校は本館の起工を10月に行いまして、今基礎工事の施工中であります。

 それから、南中山小学校に関しましては実施設計の中でありまして、来年の3月にはその実施設計を完成を進めていきたいと、そういうぐあいな予定でございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) この問題は、北新庄については本当にきょうまで地元の議員さん、または地元の皆さん、本当に多くの保護者の皆さん、当然そういう要望があったからつくるんじゃなくて、本来であれば、ちゃんとした行政サイドが今どの学校が建てなければいけない、こんなことの中でローリング計画を立て、そういう中でやられる。そういう意味で、教育委員会の御努力も心から感謝をしているところでありますけど、今問題になってます南中山小学校と服間小学校から出てる学校給食の請願、きのうも同僚の細川議員の方から熱い質問がありました。そして、北野議員も質問をされました。

 私はここでお伺いしておきますけど、まず旧武生の場合、小学校の給食は自校式の方針であったか、お伺いしておきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 旧武生の給食の方針ということでございますが、確かに自校方式が多いわけでございます。だけども、白山の場合には要するに五中が近いちゅうことで共同調理場というような形で、別に形の上においての方針ちゅうのは、その現状においてやっておったちゅうことで、方針そのものは持っておりません。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) は。中島教育長は教育長になられて2年ですかね、私は議員になって20年になりますけど、私は当然旧武生市は自校式が基本だというふうに思ってますけど、もう一度お伺いします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 現状が自校方式でありまして、中学校の場合にですと議員御指摘のとおり(「小学校です。小学校を聞いてるんです。」と呼ぶ者あり)はい、自校方式が非常に多いということでございます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 基本的には小学校は自校方式っていうことが我々の認識でありました。まあ方針はいいです。認識でありました。そうしますと、中学校のランチルームは三木市長の時代にランチルームになりましたけど、これはもっと前の小泉市長の時代も要請が2万以上、これは旧当時の学校給食を、中学校の給食を考える会の皆さんがたくさんの署名集まってきましたけど、なかなかできなかった。そんな中で、この前も質問しましたけど、ようやくランチルームの体系ができて、今選択メニュー方式で中学校の給食やってます。本来は、このランニングコストを考えると、中学校の給食のランニングコストと小学校の自校式の給食と単価は一緒ですか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今現在のところ、中学校の方が少しランニングコストとして高いです。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 本来、自校式の、共同調理場でなくて学校に併設した自分のとこの給食室を持って学校給食をつくる、これが高いと昔言われてたんですね。その学校で共同調理でやる方が安くて、単独で学校の給食をやると高いと言われてた。今聞きますと、いや、単価が大体小学校が250円で中学校が290円だというふうに思ってますけど、そうしますと今の答弁だと、あれ、何のために自校式をやらずに中学校ランチルームやったんだろうかなというのが疑問になる。

 そこで、私は今やはり小学校、中学校の給食、小学校は自校式、中学校はそういう選択メニューになってますけど、今5,000名の南中山、服間小学校の皆さんから出ているこの請願、市長はこの請願については議会の判断を仰ぎたいというような答弁でありました。

 基本的には、この経過についてはもう皆さんよく御存じだろうと思いますから、余り触れたくありませんけど、私はこれは旧今立町時代に本当は多分自校式でやりたかったんだろうと思います。しかし、合併をする前にお互いにできるだけ行革をしながら2つの町と市が一緒になるときに、できるだけ抑えようという新市の建設計画をつくるときに、そういう形があったんだろうと思ってます。そこで、泣き泣きに旧今立町時代は服間も南中山も、南中山については平成16年9月から共同調理方式の試験的な段階に入った。そして、服間については平成17年4月から共同調理方式に入った。親御さんも財政大変だなと思って、しばらく我慢してやってたんだろうと思う。しかし、ここへ来てやっぱり越前市になったら、越前市の小学校はみんな自校式、我々も何とかしてほしいってことだろうと思います。

 議会で決めたことを覆す。例えば、また越前市の議会になって、この議会でなくて前回選挙前の議会のときに、確かに合併協定項目たくさんありますから、その中であったと思います。でも、我々もそんな問題があったと思いませんから、吟味不足と思っています。そうしますと、もう過去に決めたからといってやるということでなくて、私は申し上げたいのは本当に今の政治課題、市民の問題、市長が言ってる市民に直結した政治っていうのは、やはり今市民の皆さんが5,000名から運動されて求めてることに対してこたえていくのが私は行政だろうと思ってます。市長は、このことに対して率直に、この今までの過去の経過はもういいです。過去の経過は、市長は細川議員の質問に対して熱くなって答弁されましたが、私はあんな答弁の仕方はちょっとおかしいなと思ってます。やはりそのことはもう市長、いいですから、いいですから、いいですけど、基本的にはそういう市民運動によって5,000名もあることに対する市民の課題について、率直にお気持ちをお伺いします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は行政側と議会側ってのはそれぞれ役割があると思います。どういうふうに民意を受けとめるかとか手順、手続を踏むか、それぞれの持ち味があると思ってます。

 玉川議員からは触れるなと言われましたけども、私はこれ大事なことだと思うんですよ。合併協議が16年7月です。16年7月に新市に現行のとおり引き継ぐということを確認されて、その16年12月に合併協定が実を結び、その後17年3月に今立町議会が共同調理場を決められてるんですね。ですから、本当に負担が大変で、そのことをということに私は違うと思うんです。私は今立町は今立町としても財政的なことは越前市がやるということが確認された後ですから、一番いいやり方をお決めになられて新市に引き継がれたというふうに、私はそういうふうに受けとめてます。

 ですから、一番いいものだというふうに引き継いだものを新市長が何もその経過を尊重せずに否定するということは、私は旧町の取り組みなり議会制民主主義というものを否定することにつながると思っております。ですから、それに対して異論があれば議会に請願が出てくる。そのことを受けて議会が御議論いただいて、新しく今の中ではこういうやり方がいいんじゃないかっていう御提起があれば、私どもは議会の意向を踏まえて再度検討するということが私どもの立場であり、今決められた条例を逸脱して私どもがいろんなことを行ってしまったら、条例主義という一番根底にある行政の進め方を否定してしまう、あるいは議会の権威を否定してしまうというふうに思いますので、十分議会で御議論いただければ、その結果踏まえて私ども今後のありようについて研究をしてまいります。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 市長、条例はだれのためにありますか。市民のためにあるんでしょう。間違った条例は変えなければいけないですと私は、あ、いや、いいです。(「間違ってるかどうかは、いま考えている。」と呼ぶ者あり)ええ、だから過去の手続で決まったこと、ね、わかりましたって、黙っててください。過去の手続で決まったこと、それで私たちは今この請願を議会に受けてるわけですね。議会として私は賛成の立場で今質問してますけど、多分この考え方が私は皆さんに理解をいただければ喜ばしいことだというふうに思っています。

 ところで、そうしますと今市長がおっしゃっている、条例はだれのためにある、これは当然市民のためにあるんだろうと思ってます。過去に僕は今立の議会が市長は議会制民主主義だということですが、当然しっかりと議会制民主主義になってます。しかし、今立の議会でも南中山小学校の学校給食、請願出てるんです。しかし、継続審査になってるんです。継続審査だったら、議会は本来は審査しなければいけないんだけど、審査しないと閉会中審査で流れちゃうんです。(「給食は出ていん。」と呼ぶ者あり)あ、給食、南中山小学校の建設計画の請願が出てんです。まあそれはそれでいいとして。はい、それはそういうことでいいですけど、基本的には私はもう一回申し上げますけど、条例についてはやっぱり市民の立場に立って考えていかなければいけないと、これは当然だと思ってます。そこで、市長が議会で決めたこと、ちゃんとそれは大事だ、私もそう思ってます。やはり旧今立の議会で決めたこと、そして越前市の議会、前回の議会で決めたこと、これは大事。しかし、もう一回言いますけど、本当に今の課題は市民の要望にこたえる、このことは私は一番大事なことだと思ってます。

 そこで、市長は基本的にいろんな問題たくさん出てまいりましたけど、市長がマニフェストに書いてありますし、また選挙のときに南中山、服間の皆さんにもいろんなことを御要望あっただろうと思ってます。そのときに学校給食に対して御要望ありませんでした。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 全く聞いておりません。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 例えば、南中山小学校をいいもんに建ててほしいとかという要望は聞いてますか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 行政の多分今の財政状況で言えば、南中山小学校を来年度から建設するというような話はならないと思ってます。というのは、北新庄小学校と南中山小学校がダブるわけですね、建設時期。これはもう一にかかって私が南中山地区の皆さんから創立100周年、南中山小学校の創立100周年、平成20年にあるので、そのときに新しい校舎でそれを祝いたいという強い要望をいただきましたので、それで北新庄小学校の建設とダブってでも、この平成20年の秋までに完成すべきだという判断をして昨年市長に就任して、真っ先に教育委員会に対して速やかに南中山小学校の建設に取り組むようにと、ぜひ平成20年秋の学校創立100周年を新校舎で祝うことができるように準備を進めたいという話をして、この事業は動いたというふうに私は考えてます。

 ですから、ぜひ100年に間に合うような建設を急いでほしいという要望をいただき、そのことを市長になって速やかに対応させていただいたと自分なりには自負をいたしているところであります。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 100周年に回すということで、市長、きのうの細川議員の質問に対して、学校給食をここへ加えるとおくれるとおっしゃってましたですね。それも2年ぐらいおくれるとかおっしゃってましたですね。私はどのぐらいおくれるんで、努力したら間に合うんでないかというふうに思ってますけど、そのことに対してはどうですか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今、給食室を入れた場合に工事がおくれる、要するにどうかということですが、これは当然書類関係、それから文科省まで上げていかんといけませんので、少なくとも4カ月、5カ月はおくれてきます。そうすると、今進捗しております実施設計そのものがおくれてきますと、当然今お約束の20年の秋にはなかなかこれは非常に難しいというような判断をさせていただいております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 4カ月ぐらいおくれるということですから、私は本当に将来的にその20年に秋に間に合うかとちょっと心配だと思いますけど(「ちょっといいですか。」と呼ぶ者あり)あ、何か市長の方から。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私が申し上げてるのは、もう一度ゼロから学校そのもののあり方を考えれば、当然基本設計からやるということを私は考えてるんですね。今は全くそのことを想定しない校舎建設になってるんですよ。そのことをもう一度ゼロから仕切り直せば、当然私は議会に対して基本設計から御提案するのが筋であって、そのことを手順を踏まずに設計の中で微調整ができるのかどうか、それは技術的な判断もあるかもしれませんが、私はきちっとした手続を踏むということから考えれば、そういうふうにゼロに戻ってしまうんじゃないかと、そのことを危惧をするということを申し上げた次第であります。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 私は全体計画を全部戻すちゅうなことを思ってないと、多分思ってます。微調整が何とかしてほしいちゅうな形でお願いをしてるというふうに思ってます。そうした場合、私は精いっぱい努力して間に合うようにお願いしたいと思いますし、もし間に合わなければ、南中山小学校の建設と学校調理場は別に切り離して少しおくれて考えてもらう、こんなやり方でもいいかなというふうに思ってます。

 要するに、市民の要望に本当に、ね、市長、将来の我々の宝ってのは子供なんですよね。子供は将来の宝だって言われている。本当にこれからどのことに対して予算を使ったらいいんだろう。例えば、私も合併協定の一人なんですね。だから、当時今立で決めたこと、武生で決めたこと、例えば道路の除雪、今までは3.5メーター除雪、武生4.5メーター、こういうことがあります。だけど、私は率直に素直に決めたけど、今こうやって多くの皆さんから要望があるんなら、私は何とかしたげたいなという、これが私の素直な気持ちであります。

 そこで、当時中島教育長は、万葉中学校のランチルームのときに中島さんは万中の校長でありましたですね。そのときに三木市長が万葉中学校のランチルーム、これは今の多目的ホールの形でいいだろうっていうことで市長見に行って、そしたら中島教育長は当時それではどうもならん、もっと広げてほしいってことだった。教育委員会も市長と同じ方針で、学校とは違う方針だったというふうに思ってます。そこで、私は中島校長から御意見、御要望をいただきまして、こういう方がいいのかどうかは別として、万葉中学校の卒業式に市長、そして教育委員会、建設部の皆さん、そしてPTA、学校の関係者に来ていただいた。私は入りません。その関係者に来ていただいて、総括的に議論していただきました。そして、あのランチルーム、多目的な広場をもうちょっと広げようということでまとまって変えたことがあります。

 私は中島教育長、そんなことがあったにもかかわらず、今回のことがなぜ教育長の立場になったら変わるんだろう。寂しく思ってます。だから、そのことを思うと私は基本的にはやっぱりこういう問題に対して、教育長であるという経験の中で、もっと親身になって考えていただきたいと思ってます。どうですか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今、私の万葉中学校時代のことをおっしゃっておるわけでございますが、先ほど市長からも話ししていますように、これはやっぱり議会できちんと御議論いただいて、そしてその後私どもそれぞれ、確かに5,000名近くの署名というのは非常に大きい問題でございます。越前市全体の給食のあり方をも考えていかんとあかん、そういうときに来ておると思います。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) わかりました。

 もう最後になります。このことは質問は最後になりますけど、基本的には私は旧今立のときにはそれはベターだったかもしれませんけど、今越前市になって新たに今立が加わった越前市民の皆さんがこういう要望いただいたら、それに対して実現していく、ああ、よかったなっていう、合併してよかったな、こんな形の中で私は進めてまいりたいというふうに思ってます。

 この学校給食については、そういう形で終わっていきたいと思ってますけど、次に今新しく新市の建設計画がこれから出てまいります。その中におきまして、新庁舎どうするんだろう。このことで市長は合併協定を尊重しながら市民生活に影響を及ばないように進めていくと、平成18年6月議会の新庁舎建設特別委員会の意見を尊重にと9月の議会で答弁をされました。具体的には新年度予算で新庁舎建設基金を幾ら積むかという、これ代表質問の答弁で大体建設費、将来的には30%から50%の準備基金を積んでいかなければいけないって答弁をされましたけど、そこで質問しますが、最終的に庁舎が80億円かかるとしますと、例えば50%で40億円、30%で20億円、例えば5年をめどにすると大体8億円、6億円、50%で8億円、30%で6億円、10年をめどにしますと1年間4億円、または1年間に2億4,000万円の基金が必要になりますけど、そういう中におきまして、ことしの6億円の投資的事業の充当可能な一般会計の予算から見ると、なかなか厳しいなというふうに思ってますけど、そん中で市長は新年度は大体どのぐらい考えておられますか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど普通建設事業に充当可能な一般財源について玉川議員から触れていただきましたけれども、これが大体15億円前後というふうに私どもは見通しているわけでございます。

 合併前は20億円台あったというふうに理解をいたしておりますし、昨年度は18億円あったところであります。これが三位一体の改革が進む中で15億程度になる。それを先ほど小東総務部長から答弁させていただいたとおり、日野川関連の償還金や道路や橋梁等の維持管理費なんか毎年必要な額を取り除きますと6億前後になるわけですね。先般、副市長がトップになって建設のための検討資料をまとめて、8月末に私に提出をしてくれましたけれども、その資料によれば毎年4億円ずつぐらいこの中から使っていかないと、いわゆる合併特例債を活用して建設ということは進まないという報告が上がっているところであります。つまり毎年来年から6億円のうち4億円を庁舎に使っていけば何とかなるわけでありますけれども、これは今ほどお話しありましたように学校建設であるとか、あるいは場合によって今回の請願書が採択をされれば、私ども10年間で150億円ぐらいの規模の中にこの両小学校の調理場を入れるのか入れられないのか、そういう検討もこれからしていかねばならない。いろんなニーズが入ってくるわけでありまして、そことの絡みの中で最終的に庁舎の積立額が決まってくると思ってます。現時点では10年間で150億円という私どもの総額計画をつくる中での持ち分に対して、各部局から上がってきております予算要求は237億円であります。87億円超えているわけであります。それをずうっと150億円まで絞り切ったところで基金の積み立ては10年間ゼロ、そこから幾ら切り詰められるかということによって10年間の基金の大体の積立額が見えてくるわけでありまして、そういう中では総合計画を策定し、あわせて新年度予算を十分検討する中で来年度に果たしてどの程度、単年度で言えば6億円から回せる金が確保できるかということを詰めていかねばならないと思っております。

 今、議会で請願書の御議論、これは福井鉄道の件もそうでありますけれども、いろいろと検討されている中で私ども果たしてどれだけのニーズがさらにふえていくのかとか、それぞれの要望に対しても各地区、各団体から強い意向がありますから、どういった事業を優先すべきかというのをさらに詰めていきませんと、この金額については正確にお答えすることができませんので、3月の議会までには予算編成及び総合計画を十分策定する過程で、その考えを取りまとめ議会に御報告、御説明をさせていただきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 合併特例債166億円ということですから、このことについて市長が今おっしゃった新市建設計画の中で全部充当してまいりたいと。しかし、今南中山小学校、服間小学校の学校給食のことが出てくると、そういう予算ももしそこで必要であればということでトータル的な見直しも必要であろう。そういうことで庁舎に対するどのぐらい積めるかというようなこともなかなか慎重に考えなければいけない。

 私は、なぜこれを庁舎の建設を質問したかというと、庁舎を当然、私も合併協定の一人です。やっぱり5年をめどにということですから、当然最優先課題だと思ってます。しかし、私たちはそう思ってますけど、そこで例えば南中山小学校、服間小学校の市民の皆さんは、庁舎が少しおくれても学校給食をつくってほしい、このことだろうと思ってます。市長はどう思いますか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、さきの議会でもお話をさせていただきましたが、庁舎建設については大切な合併協議の中の確認事項でありますから、その方針は堅持をさせていただくと。しかしながら、今大変厳しい財政状況を目の当たりにすれば、教育であり道路であり、あるいは下水であり産業振興であり防災対策、こうしたものをより優先化させたいという考えを表明いたしているところであります。

 今、ただ個別の給食施設をどうするかについては、何度もお話をしてますとおり、議会の意思も確認した上で、その事業をどう取り扱うか、十分検討させていただきたいと思います。ただ、市民生活に密着する事業を優先したいという大きな考えは堅持をしたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) ありがとうございます。市長は市民生活を優先するという考え方を持ちながら、ちゃんと合併協定の庁舎建設の項目、尊重していきたいということですから、私と同じような考え方であります。

 そこで、時間も押し迫ってきましたので、このことについてはこのぐらいにしておきまして、次に一番大事なお金がなくなったときに、自治体としてこれからどうしていくかというときに、やはり越前市は先見性があって住民自治の基本条例をつくって、そして自治振興の事業をいち早く取り組んでことしで3年または4年目になっていますけど、そん中で私は今各地区で行われている自分たちの町は自分たちでつくるという地域振興事業、このことに対してしっかりとやっていただいていますけど、そこにおける事務局また事務局長における皆さんが大変だということは、市長、認識しておられますか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は自治振興の取り組みは今後非常に重要な役割を担っていただくべき組織だと思っております。ただ、まだ立ち上げて武生地区で3年目、それから今立地区はことしからということでございますので、試行錯誤の段階であることも十分承知しておりますし、しっかり取り組んでいただけるような体制というのをつくっていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 要するに、事務局の皆さんが大変だということは認識されているということなんですね。

 そうしますと、それに対して私は大変だけど、このままもう私やめたいという人もちらって聞いてるんですね。そうしますと、このことに対して地域振興の皆さんから市の職員を派遣してほしいという声があります。これに対してはどうですか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は2つの面から難しいと思っております。

 1つは、やはり地域のことは地域で決めていただくということが自治振興の基本精神でありますから、そうなりましたときに職員が中心になってしまわないかという懸念がありますし、もう一つは今私どもも職員の削減というのを積極的に推進をしなければならないと思っておりまして、この春の行財政構造改革プログラムでは6.3%、21年度までに削減する方針を示させていただいていますが、さらに上積みを図る考えであります。やはり今職員の数は時代の流れの中で削減を迫られておりますし、そういたしますと17地区に派遣するだけの人員もおらないというのが現状でございまして、そういう意味では役所として全体として自治振興の取り組みを精いっぱい支えることは必要でありますし、その役割も担うべきだと思っておりますが、それぞれの地区に17人の職員が派遣されるということは現実的に不可能だというふうに認識してます。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 基本的には今の地域振興を本当に各地区の皆さんにお任せしている。私は事務量が大変だろうと思ってます。これ行政と同じような事務量なんですね。このことをいま一度地域振興の事務量を減らすために何かいい方法を考えていただきたいと思います。どうですかね。

 まあ検討してもらってもいいですけど。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今回、総合計画をつくるに当たっては、「自立と協働」というのをまちづくりの視点に位置づけるということを考えております。内部で私が指示を行っておりますのは、「協働」ということをうたって現実問題としていろんな団体なり自治振興の皆さんに協働をお願いしていく以上は、新年度から私どもの体制なり取り組みとしても、そのための取り組みが見えるということが必要であろうと。したがって、各地区の自治振興会は公民館がその拠点になっておりますけれども、この公民館の支援のあり方も含め、十分事務局体制をサポートできるような体制強化を検討してほしいということは指示いたしております。

 どういうふうな内容で検討がまとまるかについては、今各自治振興会の事務局長さんの皆さん方にもいろんな研究なり議論も詰めていただいておりますし、そういった皆さんの声も聞きながら、できる限り我々としてもできる手だてを考えていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) そういうことで、市長は地域振興事業を地区の皆さんが頑張っておられて、自立と協働でやってると、それに対して事務局が大変だと、それに対して何とかいい方法を考えていきたいということですから、よろしくお願いをしたいというふうに思ってます。

 それでは、時間もあれですので、総合計画と中心市街地の活性化について質問してまいります。

 これは市民の皆さんに私は今新たに総合計画ができた、そして中心市街地の活性化計画ができた、このことをお知らせしたいというふうに思って質問しますので、まず基本構想の概要と期間、そして基本計画の概要と期間、そして実施プログラムの期間についてお伺いしたいと思いますし、また予算規模、例えば10年なら10年間の予算規模、そして平成28年には人口がどのぐらい想定されているのか、そういうことをまずお伺いしておきます。



○議長(福田修治君) 中谷企画部理事。



◎企画部理事(中谷章君) (「簡単にな、時間がない。」と呼ぶ者あり)総合計画の概要ということでございますので、簡単に御説明させていただきます。

 総合計画は御案内のように地方自治法に基づいて立てられるもんでございまして、まちづくりの基本理念、指針、あるいはそういったものを定めるものでございまして、行政計画の最上位に位置づけられます。

 また、同時に今回は市民の皆さんと協働してつくりたいということで、その共通の目標ということにも位置づけたいと思っております。

 基本構想、基本計画、今回の実践プログラムというふうに呼んでおりますけれど、この3層から成っておりまして、それぞれ計画期間は10年間、5年間、そして3年間でございます。

 ただし、この実践プログラムの3年間につきましては、毎年度の財政状況あるいは事業の進捗状況を見ながら毎年度見直しをしていくというふうになっております。

 基本理念といたしまして、先ほど今市長答弁申し上げましたように、「自立と協働」を基本理念として取り組んでいくというふうに今のところ考えております。

 人口の予測につきましての御質問がございました。8万8,000という数字を目標期間の最終の数字としております。現在の数字からしますと横ばいとなりますが、この人口減少社会、ついせんだっても国の推計がさらに特殊出生率を下げるというふうな報道もございましたが、その中にありまして実際の人口増ということで考えております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) すばらしい計画を立てて、本当にそれをしっかりと市民の要望に直結した計画であると思いますから、しっかりと実践していただきたいという要望しておきます。

 それでは、中心市街地の活性化ですけど、これは越前国府1300年の歴史と文化が漂う安らぎのまち武生の中心市街地活性化プランについてお伺いします。

 今なぜこの計画が提案されたのか、この事業の基本コンセプトお伺いしておきます。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 人口減少時代、それから高齢化社会を迎える中で、財政の自立と持続可能な社会の構築つくっていかなきゃならない。豊かなコミュニティーを形成するためにコンパクトなまちづくりを推進していくことが重要であるちゅうことで、そん中で中心市街地の「まちの顔」っていう形と言うべき地域ですんで、公共交通の利用や多様な都市サービスを提供できて、市民の生活の基盤の核となるような形に重要な役割を果たすと期待されているもんですから、しかし現状は著しい空洞化が進んでいるため、地域住民や行政が連携して、関係事業者もですけれども、中心市街地を活性化していく必要があると考えております。



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 中心市街地の活性化というのは、昔は歴史とクラフトのまちづくり構想、そして三極構想、1つはシピー、そして駅前、そして今のワイプラザ、この三極構想ありました。私は大体遷都があるように、京都があって、じゃ奈良が江戸時代まで最終的に来るように、やっぱり時代というのは変わってくるというふうに思ってます。だからといって中心市街地を活性化しなくていいということでなくて、しっかりしていただければいいんですけど、本当に蔵の辻に20億円投資してありますので、そのお金、大事だと思います。だから、それは今の市民の皆さんにしっかりと利用していただきたい。そして、またそういういいところを全国の皆さんにもアピールしていただきたい。そして、高齢者の皆さんが本当にその中心市街地で楽に暮らせる、そんな中心市街地にしていただきたいというに、これは要望しておきます。

 最後になりますけど、市長には現地現場主義ということで、そして市民の皆さんと同じ目線、私は前も申し上げましたけど、職員の皆さんも市長と同じ現地現場主義で市民と同じ目線になっていないかもしれません。なってる人もいるでしょう。だけど、全部が全部そうはなってないと思ってます。そのことをただ研修するんではないんですね。本当に市民と一緒になるような「協働と自立」、このような越前市を築くためには、やはり日常からそういう心を養成する、そんな簡単な研修会、簡単な人との交流、こんなことを進めていくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で玉川喜一郎君の質問を終了いたします。

 以上をもって一般質問は終了いたしました。

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○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は12月25日午後2時から再開いたします。

       散会 午前11時33分