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福井県 越前市

平成18年12月第 6回定例会 12月18日−04号




平成18年12月第 6回定例会 − 12月18日−04号







平成18年12月第 6回定例会



          平成18年第6回越前市議会定例会(第4号)



 平成18年12月15日の会議に引き続き、平成18年12月18日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

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│          平成18年第6回越前市議会定例会議事日程           │

│                      平成18年12月18日午前10時開議 │

│  第 4 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

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3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の遅刻届が細川かをり君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

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△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 15日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 まず、発言順位5番、三田村輝士君。

 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) おはようございます。三田村でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず、格差拡大とそれから弱者切り捨てについてお伺いをしたいと思います。

 政府は、月例経済報告の中で現在の景気感を、イザナギ景気を超える戦後最長の好景気感と報告がありました。しかし、私たち個人や地域にはそうしたことが肌で感じることはありません。景気回復を言われておりますけども、経済成長率はイザナギ景気と比較しますと5分の1とか、あるいは6分の1、遠く及ばない状況であります。

 ある調査では、好景気感を感じてないという企業は77%にも及び、中小とか零細にはそういった好景気感が感じられてないという状況であります。個人消費も持ち直しな感があると言われておりますが、その伸びは鈍化をしていて、消費支出も昨年と比較すると減少傾向にあるという状況であります。

 職は見つけやすくなりましたが、パートやアルバイトという非正規雇用労働者がふえ、全体の労働者の非正規雇用労働者は4分の1から3分の1を占めると、女性労働者にとっては4割がパート労働者であるという、そういう報告もあります。

 また、世帯の収入でも、10年前と比較しますと、高収入者の方はさらに収入がふえ、そして低収入者の人はさらに収入が減少するという、そういったデータ、報告もあります。

 景気がよくなっているのは、都会であったり、あるいは一部の大企業の業績が伸びてるという、私たち地域の方には全くその好景気感がなかなか感じられないという、そういう状況であります。

 都市間、地域間格差、あるいは企業間、あるいは職業間、所得格差などいろんなとこで格差が拡大をして固定化しつつあるという状況にあります。

 こういった格差社会の犠牲者は、弱者であります。格差拡大の社会の中で、個人であったり、あるいは地方であったり、中小であるというところが切り捨てられております。

 市長もよくあいさつの中に、国からの財政支援が抑制されて厳しい財政だというなことをごあいさつの中にあります。平成19年度の地方交付税はさらに抑制をされようとしておりますし、人口とか、あるいは面積を基本とした新型交付税の導入もされて、小さな自治体ほど厳しい財政運営を強いられるという、そういう状況であります。まさに地方の切り捨てではないかなというふうに思うわけです。

 また、ことしの4月から障害者自立支援法が施行されて、サービスを受ける障害者の方は一律的に1割の負担という形で経済的負担が大きくなっております。生活保護においても、高齢者の加算が廃止をされて、そして母子加算も段階的に廃止をされてくる。法律も見直しされて抑制をされてくという、そういう状況にあります。

 先般の新聞では、特定疾患のパーキンソン病と潰瘍性大腸炎の軽症の患者の方の公費負担が対象から外されるという、そんな議論もされております。

 税制面でも、定率減税やあるいは高齢者の125万円枠の非課税枠が段階的に廃止をされていく。低所得者の方については、一方的な不利な処置がされてきてるという、そんな状況もあります。

 農業面でも、来年度から品目横断的経営安定対策が導入をされて、認定農業者とか、あるいは一定規模の集落営農の方に重点的に支援がなされ、個別的な個人の兼業農家、特色ある農家が切り捨てられるという大きな政策転換がなされております。

 こういった格差拡大の社会に加えて、個人であったり地方であったり中小というところが切り捨てられている、こんな政策、こんな社会、非常に危惧するところでありますが、まず市長の所見をお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 例えば、都会と地方との財政格差、あるいは大企業と中小企業との間での業績の格差、さらには富める人と貧しい人の間の資産格差、こうしたことが非常に拡大していることは私も重大な問題だというふうに考えておりますし、こうした部分にもっと光を当てていただく必要があるとは考えております。

 しかしながら、この数年、そうした問題の根底にある構造改革を進めていくということが政府の方針であったというふうに思いますし、あるいは例えば社会保障等持続可能な制度に改めていくために一定の負担もお願いしていくということもやむを得なかったものだというふうにも考えております。

 したがいまして、構造改革を前小泉総理のもとで推進をされた後に、現安倍総理のもとでそのことに伴う大きな弊害、冒頭申しましたような格差の問題でありますけれども、こうしたところによりスポットを当てていただいてその修正を図っていただくことが、今の政治の非常に重要な課題だというふうに考えているところであります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 同じような認識をいただいてるのかなというふうには思うわけですが、格差拡大が固定化し、あるいは弱者が切り捨てられる、こういった状況の中では自治体はこうした社会に的確に対応したきめ細かな施策が必要であると思いますし、弱者を救っていくというのは自治体の非常に大きな責任ではないかと思います。

 都市間競争が叫ばれておりますけども、やはり弱者から期待をされる、そういう都市こそが都市間競争に勝っていく、そんな自治体ではないかというふうに思います。非常に財政厳しいということですが、小さな自治体ほどそういう厳しい状況に置かれておりまして、ぜひこういったことを国の方に積極的に働きかけをお願いしたいなと。構造改革を進めていく上で弱者を切り捨ててもいいというわけではないと思います。そういう面で、市長の国への働きかけをよろしくお願いしたいと思いますが、そういう面でもお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 当然のことながら、市長会等いろんな手続を経ながら私どもは地方の声をしっかり国、政府に伝えていくことが大事だと思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) さて、そこで総合計画についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、この総合計画の基本構想を見せていただきました。こういった基本構想の社会的背景の記述があります。第1章第3節「社会の潮流」のところでありますが、現在のこの格差拡大の位置づけをしっかりと位置づけて、これから10年間越前市はどういった施策を講じていくのか、どういった方向性を示していくのかということは非常に大事ではないかと思います。そういう面で、ちょっとこの記述に不十分さがあるのではないかと思いますが、その点十分補強をいただけないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 議員の御指摘は、基本構想の中の「社会の潮流」という中でありますが、今回、まだ現在そういった総合計画につきましてはいろんな意見を集約してまた審議会等にかけるということでございますので、そういった文言につきましての検討は審議会に伝えまして検討会で検討していきたいと。成熟社会の中で位置づけていきたいとは思っておりますが、そういうことで御了解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) そういった社会の状況をしっかり押さえないと、やはりこれからの10年、5年、3年の計画というのはなかなかしっかりとしたものができないなという面で、ぜひ明記しながら総合計画の策定に当たっていきたいなというふうに思ってます。

 次に、協働についてお聞きをしたいと思います。

 第2章第3節の中のまちづくりの視点のところに、市民と行政の協働の仕組みを確立するとあります。市民と行政の協働は当たり前のことで、これまでもそういった協働、連携があったかと思います。しかし、最近よくこの協働という言葉が使われるようになってきました。当然、これからもますます重要になってくると思いますし、これまで取り組んできた自治振興会との協働、あるいは自治振興事業、こういったものが代表的な協働ということになろうかなと思います。あえて今回きつく強調されておりますけども、具体的にどういったところとどのような協働をするのかという、具体的にお示しをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部理事。



◎企画部理事(中谷章君) 総合計画におきましてどのような協働を目指すのかというお尋ねでございました。今議員仰せのとおり、自立と協働ということを今回の総合計画の基本的な理念というふうに上げさせていただいております。

 まず、基本的な認識といたしましては、自治基本条例にありますように、共通の目的を持って問題解決を図るため、市民や行政がそれぞれの特性を尊重し、対等な立場で協力し取り組むことというように考えております。ですので、今回総合計画におきましても、この趣旨を実現してまいりたいというのが基本的なまず考えでございます。

 具体的にどうするかと、どのような協働が可能であるかということは今議員、自治振興会等というふうに申されましたけれども、個別の課題あるいは取り組みごとに最適な形は異なるのかというふうに思っておりますので、今回の総合計画の基本計画案におきましては、個別の政策ごとにこうした協働が考えられるのではないかということを具体例を挙げて、上げさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) いつも今のようなお話はあちこちで聞くんですけど、どうも具体的にどうかというとなかなか見えてこないといつも私は感じているんです。個別の計画のとこでもいろんなとこでも、これからお話しいただくときにもう少し具体的な事例を挙げながらお話しいただかないと、市民にはなかなか伝わらないといいますか、むしろ行政が一方的に協働、協働というと、逆に押しつけ感に感じてしまう点があるんです。

 決算委員会の中でもお話しさせていただいたんですが、例えばNPOとの連携にしても、もう少し行政が協働というときに調整をするコーディネーター役というか、そういったことが非常に重要になってくるんですが、なかなかその点が見えてこないということがあります。これからはぜひもう少し具体的にいろんなとこでの御説明をお願いできたらありがたいなと思います。

 次に、数値目標と評価についてお聞きをしたいと思います。

 先般、総合計画基本計画案を見せていただきました。これから数値計画が上がってくるのかなというふうに思うわけですが、どの程度の数値目標を入れていくのか。そして、数値目標を入れると、これから進捗管理を行っていただくようになるかと思いますし、年次ごとの評価というのも必要になってきます。そういったことをぜひお願いしたいわけですが、今の御見解というか考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中谷企画部理事。



◎企画部理事(中谷章君) 数値目標につきましては、現在今作業中でございます。数値目標、進捗状況、達成状況を明確に点検する、市民の方にわかりやすい形でお示しするという上で大変重要なものであるというふうに考えております。

 その選定の観点といたしましては、市の活力を客観的にとらえられるもの、あるいは市民の生活により関連の深いもの、そういった観点からまちづくりの5つの柱に沿いまして主要な数値目標の選定作業を進めているところでございます。

 目標値の設定につきましては、これまでの実績、今後の見通し、あるいは各個別計画での目標値、あるいは全県的な平均値と比較等々特性を把握し、勘案して測定してまいりたいというふうに考えております。

 年次ごとの評価につきましては、この数値目標の進捗管理、あるいは個別の実践プログラムで事業をこれから策定をしてまいりますので、その予算と連動した形での進捗管理、あるいはなお来年度には総合計画、マニフェストの達成状況を評価していただく第三者機関というのも設けたいというふうに現在考えておりますので、その中でも年次的な進捗状況管理はしていただきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 第三機関を設定するというお話をいただきました。しっかりと進行管理していただきまして、評価したらぜひいろんなとこでの公表、市民への公表も含めてお願いしたいなと思います。

 次に、総合計画の元気な人づくりのところでお聞きをしたいと思います。

 地方分権は、地方が多様になること、中央集権が緩んでいくわけですから、いかに地域の特性を出していくか、地域性を出すかということが重要ではないかと思います。先ほど弱者切り捨てのことについて触れさせていただきました。弱者に信頼される政策が大事ではないかなというふうに思っています。

 社会的弱者に優しい政策を実践してこそ健全な自治体であると思いますし、こうしたことが市民に対して安定と安心、そして豊かさの実感が波及していくというようなことにつながっていくものと思います。そういう視点をぜひ元気な人づくりの中に明記をいただけないかお伺いをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほども中谷企画理事の方からお答えをいたしました。現在策定中の基本計画の中で、議員御指摘のような具体的な協働の内容を盛り込みたいというふうに思っております。特に福祉関係で申し上げますと、安心して暮らせる社会づくりというような課題を持って、その施策の一つといたしまして地域福祉のネットワークの強化などを考えているところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今の安心して暮らせる社会づくりというところで補強いただくというお話です。よろしくお願いしたいと思います。

 ここでもう一点お聞きしたいのは、平成19年度の予算編成に当たって市長は、9月補正後の予算額を基準にしてマイナス5%を当初予算の上限とする方針を打ち出されました。こうしたときに、福祉や教育も一律的にマイナス5%とするのは非常に危険ではないかというふうに思います。自助努力してもなかなか当たり前のというか、普通の生活ができない人が公助の支援を受ける、行政の支援を受けていくといったところを切り捨てられるような、そんな予算編成にはしてほしくないなと、十分そういったところに配慮をした予算編成をしていただきたいなと思いますが、この点市長、お考えよろしくお願いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は、単にすべての事業をマイナス5%という形で積み上げてくることは妥当だと思っておりません。当然のことながら各部局の中で部局長あるいは各課長が全体のマネジメントをどうするかということをしっかり考えれば、ふやすべき事業もあるわけでありますし、一定の効果を生んで、もう事業が終期に達してるものもあると思います。そういう中で、スクラップ・アンド・ビルド、あるいは見直しをしっかり図って、厳しい中での優先順位をどうつけるか、こういうことがそれぞれの部局長あるいは課長に求められている役割だと考えておりますので、よく部局の中で事業のありようについて検討して、それで総枠としてマイナス5%を確立できるように汗をかいてほしいということを指示いたしているところであります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 当然ふやすところ、そして事業を削減するところ、あっていいと思います。でも、それを部局ごとに5%という枠にすると、どうしても福祉は福祉の枠、教育は教育の枠ということになりますので、それは全体として市長にはその点見渡して、全体としてそういう方針があってもいいのかもしれませんけど、弱者の部分が、例えば保育所であったり学校であったり一生懸命通ってる人が通えなくなるとか、あるいは行政の支援を受けてやっと自立してる人が、その自立した生活が危ぶまれると、不安を感じるという、そういった予算編成にならないようにひとつお願いしたいなと思います。

 次に、あわせて元気な人づくりのところでお聞きしたいんですが、児童とか障害者、それから高齢者というそういう視点で記述があります。それぞれにまた計画が策定をされているんですが、おうちに行くとそれぞれの家族は障害者の方が複数いらっしゃるおうちもあります。また、高齢者と障害者の方が生活してるおうちもあります。障害者の方が子育てしてるおうちもあります。それぞれの障害者、児童、高齢者サービスありますが、なかなか横断するサービスがないと。

 先般、重度の視力障害者の方が子育てしてる方のお話をお聞きしましたが、子育てする障害者の方で普通に送り迎えができても、障害者の方が子供を送ったり迎えたりすることすら非常に大変だというようなお話を聞いてまいりました。障害者に対するサービスはある、子供に対するサービスはある、だけど障害者の方が子育てするサービスがないという状況です。ぜひこの横断的な仕組みが必要と、仕組みを考えていく、そういったところをそれぞれの個別計画の上位計画の中で位置づけていただけないかお伺いをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 家族の事情といいますか、児童福祉関係、障害者関係、高齢者関係、それぞれ抱えている家庭をトータル的に支えるシステムをという御意見であったかと思いますが、これらにつきましては、実は地域福祉計画というのが、今は武生市の計画を引き継いでるわけでございますが、これらを見直す際に、特に先ほども申し上げました、安心して暮らせる社会づくり、これを基本にいたしまして地域で支えていくような、そういった考え方で見直しを行っていきたいというふうに考えております。議員の御意見も参考にいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。(「本当に参考にするか聞かなあかんぞ。」と呼ぶ者あり)



◆(三田村輝士君) その隙間を埋めるのがすべて地域、地域は非常に大事ですので、その地域に視点があるのは大事なことなんですが、そういうとこに行政としても視点を当ててほしいという、そういうことでございます。地域福祉計画は今見直しの計画予定はもうちょっと先になるのかなと思いますが、あとの障害者福祉計画のとこでもう少しちょっとお聞きをしたいと思います。

 障害者福祉計画、今策定されていると思います。その策定の過程で当事者とか、あるいはその家族の意見を十分聞いていただきたいなと思いますし、また障害者の方にも策定の中に参加をいただきたいと思っています。障害者の自己決定と生活支援を基本とした、実効性ある障害福祉計画ですか、をつくっていただきたいなと思います。そのあたりの現在の状況をお聞きしたいなと思うのと、あわせて18年度中に策定するということになってますが、18、19、20、策定すると1年度が終わってしまうというような、そんな非常にせっぱ詰まった状況ではないかと思うんですが、進捗状況をお聞きしたいなと。

 あわせて、当事者の方の意見を聞いたというんですが、このアンケートなんかを実施したということをお聞きしますけども、この自立支援法、なかなか複雑で、なかなか理解しにくい部分がたくさんあるんです。やはりある程度自立支援法の中身を周知しながら、あるいは理解をいただきながら御意見を聞くという、そういうスタンスが大事ではないかと思います。どのような制度の内容を周知して実施したのかお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) まず、この障害福祉計画を策定するに当たって、当事者とか家族のというような、そういった方の御意見をということでございますが、策定委員さんは13名委嘱をいたしております。そのうち当事者の方が1名、保護者の方1名を委嘱をいたしまして、御意見も今いただいているところでございます。それから、障害者の団体等、関係団体ですね、に対しましてはワークショップ方式で御意見や課題等を集約いたしておるところでございます。

 それから、アンケート調査につきましては、障害者の方に、これは1,158名の方から回答を得ているわけでございます。これは、今の自立支援法に基づいて必要な内容等について、できるだけ障害者の方が答えやすいような工夫をいたしまして調査を行ったところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) わかりやすく説明をして、そしてアンケートを実施したということですが、やっぱりなかなか複雑な法律なんで十分理解できた人はなかなか少ないと思います。そうして出ていた意見を単に制度、法に合わないという視点で見るんではなくて、しっかりと本音の意見として十分計画に反映をさせていただけるとありがたいと思います。

 次に、その障害福祉計画の将来の目指す柱、どのようなとこにポイントを置かれて計画を策定されているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) まだ策定の途中でございますのではっきりとは申し上げられないわけでございますが、大体の考え方ということで御理解を賜りたいと思います。

 24時間安心して暮らせる仕組みづくり、それから自立と社会参加の促進、もっと働ける地域社会づくり、こういった3つの柱を中心に考えまして、相談体制の充実、あるいは就労ないし授産施設等の確保、それから地域の受け皿といいますか、グループホーム等の整備等がポイントであるというふうに考えているところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) ことしの10月から自立支援法が本格実施されました。越前市はいち早く調査、認定の業務に取りかかったと聞いております。どのぐらいの方が調査して認定されたのかお聞きをしたいと思いますし、あわせてこの認定された方は高齢者の介護保険の場合はすべての方にケアマネジャーの方が計画を立ててサービスを受けるというふうになっております。しかし、この自立支援法の場合はケアマネジャーという方が位置づけされておりません。こういった今の計画策定状況、どういうふうになってるのか進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) まず、現在まで、自立支援法施行以前からということだと思いますが、福祉サービスを受けてこられましたのは575人ございます。そのうち、在宅サービスの利用者、これは猶予規定がなかったもんですから75人の方はもう既に9月いっぱいですか、障害者給付認定審査会で認定を受けております。施設サービスの利用者につきましては、新制度移行にまだ猶予がありますので、500人程度になるかと思いますが、まだ認定は受けているに至ってないところでございます。

 議員御指摘のように、介護保険とは異なりまして、全員ではなく、特に自分自身で対応ができない人に対してのみケアプランを作成するということになっておりまして、そういった方は現在16名ございまして、相談支援事業所等でケアプランを作成し、サービスはもう現在利用をしていただいているところでございます。今後もそうして安心して生活ができるよう努めてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今、自分で計画が立てられない方が16名いらっしゃると。相談支援事業所で計画策定ということですが、こういった16名の方、あるいはそれ以外にこういった対象がいるのかいないのか、常にアンテナを上げていただいて把握に漏れがないようにしっかりと計画、サービスが適切に届くようにしていただきたいと思います。

 次に、今計画のポイントもお話しいただきましたが、24時間安心して暮らせる仕組みもポイントになっている。障害者の方が地域で安心して暮らせるには福祉に関する相談窓口の充実が非常に重要ではないかなと思います。制度も非常に複雑ですし、サービスをどのようにしたらいいのかといった点、気軽にできる相談体制がどのように整っているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 相談の受け入れ態勢でございますが、これは当然市の社会福祉課を初めといたします窓口で行っておりますし、実際障害者の方が利用をされている施設っていいますか、4カ所の委託相談事業所でも受け付けていただいておりますので、体制は整っているというふうに認識をいたしておるところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 4カ所の相談窓口があるということでありますけど、実際にそういう面での生活不安を感じてて相談をしたいなという人は、手帳をお持ちの方だけではないと思いますので、ぜひこの相談窓口をうまく市民に周知するように、今後ともその周知徹底を図っていただきたいなというふうに思います。

 次に、障害は一人一人違いますし、また必要なサービスも異なってくると思います。適切なサービスが障害者の方に届くことが非常に重要ですし、そういった仕組みづくりということをどのようにつくるかという視点は非常に大事なことだと思います。自立した生活を送ることが非常に困難な方とか、あるいはその家族の方に対してはどのようにしたら適切なサービスが届くのかということを関係者集まってしっかりと意見交換をしてサービスを提供するという、その一人一人を対象とした協議の場をつくっていく必要があると思います。

 もう一方では、社会全体、障害者の方が地域で安心して生活を送れるように、例えば教育機関であったり、医師会であったり、サービス提供事業者、あるいは雇用関係の団体、そして企業とか行政、こういった方たちが集まって、いわゆる社会の仕組みをつくる、地域のネットワークをつくるという、そういうことを議論する場も必要であります。いわゆる越前市全体の社会の仕組みをどうするのかということを協議する場と、それから一人一人のケアをどうするのかという、小さいその会員、こういったこの2つの会員が仕組みとしてでき上がって初めて安心して生活できる環境が整うように思います。ぜひこの仕組みを研究といいますか、つくっていただきたいなというふうに思うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) まず、相談体制っていいますか、これにつきましては今策定の途中でありますが、年明け早々にも相談支援事業所間で情報交換や難しい事例もあると思いますので、そういったものの対策を講ずる検討会、それから一般の相談、先ほど申し上げました相談体制の強化を図るために連絡会を立ち上げたいというふうに思っております。

 それから、議員御指摘のように、地域全体で障害者を支えるという観点から、関係機関団体のネットワーク構築が必要だと、当然のことでございまして、それらにつきましては幾つか方法としてはあると思いますが、例えば丹南圏域の市町村で設置をするか、あるいは越前市独自で設置するか、これはちょっとまだ決めかねているんですが、これは県の指導も受けていかなきゃならんと思っておりますが、障害福祉計画策定後早急に地域自立支援協議会、これは法律でうたわれておりますので、立ち上げていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今おっしゃった地域自立支援協議会ですか、これが恐らく社会の仕組みをつくる中核的な役割を果たしていく組織になるのかなと思います。障害者の方の自立支援のためにも早急に設置をいただいて、しっかり運営をいただきたいと思います。

 次に、障害者の方のサービス利用者負担の軽減についてお聞きをしたいと思います。

 障害者自立支援法が施行されて、サービスを利用される方は皆さん利用者負担が義務づけられて経済的負担を強いられるようになりました。よく障害者自立支援法は天下の悪法と言われているんですが、その理由としては、当たり前に生きようとして受けるサービスに負担がかかるというとこに問題があると。基本的な自由の保障に負担はなじまないんではないかという考え方です。もう一つは、同一家族に対する負担の仕組みが導入されている。いわゆる障害者の方は1人ではなかなか生活できないから家族と一緒に自立して生活してる。だけど、その家族の連帯感、愛情を逆なでするような仕組みでないかというのがその理由であります。社会保障ではあるんですが、だんだん福祉サービスという視点からは遠ざかってるように思います。そういった点、越前市としてはどのように認識してるのかということ。

 それから、全国の3割の自治体では独自の負担軽減策を講じております、あるいは検討してます。3割の自治体が独自の案を考えるというのは、制度、仕組みそのものが崩壊に違い状態ではないかなと思います。本来、そうした軽減策というのは、私は国が考えなければならないというふうなことは思うわけでありますが、住む地域で負担に差が出るというのは望ましくないんではないかなというふうに思います。弱者に優しい政策を実践していくという面で、健全な自治体を目指すという面で越前市としてもぜひこの独自の軽減策を検討いただけないかお伺いをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 11月30日に自民党の障害者福祉委員会が利用者負担のさらなる軽減についてもう一段の改善策を講じるべきとの中間まとめを出されて、今政府に投げかけを行ってるというふうに伺っております。

 また、県議会に対しても、もちろん県に対しても同様の利用者負担の軽減に対する請願書が今議会提出をされてるというふうに聞いております。今、まさに国や県でもそうした議論が行われてるところでございます。私どもも今の運用の中ではまだまだ改善すべき点があるというふうな問題意識を持っておりますので、国や県の動向も十分確認をしながら適切の対処したいという思いで、今内部での研究を深めてる段階であります。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 国や県で検討されてるということをしっかり見きわめていくというのは大事だろうと思うんですが、先般国のそうした考え方、自民党が政府に投げかけているそういったことについての内容を見ますとそれなりにわかるんですけど、課税世帯をどう扱うのかというのはなかなか、これから恐らく検討されていくんだろうなと思います。ここがどのように軽減の対象になるのかというのは非常に大きな点だと思いますし、もう一つはあの内容でこの制度のひずみというか、それが救われるというふうには思っていないんです。というのは、ほかの自治体ではいろんなまた違うところでの軽減策も考えてますので、ぜひ見きわめることは非常に大事ですので、見きわめつつ越前市としてどうするのかという視点をまたしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。

 次に、サービス提供事業者に関してお聞きをしたいと思います。

 障害者を取り巻く福祉サービスの経緯といいますか、は、これまで措置制度でありましたし、そこから支援費、そして自立支援法という形で目まぐるしく変わってきてます。これからも非常に変化が激しいのではないかなということが予想をされます。ぜひサービス提供事業者の皆さんの十分な意見を聞いていただきたいなと。多分、個別的には聞いていただいてるんだろうなと思いますが、ぜひ全体の皆さんにお集まりいただいて、いろいろ意見交換をしながら、そしてそういった中での指導、そして課題を見つけて整理いただく。そして、事業所間の連携強化とか、あるいはレベルアップ、こうしたことにもつなげていただきたいなという面で、ぜひその事業者の皆さんの意見交換をする場、事業所の連絡会を開催いただけないかなというふうに思いますが、その点のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどもちょっとお答え申し上げたんですが、障害者の相談とあわせて、これは特に事業者の方も報酬が日割り化ですか、されることによって非常に厳しくなっておりますので、そういったこと等につきましても連絡会を設けて対応策を検討していきたいというふうに思っています。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 事業所の皆さんの声ちょっと紹介しますと、全国やら市内の状況も聞きたいと、あるいは行政情報も欲しいという話もお聞きします。また、給付が減少して経営が非常に大変だということとか、あるいはその利用者の皆さんが1割の自己負担になったことによって、これまでいただいてたそのほかの負担ももらえなくなり、レクリエーションなんかのそういった事業がだんだんできない、ゆとりがなくなったというそんな意見もあります。

 また、その事業者の授産所では、施設の利用者に合った仕事を一生懸命探してくるわけですが、できるだけコストの高いものがあるといいなというような悩み、そういった点での情報交換ができるといいなという、そんな期待もあったように思います。ぜひ事業者の皆さんの連絡会を開いていただいて、しっかりと意見を聞いていただいて、こういった情報交換、レベルアップにつなげていただきたいなと思います。

 こういった事業所の中に今回の自立支援法の施行によって一定規模の事業者は仕組みから外されるような、そんな国の施策であります。特に小規模の障害者デイサービスが存続が危ぶまれている事業所も市内にあります。小規模だから切り捨ててもいいということではないと思います。小規模でも一人一人に合った支援、マンツーマンに近い形で支援してる、こういった事業所はぜひ存続、継続的な支援をお願いしたいなと思うんですが、その点のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 利用者が少ないというような理由で、いわゆる事業所の存続が危ぶまれている、これはNPO法人ではなかったかなというふうに思いますが、あるということは承知をいたしております。この事業所の認定等につきましては県が行うわけでございますけれども、障害者団体の方々が一生懸命やっておられる事業所でもございます。私どもといたしましては、関係者の皆さん方が安心して利用が続けられるように最大限努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、障害者福祉のとこで最後になりますが、総合計画でもちょっと触れたんですけども、家族をトータル的に支える横断的な仕組み、個別のサービスのすき間を埋めるサービスをこの障害者の計画の中にしっかりと位置づけいただけないかなというふうに思います。

 サービスの決め方、ややもすると一定基準の人は全員対象にしますよというような仕組みをつくりがちですが、そういった仕組みでなくて、その家族に合ったサービスが何が適切なのかということを認定するというか、検討する機関なんかもつくっていただいて、そういった機関を通してサービス提供していけばそう多くの費用がかかるものではないなと。この点については、経費というよりは仕組みが非常に大事なんではないかなというふうに思うんですが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどの内容と同じことになるわけですが、いろいろなケースがあるというふうに理解はいたしております。そういったケース・バイ・ケースに合わせてどういうことができるか、これはいわゆる福祉のサービス部門だけでもないと思いますので、そのケースに合わせまして関係する支援策、これは福祉でない場合もあると思いますが、そういったことも組み合わせながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) この点はこれからの大きな課題になってくるんではないかなと思うんです。今までは障害者の方あるいは児童、あるいは高齢者っていう、そういう視点でのサービスの充実に向けていろんな面で検討されてきたと思いますし、これから先ほどちょっと触れましたけど、障害者の方が子育てするためのサービスをどのようにつくっていくのかという、これは仕組みの問題だろうと思うんです。その点、こういった仕組みをこれから十分検討いただきたいなと思います。

 次に、子育ての相談体制についてお聞きをしたいと思います。

 先ほども格差拡大の社会の、あるいは弱者切り捨ての社会に触れさせていただきましたが、こうしたことがいじめとか虐待を起こす環境にもなってるんじゃないかなと思います。子供のいじめ、虐待、ネグレクト、こういったことが大きな社会問題になっています。とりわけ、いじめから自殺する事件が全国各地で発生をして、親の苦悩ははかり知れないものがあるというふうに思います。

 国は、こうしたことで来年度から3カ年間、児童家庭相談体制強化期間と位置づけて家庭訪問事業や相談業務を初めとして市町村の取り組みを強化するという方針を打ち出しております。県から家庭児童相談業務がおりてきて、市の役割も非常に重要になってきたと思います。子供に関する相談窓口の充実と整理が求められてる時期であります。

 越前市には、子育て総合センターという総合相談機関がありますが、どうもこの総合がつくには実態が伴っていないように思います。越前市の子供に関する相談窓口をわかりやすく、利用しやすく、一体化していくというのは非常に大事なことではないかというふうに思います。そういう面で、家庭児童相談室とそれから地域子育て支援センターを一体的に統合した方がいいというふうに思います。できたら福祉健康センターの方で窓口の一体化をしていただきたいと提案したいと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 子供さんに関する相談窓口を集中させるということは、これ理想的な話になるわけでございますが、現在の庁舎と福祉健康センター、これ物理的に離れてるわけでございますので、どちらの方に固めましても不都合を生じることも多々あると思います。それよりも私どもといたしましては、まず相談体制はネットワーク化によって当たっていきたいというのは基本に据えて取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 不都合というのはどういうことを不都合とおっしゃってるのかちょっと理解できなかったんですが、福祉センターには児童デイサービスとか個別の訓練やグループ保育とかコミュニケーション教室、いろんなことを実施してますし、また母子保健事業の乳児健診、さらには社会福祉協議会の障害者の方の相談窓口、いろんな部門があって、親子がよく出入りするところであります。また、健康増進課の保健師の方もいらっしゃって、その方との相談もすぐにできるという、そういった環境があって、非常にメリットがむしろ高いんではないかなと思うんです。それを一緒にすることの問題があると、何か不都合が生じるとおっしゃったんですが、どういう点が不都合が生じるのかお聞きをしたいと思います。

 もちろんネットワークを強化するということは大事だと思うんですが、ちょっと先ほどの不都合の点、お聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 一般的な相談につきましては、議員おっしゃるとおり子育て相談センターあるいは健康増進課等でできるかと思いますが、専門的な相談になってまいりますとそうはいかないというふうに考えられます。特に専門的な話になりますと、個人情報的なこともございますし、また専門家の方が相談に当たることも当然必要になってきますので、そういう点も考えてやらなけりゃならないというふうに思いますし、それから一般的に相談に見えましても市民課の窓口とか、児童福祉課の窓口とか、いろんなところと関係がございますので、福祉健康センターの方ですべてができるわけではないというふうに思っておりますので、そういった面で不都合が出てくる場合もありますので、今後総合センターのあり方について検討させていただきたいというふうに申し上げたところでございます。



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) どうも時間切れですので、最後にちょっともう少しだけお願いしたいんですが、専門的な方も配置しながら、ぜひ福祉センターでやった方が統一的にできると。例えば、今おっしゃった窓口との離れるデメリットは確かにあることは理解します。

 あわせて、ちょっと要望になりますが、センチュリープラザには消費者センターがありますし、また教育委員会には愛護センターなんかもありまして、教育と福祉とかあるいはそういった総合的な窓口を福祉センターの方で統一いただけると、さらに市民の方に利用しやすい相談窓口が整備できるんではないかなということで要望して終わります。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位6番、前田修治君。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 日本共産党の前田修治でございます。通告してある趣旨に沿って一般質問を行います。

 最初に、全体では越前市総合計画における元気な人づくりについてというテーマでお聞きをいたします。

 合併から1年余りが経過をいたしまして、いよいよ奈良市政のもとで新しい越前市としてのまちづくり計画が進められようとしております。今後10年間を見据えての基本構想やそれに沿って5年ごとに改定するとした基本計画など、越前市総合計画案が示されております。

 この総合計画の概要で計画の位置づけと役割、こういうことでは、本計画は本市の将来目標とそれを達成するための市政の基本的方向を総合的かつ体系的に示し、計画的に市政を運営していくための指針として行政計画における最上位の計画として位置づけられるもの、このようにしているわけであります。

 こうしたまちづくりにおいての最上位計画の中においては、今日大きな社会問題となっております格差社会と貧困の広がりのもとで、市長の言われる市民の目線に立っての市民の暮らしや福祉を重視をした政策の具体化を強く求めていきたいというふうに思います。

 基本計画では、当面第5章までが示されておりますけれども、それぞれが大事な計画でありますが、とりわけこの計画の推進に当たっては、何をやるにしてもそれは人でありますし、市民との協働をスローガンとされておる中で、こうした計画を行政と市民がともに進めていこうとする中では、市民が元気でなければなりません。

 そうした意味から、今回のこの限られた時間の中で総合計画、基本計画の中で特に第2章にある「元気な人づくり」について市長の考えをお聞きをしたいというふうに思います。

 ワーキングプアという言葉がことしの流行語の一つに上げられていますが、ワーキングプアも、またその訳語である稼働貧民、こういう言葉もこれまで一般市民にはなじみのない言葉でありました。それが今、実感を持って市民に語られれている、こういうことに今日の社会状況の深刻さがあらわれております。働いても生活が豊かにならない、大変苦しい状況にあり、安心感がない。生活保護水準以下の生活を強いられている方々ふえてきている。このことが、先日のNHKの特集番組でも取り上げられ、ごらんになった方も多数おいでになると思いますけれども、不況のもとで商売が大変な状況にあったり、低所得の高齢者世帯、また子育て中のひとり親家庭の方々などの深刻な生活状況が紹介をされておりました。本市において、そうした方々の暮らしを少しでも応援できる施策を基本計画の中で具体的に進めていただきたい、このように求めるものであります。

 それで、基本計画の第2章第1節の「子供の笑顔が輝く環境づくり」というところで少しお聞きをしたいというふうに思います。

 この中では、現況と課題の中での少子化対策として、子育て家庭の状況に応じた多様な保育形態や家庭、地域における子育て力の低下への支援が求められてきているというふうにありまして、第1節の「子供の笑顔が輝く環境づくり」基本施策の4では、健やかな成長をはぐくむ環境づくりとして、子供の健やかな成長を促すため子育て費用の負担軽減などにより家庭における子育てを支援しますとはっきりとうたわれております。今後どのような負担が軽減されるというふうに期待をしてよいのか、もちろん金銭的な負担のことだけには限らないと思いますが、このことについてまずお聞きをしたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 18年度にも子育て支援策については、もちろん県の事業も含めてでございますが、いろいろ取り組んでまいりました。それらを総合的に勘案して充実するところはしていきたいという考え方で申し上げていくところでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) なかなか漠然としたお答えで、方向性としてはそうなんですけれども……(「書いてあるなら、やるって言わなあかんのう。」と呼ぶ者あり)一つ一つのことをこれから計画の中で具体的に血あり肉あるものとして充実させていただきたいというふうに思います。

 そういう中で、私今回もまた医療費負担、乳幼児医療についてお聞きをするわけでありますけれども、本市においては基本計画でも述べてありますけれども、医療費無料化の積極的な支援ということでは、今年度から就学前までの子供さんの医療費が無料化され、お母さんたちからも大変喜ばれておるところでございますし、これは大変評価をするところであります。

 しかしながら、既に他の自治体では小学校卒業、あるいはまた中学校の児童・生徒を対象とした無料化制度を実施しているところも出てきているわけでありまして、できますれば本市としてもことし就学前まで無料になったところで言うのも大変あれなんですけれども、今後のさらなる無料化拡大についても検討していただきたいと思いますが、こうした総合計画の中で図られていくお考えはないのかどうか、市長の御見解をお聞きしたいなというふうに思います。今後の拡大についてはいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどもお答えをしたとおりでございますが、県の動向、国の動向見ながら考えていかなければならないというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 県の動向、国の動向と言いますけれども、やっぱり今のことしから市長のお考えで小学校入学前まで無料にするということで進められて、実施をされております。これは、越前市独自の施策でありますし、国や県がなかなか重い腰を上げてくれない、こういった以上はぜひ市単独ででも拡大についてはぜひ取り組んでいただきたいといふうに思います。

 それで、現行制度のもとでも、さらに医療機関窓口での一部建てかえをなくしてほしい、このこともこれまでも再三申し上げてまいりましたが、いざというときにお金を持たなくても病院にかかれる、こういう窓口での無料化、現物給付にしてほしいという、この声が本当に大きくなってきております。

 今後の基本計画の中でこういったことをやっぱり具体的に盛り込んでいただきたい、進めていただきたい、こういうふうに思うわけではありますけれども、この点について再度できましたら市長の決意も含めてお聞きをしたいなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 乳幼児の医療費の窓口無料化についてのお尋ねでございます。

 今現在、医療機関で親御さんが手続を済ませれば数カ月後に口座に振り込む窓口自動償還方式というのを県内一円採用をしているとこでございます。これを現物給付、いわゆる窓口の無料化を進めるということになりますと幾つか課題があるわけでございます。

 まず、国民健康保険で申し上げますと、国の交付金が減額される。ペナルティーがあります。

 それから、県内の市町村が一緒にやるということならいいんですが、越前市独自でやりますと多額な費用がかかるということ。

 それからもう一つ、健康保険の制度上、健康保険ごとによって賦課給付が異なる、そういう問題もあるわけでございまして、そういった課題が解決されれば窓口の無料化も可能になってくるかというふうに思っておりますが、今のところはそういった点で困難だというふうに思ってるところです。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そのことについてはまた後で触れますけれども、今回の総合計画の策定に当たって、市の方が市民意識調査というものをされまして、その結果についても私どももいただきました。それによりますと、今後越前市はどんなところに力を入れたまちづくりをするべきだと思いますか、こういう問いに対して、子供を安心して産み育てることができるまちという回答が13設問のうちの4番目で29.4%あったと。それからまた、少子化の対策として今後どのようなことに力を入れるべきだと思いますか、この問いに対しても、保育料や乳幼児医療費の軽減など、子育てに対する経済的支援、こういう回答が第2位で49.3%も寄せられていると。当面は、助成の拡大ですね。小学校就学時とか、また中学校、そこまでなかなかできない、拡大延長が難しい、こういう中でも、その窓口の負担をなくすという、こういう制度を実施すること、これは一定こうしたアンケート調査の結果に基づく市民の願いにこたえる方向に沿うのではないかというふうに私は思います。

 本市においても、NHKの番組にも紹介されたような母子家庭などのひとり親家庭、そういう世帯が大変ふえてきております。いただいた資料によりますと、母子世帯で言いますと、平成8年の409世帯から平成17年には667世帯にふえてきておると。こういうふうな状況の中で、非常にこの間のテレビを見ておりましたら切実な状況で、家計を切り詰めて、あっちへ分け、こっちに幾らというのをきちんと仕分けしてやってると。そうした中では、なかなかいざというときの窓口での負担分というのもなかなかやりくりが大変じゃないかなというふうにも思います。子供が病気になっても窓口で負担がかからない制度、この制度をぜひ実施をしていただきたいというふうに思うんです。

 今ほど部長の方から、私がこういうふうに言いますとそういう答弁が返ってきたんですけれども、国のペナルティーがあると。要するに交付税が減らされるとか、そういう問題。それから、全県でやらないから難しいという問題。こういう課題が解決されればというふうにおっしゃいますけれども、これだれが解決するのかということなんです。やっぱりこの制度を実施したいという市長並びに理事者の決意があって初めてその障害を何とか克服していこうと、こういう行動ができるんだろうと思います。そういう意味で、決意が先だというふうに思うんです。だれも、散歩の途中で富士山に登った人はいないんで、やっぱり富士山に登ろうと思った人が山に登る、そういうことでありますから。

 私、実は福島県の須賀川市、御承知だと思いますけれども、この越前市とはフラワー交流、都市交流ということで、友好都市ということで交流があって仲よくしていただいてる市でありますから御承知だと思うんですけれども、人口は8万人ということで、ほぼここも合併をされてますけれども、うちと同規模なんです。ここでは、独自に既に窓口の無料化を実施してるんです。これまでも私がやってほしいというと、部長、いろんなこと言われてなかなか難しい、困難や大変やってことで言っておられましたんで、どんなに大変かなと思いまして私行ってまいりました。そこで聞いてみましたら、困難でも何でもないじゃないですか、部長。

 例えば、ここの須賀川市では、保護者の手続負担軽減と乳幼児の健やかな成長に寄与する、そういうことで、まず第1段として平成13年10月からまず国民健康保険加入者についての窓口負担を0にしたと。その後、平成16年10月以降から社会保険も含めて窓口で無料化をしたと、こういうことで実際できてるわけなんです。で、私行ってお話聞いたら、例えば部長言われたように国からのペナルティーについてはどういう対応をされてるんですかと、そういう負担もありながらやってらっしゃるんですかと言ったら、全然そんなもんありませんと言われました。(「フラワー都市交流だけやってたってあかんな。須賀川市と。」と呼ぶ者あり)

 それから、全県でやらないとという問題、これも福島県は全体ではやってないんです。これは、市が単独でやってるわけです、須賀川市とか郡山市とか会津若松市とかありますけれども。ですから、ある意味で全県でやらないということで相互乗り入れができないということはあります、確かに。例えば、須賀川市の人が郡山に行っても、そこでは一部負担せなあかんとか、また郡山の人は郡山の市内は無料だけれども須賀川に来ると負担しなきゃけない、そういう部分はありますけれども、やっぱりそれは今後の課題としても、自治体がそういうことをやるかやらないかというその決意に立つ、こういうことが非常に大事だというふうに思うんです。そのことについて、市長並びに部長でも結構ですけれど、何か見解があったらおっしゃっていただきたいと思うんですが。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 乳幼児医療費の問題は、私も県議会におったときから大変熱心に取り組んでおりましたんでいろんな経過について私なりには承知をしております。もともとはゼロ歳児に限っており、しかも所得制限がある中でほとんど共働き家庭が多い県内のお父さん、お母さんが乳幼児医療費の助成の対象にならない、そっから始まったわけであります。それをようやく3歳未満まで引き上げましたら、当時は毎月病院にレシートもらいにいって、それを証明書もらった上で市役所に出さないと返ってこないという、非常に煩雑な手続がありました。それでまた私も議会で取り上げをして、改善が図られ、その後県の方で3歳以上の対象を求めたところ、3人以上しか対象にならないということで、お二人、あるいはお一人しかいない子供さんとの間に格差が出てきた。そういう中で、私はお一人でもお二人でも非常に大事な越前市の宝でありますから、その子供さんのすべてを今回この春から小学校入学前まで無料化すべきかというところでさせていただきました。

 しかし、今の状況で言いますと、もう出生時に手続をしてもらえればきちっと還付、戻ってくるわけです。しかも、その対象もふえたわけであります。私どもは、課題があれば今後も取り組みをしていきますけれども、この問題については我々の今の課題の中ではおおむね合格点をいただけるようなところまで来ているというふうに考えております。非常に多くの取り組みをしなければなりませんから、限られた予算の中で対応していくならば違う分野で、例えばもう既に実施はしていただいてますけども、病児デイケアとか病後児のケアとか、いろんな取り組みも今始まってますし、あるいは土曜日の公立の保育をどうするかという問題も今検討中でありまして、いろんな課題があるわけでありますから、私は総合的に優先順位を決めてやれるところから対応していくところが現実だと思っております。

 そういう意味では、御指摘は御指摘として十分伺いますし、私どもも国の制度なり県の制度の中でどういうふうな対応ができるか研究はしてまいりますが、当面この窓口無料の問題よりも先に急いで子供たちのために頑張りたい事業があると、そんなような認識を持ってることは御理解を賜りたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 私も、市長がそういうふうにこれまでやってこられた、非常にこの乳幼児医療費については熱心に頑張ってこられた、そういう市長であるからなおさらもうちょっとやってもらえないかということを申し上げてるんで、これがもうはなから全然だめな市長だったらここで力いっぱい言うてもだめなもんですから、その点は評価をしながらお願いをしてるわけであります。

 費用のことなんかも、負担のことなんかも言われましたけれども、例えばこの須賀川市さんでお話聞いてきましたら、そんなむちゃくちゃなお金がかかるわけではないんですよね。須賀川市さんでは、国保連合会に事務手続を委託をしてると、そういうことで、平成18年度の予算では186万円をこの国保連合会に委託料として支払ってると。実際、金額的にはそういうことなんです。

 今、本市においていろんな乳幼児医療費の手続等々で職員が大変手間を取られるというふうに思うんですけれども、こういうこともこういう形でやれば手が省けるということもありますし、それから医師会の問題です。前はよく医師会がなかなか同意がもらえんとかなんかいろいろ言われたように思いますけれども、働きかけもしないで同意がもらえんもないもんですけれども、私この医師会についてはどうなんかということで聞きましたら、これは医師会も大賛成やと。このことによって、本当に今手持ちのお金がないとか、あるいはいろんな事情で病気になってもちょっとまだ行かれんかなというそういう状況じゃなくて、やっぱりお金がなくても来れるっちゅうことはやっぱり早期診療、早期治療ができて非常に子供さんを安心して育てられるというんですか、そういうことだから医師会としてもこれはいいことやということで歓迎をされたと。

 それからまた、お金にしても、例えばお金がないから診てくれと言われたときに、病院としてはやっぱり良心的な医者だったらお金は後でいいですからとにかく診ましょうと、そういうことになりますけれども、やっぱりこの制度ですとお金は必ず行政の方から入ってくるわけですから、言うと取りっぱぐれがない。そういうことでは、本当にいいことやということで医師会も同意をされてきてると。

 そういう意味では、診てもらうお母さんたちもお金を持たなくて病院へかかれるから助かる。市としても、一定人手が手間が省ける、そういう問題。医師会としてもそういうことで大変ありがたいと。そういうことでは、だれもこれによって不利益をこうむる人はないわけなんです。

 ですから、今市長言われるように、ほかのことでやらなきゃいけないからこのことはという、そういうこととはちょっと違うというふうに私実際に現地でいろいろお話を聞いてきて思って、これなら越前市でも本当に市長の決意次第でできる制度ではないかなと、お金もそんなに要らないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですが、これについて市長できましたらもう一度お答えいただきたいなというふうに思います。頑張っておられる市長ですからお聞きをするわけであります。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほど須賀川市の例で、何か180万円の手数料というふうにお聞きしたと思うんですが、私のとこも大体1,000万円ぐらい手数料だけでも払っているような状態でございます。そういう点、須賀川市の事例も一遍私調べてみたいと思いますが、そういったことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) なかなか前向きなお答えはいただけないわけでありますけれども、窓口無料化というのは、これは別に私は須賀川市さんの例を出しましたけれども、ほかでもたくさんやってらっしゃるところはあるわけですから、これはやっぱり必要性があってやってるんですよね。どこの自治体も今楽な自治体はなくて、市長言われるように、あれもやりたい、これもやりたい、あれもせなあかん、これもせなあかん。そういう中でも、やっぱりこういうことをやってるということは、そんだけの必要性、あるいはまた市民の暮らしに目を向けた行政のあり方、そういうものはやっぱり位置づけられてると、私はそういうふうに思います。

 そうした意味で、須賀川市さんについては、フラワー交流都市ということで友好交流もあるわけですから、今部長言われたように、ぜひ状況も聞いていただいて、これはぜひフラワーだけでなしに、こうした窓口無料化でもしっかりと交流できるような、そういう越前市になってほしいというふうに思います。ぜひこれ、御検討いただきたい。市長にぜひそういう方法で考えていただきたいなというふうに思いますが、できましたら市長、御見解をお聞かせいただきたいと思いますが。頑張っておられる市長ですので。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど部長から国保のペナルティーの話も申し上げましたけれども、この問題についてもことしの6月7日に全国市長会といたしまして国保減額調整措置の廃止についてということを政府に要望いたしております。私どもも必要な措置、対応については国に求めております。こういうな改善も踏まえて私は検討していくべき問題だろうというふうに考えておりますので、先ほど部長も須賀川の例を研究するというふうに申しております。いろいろ国や他県の、あるいは他市の状況も踏まえながら適切に対処したいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、国民健康保険についてお聞きをしたいというふうに思います。

 これは、国民健康保険と老人保健ということで記載をされているわけでありますけれども、先ほど申し上げました格差と貧困の広がりの中で国民の生存権を保障する社会保障制度の役割が改めて今強く問われてきております。低所得者、社会的弱者が社会保障制度から排除されるという事態が広範に起こっておりまして、国民健康保険の問題も、これも先日のNHKの番組で取り上げられていたわけであります。

 この番組では、高過ぎる国民健康保険税の負担が家計に及ぼす深刻な影響、また払いたくても払えない国保税の滞納によって保険証が取り上げられて深刻な病気を持ちながら病院にかかれない、こうした方々の実態が紹介をされておりました。まさにこれまで私どもが指摘をしてきたことが、国保税が高過ぎて払えないとか、あるいはまた保険証がなくて病院に行けない、こういう問題が全国各地で起きており、NHKでも深刻な問題として取り上げる、こういう状況にまでなってきているということであります。

 そこで、お聞きをいたしますが、基本計画の中では、国民健康保険の基本施策として、国民健康保険制度の普及啓発に努めるとともに、国民健康保険税の収納率の向上を図り、保険財政の安定化に努めますとあります。もちろん、普及啓発で負担能力のある方、払える方には当然払ってもらわなきゃいけない、これは当然でありますけれども、幾ら収納率を上げようとされても、昔から言います、ないそでは振れない、払いたくても払えない、こうした世帯に対する対応はどういう政策をお持ちなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 私どもといたしますれば、それぞれ被保険者、実情が異なると思います。ケース・バイ・ケースがあろうかと思います。したがいまして、基本的には個別に対応し、適切に対応していくという、そういう形で進めてきております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) この基本計画にもありますけれども、国保の現況として納税に対する意識の希薄化や低所得者等の経済的理由などにより厳しい財政運営と、こういうふうに記載をされております。つまり、低所得者は経済的に今の国保税の額では払えないんだと、こういうことがわかっているわけですから、払えないというふうにわかっている税額を設定して、それを払ってもらおう、こういうことに私は無理があるんだというふうに思うんです。市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) たまたまけさテレビを見ておりましたら、都会のある市で学校給食の未納の問題が大問題になっておりまして、それをずっと一軒一軒未納の御家庭を回っておりましたら、ほとんど場合が立派な一軒家なり高級マンションにお住まいだという実情が報告をされておりました。私どもは、保険、特に国保の場合はまさに助け合いの、お互いでその保険を運営していくという取り組みでありますから、やはり払っていただくことが大前提であると。しかし、部長が申し上げましたとおり、個々の実情が違うわけでありますので、お支払いになってない方であっても状況調査を行って、必要性がある方についてはきちっとした対応をするということで今進めておりますので、以前もお話をしましたとおり、払いたくても払えない方と、本来払っていただいて当然なのにお支払いでない方、その方をしっかり峻別する中で、払っていただくべき方からは納めていただいて収納率を上げるという対応を進めていくことが必要だというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 国民健康保険のせんだってのNHKの、そういう先ほど言いましたその番組の中では、確かに払えるのに払わないという、そういうところに役所の方が支払いを求めにいくと、こういう場面もありましたけれども、やっぱりNHKでも解説していたのは、そういう部分もあるけれども、ほとんどが払いたくても払えない人たちですと、こういうふうに言ってました。そうした中で、生活保護を本当は受けられるんだけれども、まだそういうごやっかいになりたくないと、まだ頑張れると、またそうした方が借金を払うまでは死にたくても死ぬこともできないと、こういうような切実なことをおっしゃってました。そしてまた、年額5万円、月5,000円ぐらいの保険料でもやっぱり払えないということで、そこでは保険証がもらえてないということなんです。ですから、そういう意味では、もちろん払える人には払ってもらわなきゃいけませんけれども、先ほど言いましたように、やっぱり市長も言われてますが、払えない人の生活を十分に見ていただいて、国保証の取り上げとか、そういう制裁的な国の指導にのっとった措置は一律にはとらないでいただきたいと私は思います。

 後ほど触れますけれども、やっぱり高いというこの国保税の認識、これを変えていかなきゃいけないというふうに思いますが、ことしでしたか、国保税が値上げをされましたが、これを見直していくというのがどうしてもこれ必要じゃないかというふうに思うんです。国保財政が大変だからもう値上げしかないということでは、市民の暮らしはますます貧困に陥っていくだけじゃないかといふうに思いますが、市長の国保税引き下げ含めた見直しという御見解は、やっぱりお持ちでないのかどうか、もう一度確認させていただけたらと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 国保につきましては、従来からいろんな形でここでも議論されておりますけれども、持続ある制度をするために必要に応じて改正をしていく、そういった経過がございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 国保税に引き下げについては、今後また市民の強い要求等もあるわけですから、ぜひ今後の計画で御検討いただきたいというふうに要望しておきます。

 資格証明書の発行ですけれども、これもこれまで再三申し上げてまいりました。そしてまた、先ほどのNHKの番組の中でももう深刻な状況が紹介をされていました。保険証がなくて医療を受けられないということは、非常に現実的な問題であって、本市でも起こり得る可能性があるというふうに私は危惧をいたしております。というのも、いただきました資料では11月末で国民健康保険証が渡ってない、渡されてない世帯、資格証明書が288世帯あるというふうに伺っているわけでありますから、その中の1世帯、2世帯のそういう事故が、事故がといいますか、事態が生じないというそういう保障はないわけでありますが、このような今の資格証明書を発行しているという、こういう現状でこれがこのことによって、今申し上げましたような低所得者の方々が病院に行けない、命や健康を守れない、こういうことがこの越前市では絶対に起きないという確信のもとにこうした資格証の発行が行われているのでしょうか。このことをお聞きしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 資格証明書につきましては、今ほど議員の御案内がありましたように、国民健康保険法の第9条に義務化されておりますので、現在で288件発行しております。しかし、先ほども触れましたように、お一人お一人実情が異なりますので、ケース・バイ・ケースの対応が必要と考えまして、私どもとしましては本年の8月に資格証発行世帯につきましての状況調査を行いまして、その中でその世帯の状況、そして安否等も含めて確認を行い、あわせて納税の理解を求めてきたというところでございます。

 そして、その中で、たとえその資格証の交付に該当世帯であっても、高齢者がいる世帯の場合とか特殊な事情がある場合、そういった方につきましては、その実情に合わせまして短期保険証の交付等も行ってきているということでございます。実情に合わせながら対応しているということで御理解をいただけたらと。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) いただいた資料でも、ことしの9月には資格証は543件あったのが、現在288件ということですから、そういうお話し合いの中で対応されてるということは理解をいたすわけでありますけれども、先ほど申しましたように、この280世帯の中でも1世帯でも保険証があってもそういう健康を損なったり手おくれになったり命にかかわるようなことになってはならないというふうに私は当然思いますので、ぜひそういうことにならないような配慮を今後ともお願いをしたいというふうに思います。

 市長は、以前から払いたくても払えない人と、払えるのに払わない人の区別はしなきゃいけない、こういうふうに言われておりますので、払えない人に対しての収納率の向上を優先して暮らしを破壊するよな対応、それから本当に払いたくても払えない人に対する一律的な保険証の取り上げはしないようにしていただきたい。

 それから、そうした相談の中で生活状況においては生活保護など他の制度の紹介とか活用もぜひ紹介をしていただくように改めてお願いをしておきたいというふうに思いますが、このことについて最後に市長のお考えをお聞きしたいと思いますが。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今の前田議員御指摘の観点で私どもも取り組んでまいりたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 最後の質問になりますけれども、安全で楽しく学べる学校づくりというのがこの基本計画の中でもございます。いじめ問題の現状と対応について、この議会でもずっと論議もされてまいりました。市の教育委員会の対応も伺いました。本来、学校は学ぶ喜び、それからまた友情をはぐくむ、こういう場でなくてはならない、子供にとっては楽しいところであって、人間的自立を確かなものにする場でなくてはならないわけであります。

 ところが、御承知のように、その学校という空間で多くの子供たちがストレス、抑圧感などを感じている。みんなと同じようにしないことがいじめの口実になったり、個性の違いを認めないということがその理由となるなどして今日のいじめは本当にひどい。自殺にまで追い込まれるという、こういう深刻な状況になってきています。

 私ども日本共産党は、これまでもいじめが学校のあり方や社会のゆがみと深くかかわっていることを明らかにしつつ、その根本に差別、選別の教育と管理主義の強化という政府の教育政策があることを指摘をしてまいりました。これほど大きな社会的現象となっているいじめ問題の責任を、個々の子供や、また親や教師の問題に解消するという、こうした安易な議論は道理がありませんし、問題の核心を回避するものと言わなければなりません。

 14日に、教育基本法が今国会での成立にこだわるべきではないという圧倒的多数の世論に反して改正をされました、私どもは改悪というふうに言っておりますけれども。これから教育現場に押しつけられようとしているものとして、2003年に中教審が策定した教育振興基本計画のひな型では、全国一斉学力テストの実施と結果の公表とか、習熟度別指導の押しつけ、公立での中高一貫校の設置の推進、教員評価システムの導入などがこれからやられていくわけであります。国家権力が描く青写真に従って、競争とふるい分けの教育の歯どめない激化が押しつけられ、子供たちも先生たちも競争に追い立てられ、勝ち組、負け組にふるい分けられる。これらが教育現場の矛盾を一層深刻にしていくことは火を見るよりも明らかではないでしょうか。

 いじめ問題が解決されない原因の一つに、5年間でいじめ半減など数値目標を決めて評価をするというシステムがあります。さらに、いじめの温床には子供たちが競争に追い立てられ、序列づけられ、ひどいストレスで心が傷つけられているという大問題があります。今回の教育基本法の改正は、事態を一層深刻にすることは必至であります。

 今回の教育基本法の改正に対して、市長並びに教育長はどのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今、非常に社会が動いている中でこの基本法が可決されました。これは本当に十分真摯に受けとめながら、だけどもこれが国から直に現場におりてくるちゅうんでなくて、現場は現場なりにきちんと考えて教育の行政に携わっていかなければならないと私は思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 教育基本法は改正されましたけれども、これからの具体的な実施に当たっては、教育長が言われたように、やっぱり現場の教師の方々や、また保護者の方々、他の方々、そうした声もしっかりと受けとめながら、この安易な対応にならないようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 この基本施策の中では、いじめ、不登校、また非行等の諸問題の解決のための生徒指導体制を充実するとともにと云々とありますけれども、その具体策としては教師や児童・生徒にゆとりのある少人数学級の実施を早急に求めていきたいというふうに思いますし、この中でも学力向上のための教育の充実ということで、確かな学力をはぐくむために少人数学級等々がうたわれているわけであります。この点につきまして、市長も少人数学級については進めていかれると、そういうことも伺っておりますが、改めてこうしたいじめ対策等にも非常に大事な問題だというふうに思いますので、今の市長のお考えをお聞かせいただけたらというふうに思いますが、少人数学級を市独自で今後進めていくというお考えはないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 少人数の件でございますが、県の施策としても今、要するに「元気っ子プラン」というような形でこの19年度を最後に今施策が行われてるところでございます。それぞれ学校におきましては、生徒たちは本当に楽しく夢のある授業が求められるところでございます。それぞれのクラスの事情に応じて支援等をさせていただきながらやらせていただく。本当に子供たちは夢を持って学校に来れる、楽しく学校に来れる、それが一番大事だと思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 県の方の制度も年次ごとに進められてるということは承知をしてるわけでありますけれども、実際問題として今の制度は、国は40人学級ですから、41人になれば20人と21人とかそういうゆとりあることになるわけですけれども、40人だと40人、そういうことになるわけですから、その点県の施策を待たずして独自に実施している、こういう自治体があるということもこれまでにも紹介をいたしましたが、やはり学校が本当に楽しい、本当ゆとりを持って子供たちも楽しいし、先生方もゆとりを持って一人一人子供をしっかりと見ていくことができる、育てられる、こういう面では本当に少人数学級というのは大事だと思います。

 今、大変この先生方が本当に忙しい、しっかりとその子供を見ているというそういう余裕がない、こういうことが今言われております。この文部科学省が教員勤務実態調査というのを発表しておりますけれども、それによりますと1日の勤務時間は、小・中学校平均で10時間58分、残業、持ち帰り仕事も含めると、勤務日が2時間43分、休日には3時間13分に及ぶ残業をしてると。平均値をもとに全日本教職員組合が試算したところでは、教員の時間外勤務は1カ月約80時間、そういうことで、国の定める過労死ラインに相当してるわけなんですね。

 こういうふうに、先生方が本当にアップアップしてる中で、助けてほしいという子供になかなか目を向けられないというふうに私は思います。そういう意味では、教職員が幾ら多忙であってもいじめ解決への努力、これは最優先をされなければならないということは当然のことでありますので、やっぱりその今の教職員が忙し過ぎてゆとりがない、このことがいじめの問題へも対応を非常に今困難にしている、こういう要因であるというふうに思いますが、その点教育長はどのように現状を見ておられますか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教員のゆとりのことでございますが、確かに今議員御指摘のとおり、以前に比べてゆとりのない状況であると思います。この教員というのは、どれだけやって、ほんですべて終わりっていうことがないんですね。だから、教員またはその学校である程度の判断をしていかんとあかん点もあります。その判断できるのが、やっぱり管理職の校長でないんかなと思います。

 指摘の勤務実態の調査等も国からかかっております。国でも県でも、そして今この多忙化の解消のためにいろんな取り組みが次から次へ行われていますし、市といたしましてもやっぱり各種のいろんな会議やら調査やら、その報告等をもう一回見ながらその辺の対応もしてまいりたいと思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 生徒やまた先生方にゆとりを持てるという、本当に真の意味でこの基本構想が、基本計画が進められるような、本当に実のあるものにしていただきたい、そういう意味では、いろんな面で市独自のやっぱり政策の取り入れということも必要だというふうに思います。この基本計画を進める中では市民との協働ということが強く言われてるわけでありますので、やはり市民とお互いに、何といいますか、互換性のある、総合的に市がやることは当然市がやるし、市民がやっていただきたいことは市民にお願いをするという、こういう関係でひとつ進めていっていただきたいというふうにお願いしまして私の質問を終わります。



○議長(福田修治君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時38分

       再開 午後 1時00分



○副議長(西野与五郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位7番、小形善信君。

 小形善信君。



◆(小形善信君) 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。政新会の小形でございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、ちょっと介護保険、そして福祉関係のいろいろとお聞きしたいと思ったんですけれども、午前中に大分お話がございましたので、皆さん期待してらっしゃるとおり話していきたいと思っております。

 まず、介護保険についてお伺いをいたしたいと思います。

 平成12年度から介護保険法が施行され、早くも7年目であります。日本の65歳以上の高齢者人口は平成17年で2,539万人、総人口に占める割合が約17.5%となっています。高齢化の傾向はだんだんまた高くなっておりますけれども、その結果、旧武生市ですけれども、平成12年度に介護保険第1次事業計画が策定されました。保険料のそのときの第3段階では年額3万9,200円でありましたが、平成15年度の第2次計画では4万3,200円、そしてまた平成18年、これは越前市の事業計画ですけれども、これは4段階になりますけれども5万400円となってきております。大体毎年5%ずつ増加しておるというふうな状況だと思いますけれども、実に6年間ほどの間に保険料全体が1.3倍ということになってきたんでないかなと私は思っておりますけれども、これは市民にとってはお医者さんにかかる医療費というのはお医者さんに別に払うわけでございますけれども、自動的に払わなけりゃならない第2の医療費と言っても過言ではないのではないかなと私は思っております。

 この介護保険料を払いたくても払えない方たちがいらっしゃるそうでございます。午前中の質問でも、もうこういった関係のことでお話があったかと思いますけれども、平成15年で967万円が未納、16年で1,563万円の未納、平成17年で2,370万円、平成18年、4,437万円ということで、だんだんと未納額が上がってるようでございますけれども、この徴収率、率の推移はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 介護保険料の収納率でございます。

 現年度分で言いますと、15年度は98.9%、16年度は98.8%、17年度は97.7%というような結果になっております。全体で申し上げますと、15年度は97.9、97.1、17年度が97.1と、こういう状況でございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) こうやって聞いておりますと、介護保険料そのものも一緒にだんだんだんだんふえてるというような状況だと思いますけれども、これが今後徐々にどのように予測していくのか、その点をお伺いしたいと思んですけれども、今の推移のまんまですと微増というような形ですけれども、国保とかそこら辺との兼ね合いも出てくるんではないかなと思いますけど、推移は将来どのようになっていくでしょうか。推測されてますかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 将来に見通しのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、現収納率を守っていきたいというようなことで、市税の特別徴収チームと一緒になって取り組んでいるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 市税の徴収班と一緒にということでございます。これは、国民年金もそうでございますし、国保税もそうであろうかと思いますけれども、払える方にはやはり払っていただけるというな、先ほど午前中の質問でもありましたけれども、ある程度裕福な生活してらっしゃる方等々もやっぱり調べていかなければならないとも思いますし、けれども中にはやはり払えない方もいらっしゃるのではないかなと思いますけれども、午前中のお答えの中で状況調査の上対応していくというなことでございましたので、この辺はこれでお願いしたいと思います。何とぞ生活に苦労してらっしゃる方の心境を察していただいて、ここの介護保険も将来ですけれども破綻するというようなことになっていかないように努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、越前市では、今回国の方針に沿うような形で第3次の事業計画を策定したわけでございますけれども、これからは今まででしたら施設に入っていただく重視型から、なるべくうちへ帰って家の方で診てくださいよというような在宅重視型へと転換してきたわけでございますけれども、この施設入所者の方たちにも昨年10月から食費、居住費の自己負担を徴収し始めました。中には最高で年間ですけども、今までの都市よりも40万円支払いがふえてしまったという人たちがふえたそうですが、この辺いろいろと法律が変わってきておりますけども、負担者の声は今までどのように福祉部の方ではお聞きになっておりますでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 昨年の12月から居住費とか食費が基本原則全額自己負担になりました。改正直後には問い合わせ、苦情、相談等若干ございましたが、現在では非常にそういった苦情は少ないというふうに報告を受けております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 苦情が少ないということでございますけれども、まず越前市の場合、そこまで皆さん察知してないんでないかなと私は思っておるんですけれども、実際には本当に生活に困っていらっしゃる、後ほどちょっと話しさせていただきたいと思うんですけれども、老老介護をしてらっしゃる方とか、またその中にも身体障害者の方たち等々を持ってらっしゃる方とか、そういうな方たちもいらっしゃるので、そういうな方面をいろいろと御検討いただきたいと。また、先ほどの答えの中でもそういうな点は特別に留意していきたいということでございましたので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 けれども、低所得者に対しての先ほどの質問にもあったと思いますけども、特別な越前市としての軽減策はとられるおつもりがないのかどうか、その点をお伺いしていきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 低所得者対策でございます。ここ住民税の非課税世帯を対象にしているわけでございまして、制度が変わりまして、そういう世帯に対しましては食費、居住費も含めまして限度額を設けている制度がございます。市全体で申し上げますと、大体800人の方が対象になると思いますが、給付費で2億円それらに充てておりますので、そういったことを勘案しながら、また国の動向を見ながら対応をとっていきたいというふうに思っておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) この2億円という金額そのものも大きい金額でございますけども、財政困窮の折でございますけども、それでも実際に生活に困窮されてる方がいらっしゃりますので、その辺は特別に留意していただきたいと思っております。ここまでは、今まで午前中のいろいろとお話があった中でいろいろと話されてこられましたので、この辺にさせていただきたいと思いますけれども。

 続きまして、障害者自立支援法に関してちょっとお伺いしたいと思っております。

 平成18年4月から身体障害者、知的障害者、精神障害者、そして障害児の方たちへの対応として新たに対象者をふやした障害者自立支援法が施行されました。これは、今までですと支援費制度と言われてきたものでありますけども、これがちょっと変わったわけでございますけども。

 この支援費制度が平成15年4月に開始されるとともに、16年10月のホームヘルプサービス利用者は1年半の間に1.6倍に、もう本当に利用していただくというような形でふえてきたわけでございますけども、このサービスの実施市町村数、これ越前市でなしに日本国全体のことを言ってるわけでございますけども、身体障害者が16年3月で78%、そして知的障害者が56%、要するに財政困窮の折り実施できない市町村があったということでございます。

 以前は障害種別ごとに縦割りで実施されてきたサービスの提供体制ですけれども、これが実際は各自治体間で差が出てきたということでございます。

 これを受けまして、自治体の状況が、財源の確保が困難であったということで、介護保険と同じ仕組みに改められたわけでありますけれども、国は3つの障害の間の制度格差を解消して、精神障害者の方にも対象に入れて市町村に実施主体を一元化して、33ぐらいのサービスに分かれた体系を6つぐらいの事業に再編して、新たに地域の生活支援、働くための就労の支援のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設し、就労支援、雇用施策との連携も強化されてまいったわけでございますけれども。この新しい新サービスは介護給付、訓練給付、地域生活支援事業等々でありますが、以前の支援費の場合は利用者の負担金はその方の所得に応じた応能負担であったわけでありますけれども、これは所得に応じたものでありますので、その方の生活を圧迫するようなものでは余りありませんでした。

 けれども、今回の自立支援法では、10%、1割負担ということで改められました。所得に応じた先ほどのお話と同じですけども、月額上限の設定にいたしました。

 越前市におきましてでございますけども、これらの対象者はどれぐらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思ってます。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 対象者は、障害者手帳などを所持してる人でございますが、現在給付等のサービスを受けている支給決定者、これにつきましては身体障害者で146名、知的障害者で232名、児童の方で119名、精神障害者で78人と。合計575人が今サービスを受け手おられます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 今、現地点、この4つの障害のある方が575人ということでございますけれども、実際に中には家庭に埋もれていらっしゃる方もいらっしゃるのでないかと私は思っていますけれども、この今現時点、市で把握してらっしゃる方が575人ということでございますけれども、この辺もこういうことは家族の方の問題だろうと思うんですけども、なるべく隠したいというようなこともあったりなんかいたしまして、自治体の把握というのはなかなかしにくいもんではないだろうかと私は思っておりますけども、その点をきちんと、また今回の国民保護法等々でも身体障害者の方とかいろいろと情報の収集に当たってらっしゃるかと思いますけれども、それでもなかなか各町内では隣近所のこともわかりづらいということで出てこないんでないかなと思いますけれども、その辺の情報収集もきちんと行っていただきたいと私は思っております。

 所得がなくて年金で辛うじて生活をしていらっしゃる障害者にとっては、特別大きな負担でありますけども、この障害者自立支援法の施行による不安、これはこの575人の方はわかってらっしゃるなら、またそのいろんな団体の方を聞いてらっしゃるなら、どのようにその方たちの声をお聞きになってらっしゃいますか、お聞きしたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) お声をということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたアンケート等でお聞きをいたしております。内容といたしまして一番大きなのは、現行制度よりも将来の制度の方を心配してる方が非常に多うございました。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 支援法で、先ほどの市長からの答弁等々にもありました現行制度にしろまた3年後の見直しということでいろいろと変わってくるんでないかなと思いますけども、その点も本当にきちんと把握していただきたいと思ってます。

 ある福井県内の施設によりますと、大体100人の定員の施設でございますけども、利用者のうち三、四名の方がやむなく施設から退去されたそうです。これはお金がもう払えないというような状況でございますけども。この越前市においてはこの支援法の施行前と比べてどれだけの人の施設利用が減ったのか、実数がありましたらお教え願いたいと。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 私どもで確認いたしておりますのは、施設を変わったという方はいらっしゃいますが、実際にやめられたという方は1名のみでございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) そういう数字でございましたので、今のところ越前市そのものには影響が余りなかったのかなと私は思っておりますけども、実際私がその施設で聞いておりますと、今核家族化が進んでいる中で、その障害者を持っていらっしゃる方、もう大分お年寄りになってきている方の状況でございますけども、兄弟さんがいられてももうほとんど県外に行ってらっしゃる。そして、お年寄りお二人でその障害者の子供さんを診てらっしゃるというような状況が多くございまして、また兄弟の方々たちも生活困窮の折、またその兄弟の方、障害を持たれる方の面倒も見きれないというような状況でございまして、中にはお年寄りがもう老老介護の状況になっているというような状況で、それも2人ともが施設に入らなきゃならない。そしてまた、障害を持ってらっしゃる方も自分自身ももうほとんど保険に入ってない状況で、今回の制度によりまして10%の負担を強いられるというような状況。

 そしてまた、それは施設でございますけども、ある授産施設に行きますと、その授産施設におきまして一生懸命働いても、月わずかというような状況でございまして、実際には老老介護で障害者を抱えていらっしゃると、そういうな方たちがもう県内に、越前市は今発生しているんかしてないんかわからないんですけれども、そういうな状況になってきてるというような状況でございまして、この辺を実際私が聞いておるものでございますけれども、越前市にこういうな方たちが発生しないように、発生した場合にどのように対応するかというのを今後本当に検討していただきたいと思いますけども、こういったことを検討する委員会ですか、そういうなのは市独自としては考えていらっしゃいますかどうか、お伺いいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) これも、先ほど三田村議員にお答えしたと思いますが、連絡会等持ちまして進めていきたいと思いますし、自立支援協会でもそういったケースあればケア会議等を行っていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) これもほとんど午前中の部分と重なっておりますので、この辺でまた善処していただきたいと思っておりますけれども、過日でございますけれども、福井新聞に自立支援法の施行にてやむなく施設退所、さっき言いました施設退所ですね、される方や、サービス費用の原則1割負担などのさまざまな問題が生じているとして、福井県内の5つのそういう施設団体、団体長から11月17日に福井県の方へですけれども、制度の見直しを国に求めることや、県独自の施策を要望したと載っておりました。

 直接障害者の暮らしに責任のある越前市としても、この件に関し情報収集されたのか、またこの内容、もしも御存じでしたらお教え願いたいとは思ってます。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) ただいまの県への要望、これ県議会の方にも請願を出されているそうでございますが、内容申し上げますと、利用者負担の影響調査を実施してほしいということ、それから県における負担軽減策の実施をしてほしいということ、それから事業所になるかと思いますが、施設経営の影響対策についてと、それからグループホーム、ケアホームの支援、それから障害者の方の就労支援、こういった内容について県ないし県議会に要望が出されてるというふうにお聞きをいたしております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) その中に、今回私が今おっしゃっていただいた部分でございますけども、もうその中に私が思ってる部分ともうほとんど同じようなことが書かれてるんでないかなと思いますので、その点に越前市といたしましても留意していただきたいと思っております。

 その中で、施設の中で先ほどの話でございますけども、障害者の雇用と自立、本当に自立させていく、地域に戻れというんだから自立していかなきゃならないということであろうかと思いますけども、その自立支援策でございますけれども、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、授産施設で一生懸命1カ月、朝8時もしくは8時半から夕方の5時ごろまで、途中休憩が1時間ちょっとあるかと思いますけども、一生懸命働いてもいただける給料が5,000円から1万円。中には障害の程度区分があろうかと思いますけれども、一生懸命1カ月働いて5,000円か1万円しかその方はいただけない、そういうな状況であろうかと思いますけども。

 去る10月12日に福井市と県、県雇用支援協会の企画によりまして障害者の雇用と自立を考える講演会がありました。授産施設などでの障害者への給料が安い理由を障害者の能力でなく、経営に問題があるケースが多いとの指摘がなされました。今、障害者の自立が促される中、自立のために十分な賃金を出せるよう福祉施設が収益性を高める視点で取り組むことも必要でありますということでございます。

 そういうためにもでございますけども、越前市といたしましても福祉工場等々も掲げていらっしゃいますし、行政としてもそういう施設が一生懸命仕事して、またなるべく多くのお金を払えるように指導を行うとともに、各部各課で留意していただきまして、どういったらいいですか、軽作業もしくはこれはちょっとお金払えそうやな、これはこちらの施設にお願いできたらいいんでないかなということがありましたらあっせんに努めていただきたいと思います。そういう件につきまして、その施設の指導の部分、また越前市としてのあっせん、指導の部分が考慮されているのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) これは、例えば福祉工場ができましたとこから取り組んでいることでございますけれども、例えば印刷物の発注を行政が行ったり、また行政のいろんな仕事、授産施設でできる分についてはできるだけこういった施設を利用するように努めておりますし、またお願いもしてまいっております。

 また、一方におきまして、例えば菊人形の会場で販売促進といいますか、そういったことにも行政として協力をいたしているところでございます。今後ともそういったことについては大変なかなか難しい面もあるんですが、努力をしていきたいというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 本当に市の職員さんも聞いてらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、そういう工場でこういうことがあったらできるんでないかなというような話がありましたら、その部分、いろいろと工夫していただきまして仕事を回していただき、またその方たちが1カ月本当に我々と同じ時間働いて5,000円か1万円、本当にちょっとした歩けて両手も動けて、そういうな方でも、私も勝山の方の九頭竜ワークショップの方を聞いてまいりましたけれども、月普通に働けて、プラスチックの工場で成型やってて2万円、そういうな状況でございました。そういう方たちの実情を酌んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 障害者自立支援法の目的でございますけれども、地域で生活をしていただきたいということもありますけれども、その受け皿としてでございますけれども、平成18年4月1日から公営住宅法施行令が一部改正されまして、精神障害者の方や知的障害者の方も自立ができれば公営住宅に単身での入居も可能ということになりました。福井市にては、車いす対応が8戸、バリアフリー住宅、これが程度があろうかと思いますけれども、バリアフリー住宅として227戸を準備されてるということでございます。市の広報にて公開して普及に努めてらっしゃるせいか、満杯に入ってらっしゃるということでございます。それでも、自立のための戸数としてはまだまだ不足している状況ではないかと私は思います。

 先ほど言いましたけれども、地域で受けるということは、仕事の部分がまず受ける、そして住める部分も受けるというようなことでないかなと思いますけれども、そういったのにおきまして越前市としては身体障害者の方々が入居できる住宅の整備状況はどんなものでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 障害者の住宅の整備につきましては、福祉部門との連携が重要でございますけれども、状況につきましては、現在武生南団地に車いす対応の住宅が2戸ありまして、また1階部分がスロープを使って出入りできる住宅としまして、家久、行松、それから西樫尾団地に計32戸ございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 車いす対応が2戸ということでございます。先ほどの五百何十何人の中に車いす対応の方が何人さんいらっしゃるのかわからないんですけども、先ほど申し上げましたとおり、もう老老介護の状況でそういう障害者の方が、こういうなことあってはならないことでございますけれども、家族からも見放された状況であるというようなこともあろうかと思います。その方たちが、ならお父さん、お母さんが、こんなこともあってはならない、亡くなったときに、その障害者の方はどこに住めばいいのか、どうやって生活していけばいいのかということが本当に問題になってくるんでないかなと私は思っております。その障害者の方は収入もなく、お父さん、お母さんがひょっとして亡くなられた後、一番そういう形で心配していることですけれども、家にいても税金を払わなきゃならない、いろいろと維持費もかかるということで、家にも住めない、お金も収入もないということで、やはりこういったことは公営住宅の方でやはりやっていくべきではないかなと思いますので、この辺を特に留意していただきたいと思っております。

 それで、今現時点策定中の越前市の総合計画の中に、公営住宅の適正な整備ということがうたわれております。自立できる障害者の方々にも優しい住宅整備、これをお願いしたいと思っておりますし、また今現地点、各住宅、改造もしていかなきゃならないこともあろうかと思います。これはすべてやれというわけではございませんけれども、なるべく1階部分とかそういうなとこら辺もバリアフリーの改善に努めていただきたいと思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 今後市営住宅の整備とか改善につきましては、福祉部門と連携やら協議をしていかんといかんと思いますけども、バリアフリー化に努めてまいりたいなと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) その点福祉部と建設部と連携とっていただきまして、また地域自立支援協議会、先ほどお話がありましたけども、そういうな中でもいろいろとお話が出てくるんじゃないかなと思いますけれども、今現時点じゃなしに5年後、10年後どうなるんだと、そういうことを踏まえた上でそういう公営住宅の計画、また就労的なこと、本当に地域で受け皿をするためには働いていただく、住んでいただく、まずそれが最低点。その後、ユニバーサルデザインの社会をつくっていくということが大事だろうと思いますので、その点を特別に留意していただきたいと思っております。

 ところで、福祉部の方からちょっと建設部の方に飛びましたので、ちょっと建設部の方へ1つだけお伺いしたいと思っております。

 都市計画道路、戸谷片屋線についてでございますけれども、去る11月27日に日野川にかかる橋の部分が起工式が行われました。この件につきましてちょっとお伺いしたいと思っておりますけど、この状況でございますけれども、今現地点、県の施行部分が行われてるような状況であろうかと思いますけれども、この部分は県の方でございますので一生懸命早期にやっていただけるんでないかなと思いますけれども、こないだの奈良市長のお話の中に、県の部分ができるのならばそれに合わせた同時開通を目指したいというような話もございました。この件につきまして、市施行部分のお話でございますけれども、どのように進捗をされているのかちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今御指摘のとおり、11月27日に越前市としまして国、県への最重要要望に位置づけておりました日野川に新たな橋梁を建設する起工式が行われたところであります。今後県の事業もさらに促進を図っていただけるものと確信いたしております。当然のことながら、この事業と同時期に市施行部分も完成を見て、供用開始を目指す必要がありますので、新年度から事業化を始めるべく市施行部分の準備を推進してまいりたいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 今明確に新年度から説明、事業計画を立てたいということでございますので、その部分は安心しております。市長も明言されておられまして、県の部分と同時ということでございます。けれども、今までの経緯ですと、いろいろと問題がありまして、話が出てから約20年ほどたっているんでないかなと思っておりますけれども、この部分につきまして地元の理解を得ることも大事だろうと思いますけれども、その地元への理解を得る方策として、今市長は次年度からということでございましたけれども、その辺の説明とまた理解を得るための行動等々はいかがでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) この路線は渋滞解消とか、そういうなのやつ、安全確保には当然、交流とか産業活性化にも大きな効果を上げることを期待しているところでございますけども、事業化に向けまして地元の住民の皆様の御理解、御協力が最も必要であると私どもは考えております。そのために、今後地元の皆さんに対しまして事業の説明が必要であると考えてますんで、今後とも御協力のほどをお願いしたいなと考えておる次第でございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 私が住んでおります国高地区でございますけど、今県の施行部分は吉野地区の方から走ってきておりますし、これは越前市民が全員、特に旧今立にいらっしゃる方も同じ気持ちだろうと思います。越前市といたしましても、県の方には最重要要望事項として上げてることでございますし、越前市にとりましても本当に基幹道路、骨組みとなる道路だろうと思いますので、その部分はやはり地元の御理解をいただく中で県の部分と同時に仕上がるように住民の皆さんの理解を得て、また市民の皆様の理解を得て、着々と進行していただきますように私からもお願いをしておきたいと思っております。

 次に、産業活性化の話に移らさせていただきたいと思っております。

 産業の活性化のうち、農業政策についてお伺いいたしたいと思っております。

 食の多様化、欧米化により米の消費が著しく減少してまいりました。それに伴いまして、減反政策が昭和45年より実施されまして、集落単位で集団転作が行われてきました。これまでの政策は米余りから米価を守る政策でありましたので、理解もできました。しかしながら、新たな食料・農業・農村基本計画のもと、農林水産省は昨年10月より経営所得安定対策大綱を定められました。平成19年度から始まる農政改革においては、品目横断的経営安定対策を講じた組織や認定農業者などの担い手を主体とする振興策へと大転換をしてきたわけでありますが、これは農地解放以来、もしくは日本農政、根幹から見直すようなものではないかなと私は思っておるわけでございますけれども、ところで今般品目横断的経営安定対策の施行のもと、転作等を行っていくわけでありますが、経営体もしくは認定農業者として加入し転作した場合と、営農集団を設立できなくて加入できなかった場合とではメリット、どれほどの差があるのかをわかりやすく説明していただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今お尋ねの品目横断的経営安定対策の加入メリットということでございますけれども、この対策につきましては大麦あるいは大豆が対象となります生産条件格差是正対策と水稲、大麦、大豆が対象となります収入変動影響緩和対策がございます。本市転作の基幹作物でございます大麦につきましては、この対策に加入しなければ生産物に係る収入が従前3分の1程度になってしまうということで、加入するメリットは非常に大きいものがあるというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) ということは、言いたくないんですけども、加入しなかった場合には3分の1に減ってしまうというようなことでございます、大変なことでございますけども。これは、品目横断的経営安定対策に準ずるために今まで、昨年春先ぐらいからですか、市の農政課、農協さんが各町内に赴きましていろいろともう説明をしてこられたようですが、平成19年度産の麦の加入申請手続期間がこの間の11月30日でございました。越前市の申請状況をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今の申請状況ということでございますけれども、11月末に締め切られた秋まき麦の申請でございますけれども、認定農業者21名、集落営農組織が22組織でございまして、麦の作付面積にいたしまして422ヘクタールということでございます。ほぼ秋まき麦の対象となる100%に近い申請をいただいておるところでございます。





○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) その中で100%近くということで、よかったなというような形でございますけども、この説明を伺った中で、集落営農ができそうであったけれども、加入できなかったというような地域はございませんでしたでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今の御説明させていただきましたように、麦に関しましてはほぼ100%ということで、今回品目横断的経営安定対策に加入ができなかった農家等に対しましては、来年4月よりの米の部分についての取り組みということで考えております。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) この事業でございますけれども、この事業は実質的には用途区域、要するに農振地域と用途区域っちゅうの、越前市の中ではあろうかと思います。私の国高地区で言いますと、国道8号線を南北に走っておりますけれども、その東っ側が農振地域でございます。北新庄の方も入ってまいります。その国道8号線の西っ側が用途区域、もうすべて用途区域でございますけども、これで皆さん、ちょっと理解していただきたいと思うんですけれども、この用途区域の方にはなかなか入ることは難しいことであろうかと思います。実際用途区域内での主要品目の割合をお知らせ願いたいと思います。

 また、国は担い手農家に対象を絞るとともに、本当にもう農振地域でなければならないというような縛り、条件が3つほどあろうかと思いますけれども、その条件をつけてきているわけでございますけれども、用途区域での対象が困難となってまいりますと、今後の減反政策でございますけれども、これが必然的に農振地域、越前市全体の農振地域にしわ寄せがあるものと想定されてますので、この点について対策を考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 用途地域内におきます主要栽培物の割合ということでございますけども、地域によって異なるわけでございますが、水稲以外では野菜が中心でございます。一部でソバの作付に取り組まれている集落もございます。

 またもう一点、用途地域との農村地域の話がございましたけれども、今回の品目横断的経営安定対策ではその用途地域も当然地域としては認められておりますので、ただ納税制度等の関係で非常に取り組みがしにくいということもございますけども、法律的には地域の中に入っていると、対策の範囲の中に用途地域も入っているということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) なかなか税の関係もあって困難ということ等々もあったり、やはりそして集落営農でございますと20ヘクタール以上の集積等々があろうかと思います。そういうようなことで、用途区域内でのそういうことができなかったのでないかなと思っております。

 けれども、その地域、越前市全体でございますけれども、兼業農家も多くて、集落営農もできなかったということ、そしてそんなんならということで、転作ということを言われているから、何か野菜か何かつくらなければならないかなというようなことになってくるかと思いますけれども、今の麦をつくっても3分の1ほどの補助にしかならないということで、もうやめたということで、米をもう100%つくっていくような農家がふえてくるのではないかなと私は思っているわけでございますけれども、そうなりますと、今の国の指針であります30%の減反、数字はあれですけども、30%前後の減反というのが実際には越前市全体として数値的にトン数で目標を定められていることでございますので、それが農振地域の方にしわ寄せが来てくるのではないかなと思っておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今日まで越前市におきます生産調整は目標を一応達成をして充足いたしておりますし、また今後の生産調整につきましては農業者、農業団体が主体的に生産調整をしていくということで、市の方もJAなどが主体となる、そういう生産調整の協議会の方に支援をしていくっちゅう形になりますけども、引き続き目標どおりの数字が達成できるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 大体わかりましたけれども、過渡的でございますので、また今年度から始まったことでございますので、いろいろと問題が生じている、日本国じゅうで問題が生じていることでございますけれども、今の話でございますと、やはりJAさんと相談してということでございますけれども、その点も一生懸命やっていただきたいと思っております。

 それにいたしましても、今までですと越前市といたしましても越前市担い手育成総合支援協議会というのができておりまして、その会長は奈良市長でございます。そういったこともございまして、国の方針そのものは担い手をつくっていこうというようなことでございますので、その点は一生懸命努力していただきたいと思っておりますけども、この担い手でございますけども、国の基準によりますと認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上でありますけれども、このような規模で、今のこの数字はちょっと暫定措置もあるんですけれども、基準はこれでございますので、このような規模では経営は成り立ってこないのではないかなと思っております。私も農村部に住んでおりますので、隣近所に聞いてみますと、試算によりますと米作、麦作のための設備投資、4町歩もしくは20町歩の状況でございますけれども、投資しようと思うとコンバイン、田植え機、そして稲刈り機、そして米乾燥機等々とも入れますと約1億円近くにもなるそうですが、これも採算のとれる経営規模としてどれくらい集積していけばよろしいのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 採算ベースに合う経営規模ということで、大変農業厳しいということでございますけれども、今回の品目横断的経営安定対策を国が立てられるに当たりまして、一つ経営目標っていうのを説明を受けております。それは認定農業者で8ヘクタール、あるいは集落営農組織で40ヘクタールという、そういう一つの経営目標を国の方がお立てになり、それの2分の1を今回の経営安定対策の中で取り組もうと、まずはそこで取り組もうということで御説明を聞いておりますので、基本的には8ヘクタールと組織で40ヘクタールっていうのが一つの目標かと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) ちょっと私の数字と違うんですけども、認定農業者で4ヘクタールのところをそちらの方から8ヘクタールということでございます、集落営農で40ヘクタールでございますけども。この福井県のような水田耕作地、越前市の水田耕作地でございますと、食料・農業・農村基本計画におきますと、家族経営みたいな認定農業者で15から25ヘクタールが必要であろうというような数字を私は聞いております、集落営農は大体34から46でございますけども。

 この間、農業委員会であわら市の方に行ってまいりましたけども、あそこでも認定農業者は12ヘクタール以上の人ではなければ、でやっていただきたいなということで、向こうの市の担当課の方はもういうふうに積極的にその規模を指導しているということでございました。それぐらいまでやはりつくっていかなければ、採算は合わないではないかなと思っておりますけれども。

 この認定農業者でありますけれども、今後5年をめどに営農体として確立すべく努力されるとは思いますけれども、中にはもうこの面積、今そちらは8と言いますけど、私は今15以上なけなああかんのでないかなと思ってるんですけども、中には麦が滞ることになってくるんでないかなと、そういうようなことが出てくるのでないかなと私は思っております。また、貸しはがし等々も出てくるかとも思いますし、米のことで、今現時点は取り組んでらっしゃりますけど、もうそこで受けてらっしゃる田んぼ、例えば認定農業者は集積してくるわけですね。そういうものを受けてきたものが、運営がもう滞ってしまいますと、もう手放さざるを得ない、手放してしまうというようなことになってくるんでないかなと私は思っております。

 そうなりますと、その認定農業者の方にお任せした、なら私が3反持っております、だれかが5反持ってます、だれかが1町歩持ってます、その方にお任せした。で、5年後、お任せしたんだけど、自分はもう水耕する気力もない。昭和1けた時代の人たちがもうほとんど田んぼをやらないという状況、そしていやいや、実際やろうと思っても、もう自分も農機具もくわすらないと、自分とこの庭先の畑しかやってないというような状況で、それが破綻したときに果たしてどうなるのかなと。本当に返されても、もう田んぼもできないということで、これが荒れ地にしていく、無耕作地になってくるんでないかなと思いますけども、この点を考慮して何かおられるのか、これは予測で申しわけないんですけれども、十分考えられますので、この点に対する対応を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今後の認定組織あるいは認定農業者等への指導っていいますか、育成をどうするのかということでございますけれども、さらにやっぱり農業用地の利用集積あるいは面的な集積を促進するというのも一つでございますし、経営の確立っていう、経営体の経理の確立も非常に必要かと思っております。そして、農業法人として安定した経営体になるように指導していくのが、行政として今役割だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 小形善信君。



◆(小形善信君) どうもありがとうございました。明確に行政としてそういうことに陥らないように指導していくのが役目だということをお聞きいたしましたので、私は今想像で危惧されることを述べさせていただきましたけれども、理解していただきまして、越前市に荒れ地、荒れ田がないようにお願いしたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で小形善信君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位8番、吉田慶一君。

 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 公明党議員団の吉田です。通告に従って質問をさせていただきます。

 最初に、障害認定の調査項目の見直しについて。

 障害者自立支援法が10月から施行されるようになりましたが、地域間の格差と障害の種別による不公平を是正するために障害者の福祉サービスを一元化し、障害者が自立できるように支援することを目的としたもので、この中で障害者の心身の状態を総合的に調査し、障害程度の区分の認定が行われますが、1次判定は要介護認定基準と同じ調査79項目と精神的などに関する調査で27項目の合計106項目で実施されています。2次判定は特記事項や意見書などで調査することになっています。私はこの中で特に知的障害者や精神障害者の程度区分に関して、この106項目だけでは対象者の日常生活を含めた全体像が具体的に見えてこないと、また理解しにくいと。もっと詳細な質問を実施して、障害の特性を配慮した、より正しい判断ができるように見直しをしてほしいという声を何人かから聞いております。

 まず、この点について意見をお伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 認定基準の御質問でございます。

 コンピューターで第1次的に106項目の調査項目によって判定がなされるわけですが、御指摘のとおり、全国的にも抜本的見直しが必要だとそういう要望が出ております。国の方におきましても、特に知的、精神障害者等については改善策が検討をされているようでございますので、そういったことを見きわめて対応をとっていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 千葉県の我孫子市ですけども、調査項目の検討が必要との判断しまして、保護者やら認定審査員、市職員から意見を聴取ししまして、その結果、本人の具体的像、イメージをより具体的に把握するために、質問項目の確認事項と特記項目を整理したわけです。その結果、具体的に一つ申し上げますと、具体的な本人の利用希望のサービスを聞くと、2番目がてんかん発作の頻度、時間の長さや回数を聞き取ると、3番目としまして交通事故や火事等、危険や危ないことに対して身を守れるかという危険度のぐあい、こういったことを入れて市独自で8項目を新たに追加して好評を得ていると。

 認定審査員が対象者の全体像を的確に判断できるために、知的障害者や精神障害者の特性を配慮して、本人の具体的利用希望、また危険時の自分の身の処し方等も考慮に入れ、より適正に障害度区分が認められるよう項目を整理していただきたいと。この点に関して御意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 私どもの方も、今事例御紹介いただきましたが、そこまでいくかどうかはちょっと細かいことわからないわけでございますが、要は一番障害者本人、それから介護者の方がどのようなサービスを求めているか、そういった視点で補足調査等を行いまして、2次判定のための審査会に資料を作成しているというような状態でございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 私の一番要望してます、本人の具体的な利用希望のサービスっていうのが私も一番大事や思うてます。ほれを実施させるということで。とにかく、1次判定でコンピューター判定されてしまいますと、後1次判定は2次判定のときにはなかなか覆らないということもお聞きしてます。特に、精神的、知的障害の方は内容が複雑で、なかなか全体がつかみにくいという、そういったことを含めまして本人の具体的なサービス利用を聞くというのが私は一番妥当かなと、そういったことも含めまして、より適切に判断ができるようによろしくお願いいたします。

 次に、障害者の家族支援についてですが、これは先ほど三田村議員が午前中質問されましたが、越前市でもことしの10月1日から児童を含む障害のある方の外出支援の移動支援事業が実施されました。これまでの自宅介護事業の外出介護として実施されたものが変更されたものでありますが、障害者の家族に対しては適用されていない。特に、視聴覚障害者の方から子供の学校の帰り、塾の行き帰りに時々でもよいので何とか送迎の支援ができないかと、こういうことを聞いてます、予算も厳しい中で。具体的にいろいろお聞きしてますと、本人も運転できない、娘さんがストーカーに遭ったとこういうこともお聞きしてます。毎日近所の人には頼みにくいと。それで、何とか特例でそういうことを検討してもらえんかと、時々でもですね。そういった要望をお聞きしてます。

 確かに先ほどの福祉部長の御返答では障害者の家族に関しては地域でやっていくと、そういうようにおっしゃったんですが、何ていうんですか、市の方では委託料は出すと、けどあと家族の、障害者は市でやっていくと、家族は自治振興会でやれと。おてもやんではないんですが、あとはどうなろときゃあなろたいとか、そんな感じになってしまうんではないかと。そういったことで、もっと市はプロであります。地域はある面ではアマです。だから、いろんな知恵でもなかなか出てこない。そういった意味で、市からの強力なアドバイス等、もっと細かい指導また応援がないと、家族の支援まではとても地域ではなかなかやっていけないと。予算の関係もありますが、その点をお聞きしたいと思うんです。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) そういったケースがあったことは私もお聞きをいたしております。視覚障害者、お母さんですかね、直接には私どもとしてお母さんにはできるわけでございますが、その子供さんということになりますと、直接支援はできないということでございますが、学校の関係者の方とか、そういった方々と知恵を出し合ってやっていくという考え方で進んでいくのが一番いいんでないかなと思いますので、そういった面では今後ケース・バイ・ケース、応じまして努力をしていきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) なかなか予算のかかることで難しいと思うんですが、粘り強くこれを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、認知症予防について質問をします。

 最初に、ことしの9月の一般質問で認知症予防の一環としてコンピューターゲーム機の導入を提案させていただきました。そのときに保健師を通じてPRをしていくと、そういった回答をいただいていますが、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 9月議会ですか、議員から御提案をいただきました。その後、10月以降、いきいきふれあいの集いなどの機会をとらえまして、コンピューターゲーム機を使った認知症予防、こういうことにつきましては保健師さん等を通じまして57カ所っていうふうに思っておりますけれども、周知を図ってきております。今後とも周知を図っていきたいというふうに思っております。



◆(吉田慶一君) どうもありがとうございます──



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) (続) 済いません。間違えました。

 どうもありがとうございます。

 このように、ゲーム機も含めてどんどん広がっていけば、かなりの効果が出てくるんでないかと期待してます。

 続きまして、認知症の対策は種々提案されてきて、一つとして高齢者が昔の人生を振り返ったり、昔話をしたり、懐かしい映画や音楽に触れて記憶を呼び起こしたり、また気力を取り戻そうとする回想法というものが最近取り組まれているとお聞きしてます。このことはちょっと別としまして、高齢者に多く見られる難聴者、難聴は放置しますと周囲の人とのコミュニケーションがうまくいかなくなり、孤立や閉じこもり、さらにはそれが引き金となって認知症の要因になると言われてます。65歳以上を対象に難聴の始まりとされる高音を中心とした聴力検査を従来の身体測定や血圧測定などに加えた高齢者基本健診に認知症予防の一環として越前市全域で実施できないかと、そのことを提案させていただきますが、御意見を伺いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 今現在、老人保健法に基づく健康診査、介護の保険に基づく介護予防の健康診査、市の方で行っているわけでございます。

 今難聴に関する検査をという御提案でございますけれども、これこれから検討していかなあかんというふうに思っておりますが、医師会の先生方とも相談をしなきゃならんというふうに思ってますが、問診の内容に追加をした形でできないかどうか、検討をしていきたいなというふうに思っております。そして、聞き取り等でそういう疑いのある方は即医療機関の方で相談をしてくださいというふうに持っていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 私がなぜこの難聴を取り上げたかと申しますと、自分では難聴とわかってない人が半数以上いると。特に、高齢者の約3割は難聴と指摘されている。難聴に気づかなかったり、年だからといってあきらめてしまっている人がかなりいると言われています。最近ふえている高齢者のひとり暮らしも難聴を気づきにくくしている要因になっていると。なぜ難聴が大事かといいますと、認知症でも今計算ドリルとか、コンピューターゲーム、これは耳の聞こえる人が公民館等に集まってやれるんですが、耳の聞こえにくい人はどうしてもそういった公の場に出るのを嫌がる。何でかと聞きますと、親しい人に声をかけられてもわからんかった、つらい思いした、そういったことを聞いているんです。どんどんともう外へ出なくなる。最後には家に閉じこもる。ほいで、テレビだけ見ている。こういったお年寄りが多いというのをお聞きしてます。難聴はほとんどが治療で治ると言われていて、また補聴器の使用も有効で、早期発見はこの認知症の予防にもなります。難聴の早期発見と適切な治療により、高齢者の生活の質の確保や社会参加または介護予防などが高まると思われますので、訪問健診も含めた健診体制の実施ができないか、この点をお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 難聴の早期発見ということでございますが、これら難聴に限らずでございますが、引きこもりされている老人に対しましては、特に健診なんか受診されない方を中心に進めているんですが、地域包括センターの保健師さん等、あるいは在宅介護支援センターの方々で訪問をして、そういうことで問題があるという方につきましては検査等進めておりますので、そういった面から進めていきたいというふうに思いますし、地域で先ほどのコンピューターの認知症予防ではございませんが、いきいきふれあいの集いなどでもそういったことに対して啓発を図っていきたいなというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) いずれにしましても、これは一部の人だけがやっていても余り効果がないと思います。いかに全世帯を対象にやるかということがポイントではないかと思うんです。難聴は40歳を過ぎたころから聴力が衰え始めると。平成20年4月から40歳以上の全国民を対象に市町村や企業に健康診断が義務づけられますが、この健康診断に難聴健診を取り入れられないかということですね。

 それと、聴力検査する機械も結構高額な値段がします。最近ちょっと注目を浴びてきました携帯電話による簡易聴力検査というのがございます。これはNTTドコモとか、何ていいます、携帯のメーカーをちょっと忘れましたが、ボーダーフォンですね、等にそういう医者がはかるオーディオメーターっていうんですか、そういったそれに近い機能を携帯電話に組み込んだやつがあるんです。それで簡易に聴力の測定ができると。2000年にNTTドコモで端末に組み込まれまして、今何社かでそういった簡易の聴力を調べることができるという機能が組み込まれてます。こういったことを利用すれば、安い経費でできるんでないかと。なるべくこれは積極的に働きかけないと、こういった人は出かけていきませんので、そういった人も含めた、将来訪問健診も含めた、そういったことを検討していただきたいと思います。

 次に、難聴になったときに使用する補聴器、これが問題なんですが、安いものはいろいろお聞きしますとよく聞こえないと、また雑音が入る、音の選別ができない、また壊れやすいと、こういった理由から通常25万円以上の補聴器を使用せざるを得ないと。認定を受けている人は保険の方からどこまでお金がおりるんかわかりませんが、認定に認められてない人で難聴になっている人がいるわけです。そういった人を対象にある一定以下の所得の人とか、何か基準を設けて補聴器の補助を何とか検討できないか、この2点についてお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 難聴として認められないというのも、ちょっと私理解できないわけでございますが、身体障害者、聴覚の方での補聴器の給付実績を見ますと、毎年20ないし30名の方が補聴器の給付を受けております。もちろん1割負担ということになるわけでございますが。それを見ますと、国の基準額が一番高いもので13万7,000円という、何か補聴器があるようでございますが、これが1割負担で給付が受けられますので、そういったものを活用してあとの差額分は自己負担ということになりますが、補聴器を求めることができますので、そういった制度でお願いをしたいなというふうに思っているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) それはそれで進めていただきたいと思いますが、自分が難聴かどうか、難聴の初めのころの人が早期発見で難聴が防止できる率が多いわけです。私が問題にしているのは、難聴と気がついてない人も含めて難聴と気がつかせてあげて、早期治療をすると。そして、補聴器を使わなくても済む段階までに治してしまうと。それが私の一番要望するとこなんですが、それを何とか早期発見で、先ほど申し上げました簡易な測定器等を利用してできないかということをお聞きしているわけです。その点についてお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどもちょっとおっしゃっておられましたが、高齢者の医療の確保に関する法律っていうのが20年から施行になるわけでございます。これ特定健診を医療保険者が主体となってやることになってます。主に生活習慣病ですか、が中心でございますが、この内容が今ちょっと私どもの方で把握できておりませんので、早期発見のために難聴も含めてできるかどうか、これから研究をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) これは私たちも対象になると思いますので、非常に大事な問題と思います。この前もテレビでやってましたが、心が死んでしまうということで、恋人同士でも他人になってしまうという、非常に怖い病気ととらえてます。そういったことでぜひ早期発見ができるような体制をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番目としましてこんにちは赤ちゃん事業について。

 厚生労働省の指導で来年からこんにちは赤ちゃん事業という独特な制度が実施されるわけですが、育児不安やストレスによる児童虐待を防ぐために、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭に専門スタッフを派遣して、育児に関するアドバイスなどを行う、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業が来年度からスタートになります。この事業の実施主体は市区町村で費用の2分の1を国が補助し、各自治体が地域の人材やまた子育ての経験のある元自治体職員、主婦らに研修を行って、訪問スタッフとして認定をすると。母子手帳や出生届に基づいて、対象となるすべての家庭を無料で少なくとも1回は訪問して、子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態なども把握することになっていますが、越前市としての今後の具体的な取り組み方を教えていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどのお答えの中で、自己負担のところが1割の1万3,700円で13万円幾らですか、の補聴器が給付できるということでございますので、ちょっと何か言い方間違ったようでございますので、御訂正をいただきたいと思います。

 そこで、こんにちは赤ちゃん事業でございます。

 この種の事業は、越前市の方では武生市から引き継いでいるということですが、従前より取り組んでいるわけでございます。すべて一緒な事業内容とは言いがたいところもあるんですが、特に第1子の生まれた赤ちゃん等につきまして2カ月児セミナーにまず御案内をいたします。参加していただけなかったお宅の方には家庭訪問を行っております。今度のこんにちは赤ちゃん事業の内容、まだ具体的につかんでいないわけでございますが、同種の事業だと思っておりますので、国の示される内容を検討しながら、拡充する方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) ちょっと私の方から、御存じだと思いますが、概略申し上げますと、この事業っていうのは、実施される目的っちゅうのが周囲に相談する相手がない、家庭にこもりがちな親がいると、核家族でどうしても親がいない。そこで、育児に悩んでいるこもりがちなうつ病、産後うつ病と言うんですが、そういう親を把握することも可能になるということ。万が一家庭訪問を拒否される家庭については、これはもう当然養育環境に問題がある可能性等が高いと考えられる。そういったことでわかるわけです。で、地域でそれをその家庭を見守るようにして、なお親の精神状態が不安定と判断した場合は、保健師や医師などで構成するケース対応会議で対策を協議するなど、個別状況に応じて対応していく方針となっています。

 この点に関しまして、来年度からスタートするんですが、全国実施を前に越前市も一部実施しているとお聞きしましたが、もう既に山梨県とか、北海道とか、ほかの県でも家庭訪問を先に先行している自治体が幾つかあるわけです。それで、そこでかなり好評を得てまして、生後4カ月の児童っちゅうんですか、赤ちゃん全員にまず家庭訪問を実施していると。セミナー云々の前に、実施をしていると。そして、産後うつ病などの早期発見とか、育児に問題を抱えているとこはないかとか、こういったことを事前調査をして来年度からの本格的な実施に向けて取り組みをやっていると。

 ここで特に私が心配なのは、この家庭訪問に訪問する訪問スタッフの質が問題になっているっつうのをここでお聞きしているんです。というのは、本来子育てを相談に行くための訪問スタッフの人が赤ちゃんが泣くとやかましいってたたいたり、現にそういうことも起きているわけです。何をしに行っているんかわからないという、現実的に厳しい問題が起きているわけです。お母さんのいろいろ相談を受けても、何を言うてもただ頑張れ。何に頑張るんかわからない。もうぶっきらぼうに頑張れと励ましても、お母さんは何をしていいか、どないもこないもわからないと。お母さんの大変さを理解し、また真剣に悩みを聞く耳を持てるかどうかということで、この訪問スタッフの教育訓練が大事ではないかと。また、もう来なくていいよと言われるような訪問スタッフではだめだと思うんです。最初からいきなり打ち明けてくれないお母さんも多いと思います。まずは顔つなぎをして、また来てくださいと、そのように相談に乗れる人間関係をつくっていく訪問スタッフの養成が必要かと思われますので、その点もあわせてお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 今御指摘をいただいたようなことは私どもの市ではないというふうに思っているわけでございますけども、いずれにしましても今おっしゃられましたことは大変大切なことでございます。特に人間関係がうまくいきませんというと、指導もままならんわけでございますので、そういった意味で特に保健師さん、助産師さんということになりますけれども、質を高めるために必要な研修会等を開いて信頼される訪問指導を進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) そのように御理解いただきまして、とにかくそういうことで二次災害を起こさないような赤ちゃん事業にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、放課後子どもプランということで御質問をさせていただきます。

 これはさきに公明党の関議員の方から代表質問でも若干触れましたが、少々別の観点からちょっと質問をさせていただきます。

 文部科学省は、来年からほぼすべての公立小学校区の2万カ所で放課後や週末に児童を預かるための放課後子ども教室を設け、防犯面に加えて少子化対策として親が安心して働ける環境の整備を図っていくわけでありますが、具体的には小学校の空き教室を利用し、また教員OBや大学生、地域のボランティアが勉強やスポーツを教えていくことになっていますが、越前市としての今後の具体的な実施計画は具体的にどのようになっているんでしょうか。よろしくお願いします。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 具体的な実施計画につきましてでございますが、実は平成16年度から国の委託事業として3年間実施しておりました地域子ども教室推進事業というのがございまして、本年度で終了するわけでございます。来年度からは現在ですが、市の単独事業として引き続き実施していくというふうに考えてございます。

 その内容でございますが、これまでどおり公民館や児童センターを活用いたしまして、安全で安心で健やかな居場所を確保すると、そして学習の支援、スポーツ活動、文化活動、体験活動や地域住民との交流の活動を地域の方々の皆さんの御協力をいただきながら実施していくというふうに考えているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 一つお聞きしたいのは、一斉に実施される計画でおられるのかという点と、また実施する場合に、暫時実施する場合には例えば白山とか、神山などの児童館のない地域から優先的に実施をしていただきたいと。その点についてお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) これまでも行っておりますので、一斉に実施していきますけれども、今ほどの児童館がない地域でも優先的に学校を使用してということでございましょうか。

 その点につきましては、今も現在児童館のない地域においても公民館を活用いたしまして実施しております。将来に向けて、また事業の実施の中で学校等の施設の必要があれば必要に応じて、また将来に向けて学校を使用する場合には関係課と連絡をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 文部科学省の指導要綱としましては、最初の段階では児童館とか公民館を使ってもやむを得ないと、最終的には小学校の空き教室を使っていくと、そういう基本指導があると思うんです。なぜかと申しますと、学校を終わってからまた別な会場へ行くと、そういったことで保護者の負担が大変になると。学校が終わっても、そのままお父さん、お母さんが迎えに来るまで学校におられると、学校にいればいいと、そういう利便性をかんがみて最終的には教室の空き教室、そこで実施するようにというふうにお聞きしてるんですが、その方向性はどうでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) これも地域性がございまして、学校と公民館が近くの場合にはそれで十分対応できると思いますが、その点はいろいろとケースを考えながら対応をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) どれぐらい離れているかちゅうのがその基準になると思うんですが。近くっていっても、1キロ、2キロとか、余り離れていますと、ちょっとまた問題になってきますので、その点もお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 今現在公民館を中心に地域の方の協力を得ながらやっているわけでございまして、この蓄積されたノウハウといいますか、その実績をもとに今のところは公民館を中心にやっていきたいというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 今のところはほんでよくわかりました。将来、小学校の空き教室を使うかどうかということを私はお聞きしてるんです。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 将来的に検討をいたしたいと思いますけれども、今は公民館を中心にっていうことは、それを拠点にしてという意味でございまして、また学校を拠点にするというのはまだ今のところは検討していないということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) 将来そういった利便性をかんがみまして、なるべくそういうふうに早期実施、検討していただけるように要望をしておきます。

 次に、放課後子ども、今学童教室が行われていますが、これも今2万カ所にふやそうっちゅうことでお聞きしてますが、その放課後子どもプランの担当する指導員の、先ほどと一緒に質の問題を私はちょっとここでお尋ねをしたい。

 子供たちの生活を継続して安定的に保障できる専任の指導員を、全員でなくても、一部配置できないかと。

 現在の指導員ちゅうのは時給800円というんですか、の待遇が悪くて、半分の指導員は年収が155万円未満と、そういうふうにお聞きしております。勤続年数がふえても賃金は上がらなく、ボーナスはなく、定期昇給がないと。こういったことで、半数の指導員が大体3年内外で退職していると。せっかく子供になれた先生が、3年たつとトラバーユをしてしまうと。そういったことで、また新しい先生にかわってしまうと。そういったことで、いろんな子供の悩みとか、そういうなのもなかなか相談しにくい。できれば、卒業するまで見守られるような、理想的かもしれませんが、そういったことが大事でないかなと。予算の関係もありまして、なかなか難しいと思うんですが、その点もあわせて将来このような方向で何とか、全員でなくても一部そのような配置で検討できないかをお聞きします。



○副議長(西野与五郎君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 専任の指導員等、一部配置できないかということでございますが、現在の地域子ども教室推進事業では地域のお力添えをいただいて事業を実施しております。次年度からの取り組みにおきましても、地域の方やボランティアの方の協力をいただきながら実施していきたいというふうに考えでございます。



○副議長(西野与五郎君) 吉田慶一君。



◆(吉田慶一君) なかなか満足できる答えをいただけないんですが、いずれにしましてもただでさえ少子化という中で、一人一人の子供が非常に越前市の宝でもあります。小さいときの先ほどの赤ちゃんのときから学童保育の時代まで含めまして何とか、よい人がよい人が育てるというのありますように、やっぱそういったことも考えて、政治家じゃないんですが、前向きに検討していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(西野与五郎君) 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時50分といたします。

        休憩 午後2時29分

        再開 午後2時50分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位9番、細川かをり君。



◆(細川かをり君) 新世紀市民派ネットワークの細川かをりでございます。

 質疑に先立ちまして、議会、理事者の皆様方に一言御礼申し上げます。

 きのう、きょう、本会議開催中のお忙しい中を私の義理の父の通夜、葬儀とおいでいただきまして、まことにありがとうございました。

 おかげさまをもちまして、先ほど滞りなく終了いたしましたこと、御報告とともに心より御礼申し上げます。

 では、改めまして発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、住民の意見反映ということについてお伺いをいたします。

 市政の進め方について、市長は代表質問への答弁の中で市民の声を生かしていくと述べられました。その点に関しては、私も大変共感いたしております。それらを具現化するために、市長はパブリックコメントや地域ミーティングなど努力されておられますが、果たしてそれらで十分なのでしょうか。現行のもので本当に市民の声の反映につながってるのでしょうか。

 まず、その地域にとって身近な問題である自校方式の給食室の問題に関してお尋ねいたします。

 南中山小学校と服間小学校に給食室を取り戻したいという声を私は最近以前よりも多く聞いております。そのうち、幾つかを紹介いたします。

 ある調理員さんは、悔しい、心を込めて時間ぎりぎりまで調理して子供たちに提供してきた給食室がなくなってしまった。きょうの献立何かなとか、おいしかった、おばちゃんありがとうとかという子供の声が聞こえなくなってしまった。その学校から調理中のにおいが消えてしまった。においで五感を養うという、そういうのも食育の一つのはずなのに、そうじゃないですか。そう無念がっておられます。

 また、あるお母さんは私の子供は給食が大好きで、給食が楽しみで学校に行っているのかと思うぐらいでした。きょうのおかずはこんなのだった、おいしかった、お母さんもつくってなどとしょっちゅう給食の話をしていました。なのに、給食室が学校からなくなってから、給食の話はぴたっとしなくなり、子供が給食を楽しみにしなくなったのがとても悲しい。そう嘆いておられました。

 ある先生は、調理員さんの調理中の姿を見て、調理員さんとの交流があって、子供たちは感謝の心をはぐくみます。つくり手の姿を日常的に見ているのと見ていないのとでは、心の教育にとって大きな違いです。何とかならないでしょうか。そう語っておられました。

 地産地消のみならず、子供たちが育てた野菜がおかずに取り入れられたり、学校行事に合わせた献立、あるいは学級ごとに考えるリクエスト献立などは、揚げパンにしようか、豚カツにしようかなどとみんなであれこれ考え、本当に楽しみでやりがいのあることだったそうです。ほかにもアレルギー体質の子供たちのための除去食など、きめ細やかな対応は今の共同調理場システムでは難しいのが現状です。

 これらの声からおわかりいただけるように、自校方式の給食は子供たちにとって教育的に非常に重要な環境と言えます。文部科学省も食育推進基本計画において自校方式の給食、つまり単独調理場方式による教育上の効果についての周知普及を図るとしております。越前市食育実践プログラムにおいても、この食育推進基本計画を踏まえ実行していくこととなっておりますので、さきに述べた自校方式の給食室を求める声には市の示す方向性と合致するものと考えております。また、住民の声にも出ているように、現行の共同調理場システムではカバーし切れない問題が多いと考えられます。

 しかしながら、先日の北野議員の一般質問の中で給食問題についてこれまでの経過の確認がなされました。そして、住民に対し十分説明を行った、了解が得られた、十分御理解いただいた、地元では反対はないと市側が回答されました。しかし、この4カ月の南中山小学校の校舎建設に関する住民合意の動きを見てみますと、議長に了解を得まして資料を使わせていただきます。

 (資料を示す)8月30日の南中山小学校の第1回期成同盟会で改築案に給食室が盛り込まれていないことを知ったPTAが、給食室をという声を上げたにもかかわらず、残念ながら取り上げられなかったため、その場でPTAが独自でアンケートをとるという表明をしました。9月にはアンケートを行い、7割以上の保護者が自校式の給食室を望んでいるという結果を得ています。その結果を10月30日の第2回期成同盟会で伝えましたが、既に10月20日には基本設計ができ上がっておりました。11月10日には校舎を建て直す機会にぜひとも給食室をとの要望書を服間小学校とともに提出に行き、服間は受理されましたが、南中山小学校の場合は校舎改築と給食室は分けて要望するようにとの理由で受理されませんでした。その後、給食室を考える会を両地域ともに立ち上げ、今回請願書を提出、同時に署名活動に入ったわけです。10日ほどの短い期間にもかかわらず、両地域とも2,000名以上、合計延べ5,000名余りの署名が集まりました。住民として何とか声を市政に届けたいとの思いで、できる限りの努力をしております。

 しかしながら、さまざまな理由で声を退けられ、きちんと向き合っていただくことがないままにここに至っているわけです。ですから、住民に十分御理解いただいたとか、十分声を聞いていると言われると、私は疑問を感じずにはいられないのです。本当に住民の合意の過程に問題はなかったのでしょうか。

 もし十分であるならば、住民がみずからアンケートをとったり、署名運動を行ったりする必要もなかったと思います。それに、南中山小学校のアンケート結果では、保護者の7割以上が自校方式の給食室を望んでいます。署名運動においては短期間にもかかわらず、延べ5,000人を超える市民が賛同しております。私は市側が述べていた手続上は問題ないという点についてこの場で議論するよりも、教育的に単独調理場システム、自校方式の給食室が重要な点やこれだけ多くの住民が自校方式の給食室を望んでいるという点について議論することが重要と考えております。

 市長及び教育長は、この自校方式の給食システムの重要性及び住民が求める声に対し、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) この問題を論議していただくときに、よく手続っていいましょうか、経過をまず確認していただいて、その上で次に何をすべきかっていう部分と整理をされながら議論していただきたいと私は考えております。

 まず、平成16年7月14日に第10回の武生市、今立町合併協議会が行われました。これはいわゆる福井豪雨の4日前であります。まだ、豪雨等で調理場が使えなくなかったとか、そういうことじゃなくて、全く豪雨の前の段階で小・中学校の給食事業については、それぞれの市町の現行のとおり新市に引き継ぐということが確認をされております。それで、昨年の3月の町議会でございますけれども、この中に今立町におかれまして学校給食共同調理場設置条例の制定についてが議題となされております。町長の提案理由を紹介させていただきますと、安全、安心かつ効率的な学校給食事業を目指して南越中学校における共同調理方式を進めるため、昨年9月から試行による南中山小学校への配食作業を実施してまいりましたが、南中山小学校の児童や保護者及び関係者から了解を得ましたので、本年4月より服間小学校についても配食作業を実施することとし、本格的な共同調理方式をスタートさせることから当該調理場の管理運営について必要事項を規定する必要が生じたため、本案を提出するものでありますと。これ町長の提案理由であります。その中で、南中山小学校の児童、保護者及び関係者から了解を得ましたのでということが言われておられます。そして、議長が質疑をしたとき質疑なし、それから採決について異議はなしということで、全会一致でこの議案が採択をされ、その内容に応じて昨年の10月新市誕生のときに全会一致でこの越前市議会で承認をされてるわけであります。

 そういう状況において、私どもが議会から何ら条例上の見直しのことについて協議もないまま、一方的に学校建設に当たってそれを見直すということは、これは逆に議会軽視といいましょうか、あるいは旧今立町のやり方を新市が否定をするということになります。ですから、当然私どもが与えられた過程の中ではそのことはできません。

 他方、南中山の地区からは平成20年が学校創立100周年、ぜひこのときに学校の建設を間に合わせていただきたいと、100周年事業を新しい校舎で祝いたいという強い要望をいただきました。そこで、それに間に合うように設計をずっと進めている段階であります。ですから、この作業の中に今例えば調理場の問題を入れようということであれば、そもそもこの条例をどうするかということについて、議会でも十分御議論いただいて、方向性を改めるということを一つ確認をしなければなりませんし、仮にこの新校舎の中に調理場を入れるということになれば、設計をやり直すことになりますから、100周年には間に合いません、校舎建設が。そのことについて、南中山地区の皆さんがおくれることを理解されるのか、あるいはおくれたときにはその後、校舎なり体育館の建設を待ち望んでおられるいろんな地区の要望があるわけであります。南中山がその都合で1年、2年、おくれれば、すべての建設がおくれるわけであります。例えば東小学校も築50年で早く見直しをしてほしいという要望もいただいております、体育館でありますけれども。そういうものをいろんな課題がある中でやっていこうと考えれば、私どもは今100周年に間に合うように校舎建設については進めていくと。他方で、今回議会に請願書が出されたように、議会としてこの条例含め、給食のあり方について御意見があれば、その後その状況を踏まえて、後でそれをどう位置づけることができないかどうかを考えるというのが、道理といいましょうか、今与えられた中で私どものベストを尽くす道筋だと思っております。

 そこのところをすべて一緒くたにされますと、100周年に間に合わない事業を、じゃあ南中山地区の方が了解されて、きちっと責任を持って説明ができるのかとか、今立町の手続とか、議会における条例の位置づけをどうするかっていうことの問題が出てきますので、私どもはそのあたりの整理をきちっとした上で、今はベストのことをしていると。新たに議会が調理場のことについて、また新たな見解を示されれば、その時点で現実的なやり方を模索するのが望ましい方法だというふうに考えているところであります。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教育委員会としまして、子供たちへの食育云々を今議員御指摘でありました。

 食育に関しましても、今教育委員会がやっております要するに共同調理場における、その中での食育、だから我々がいただいておるその中で精いっぱい、だからいろんなことの問題点があったらそこで受けて、それできることやったらそれをやっていく、そういうような形であります。

 それから、先ほどいろんな問題点を御指摘いただきました。

 だけども、実際に共同調理場をやっていく中において、私どものところにはそのものが上がっておりません。それが現実であります。

 以上です。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 今幾つかの論点が出てきましたというか、問題がありますので、ちょっと整理していきます。

 私の方のまず質問なんですけれども、私が質問の中で言いましたのは、今までの手続上、条例の重みであるとか、そういった手続はオーケーであるというようなことは私も理解をしております。ただ、それで本当に住民の声が合意形成されて上がってきているのかどうかというところをお伺いしたかったのです。なぜならば、手続上はオーケーですよ。条例もできております。重いものです。だけども、今現実に住民の方は南中山小学校であったらば、PTAのアンケートでしっかりと声を聞きましたら、7割以上の者が自校方式の給食室を望んでいるという声が上がってきているし、署名もたくさん集まってきているわけです。手続上はオーケーであっても、それが声を反映されているものであれば、こんな形にはならなかった。だけども、今現在そういうようなアンケート結果であるとか、署名の声であるとかが上がってきている。そういった声に対して、どのようにそれを受けとめられるのかということをお伺いしたいという、そういうような質問であったわけです。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ですからこそ、今回請願書が上がってきているわけです。議会の中でよく御議論いただければ結構なんです。私どもは条例主義ですから、条例で決定されたことと違うことは一方的に行政側がしていったときには、これは役所の運営ができなくなるんですね。条例が基本ですから。そのことを申し上げているわけであります。ですから、新たな課題が出てきたことについてはよく議会の中で御議論いただいて、また違うルールが決められれば、我々はそのルールを踏まえてどうあるべきかを検討していくということであります。そのことをよく整理をしていただいて、今の条例を逸脱することは私どもはできないということを申し上げているわけであります。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 大変おっしゃることよくわかります。

 質問なんですけれども、自校方式の給食室に関しては、それのよさ、重要性というものに関してはどうお考えになりますでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 自校方式と共同調理場とをどっちがどっちっていうのは、ここではなかなか難しいと思うんですよね。だから、例えばよくする会でとられたアンケートで自校方式が、給食室が必要ですか、どうですかというたら、これは全部必要ですっていう答え、120%必要だ、そういう結果が出てきて私は当然だと思うんです。だけども、70%っちゅうのは、30%の方はやっぱりいろんなほかのことを考えなさって、その30%が出てきたんでないか。だから、今ここでその論ちゅうのは別と思います。だけども、今5,000人近くの方が署名いただいたちゅうことは、これは非常に大きいことだと思います。ですから、先ほど市長が言われましたように、議会できちんとその辺、議論いただいて、私たちもその後調査、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 少し整とんいたします。

 今出ているアンケート結果であるとか、市民の声に対して、今求めているという声に対してどのように、住民の目線で物事を考えていくというように、折あるごとに言われていたわけですから、その声に対してはどう受けとめられるのかということと、それから自校方式の給食室の重要性ということについて、一番最初の質問でお伺いをしたつもりだったんです。

 共同調理場に関して今問題点が上がってきてないと、そのようにお答えになられたわけですけれども、大変それも不思議です。私、8月の教育厚生の委員会、それから9月の教育厚生の委員会の中でもいろいろと問題点を聞いているので、当事者である子供たち、教員、保護者、そういう人たちに今のやり方がどうであるとかということを検証してもらってくださいということをお願いしました。南中山小学校の建築がありますので、早急にお願いしますということでも言ってありますので、そのあたりでいろいろと現場の声を聞いてもらっているのかなと思っていたところなんですけれども、そのあたりでもやはり問題点というのは上がってこなかったということですか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今教育厚生委員会の中でも上がってこなかったですね。それから、定例の教育委員会の中でもこの辺は上がってきてません。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ではなくて、私の方は9月に申し上げたのは、当事者である子供たちであるとか、教員であるとか、そういうような地元の声を聞いてくださいという検証をお願いしたはずです。そのあたり、進捗状況をお聞かせください。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 9月の教育厚生委員会のときに議員の質問の中のこのことに関しましては、それぞれ学校長の方に問いただしました。だけども、共同調理場での配送、そのことに関しては別に要するに問題ありませんということで私は聞いております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) わかりました。私どもが聞いているのでは、現在の共同調理場が手狭である、あるいは配送という距離とか時間の問題ではなくて、900食を幼稚園から中学生までのそれの食べる量に合わせてその人数分を分けるだけでも相当時間がかかります。そういったことに時間がかかるために、調理をする時間がおのずと短くなる。今調理員さんたちは7時からやってきて調理をしているそうです。それでも、時間と手が足りないという声を聞いております。

 それから、やはり喫食まで、子供たちが調理されたものを食べるまでの時間、2時間以内というような規定があるはずですけれども、揚げ物などに至りましてはやはり時間的に無理があるので4時間ぐらいかかっているであるとか、あるいはデザートに関してサラダとそれからデザートを一緒に入れておけないので、だけども冷蔵庫がないのでどうしようかという声に対して、じゃあデザートを出さなくてもいいというような形で、生のデザートではなくて、ゼリー状のものが出ているのであるとか、いろいろな声を私聞いているわけです。そういったものが教育委員会の方に上がっていかないというのが大変不思議なような気がします。そのあたり、やはり手続上では何とも問題がない、だけども実際には声としてはいろいろなものがあるという、そのあたりに非常に私は矛盾というか、わからないと。問題があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今議員御指摘の共同調理場というのは狭い、要するにワゴン車を置いたりという、それは確かに聞きましたし、またそれぞれ議員さんもそこを視察していただいたと思うんです。中の備品関係の配列やその辺を考えながら、それは調理員さんと相談をしていく予定であります。

 だけども、それぞれの学校、要するに南中山小学校、それから服間小学校での搬送して配膳をし、児童の口の中に入る、そういうような中においては確かに初めは冷えるんでないんかというようなことも聞きましたけれども、そういう冷えることもないという形で別に問題ないということで私どもは受け取るところでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 私先ほど申し上げました問題点というのは、ほんの一端であります。もっともっとたくさん聞いております。やはり先ほどから先ほどの手続上、これまで話を進めてきたその手続のことに関しましても、今の問題に関しましても、手続上アリバイは立っていると。なんだけれども、実際の声というのが届いてないのかなと、何となくそういうような気もいたしているところです。

 話を戻しますけれども、声をしっかりと吸い上げているのであれば、請願書が出てきたりとか、あるいはアンケート結果がこうなったりというような、そういうような食い違いというのが出てきてないのではないかと思うわけです。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほども申しましたとおり、それぞれの市町のやり方を手続を踏んできちっと確認をされて、新市に引き継ぐということになってるんですね。それが昨年のことで、昨年の10月に条例が確認されたんです。それを1年足らずで行政が毎年毎年条例を改正するということはあり得ません。条例って、それだけ重いものでありますし、だからそこ議会で議決をいただいて、確認をしていくんですね。ですから、そのことについて私どもは決められた条例の中で最善の努力をしているつもりであります。

 今のおっしゃられている問題提起は、その枠を、ルールを見直す話をされてらっしゃるわけですから、請願が出てきたことはそういう中で健全な市民としての意思表示が議会に対してなされたんです。それをどうされるかは議会の中で御議論いただくことでありまして、私どもがそれを議会としての意思がないままに、昨年議会として全会一致でお決めになられた方式を一方的に変えるということはできないんです。そのことをしてしまったら、私どもは議会という非常に民意の集約の一番権威ある機関を非常に軽視をすることになってしまうわけなんですね。

 ですから、私はそういうことでいろいろ御要望があっても、そのことをどうされるかはまず議会の中でルールを見直すべきかどうかと、それを見直すべきではないというような意思の確認を議会でなされれば、私どもはその枠の中で引き続き進めてまいりますし、ルールを見直すべきだということの意思表示を議会がなされれば、それが財政的に位置づけられるのか、あるいはそのためにはどれぐらいの期間が可能なのかを十分検討してまいります。研究してまいります。しかし、そこのところの手順は、まず議会として条例の見直しを私どもに求めるのか、いや、そのままのまま推進を図るべきということなのかが先であって、そこのところは議会が、私は大変僣越かもしれませんが、議会としての権威を守るためにも順番を誤られてはだめだと思っております。ぜひ御議論いただいて、それで民意をどういうふうに集約されるかの意思表示をされれば、私どもその議会の意思も踏まえて、今後のありようについては十分真摯に検討してまいります。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) おっしゃられるように、本当にそこら辺の重さというのは理解しているつもりです。1年足らずでというようなこともわかりますが、子供にとっての1年というのは大変大きいなというような気もしております。

 それから、今北新庄小学校の建築が進んでおります。そして、その次に山の向こう側で南中山小学校の建築を今予定しているわけでございます。同じ越前市でありながら、片一方ではドライ方式のすばらしい給食室を、ドライ方式というのは人手もかかります、人を1人ふやしてでもつくるドライ方式の給食室をつくり、それから南中山小学校の方では過去、今立町の方で合理化であったからということで給食室をつくらないという、そういった矛盾が生じております。私は教育に地域格差はあってはならないと思っております。

 そして、こういう合理化の方式をとっている町とそれから自校方式の給食室を堅持している町というのは、今全国的にも大きく2つ分かれております。ずっとやはり行財政が苦しいですから、合理化の方式が進んできて、自校方式の給食室を持っている割合がだんだん減ってきましたが、それに対する反発が起き、やはり食育を大事に考えましょうということで、そして平成16年には自校式の給食室というのがまたふえてまいりました。それから、やはりこの合併によりましていろいろな町が合わさったときに、片や合理化を進めてきた町、片や自校方式の給食を堅持というような町が合併をして、そうしてじゃあ新しい町ではどういうような方式でやるかというような議論なども今活発に行われているところです。

 この越前市におきましても、違うやり方をしている町が2つくっつき、しかもそれぞれのやり方で学校が建設されるというようなことが起きてまいりましたので、この給食室を越前市としてはどういうような方針でやっていくのかというようなこと、これから越前市すべての学校に関しても言えることなのではないかと、今後の給食室のあり方というものが合理化で進んでいくのか、それとも自校方式の給食室を堅持していくのかというのは、本当に将来的な、この町の給食室のありようにもかかわってくることだと思います。

 市長がおっしゃられたように、請願が出ておりますので、私たちもそれを受けとめまして、今後の越前市の給食のあり方っていうものが、この今の問題、この請願の回答にも込められているのだということを自覚しながら、検討していきたいとそのように考えております。では、これで1つ目の質問を終わります。

 では、続きまして、教育行政につきまして、教育委員会のあり方につきましてお伺いをいたします。

 現在、今も語っておりましたが、教育問題は山積しており、それらに対処すべき教育行政のかなめたる教育委員会制度に関しても国家レベルで議論されておるところであります。伊吹文部科学大臣は、教育長のほとんどは現場となれ合う人たちの中から選ばれている実態がよいのかを含め議論が必要だと述べ、教育長や教育委員のあり方を見直すべきだとの考えを示しておられます。具体的に教育委員会事務局のトップである教育長については、ほとんどが教員の経験者か教員の中から選ばれて栄進をきわめた人というのが現実、また教育委員に関しては教育長をどれだけ監督し、チェックしているのかということに問題があると述べておられます。また、全国都道府県教育委員会連合会は、事務局主導で民意が反映されない実態や会議の形骸化や委員の名誉職化という点を指摘し、教育委員会の学校に対する支援体制の強化をどのように図っていくかが重要な課題であると述べています。さらに、教育再生会議においては、教委のあり方に関し、委員の7割が教員出身者で人選の見直しが必要、教委は十分機能していないなどと見直し論が続出し、高校の履修漏れ問題のみならず、いじめによる自殺への対応に関する議論の中で、ほぼ全員が教委に問題の一因があるとの認識だったと、そのようなことだそうです。

 さて、越前市の今議会においても、いじめ問題や給食問題など多くの教育問題が取り上げられています。ほかにも9月に起きた教員不祥事問題や給食の食器の問題など、教育問題は山積していると言わざるを得ません。そうした現状の中、越前市における教育委員会の役割や教育行政を進める上での姿勢は大変重要です。

 そこで、越前市の教育委員会は山積する教育課題に対して十分議論され、方向性を見出せるものとなっているのか、お伺いします。

 越前市教育委員会の議案は何を基準に選んでおられるのでしょうか、お答え願います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 教育委員会がきちんと機能しとるかというような御指摘でございますが、私は十分にそれぞれ委員さんから御意見等いただきながら、十分に機能しておると思います。例えばうんと近い問題ですと、今議員御指摘の不祥事があった際には、委員さんがそれぞれ学校訪問いただいて、それぞれ指導いただいたり、また先般の教育方針策定の中でもすごく議論いただきました。そして、公立幼稚園の問題等においてもいただきました。それぞれうんと細かい課題もあろうかと思います。その課題に関しては、それぞれの委員会で会務報告をさせていただき、そこで意見をいただきます。その時間いっぱいの中で十分に越前市の教育委員会としては機能しておると私は認識しております。

 それから、教育委員の基準はって言われるのは、私は議会の承認をいただきました。基準は、私のところにあるんではないなというような認識であります。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 先般合併しまして越前市になりましてからの教育委員会での議案につきまして、資料を求めました。そうしましたところ、その議案、64題のうち60%余りが大体役職にある者の、役職を決める人選みたいなもの、それからあとの3割というものが条例改正、それからあと6%ぐらいが指定管理者制度の教育委員会が管轄しているところの指定管理者制度がどこになったかっていうような議題、そしてあとの4題が表彰であるとか、そういったことで、教育方針に関してということが2題。見ましたところ、例えばいじめであるとか、給食の問題であるというような文字というものは見当たらなかったわけです。どこで話し合われているのか、お教えください。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 私のところに持ってますのは、教育委員会のそれぞれ議題で、議員さんが公開でとられたのと同じだと思うんですが、今いじめについては16回の11月2日、それから17回、11月29日にいじめについて、それぞれ御意見をいただいております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 安心いたしました。私、11月の下旬の教育委員会を傍聴しに参りました。そのとき、その他という議案のところでいじめの問題が出てまいりました。委員さんから、今いじめに関してアンケートを行っているんだけれども、子供がいないのでよくわからないので、そのアンケート内容はどんなものであるかというような、そういった質問があり、教育委員事務局の方からは後ほど資料を送るというような、そういったような質疑というか、応答、回答をなされておったのを聞きました。それを聞きまして、今教育委員さん方というのは現場の状況、現場の課題というのをどのように情報を得ていらっしゃるのかなということをちょっと疑問に感じました。

 実は鯖江市の方では教育委員会の委員さん方とそれから校長会との懇談会というものを設けているそうです。そこのところで、今現場でどういったような問題を学校側が抱えているかということをディスカッションし、そうしてそれを教育委員さん方が得て、そうしてそれを委員会の中で話し合っているのだということで、学校現場の校長先生方からも大変好評であると聞いております。

 越前市におきましては、以前には旧武生市で校長会とのそういった懇談会があったと聞いておりますが、現在はなくなったのだとそのようにも聞いております。あった方がいいのかなとも思いました。教育委員の学校訪問というものもございますが、それ以外にも鯖江市のように現場の声を委員さん方が情報を得るような機会があってもいいのではないかなと思いました。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 校長会との懇談会のことでございますが、確かに二、三年前まで校長会と教育委員さんとの懇談会をさせていただきました。これは校長会からの要請でありまして、要するにこの18年度はそういう要請はありませんでした。

 それから、それぞれ学校訪問もさせていただいて、教育委員さんが4年の任期の中で要するに越前市全部の学校が回れるようという形で計画をしております。そうすると、1年に5校ないし6校回っていただくというような今計画で進めているところでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。

 初めにも申し上げましたが、本当にいじめの問題であるとか、例えば学校給食の先ほどの問題に戻りますと、給食の問題にいたしましても、1年前のこの議会におきまして先輩議員が市としての方針は何かというようなことをお尋ねになっておられて、そうしてやはりそのときに教育長は市としての方針、これから考えていく、話し合っていくというような回答をしております。今1年たって、校舎建設に絡み給食の問題で市としての方針というものも、もう1年たっておるわけですから、どこかで話し合っていただきたかったなとも思いますし、またいじめに関して教育委員さんの中でますますの活発な議論がいただけるように要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 3番目です。八ツ杉森林学習センターのあり方についてお伺いをいたします。

 今期八ツ杉森林学習センターを冬期閉鎖することが決まりました。そこで、この冬閉鎖に至った理由と閉鎖にするという、そのメリットについてお伺いしたいと思います。

 八ツ杉森林学習センターは、いろりが中心にある八角堂、あるいは暖炉や木質ペレットストーブがある施設などから成っており、豊かな自然に囲まれた穏やかな山の上にあります。子供たちはこの施設での自然学習体験を通して自然の大切さやすばらしさ、自然と共生することなどを知ることができます。これは学習センターの設置条件の中でもうたわれているところです。冬の自然学習体験として年末には石臼でそば粉をひいて新そばをつくったり、新年には五穀のもちつきやまゆ玉づくりなどを行っております。ほかにも雪山登山冒険隊という催しを行い、かまくらづくりや御来光を見ることを目的としたかんじきを履いての登山、森林道でのそり遊びなどを通して自然体験学習を行っております。また、学習センター周辺にある深く、清らかで静まりかえった雪の森は心が洗われるほど美しく、自然のすばらしさがよく感じられます。早春になるとマンサクやネコノメソウ、コブシの花など山の命や雪解け水の音が春の訪れを伝えております。このような冬の自然も十分感じられる学習センター、とてもすばらしい施設だなと私は思っております。こういうこの学習センターを冬期閉鎖するというメリットは一体何なのでしょうか。

 私は閉鎖するより自然教育の場として開放することの方が、公共施設としての価値を高めることになると考えます。また、冬期閉鎖によって施設の受けるダメージが大きいのではないかと現場管理者は危惧しています。ぜひこのダメージの件についても含めて、今期冬期閉鎖に至った理由と閉鎖によるメリットというものについてお聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 八ツ杉自然公園にあります八ツ杉森林学習センターにつきましては、本年12月1日より来年の3月14日まで冬期休館ということで試行的な運営を今回行うようになりました。この理由につきましては、基本的には効率的な運営を目指した改善策ということで、過去5年間の収支、収入と支出の割合、こういったものを十分に分析をいたしまして、その中で今回冬期休館をいたそうということで改善策を講じたところでございます。

 ダメージを受けるんじゃないかという維持管理の御指摘もございましたけども、維持管理につきましては、施設の点検あるいは除雪等につきましては職員を配置して万全を期していくということで今考えております。

 メリットにつきましては、当然冬期休業によります財政的な余裕っていいますか、メリットは出てくるものでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) 指定管理者制度は本来自治体の業務を民間に開放することで、より質の高いサービスと効率のよい運営を目指す仕組みです。その観点から、学習センターをどのようにするのか、どのように監督していくのか、市としてのビジョンがありましたら、お聞かせください。

 単に採算重視で運営が優先されるのか、それとも学びの場としての施設として市民に生かされることが重要なのか、そのあたりも含めましてお考えあるいはお知恵などをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 公の施設としての学習センターでございますので、採算主義を抜きにはやはり考えられない部分もございます。ただ、施設の設置目的もございますので、そういったところを含めて考えているわけでございますけども、本年4月より指定管理者に移行をさせていただきました。より効率的な施設の管理運営と指定管理者に求められる施設の利用の充実、こういったことが指定管理の目的でございますので、今後この指定管理者がどのように効率的に、あるいは市民の皆様に利便性を図っていただけるかということが課題ではないかと思っております。貴重な税金を使うという施設でございますので、そういうこれからの永続的な運営をどういうふうに目指すかは、今後私どもも一生懸命指定管理者とともに考えていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございます。

 私も本当にあそこの施設、どのようにしていっていいかということは難しい問題だなと思います。これからもあきらめることなく、いい活用の仕方がでできるように、私どもも本当に考えていきたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 それでは最後に、男女共同参画につきましてお伺いをいたします。

 私議員になりまして、この議場に入りましてからずっと違和感を感じていることが一つございます。それはそちら側の席の方に女性の方が1人もいないということでございます。市の方では男女共同参画の推進プログラム、今策定をしているわけですけれども、今市の女性の管理職の方の登用率というのはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 18年度におきましては、今現在女性管理職員は24人でございまして、この17年では21人でございますね、そしてから18年度には24人ということで、年々そういったもので着実に推移しているかなと思っておるところでございます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) その数字というのは県内でもいい方であると聞いてはいるのですが、残念ながらただどこを管理職ととるかというところなんですけれども、越前市の場合は園長先生というものが含まれておりまして、県の方に伺いましたら、園長先生を入れてカウントしているところとそうでないところがあるということですので、幼稚園の園長先生、やはり女性が多いということで、そこを抜きにしたきちんとした同じ条件での比較というものではないのだと、そのようにも聞いております。

 越前市男女共同参画プランの中では、こちら側の議員側の方ですけど、24人中3人が女性である。12.5%。あるいは市の審議会等への参画率っていうのは27.5%と低い状況にあると書かれております。また、市におきましては市内各事業所へ範を示すっていう、そういうような意味合いもあるんだということが書かれておりますので、女性管理職の方の能力開発のための手だてであるとか、そういったような手だて、今どのようにされているのかな、あるいは課題は何かあるのかな、そのようにも思います。お聞かせください。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 日ごろから女性登用ということで、実は私たちに越前審議会の委員を選任し、公募するという選定要綱がございます。その中には必ず男女共同参画の推進ということで、これは全庁挙げて各所管部において委員の選任に当たりましてもそういうことを心がけているところでございます。そういった意味で、やっぱ職員にもいろんな研修の課題、ものは手順もございます。それで、昨年度も、本年度もですけれども、法制の執務とか、それから各分野、行政分野幾つかございますのですが、そういった行政管理の研修とか、専門的なものを含めながらあわせてやっておりますし、それから管理職の登用試験ということで昨年度、本年度も実施しておりまして、そういったところからできるだけそういうような機会の均等を図りつつ、女性職員の意欲の向上と能力開発をということを念頭に置きながら、女性登用の手だてを進めているところでございますし、できるだけ議員お話しのように政策決定の場に参画する、そういったものも念頭に置きながら取り組んでいるということで御理解いただけたらと思ってます。



○議長(福田修治君) 細川かをり君。



◆(細川かをり君) ありがとうございました。

 本当にそちら側の席に女性の方がいらっしゃるようになるといいなというふうに思います。また、そういうことで御努力いただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(福田修治君) 以上で細川かをり君の質問を終了いたします。

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○議長(福田修治君) 本日はこれをもって延会いたします。

 次会はあす19日午前10時から再開いたします。

        延会 午後3時37分