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福井県 越前市

平成18年12月第 6回定例会 12月15日−03号




平成18年12月第 6回定例会 − 12月15日−03号







平成18年12月第 6回定例会



          平成18年第6回越前市議会定例会(第3号)



 平成18年12月13日の会議に引き続き、平成18年12月15日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

┌─────────────────────────────────────────┐

│          平成18年第6回越前市議会定例会議事日程           │

│                      平成18年12月15日午前10時開議 │

│  第 3 号                                  │

│ 第 1  議案第153号 越前市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条 │

│            例の制定について                     │

│ 第 2  議案第154号 越前市児童デイサービス事業利用者等負担金徴収条例等の一 │

│            部改正について                      │

│ 第 3  議案第155号 越前市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改 │

│            正について                        │

│ 第 4  議案第156号 越前市介護保険条例の一部改正等について         │

│ 第 5  議案第157号 越前市越前和紙の里コミュニティ広場設置及び管理条例の一 │

│            部改正について                      │

│ 第 6  議案第158号 越前市立学校設置及び管理条例の一部改正について     │

│ 第 7  議案第159号 越前市ふるさとギャラリー叔羅設置及び管理条例の一部改正 │

│            について                         │

│ 第 8  議案第160号 福井県丹南広域組合規約の一部変更について        │

│ 第 9  議案第161号 丹南地区障害者給付認定審査会の共同設置の廃止について  │

│ 第10 議案第162号 丹南地区介護認定審査会の共同設置の廃止について     │

│ 第11 議案第163号 福井県自治会館組合規約の一部変更について        │

│ 第12 議案第164号 福井県市町総合事務組合への加入について         │

│ 第13 議案第165号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散について  │

│ 第14 議案第166号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産 │

│            処分について                       │

│ 第15 議案第167号 福井県市町村交通災害共済組合の解散について       │

│ 第16 議案第168号 福井県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について│

│ 第17 議案第169号 福井県後期高齢者医療広域連合の設置について       │

│ 第18 議案第170号 越前市いまだて芸術館の指定管理者の指定について     │

│ 第19 議案第145号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第3号)      │

│ 第20 議案第146号 平成18年度越前市土地区画整理事業特別会計補正予算(第 │

│            2号)                          │

│ 第21 議案第147号 平成18年度越前市下水道特別会計補正予算(第2号)   │

│ 第22 議案第148号 平成18年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第2  │

│            号)                           │

│ 第23 議案第149号 平成18年度越前市老人保健特別会計補正予算(第1号)  │

│ 第24 議案第150号 平成18年度越前市介護保険特別会計補正予算(第2号)  │

│ 第25 議案第151号 平成18年度越前市障害区分認定審査会事業特別会計補正予 │

│            算(第1号)                       │

│ 第26 議案第152号 平成18年度越前市水道事業会計補正予算(第3号)    │

│ 第27 議案第172号 工事の請負契約について                 │

│ 第28 一般質問                                │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第 1  議案第153号 越前市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

 日程第 2  議案第154号 越前市児童デイサービス事業利用者等負担金徴収条例等の一部改正について

 日程第 3  議案第155号 越前市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について

 日程第 4  議案第156号 越前市介護保険条例の一部改正等について

 日程第 5  議案第157号 越前市越前和紙の里コミュニティ広場設置及び管理条例の一部改正について

 日程第 6  議案第158号 越前市立学校設置及び管理条例の一部改正について

 日程第 7  議案第159号 越前市ふるさとギャラリー叔羅設置及び管理条例の一部改正について

 日程第 8  議案第160号 福井県丹南広域組合規約の一部変更について

 日程第 9  議案第161号 丹南地区障害者給付認定審査会の共同設置の廃止について

 日程第10 議案第162号 丹南地区介護認定審査会の共同設置の廃止について

 日程第11 議案第163号 福井県自治会館組合規約の一部変更について

 日程第12 議案第164号 福井県市町総合事務組合への加入について

 日程第13 議案第165号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散について

 日程第14 議案第166号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分について

 日程第15 議案第167号 福井県市町村交通災害共済組合の解散について

 日程第16 議案第168号 福井県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について

 日程第17 議案第169号 福井県後期高齢者医療広域連合の設置について

 日程第18 議案第170号 越前市いまだて芸術館の指定管理者の指定について

 日程第19 議案第145号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第3号)

 日程第20 議案第146号 平成18年度越前市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 議案第147号 平成18年度越前市下水道特別会計補正予算(第2号)

 日程第22 議案第148号 平成18年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第23 議案第149号 平成18年度越前市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 日程第24 議案第150号 平成18年度越前市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第25 議案第151号 平成18年度越前市障害区分認定審査会事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第26 議案第152号 平成18年度越前市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第27 議案第172号 工事の請負契約について

 日程第28 一般質問

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3 出席議員(23人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        17番 上 山 直 行 君

    18番 福 田 修 治 君        19番 嵐     等 君

    20番 前 田 修 治 君        21番 玉 村 正 夫 君

    22番 金 子 芳 巧 君        23番 玉 川 喜一郎 君

    24番 片 粕 正二郎 君

  ───────────────────────────────────────

4 欠席議員(1人)

    16番 中 西 眞 三 君







5 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議の欠席届が中西眞三君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

 また、説明員のうち上野建設部理事から病気のため本日の会議の欠席届がありますので、御了承願います。

 また、この欠席の間、地方自治法第121条の規定による説明のための出席者に水上都市計画課長が追加されましたので、御報告いたしておきます。

 次に、本日市長から工事請負契約案1件が新たに提出されておりますが、お手元に配付してありますので、御了承願います。

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△日程第1 議案第153号 〜 日程第7 議案第159号



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 この際、申し上げます。

 議案質疑につきましては、一問一答方式により1議題につき答弁を含め30分以内の時間制限により行います。

 質疑は議題に供されている案件について疑問点を問い、議案そのものに対する論議を深めることが目的でありますので、議員各位には質疑の範囲を逸脱することなく、会議規則第55条の規定に沿って簡明簡潔な発言に努められるようお願いいたしますとともに、理事者におかれましても質疑の趣旨に沿った適切な答弁をなされるよう、ここで改めてお願いいたします。

 なお、市長の提案説明で述べられました行政の重要課題に関する現況説明にかかわるもので、提出議案に掲げられた事項に直接関するものにつきましては質疑の中で発言することを許可することとし、その他につきましては一般質問等で理事者の考え方をただすことを原則とすることで既に確認されておりますので、あわせて御了承願います。

 日程第1議案第153号越前市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてから日程第7議案第159号越前市ふるさとギャラリー叔羅設置及び管理条例の一部改正についてまでの7案を一括して議題といたします。

 7案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私は、ただいま提案された議案のうち議案第158号越前市立学校設置及び管理条例の一部改正について質問いたします。

 これは前の議会でその理由について味真野小学校の中居分校の校舎の老朽化と児童数の減少により味真野小学校に統合して、そして中居分校を廃止するという説明があったわけですけども、ここでお聞きしたいのは、まず最初にこれまで分校廃止に至った経緯について地元、中居町を初めとしたその地元に対しての対応をどんな状況で行ってきたのか。そして、どんなまたその中で配慮を行ってきたのか、そのことを改めてお聞きしたいと思います。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) おかげさまで地元の方の合意をいただきまして、今回条例の廃止を提出させていただきました。議員お尋ねのこれまでの地元での経緯等を説明させていただきます。

 4月の初めに、教育委員会の方向性をお示しするために中居町と入谷町の関係の皆さんと、それから役員の皆さんと説明会を開催いたしまして、7月30日に中居町、それから入谷町におきましては8月11日に全戸の説明会を開催いたしまして、大多数の合意をいただきました。

 その後、8月24日には入谷町区長から、また8月31日には中居町の区長から、それぞれ分校の統合の同意書が提出されたというような経過でございます。

 その間、どういうことを要望があったというようなことでございますが、スクールバスを運行してほしいというような御要望もございまして、スクールバスの運行につきましては、これまで地元の協議を進める中で強い要望があったわけですけれども、本校への交通手段の確保という意味で、その意向に沿うように計画をいたしております。

 それから、跡地の活用ということも御要望がございまして、地元で話し合いが行われているわけでございますが、地元の意向を十分尊重し検討を進めているというような状況でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私が聞き及ぶ範囲によりますと、これまでの教育委員会の地元への対応については地元の方々の意見を非常に尊重した対応であったと、そういうふうに聞いております。その辺非常に御苦労されたと思いますが、合意に至った点については私もやむを得ない結果だなと、こう思ってます。

 ただ、スクールバス運行につきまして、私地元から聞いた意見ですけども、今現在は子供さんが5人ですか、児童数、さらに2人になるのではないかというんですが、しかしながらスクールバスのいわば大きさ、大きさについてはやはり十分地元の人たちの意向、父兄の方々の意向を酌んだスクールバスの大きさにする必要があると、そういう点ではどうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 地元でもスクールバスのことについては詳細に詰めさせていただきまして、20人乗りぐらいのバスということを想定しています。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) あと一点、100年近く続いたんですかね、分校。非常にこれまで地元は何かと土地の提供含めて、その100年近くの間いろいろの協力してきたと思いますね。そういう点で私は、この跡地問題ですけども、やはり地元の方々の集落の方々の意向を私は十分に今後、これまで廃止に当たって対応していた姿勢以上にそういう対応をしなければならないと思います。

 それで、私はその跡地の利用についても、市民全体の利益になる跡地活用策も市としては提案するなり、地元の方々と意見交換すべきだと思います。その点で教育長、どうでしょうか、お聞きいたしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 今ほど議員さんの方から市民全体に対してということですが、先ほど局長の方からお答えしましたように、まず地元の意向を十分尊重し検討させていただきますし、また議員からそういうような御意見もあったちゅうことも、その地元にお話をして検討していきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は議案第159号越前市ふるさとギャラリー叔羅設置及び管理条例の一部改正についてお尋ねしたいと思います。

 今回、らくが分館としてこれに加わるということの改正だと認識しておりますが、現在ふるさとギャラリー叔羅の利用状況について現況を説明していただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 今お尋ねの点でございますが、平成17年度の施設の利用状況を申し上げますと、13の個人、それから47の団体、合計60件の利用がございまして、入館者も2万2,955人となっているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今、年間約60団体で入館者が2万数千人と説明がありました。ギャラリーの管理条例の改正を提案、今回されておりますが、この条例施行規則によりますと、生徒や学生などは別といたしましても、一般の団体や個人が展示などをする場合、市や教育委員会の講演などがあれば全額減免されるとなっております。利用団体、個人のうち最近のデータで減免の対象となっているのはどれくらいか、説明していただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 減免、60件のうち3件が徴収いただきまして、残りの57件が減免対象ということになっております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 基本的に市民の芸術文化活動を高揚させていくということは大切だと思います。しかし、今回大きな予算を投じて分館を設置して立派な施設の管理費も大きくなってくるんじゃないかなというふうに考えております。

 今議会の冒頭の市長の提案説明にも、公共施設の利用料金については受益者負担の原則で鋭意見直しを図っていくと述べておられます。こうした観点から私も今日の公共施設の経営を考えるとき、そろそろ管理費とか、そういう一部を利用者に御負担を願ってもいいころに来てるんじゃないかなというふうに考えますが、この検討の余地はないのか、お尋ねをいたしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 現在、条例施行規則の中で減免をうたっているわけでございますが、あくまでも市民の芸術文化の向上に寄与するということで認められたものとなっているわけでございますが、今後は負担のあり方、議員さん御指摘の経費の一部というような考え方も含めて検討を進めているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 最後に、要望をしたいと思いますが、今回はふるさとギャラリー叔羅のことについて質問をいたしましたけども、市にはほかの施設がたくさんあります。全体を見渡して今考える時期に来ているんでないかなというふうに思いますので、このふるさとギャラリーの減免措置に関しては、ぜひとも検討されるように要望しておきます。

 ありがとうございました。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) おはようございます。

 じゃ、議案第153号の越前市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてお伺いをしたいと思います。

 このシステムの経費、使用料ですが、県と市町が折半をするということになっておりますけども、越前市の費用を、18年度と19年度の費用ですが、どのぐらいになるのか。

 また、行政手続の件数ですが、平成6年度に行政手続法が施行されて調査をされてるかと思います。現在のわかる範囲で結構ですので、国や県、市の行政手続の件数がどのぐらいあるのかを、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 越前市におきます負担でありますが、18年度、これ19年3月から全県下一斉でありますので、1カ月だけ18年度入っておりまして、53万5,415円という金額になっております。

 19年度につきましては1年間となりますので、640万円ほどという形でございます。

 それから、手続数でありますが、調査がちょっと古いんでありますが、そのとき余り変わってないと思うんですが、2,200件余りでございます。

 ただ、国、県のちょっと手続数については把握ができておりませんが、市の方については2,200件余りということで御理解いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 先日の説明では20種類の申請について共通の手続として電子申請が可能ということでした。今ほどの2,000件の件数からすると極めてわずかな件数でありますけど、県と市町が一体となって今回の共同のシステムを導入するというようなお話なんで、越前市だけが入れるとか入れないとかというふうにはならないのかなというふうに思いますが、そうであるとするならば今回の導入のシステムですが、最大限にその効果といいますか、生かす必要があるんではないかなというふうに思います。そういう面で、どういった業務で市民の利便性が図られるのか、お伺いをしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 今回、20種類でまず全県的にやるわけでありますが、効果となりますと、まだちょっとこれから始まっていくので、いろいろな今各課詰めておりますと、個人認証の問題とか添付書類の問題とかございまして、これから全県的にそういった課題を持ち寄りまして、短期的にはどういった効果が上がるかわかりませんけども、将来的にはぜひこの電子申請システムをなるだけシステム化していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 多分、私の知る範囲では施設の空き情報とか、あるいは予約等もできるんだろうというふうに思うんです。そういう今回のシステムを幅広く利用していく体制としては十分にそのシステムを庁内で議論いただいて最大限に活用していく。そして、活用できる範囲については積極的に市民にPRしていくという、その方が効果が十分出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点の配慮をお願いしたいと思います。

 それから、今回の議案で上がってますこのシステムの導入ですが、市民の利便性の向上を図るとともに行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とするというふうになっております。単に20種類の共通の電子申請をするというだけでなくて、今ほど部長のお答えの中にもありましたけど、行政手続そのものの簡素化を目指す必要があるんでないかなというふうに思うんです。そうすれば、将来20種類でなくてもっともっとたくさんの、新聞報道では200を目指すという報道も出てましたけど、もっともっとたくさんの電子申請が可能になってくるというふうに思うんです。

 そういう面では、今部長おっしゃった印鑑、申請そのものの印鑑制というものを廃止していくとか、最小限必要なものに限って印鑑を押すようなシステムというか、条例なり要綱なりを改正していくとか、あるいは添付資料も最小限減少させる、少なくさせる、あるいは電子申請で可能な添付書類に切りかえていくとかという、そういった行政手続そのものの簡素化を目指す必要があると思います。そういうことを目指すならば、やっぱり庁内で行政手続の管理部門であったり行政部門であったり、それぞれの担当部署が十分に連携をして行政手続の簡素化を目指すと。その行政手続の簡素化ができれば、電子申請という視点だけでなくて、窓口に来た人の手続も簡素化されるということが目指されるんではないかなと思うんですが、その点どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほど議員のお話のとおり要は事務の能率、効率も必要でございますし、やっぱり市民の利便性ということで、今情報政策課と、それから行政管理課を中心にし、全庁の中でそういったものを十分検討しながら進めておりますし、それから市のホームページの中でも、そういったことの配信の方法でございますけども、これはうちらの広報広聴室も中に入りながら、できるだけ市民にわかりやすく、そういったものが配信できるように、またその手続上の中の事務の省力化と申しましょうか、一定の法的な手続は要るわけでございますが、そういったものを工夫して、できるものならということで全庁で検討しているということで御理解いただきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、今部長の答弁にもありました、恐らく申請書の配信サービスのことをおっしゃってるんだろうなと思います。これが一定件数ダウンロードできて市民の利便性を図ってるんだろうと思うんですが、出生をしたときにどういう手続をするのか、あるいは転居したときにどういう手続をするのか、そのこともイベント別の検索といいますか、そういうことを検討いただけるんだろうなと思います。

 そのことを要望し、次に越前市だけの行政手続を簡素化すればいいちゅうもんでなくて、県とか国の手続が簡素化にならないと、なかなかこの電子申請というのも進んでいかないなと思うんですが、その点国や県に要望を強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどこの福井県の電子自治体推進協議会というのが立ち上がっておりまして、今情報政策課の方で中心に県の方へ出向いて協議を重ねているところでございますけども、市町村間でも異なる一定の申請の様式とか、それから手続方法とか、ある程度県に申し上げながら標準化していってほしいと、この機会をとらえながら県の方にも十分伝えていき、よりよい方法を目指すために各課ともそういったことを情報を得ながら進めていきたいと、また県の方にもそういった方を要請していきたいなと思っているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 三田村輝士君。



◆(三田村輝士君) 今回のこのシステムの目的ですが、申請書を提出する、あるいは提出して書類を受け取るという、2回を1回に減らしていくという、それだけではなくて、やっぱし市役所に来たくても来れない、例えば障害者の方であったり、あるいは高齢者の方であったり、そういった方の利便性が図られるような、そんなシステムを目指していく必要があると思います。今後、こういう点について十分研究いただきたいなということを要望して質疑を終わらせていただきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 議案第159号越前市ふるさとギャラリー叔羅設置及び管理条例の一部改正についてでありますけど、先ほど城戸議員の方から減免のことで質問がありました。これについて基本的には市長は受益者負担の原則である。これは例えばスポーツの振興、文化の振興も一緒でありますけど、ナイター夜間の照明、これは基本的には受益者負担の原則で行っているわけであります。これについて文化の振興の場合の減免措置、スポーツの振興の減免措置、どういうふうに考えてますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 今御指摘のスポーツ施設でございますが、ナイターでテニスなんかはお金をもらっているわけです。それで、ソフトボールもそうですが、体育館はちょっと今減免の状態にありますので、それの整合性を図るという意味で体育館も一部を負担いただくという方向で今検討しているところでございます。

 それから、文化施設につきましては今ほど御説明申し上げましたが、そういう方向で検討しているということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 基本的にそういう検討されているということでありますけど、例えば総合型スポーツクラブをなぜこういう形で展開するか、ちょっと話があれですけど、基本的には自分たちの健康、そしてスポーツをつくっていく、地域スポーツをつくっていく、これを自分たちで管理しようと、そして年会費を例えば3,000円、5,000円出してそういう形でやろうと、これが今地域の総合型スポーツの大きな背景であります。

 ただ、国からいろんなまだ3年間補助があってそういう形でありますけど、ここで市長にお伺いしたいんですけど、横井事務局長は検討したいということですけど、市長の受益者負担の原則は、これから文化の施設またスポーツの施設、どういうふうにこれから考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 最終的には教育委員会の中でよく検討されるものというふうに承知をしておりますけれども、私は利用者がはっきりしておって、その方がその使用をされて便益を受けられた際に、その費用負担をお願いするのは当然のことであろうというふうに考えております。

 ただ、その負担の割合がどうであるべきかとか全体の整合性を含めた提案が必要でありますから、教育委員会の中でよくそのあたりを精査をしてもらって、また当然のことながら手続も踏んだ上で提案をされるべきだということで十分検討をしてもらっている段階であります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) よく市長の考え方わかりました。基本的には、今までの従来の形がいい形も多分文化の振興であったろうというふうに思うんです。ふるさとギャラリーがたくさんの方でいっぱいになったから、毎日のように利用者、順番待ちのような形でありますから、そういう意味で新たに図書館のらくが越前市ふるさとギャラリーらくということで文化施設としてオープンをしていく、これは本当にすばらしいことだろうというふうに思っています。

 そういう中で、ますます文化の振興、そして市民の皆さんの生活意欲、そういうものが大きく膨らんでまいればいいなというふうに思ってますけど、そん中でのやはり受益者負担の原則をしっかり明確にされて、スポーツの施設とあわせましてさらに十分な検討をされて、市民のよりよい生活に貢献されますことを心から御祈念して要望として終わります。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本7案のうち議案第153号については総務委員会に、議案第154号、議案第155号、議案第156号、議案第158号、議案第159号の5案については教育厚生委員会に、議案第157号については産業経済委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第8 議案第160号 〜 日程第18 議案第170号



○議長(福田修治君) 日程第8議案第160号福井県丹南広域組合規約の一部変更についてから日程第18議案第170号越前市いまだて芸術館の指定管理者の指定についてまでの11案を一括して議題といたします。

 11案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私は、ただいま提案のうち議案第169号福井県後期高齢者医療広域連合の設置について質問を行います。

 これにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴っての提案でありますが、平成20年4月より県内の全市町が加入する広域連合によって75歳以上の後期高齢者の医療を実施するためと、こういうことで今回の規約の提案であります。私は今規約をつくるという段階での非常に重要な点をこれから市当局の方へ求めていきたいと思いますが、いずれにしてもこの後期高齢者医療制度というのが75歳以上の高齢者が現在加入している国民健康保険とか、それから組合健保から脱退をさせられるわけです。そして、後期高齢者だけの独立した保険が創設されると。

 ここで非常に問題なのは、これまでの介護保険と同様に75歳以上のお年寄りがその保険料を年金から天引きされると、いや応もなく強制的に保険料が取られるわけです。

 それともっと大変なのは、保険料につきましても高齢者数の増大に応じて、だんだんこれからふえていきますね。それに応じて自動的に値上げされていくと、その上にまた払いたくても払えない人たちに対するペナルティー、負担に耐えられない75歳以上の人が保険料払えない。その方については保険証の取り上げ、短期証、資格証明書の発行、これも実施すると、これ明確に書いてあるわけです。

 私は、そういう点でもう一つ大変なのは、後期高齢者の診療報酬です。これはお医者さんの問題ですが、診療報酬もほかの世代と別立てにされると、そして後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系という、それを口実にして診療報酬をお医者さんに支払うお金を引き下げると。そうすると、どうしてもお年寄りに対する手抜きの医療が行われる危険も非常にあると、こうように私は思います。

 そういう点で今回規約の中に、こういう不安のないような、私今まで述べましたような不安を払拭する、ないような、なくするような、そういう後期高齢者医療制度にしなければならないと思います。そういう点で、私今から述べますが、一つは国会審議の中で我が党の小池議員と厚生労働局の答弁をちょっと紹介しますと、小池議員が75歳以上にとって切実な保険料条例や減免規定が高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があると、これに対する保険局長の答弁が、75歳以上の方々の御意見を踏まえて運営すべきはそのとおりだと、何らかの形でそうした努力をしていただきたいと、こういう保険局長が答弁しているわけであります。

 そこで、お聞きしますが、現在の今提案されておる規約では高齢者の意見が十分反映する保障は私は全くないと思います。そういう点で、この声を届ける仕組みをこの規約の中につくっていく必要があると、こう思います。

 2番目の私の意見ですが、この規約の中に議員の方が越前市の場合は2名入ると記載してあるんですが、この各それぞれの出身議会への報告義務、それから先ほど、ちょっと繰り返しますが、後期高齢者の意思反映の仕組み、そして情報公開の徹底、これらもぜひ規約の中に盛り込むべきだと思いますが、その点お答え願いたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 後期高齢者の医療制度に係る御質問でございますが、まず基本的に後期高齢者の意思反映ということに関する御質問だったと思います。

 その中で出てました規約については、自治法に基づきましてその内容が規定されているわけですが、適正に作成されているところでございます。その中で情報公開と、そういったものに係るものにつきましては、今後広域連合におきまして順次条例が議会の中で上程されていくと、そういうふうに思っておりますし、その反映の仕組みとしては、広域連合議会の議員につきましては構成市町の議会の議員によって組織するということでされておりまして、その高齢者の方々の意見を反映すべく各市町、基本的には必ず1名の議員が参画をいただきまして、人口の多い市についても配慮するということで23名の定数と今なっているところでございます。

 ちなみに、本市は2名ということでございますが、今後さまざまな機会を通して後期高齢者の方の意思が反映されるように、そういった検討をしていく、そういう形になろうかと思いますんで、御理解をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今、部長の答弁の中に議員がその広域連合の議会に入っていくんだから、そういう高齢者の意見というのは反映できるんではないかと、こういうふうに、それはそうだと思います。しかし、私は規約の中にでもそういうところも明確にすべきだと私は意見を述べてるんです。

 ちょっと聞きますが、奈良市長はこの広域連合にはどのように今後設立された場合、規約もつくられて正式の発足した場合、どんなかかわりを持っていかれるのか、ちょっとお聞きしておきます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 今後の一つのスケジュールがあるわけでございますけれども、本日今こうして議会の中で規約についての御提案をさせていただいているわけですが、各関係市町で同じようにその規約について上程をされております。それを受けまして、これにつきましては1月中に各市町の町長の連名によって県知事あてのその設置に関する認定申請を知事に対して行います。それを受けて、2月にまず第1回のその連合の会議が開催、そん中では当然市長が入ってまいります。

 それ以後、議会につきましては3月議会で議会で議員を選出をいただきまして、3月末には広域連合の議会が開催されると、そんな運びになっておりますので、そういった中でいろんな御意見を述べられる機会があろうかというふうに認識しております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今、部長の答弁では市長の意見というのは準備段階でもその意見が述べられる機会があるけども、発足すればそこでの、選出されれば市長もそこで立場が広域連合の運営ですか、携われるというふうに私とったんですが、それで私、前段に後期高齢者医療制度の大変危険性についてというか、要は年金だけで生活している人、ひとり暮らしのお年寄り、この方々にとっては大変なことだと思います。結局、保険料は取り上げられて医者にかかれないと、こういうことが非常に考えられる。そういう非常に危険な制度であると思いますので、私は長々と前段でこの後期高齢者の医療制度についての問題を述べました。

 そういう点で、市長、かかわりは今後不確定であるが、いずれにしてもかかわっていくという答弁いただきましたので、市長のこの後期高齢者医療制度に対する認識はどのようなものか、そしてまたどういうものでなければならないのかという点について市長の考え、思いをお聞かせいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 玉村議員御案内のとおり、今回の広域連合は法律に基づき県内の17市町が協力して設立をするわけでございます。ですから、私も全17市町それぞれの首長が協力をしながらこの設立、またその後の運営に当たるという立場にあるものと考えております。

 今いろいろと御指摘いただいた課題につきましては、現在準備事務局にも我が市から職員派遣いたしておりますし、当然正式な設立後も私どもの市から職員を派遣することを考えております。

 また、今ほど部長からもお話しございましたとおり、議員も本議会から2名選出をされるわけでありますので、私どもも必要な運営に対して意見を申し上げてまいりますし、議会からもそうした意見をしっかりと反映をしていただいて、運営に対してはそれぞれが責任を持ちつつ、全17市町で立派な広域連合となるよう努力をしていくべきであろうと考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それね、私何遍も言いますが、やはり後期高齢者のこの制度によって後期高齢者が医療にかかれない、お医者さんにかかれないということは何としても避けなければならない、そういう制度にしなければならないと思って、特に高齢者の意思が反映する仕組み、私は規約の中に明記すべきだと思います。今後ぜひ奈良市長も、そういうところへ出席する機会にはぜひとも意見を述べていただきたい。その点どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 玉村議員の御質問の趣旨は、あくまで高齢者に対しての配慮ということでございますが、当然この新しい制度の中でもいわゆる軽減措置等が求められて、示されてまいります。現時点で想定されるのは7割、5割、3割といった形でその軽減制度を設けるべく今進めているわけでございますが、そういった中で一つの事例として申し上げますと、例えば基礎年金79万円、そういった方のみにつきましては、所得割というものがかからないで7割軽減を受けますと月額900円程度になります。そういったことで、今これから広域連合の中で細部につきましては1年間をかけてさまざまなものは検討されていくことでございますが、現時点で国の方から示されている基準めいたものは今現時点ではこういうものでございます。そういったことで、これらも受けて広域連合の中でそういったものをいろいろと議論されていくものというふうに私ども認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本11案のうち議案第160号、議案第163号、議案第164号、議案第165号、議案第166号、議案第167号、議案第168号、議案第169号の8案については総務委員会に、議案第161号、議案第162号、議案第170号の3案については教育厚生委員会にそれぞれ付託いたします。

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△日程第19 議案第145号



○議長(福田修治君) 日程第19議案第145号平成18年度越前市一般会計補正予算第3号を議題といたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 40ページの衛生費の南越清掃組合分担金1,888万3,000円について質問をいたします。

 南越清掃組合への分担金が構成市町全体の中で越前市の負担は何割くらいになっているのか、そしてまたこの数年の分担金の推移を御説明いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 近藤企画部部長。



◎企画部部長(近藤敏勝君) 分担金の率でございますが、大体85%ぐらいとなっております。

 それから、今までの経年での分担金の額はどれぐらいかというお尋ねでございますので、平成13年から申し上げますと大体13億3,000万円から14億円の間で推移をいたしております。年度別に申し上げますと、14年度は13億8,000万円、それから15年度は13億円、16年度は14億円という、17年度も14億3,000万円というふうになっております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) ごみの減量化、資源化及び適正処理等についての条例についてお聞きいたします。

 今ほどかなり14億円近辺で推移しているという大きなお金がこれに投じられておるわけでありますけども、お隣の鯖江市は鯖江広域衛生組合に加入をしておりますが、構成市町は条例を持って独自にごみ減量に取り組み、また収集運搬を行っていると聞いています。越前市には同様の条例があるのでしょうか、お尋ねいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) 越前市につきましては、そういう収集業務等の条例はございません。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 越前市になくて南越清掃組合が条例を制定し、ごみやし尿の収集、運搬、処理、そして業者の決定等の事務処理をするということの現状であります。私は、この8万7,000人の越前市に条例がなく、南越清掃組合にすべてをゆだねている、こういうことでいいのかという考えを持っています。住民に最も身近で重要なごみの問題は、分担金を払って組合に任せっきりになっている現状は持続的とは思えません。構成市町ごとに、ごみの量や種類、住民の意識も違ってまいります。こうした点から、環境面に関する子供のころからの教育も含めて、地域に見合ったきめ細かな施策が必要と考えます。市民生活の根幹にかかわる分野だけに、越前市が独自の条例を持ち、鯖江市のように組合は施設の整備や管理運営のみを行うようにしていく考えはないのでしょうか、お尋ねをいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 今、議員の御指摘でありますが、南越清掃組合というのがございまして、先ほど言いましたように八十何%も越前市ということでございます。その中で特別地方公共団体という組合の議会もありますし、それから会計決算もありますし、議員さんも10名ですか、出ておられますので、そういった中で管理者も市長でございますので、そういったところで越前市の意向は十分反映していくということであります。

 また、独自の環境教育なんかは環境担当の部局でやっておりますので、そういう点で御理解いただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) ちょっと違うことを考えていたわ。(「わかった。はようやれま。」と呼ぶ者あり)

 はい。私は一般会計補正予算、予算書のまず63ページ、就学援助事業についてお聞きいたしたいと思います。

 この就学援助制度については、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助について国の援助に関する法律で定められているものでありますが、この法律が教育の機会均等、義務教育は無償とした憲法や教育基本法に基づいてつくられています。その対象については、学用品、入学準備金、修学旅行費等が上げられるわけですが、その適用基準について生活保護世帯はもとより、前年度または今年度に生活保護を停止または廃止された世帯、それからその他経済的理由によって学用品の代金や給食費の支払いに困っている家庭などであると言われておりますが、これはこれで間違いないでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 就学援助の件につきましては、うちの要綱を定めておりますし、国の制度に準じて行っているところでございます。

 市民税がかからない世帯、それから市民税の所得割がかからない世帯、児童扶養手当及び児童育成手当を支給している世帯というようなことになっております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 私が今述べましたことは間違いないというふうに確認してよろしいね、ね。(「そうです。」と呼ぶ者あり)はい。

 それで、私は次に、これは2003年度の全国的なデータですけども、要保護、準要保護を合わせた児童・生徒数が126万人に上るというんですね。過去5年間で36万人も増加していると、この点においては越前市の実態をどのように把握されているか。もし把握されてたらお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 当市の場合の対象者数でございますが、現行増加の傾向、若干でございますが、増加の傾向にございます。17年度308人、今現在で314人というような状況でございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それで、私はこの就学援助制度につきまして国の制度が改悪されまして一部一般財源化されたと、そういうところで自治体によっては対象を狭めるような動きが現実化していると、こういう点や、その就学援助制度に対しての市長の認識をお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 当市の場合には、国の基準、範囲に従っているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 市長にお聞きしたいと今述べましたのは、いずれにしても予算のお金は市長が持っているのでありまして、全国ではそういう国の制度改悪によって一般財源化したと、それでこの制度の縮小が行われているところがあるようでありますが、今後の越前市の対応について市長の見解を伺いたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今、教育委員会からも答弁ありましたけれども、私といたしましては従来どおり国の単価額どおり支給をしていきたいというふうに考えてます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) もちろん制度の維持、拡充もあわせて維持、維持、なかなか厳しいね。それが最大の対応ならそれで仕方ないと思いますが、それで私はそういう点で今越前市においては、この制度利用が若干伸びているというけども、この制度そのものを知らない父母の方がおられるんでないかと。どこかの市では、この制度について、これは就学援助は国民の権利に基づく制度であるということを積極的に父母に知らせていると、広報でもって、そういうことをやってるんですが、その点の今後の対応として考えるか、検討するかどうか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 現在の状況を申し上げますと、学校ですね。当初に学校を通じて保護者に周知を図っていますし、広報でも周知していますし、ホームページでも出しているところでございます。

 それから、申請の添付書類に児童民生委員さんの書面の添付が必要ということで、児童民生委員さんにもお願いしているところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今ちょっと事務局長言われたけども、民生委員の意見の添付は必要ないというふうに変わったと聞いておりますが、それ間違いですか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 現在は要綱に従って添付していただいております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 民生委員の、これ調べてほしいんですが、民生委員の意見のその添付はしなくてもいいことになったそうであります。

 私はそういう点で、もう一点、今就学援助制度の申請の受け付けはどのようにしているんか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 受け付けは、学校を窓口にしまして書類を提出していただいているところでございます。

 それから、民生委員さんの、民生委員っていいますか、児童民生委員につきましては、初めの段階で提出していただいているということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) その民生委員については、私ちょっと頭の中に記憶程度にあるんで、また事務当局と打ち合わせたいと思います。

 それで、それから給付のやり方ですけども、いや、申請のやり方ですね。やはり事情がいろいろあると思いますので、今後教育委員会へ直接申請することも認める必要があると思いますが、その点検討できるかどうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) やはり子供たちの保護者を通じて学校とのコミュニケというようなことも必要であろうと思いますので、学校を通じての申請ということを考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 先ほど申しましたようにいろいろな事情があって、学校にもなかなか言えない人があると思います。そういう点で、私は今後の対応として教育委員会へ直接申請も認めてほしいなと、これまた要望しておきます。

 それから、今度現実に給付する場合、越前市はどうやっているんでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 援助の給付につきましては、学校長が受け取るようになってございます。学校長から適時保護者にお渡しするというな流れでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 保護者に渡すということは、子供さんの目には触れられないような対応はしているということです。(「はい。」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか。

 それから、やはりこれは市長部局の問題ですけども、やはり必要な額は確保すると、そういう姿勢は十分教育長、持っていただきたいと思いますが、また市長部局に要望させていってほしいと思います。その点どうでしょうか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 援助の内容等でございますが、先ほど申したとおりでございます。

 今先ほどの給付の手続に関しましては、それぞれ学校を窓口にちゅうことで、学用品、それから給食費とか、そういうようなものですので、そこで直に学校へいただかなければ、なかなか学校に入らないという事情もあるわけです。ですから、今のこの給付の方が、要するに学校運営上にとっては非常にいいと私は思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) その辺はもう少し私、具体的に実態を今後調べまして、また対応を教育委員会の方に求めたいと思います。

 あと予算書の49ページ、企業誘致事業について工場設置促進補助金、また企業立地用地取得補助金が予算化されております。この予算化には、企業はもちろんこれで利益をこうむると思いますが、この予算化で一般市民にとってはどんな経済効果が及んでいくと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 企業立地助成金の効果でございますけれども、当然企業の立地によります雇用の拡大、あるいは固定資産税等の収入による税の収入、そういったところが市民の皆様にいろんな面で施策の反映ができるというふうに考えております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) それはそれとして、私は一般市民に対して経済効果というと、何といってもその補助金を交付した企業がどのように一般市民の雇用を拡大していくか、守っていくか、雇用形態をどうしていくかが非常に重要な問題だと思います。私これは先般の代表質問でも市長に要望しましたが、この点でお聞きしますと、これは遠く宮城県仙台市の例ですが、2000年から2004年までの5年間に正規雇用が4万人減ったと、非正規雇用が逆に3万1,000人ふえたというんですね。

 ここでお聞きしますが、この越前市においてはこの過去5年間のデータは、この雇用状態のデータは今あるかどうかを少しお聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 大変申しわけございませんけれども、統計的なデータをとっておりませんので、把握をいたしてないところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 今後そのデータもぜひとっていただいて、正確な雇用実態を把握することが雇用対策、自治体の雇用対策になると私は思います。

 そういう点で、私は企業誘致、決して悪いことでない、非常に効果があると思いますが、しかしそれが正規の雇用に結びついてこそ一般市民の利益に結びつくと、そういう点では先般の議会答弁に市長は企業に対して正規雇用の問題を強く要望した。正規雇用で対応をとれという要望したと聞きますが、私はこれ評価したいと思います。

 あわせて、私はそれを確実にするために、この企業立地補助金を出している企業と正規雇用問題を確保するという問題含めて協定をその中に入れるということは、全国の自治体でもやっているところもあると聞いております。その点どういう考えか、今後検討していくのかどうか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 市長の代表質問答弁でもありましたように、市長自身がトップセールスの中で、そういった正規雇用の確保についてはお願いをしているということもございます。

 さらには、誘致企業に関しましては当然立地協定の中で労働力の項目がございまして、優先的な雇用、中高年者の雇用、こういったものについて配慮してほしいという、そういう協定も結ばせていただいておりますので、そういった中で正規雇用の確保ということを取り組んでいるところでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 正規雇用のことについても協定で明記するように私は要望しておきます。

 あと予算書45ページ、農地・水・環境保全向上対策事業ですね。これについて私はこの事業は進めば非常に有効に、地域環境を守る点では非常に有効な役割を果たすんではないかと私評価をいたしておりますが、これもお金の問題ですね、自治体が半分負担しなければならないと、こういう状況があるんですね。そうしますと、今盛んに補助金のカットでだんだん苦しくなると、そういう自治体財政の中で私、市長にお聞きしますんですが、この農地・水環境保全雇用対策事業、今後とも国の動向もあると思いますが、国の事業が推進していく限りは自治体としても、それは十分やっていくつもりがあるという考えはあるのか、お聞きしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先月でありますけれども、北陸農政局の担当部長が越前市役所にお見えになりまして、来年度から始まりますこの事業についてぜひ積極的な取り組みを願いたいということで要請にお越しになられました。

 私はその席で、新年度予算の中では必要な予算額を確保する前提で今内部で議論を深めておりますと、それから国からは本事業が5年間ということで計画期間聞いておりますので、その間の取り組みについても私どもの市としての思いっていいましょうか、感じている課題等についても話をさせていただきました。国がしっかり取り組みたいという決意をその場では確認いたしておりますので、私といたしましては新年度以降の取り組みについて、本市としても十分前向きに検討を進めていく必要があると現時点で考えているところであります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 小学校及び中学校の、小学校の例えば65ページ、予算書の、1,300万円の需用費があります。また、中学校も590万円の需用費がありますが、この内訳をお伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) その内訳でございますが、小学校の管理費ということで光熱水費が3,000万円、え、済みません。燃料費でございます。800万円、うち暖房用の燃料代が300万円。それから、光熱水費でございますが、500万円、それから下水道の使用料、あ、済みません。燃料費と光熱費の内訳につきましては800万円と500万円。それから、小学校の管理備品で消耗品が6万5,000円ということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 基本的に今まだ12月入りましてまだ雪は降ってませんけど、昨年大変な豪雪ということでありましたが、私はこの予算の中に除雪に対する予算が入ってるかと思いますが、除雪に対する学校の敷地内の予算というのはどこに入ってますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 除雪の分につきましては、謝礼で当初に組み込んでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 謝礼ということですけど、この前私は教育厚生委員会の委員でありましたが、今は建設であります。そん中で、本会議で少しこのことを申し上げておきたいなというふうに思ってます。

 基本的には、謝礼程度で当初予算を持たれます。そうしますと、昨年みたいな大雪が降りますと、とっても謝礼程度では除雪対応ができない。こういうことで、そういう場合における教育委員会の学校敷地に関する予算、これに対して教育長はどういうふうに考えていますか。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員御指摘の除雪の件でございますが、今当初予算の中で謝礼というような形で、確かに学校それぞれ近くの業者さんにお願いをしながら今まで対応してきたところでございます。

 だけども、昨年のあの豪雪ちゅうのは本当に何十年に一回かというようなところでございます。そのときには当然そこで十分考えていかんとあかんと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 教育長から、ああいう形の昨年のような大雪の場合の学校の施設に関する除雪に対しては謝礼程度ではだめだ、しっかりと考えてまいりたいということですから、市の方でもそういう場合の予算措置をしっかりと講じるよう要望して質問を終わります。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本案については、各委員会に付託いたします。

 なお、付託する区分については、お手元に配付いたしてあります予算付託表のとおりであります。

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△日程第20 議案第146号 〜 日程第26 議案第152号



○議長(福田修治君) 日程第20議案第146号平成18年度越前市土地区画整理事業特別会計補正予算第2号から日程第26議案第152号平成18年度越前市水道事業会計補正予算第3号までの7案を一括して議題といたします。

 7案に対する質疑に入ります。

(「なし。」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本7案については、各委員会に付託いたします。

 なお、付託する区分については、予算付託表のとおりであります。

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△日程第27 議案第172号



○議長(福田修治君) 日程第27議案第172号工事の請負契約についてを議題といたします。

 本案に関し、理事者の説明を求めます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 〔登壇〕ただいま議題となりました議案第172号工事の請負契約につきまして提案理由の御説明を申し上げます。

 本案は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、水循環センター建設工事の請負契約について提案いたすものであります。

 この工事の入札は、制限つき一般競争入札として去る12月11日に執行いたしました。

 入札業者は、若築建設?福井営業所・田中建設?共同企業体、東洋建設?福井営業所・谷口建設?共同企業体、木原建設?・山清建設?共同企業体、三井住友建設?福井営業所・?山本組共同企業体であります。

 入札の結果、3億6,540万円で若築建設?福井営業所・田中建設?共同企業体が落札いたしました。

 工事の概要を申し上げますと、本施設は平成21年度に一部供用開始を予定しております越前市公共下水道東部処理区の終末処理場の根幹をなすものであり、建設場所は越前市瓜生町地係の水循環センター敷地内であります。

 工事内容についてでありますが、土木工事は幅5.0メートル、長さ103.0メートル、深さ4.5メートルで、1日の最大処理能力が1池当たり2,250立方メートルのオキシデーションディッチ槽が2池及び幅5.0メートル、長さ28.9メートル、深さ3.0メートルの最終沈殿池が4池であります。

 また、建築工事は鉄筋コンクリートづくり、地下1階、地上1階、延べ床面積217.56平方メートルの階段室及び地下管廊部分であります。

 工事期限は、平成20年3月21日であります。

 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(福田修治君) 暫時休憩いたします。

 再開は11時30分といたします。

       休憩 午前11時10分

       再開 午前11時28分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第172号の審議を続行いたします。

 本案に対する質疑に入ります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 議案第172号工事の請負契約についてでありますけど、ようやく東部の下水道の根幹であります水の循環センター建設工事の請負契約の御提案であります。入札の金額が3億6,540万円、このことについては落札されたということでございますからあれですけど、まず東部の下水道の基本的な、センターがこう位置づけられるわけでありますが、今後の計画についてまずお伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 今後の計画でございますが、18、19年度で一応循環センターのめどをつけまして、21年に供用開始を一生懸命目指すように今頑張っているところでございます。

 以上です。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 18年、19年かけまして循環センターの建設工事が進められ供用開始、ようやく東部の下水道につきましては平成21年から一部供用開始、まずは国高からだろうと思ってますけど、その供用開始の、21年からスタートするわけですけど、最終的にはどういう形で進んでいくのか、お伺いします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 当初、事業計画の区域が378ヘクタールで今認可いただいておりまして、そん中で一応21年までは約半分の施設を完成させまして、工程的には21年以降に順次拡張しまして、最終的には5,600立米の計画を考えているということでございます。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) 今回この入札につきましては、少し時間がかかったように思ってますけど、それについてはどうでしょうか。

 総務部かな。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今回なぜ延期をして今回の追加提案とかというお話だかと思いますけども、私たちの入札の調査委員会で事態の推移を少し見ようということの意見がございまして、全体的な工事の関係もございまして、今回議会の日程に合わせながらの中の延期ということにさせていただきましたので、御理解いただきたいと思っております。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 玉川喜一郎君。



◆(玉川喜一郎君) この件とは関係ないというふうに思ってますけど、福島県、そして和歌山県、宮崎県と知事が逮捕されるというふうな、本当に国民にとって、または県民にとっても大変な問題が今全国的に駆けめぐっているわけでありますが、そういうことが国民の皆さんに対して、すごいこういう工事に対する信頼を裏切る形が全国的にあらわれている。そのこととこのこととは全く関係ないというふうに思ってますけど、今後しっかりした対応を行政側として要望して質問を終わります。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 質問になっております件につきまして関連して質問させていただきます。

 今までこの件につきましては21年に一部供用開始ということでございますけれども、以前には日野川の方に流すというような、放流先の件ですけれども、それが今回幹線排水道路、高速の横ですね、に流すというような話になっているかとも思いますけれども、以前都市計画審議会等々でいろいろと鯖江の方からも来られて話があったと思いますけれども、その辺の理解はどのようにしたらいいのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 放流先につきましては、御案内のように松ケ鼻の排水溝の方へ流させていただくようなお話し合いが松ケ鼻とつきまして今計画に実行に移したわけなんですが、あと下の鯖江市さんと今後、今鋭意協議中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 下の方も田んぼに使っているというな話がその当時お聞きいたしましたけれども、大体1時間当たり何トンぐらいの水をそっから今回の排水、一部供用開始の部分だけでも排水になるんでしょうか。もしもデータがありましたら、お教え願いたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 希釈水を受けましてうちの方で今考えてございますのは、最終的には流れますが、今現時点で考えておりますのは、希釈水を含めて約1トン程度の水というふうに考えていただければ結構かと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) 私調べた結果、これ全体的に流れたといたしましても大きい川でございまして、水量が川の高さにいたしましても何ミリ程度しか上がらないというような状況だろうと思いますけども、そういうふうに希釈して流すということでございますので、問題ないのではないかなという気がいたしております。

 次ですけれども、これが中新庄瓜生線に設置されるということですけれども、地元への説明、そして地元での放流管設置に関しての意向等々はどのようにお聞きしてますか、お尋ねいたします。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 安達水道部長。



◎水道部長(安達明裕君) 先般、地元説明会に行きまして地元の御要望を十分お聞きいたしまして、なるべく御期待に少しでも沿えるような形で鋭意今後努力してまいりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(福田修治君) 小形善信君。



◆(小形善信君) こういった施設ちゅうのは地元要望がついてくるもんでございますけれども、本当に迷惑施設ではそんなにないとは思いますけども、地元の方の要望等々十分お聞きいたしまして、着々と工事進行していただきたいと思います。

 これで終わります。



○議長(福田修治君) 質疑を終結いたします。

 本案については、建設委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。

 議席番号1番から7番までの議員の方は、議席の移動をお願いいたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時36分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第28 一般質問



○議長(福田修治君) 日程第28一般質問を行います。

 一般質問につきましては、一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。

 議員各位には簡明簡潔な発言に努められるよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切、明瞭な答弁をされるよう、ここで改めてお願いをいたします。

 所定の日時までに11人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付してあります発言通告項目一覧表により順次行います。

 まず、発順位1番、北野光夫君。

 北野光夫君。



◆(北野光夫君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、産業政策についてお伺いいたします。

 奈良市長はいろいろなマニフェストを掲げられておられましたが、特に産業政策については熱心に取り組んでおられるように思います。その中でも企業立地促進策については、県内でも最も手厚い対応でございまして、その成果も徐々に上がってきているように思います。さまざまな補助金も設けられておりますけれども、その中に新規雇用に対する雇用促進補助金といたしまして、市内に住所を有する新規雇用者の人件費1人10万円交付されておられます。この制度は、従前あった制度を思い切って拡充をしたものでありますけれども、新制度になる前の交付実績をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 旧制度におきます雇用促進補助実績でございますけれども、合併前の旧武生市雇用促進奨励金は誘致企業で一定の敷地面積9,000平米ということでございますけれども、または建築面積3,000平米以上の要件を満たす工場を新設あるいは増設した場合に、新規採用者1人に対しまして2万5,000円を交付する制度でございまして、4社が対象となりまして交付されております。

 また、旧今立町の雇用促進補助金につきましては、敷地面積で2,000平米かつ建築面積が1,000平米と、以上の要件を満たす工場を新設された場合に1人に対しまして5万円を交付する制度でございましたけれども、こちらの方は交付実績はないわけでございます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) この補助の対象となった方々は、新しい企業に勤める以前には失業中の方もいらっしゃったかもしれませんし、別の企業でお勤めの方もおられたと思います。その辺の把握というのはなさっておられるんでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 雇用者の従前の勤務場所等につきましては、個人情報となりまして把握はいたしておりません。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 私はこの7月の選挙の前まで産建委員長をさせていただいておりました。いろんな会にも出席させていただきまして、そこで多くの経営者の方々とお話もさせていただく機会がございました。

 そこで、具体的にはお二人の経営者の方から、こんな話をお伺いいたしました。お名前は申しませんが、地元で起業された方で市内では結構な規模の会社の経営者でございます。企業誘致は大変結構だと、雇用促進にもなるし、地元でいろんなものを買うことにもなりますから、購買力にもなる。ただ、新しい企業が立地をすると、地元の企業をやめてその企業に、新しいところへ移る方がいらっしゃる。そういうこともあって、地元企業にとってはいいことばかりではないんですよと、こういうお話でございました。

 今申しましたように、私は別々のところでお二人の方から同じ内容のことを聞いております。ですから、潜在的にはもっと多くの方が同じような思いを持っていらっしゃるんではないかなという気がいたします。市長や部長のお耳にも入っているのではないかと思いますが、こういう声はお聞きになったことがございますでしょうか。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 個々の御意見としては耳にいたしていることもございますけれども、商工団体からそういう御意見があるというふうなのはございません。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 私は、こういう方々の話もわかる気がいたします。新しい企業が進出してきた、あるいは既存企業が設備を増設をしたことで失業中の方が職につけた、あるいは都会で勤めていた若い方がUターンして帰ってこられて就職したということであれば、越前市としても大変喜ばしいことであります。

 しかし、Aという地場の企業からBという新しい企業、あるいは設備を増設した企業に人が移った場合、これは越前市としては雇用創出にはなっていないというふうに思うわけであります。そこへ市民からお預かりした、あるいは市内の企業からお預かりしている税金を補助として出すというのは、惜しい人材にやめられた企業の経営者の立場になれば、なかなか納得がいかないなということだと思います。

 そこで、私はこの補助要綱を若干修正していただいて、市内に住所を有する新規雇用者という条件に、もう一つ、これは例えばですけれども、就業前6カ月以内に越前市内の企業に在籍していない方というような条件を加えたらどうかというふうに思っておるんですが、この点について市のお考えをお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 御指摘の件でございますけれども、今回の立地補助金制度につきましては、市内の企業がそれぞれ雇用拡大を図るということが目的にされておりますので、中小企業の支援につきましては別な観点からの問題としてとらえまして、御指摘の制度の改正等については今のところ考えておりません。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 個別にそういった声も、部長も耳にはしているということでございましたので、今後の課題としてこういったことも御検討いただければというふうに思います。

 次に参ります。次に、工業団地の誘致についてお伺いをいたします。

 まず、今立西部工業団地について現状と今後の見込みについてお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今立西部工業団地につきましては、平成14年度に分譲を開始いたしました。約5万平米ございますけれども、6社が既に進出をいただいておりまして、約2万1,000平米が分譲済みでございます。率としましては42%ということでございます。また、現在数社と接触中でございますけれども、今後とも情報収集、発信をする中で、積極的に当団地へ企業誘致を図っていきたいというのが現状でございます。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 私が聞いておりましても大体半分ぐらい埋まってて、今後もかなり見込みがあるようなことを私は聞いております。

 そこで、県で一番の工業出荷高を誇る越前市といたしまして、さらに発展していくためにも企業誘致というのは最も、手っ取り早いというと語弊がありますが、効果的な、早く効果が上がる方法だと思います。地元の企業からの購買もふえるでしょうし、雇用創出にもつながってまいります。

 そこで、私は県に対しても工業団地の誘致を働きかけていくべきだというふうに考えております。企業の集積というのはその経営者同士がじかに接する機会もふえますし、ほかの相乗効果も多いのではないかと思います。それから、工業用水も使っていただく必要がありますので、県としてもそんなに悪い話ではないかというふうに思っております。こういった企業集積のメリット、それから工業用水のこと、そして県内で一番手厚い産業支援策、こういったことをアピールしていただきまして、県の工業団地の誘致を求めていくことが産業都市としての越前市の発展につながるというふうに思っておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 県におかれましては、越前市が大変熱心に産業振興に取り組んでおることはもう十分に御承知でございます。既に私の方から複数回にわたりまして、山本副知事や須藤産業労働部長に対して、今御指摘の件につきましても問題提起を行っております。県の方では、大変重要な今後の検討課題であるというようなお答えをいただいておりますので、県とともにぜひ研究を深めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) それでは、効果的な方法だと思いますので、積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に教育問題に移りたいというふうに思います。

 最初に、学校の統廃合についてであります。

 まず、越前市全体の小学校の児童数とそれから予想される学級数について、現状と今後の推移、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 児童数と学級数の推移でございますが、それぞれ小学校区、年度によってばらつきがございます。全体としては減少傾向にありますし、児童数は減少しますが、学級数としましては少人数の学級編制や少人数の集団というような形で学習指導を実施していきますので、それほどではないです。数からいいますと、今ここに、私のデータの中では今現在、平成18年度小学校の児童数が5,402名です。今の規定の学級数でいきますと200ちょうどでございます。それが平成24年では、4,827名でございます。だから、600名近く減るということです。クラスは184クラスです。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 5,400名が平成24年には4,800名、クラスの数はそんなに減らないということでございました。私がいただいた資料によりますと、中で特に減り方が大きいのが、旧武生地区では東小学校が一番大きくて、6年間で20%の減、それから旧今立地区を見ますと、岡本小学校が40%を超える減少、6年間です。服間小学校が32%減、それからあとの2校はそれぞれ20%減という予測、今生まれた赤ちゃんがそのまんま小学校へ入学するとそのぐらいの数になるということでございます。

 私は児童数が減っても1クラスに30人近い児童がいるならばいいというふうに思いますけれども、一定数以下になれば、やっぱり教育の効果も違ってくるんではないかなというふうに思っております。中居分校の廃校、決まりましたが、あのときもある程度の規模で教育を行った方が効果的であるという教育長のお話があったように記憶をしております。これは子供たちの教育面から見た話でございます。

 それからもう一つ、財政面から見た話でありますけれども、現在市内には小学校17校ですか、中学校7校、計24校ありまして、市の面積が広いこともあって、鯖江などと比べると非常に多くの学校を抱えております。南中山小学校の改築、決まっておりますけれども、2年に1校ずつ新築していったとしても一回りするころには50年近くかかってしまいまして、一番最初に建てたものをまた建て直さなければならないということになります。

 私は、教育というのは非常に重要でありまして、国家百年の計だと思っておりますので、その質の向上の部分、例えば加配教員が必要なんであれば、そういうところには十分な予算をかけるべきだというふうに思っておりますが、ハード部分にかける予算というのはできるだけやっぱり絞り込んでいかなければならないと思っております。

 市長との懇談会の折にも投資的事業に割ける予算、これが交付税の減額等によって15億円程度、それも来年から日野川関連事業償還金ですとか、いろんなものを除けば実質的には6億円ぐらいしかないんですよというお話をお聞きしたこともあります。そんな中で、2年に1校新築していかなければならないような状態、その間にも部分的改修というのはいろんなところで出てくるでしょうから、それを考えると、私は財政破綻しない方がおかしいかなというぐらいに思っております。夕張まではいかないかもしれませんが心配をしております。

 そこで、この学校についても、なかなか難しいとは思いますが、統合できるところは積極的に統合をし、浮いた予算といいますか、そこで残った予算をやっぱり教育の質の向上の方に振り向けていくべきだと、これは長期的に考えてそう思いますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校の統廃合につきましては、各地区に1校ずつある小学校は地域のコミュニティーの中心でありますし、またその地区の避難所にもなっております。また、芸術文化やスポーツなど地域住民の交流の場でもあります。教育委員会といたしましては、児童数や学級数の減少による教育効果及び教育環境の整備の観点での検証が必要になってくると思います。

 さらには、地域住民の合意形成が必要であると考えておりますし、そういうような時点で、今現時点においてはそういう状況ではないというぐあいに認識しております。

 しかし、議員さん言われますように、将来的には市全体の中で検討する時期が来るんではないかなとは思っております。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 例えば、これはちょっと名前上げて申しわけないですか、平成24年には服間小学校さんと南中山小学校合計で、予想される児童数ですけども、268名、2校のままなら12学級必要であります。体育館ほかの施設も2つずつ必要ですけれども、これは同じ年度で言うと、東小学校とほぼ同じ規模でございまして、2年生と5年生以外は、例えば統合したといたしましても1学級ずつで済む計算になります。地域のコミュニティー、そういったこともよくわかります。私も国高小学校を廃校にすると言われると随分寂しい気がいたしますが、教育長もおっしゃいましたが、学校はやっぱり第一義的には子供の教育の場でありますんで、子供たちにとってはどういう教育環境がいいのかということを第一に考えて、これは長期的な課題だと思いますけれども、よくまた御検討をいただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。

 次に、いじめの問題についてお伺いをしたいと思います。

 代表質問の答弁で、1つ気になった点がありましたので、その点をまずお伺いをしたいと思います。

 公明党議員団の関議員さんの質問に対するお答えで、いじめは加害者側が100%悪くて被害者側には何の問題もないというような御答弁があったかというふうに思います。私もいじめてる側、いじめられてる側、どちらに非があるかと言われれば、これはもう100%いじめてる側に非があるというふうに思いますけれども。ただ、だからいじめられてる側は何の問題もなく、その子はそのままでいいんだと、何も変わる必要はないというふうに言われますと、少し違うのではないかなというふうに思っております。私も何件か御相談はいただいてますが、いじめられてる側は、やっぱり初めからそうだったか、いじめられてそうなったかは別といたしまして、いろいろと嫌な思いもいたしますし、非常に性格もふさぎ込みがちにやっぱりなるんです。ですから、そのままクラスがえをやったり、あるいはそういったことでの転校というのは教育委員会としては認めてらっしゃるようですが、そのまま思い切って転校をしても、新しい環境の中でまた同じようなことが起こっているようなことを聞いております。ですから、いじめられて性格暗くならない子はいないと思いますんで、それを克服するためのケアというのは非常に私は重要だと思っております。そこの部分を克服しなければ根本的な解決にはならないというふうに思っておりますが、その辺の認識についてお伺いをいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員御指摘のとおり、いじめを受けた子のケアは非常に重要であると認識しておりますし、いじめの指導においては、いじめる側も、いじめられる側も両方の指導のケアが必要であると、そういうぐあいに考えております。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 教育委員会といたしましても、いじめについていろいろ把握に努めていらっしゃると思いますけれども、いじめはどういうときに、どういう場所で起こっているというふうにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校の中でのいじめといいますと、どうしても人の目につかないところで行われたり、またわかりにくい形で起こっておるというようなことを十分認識しておる次第です。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 義家弘介さんという、横浜市教育委員を務めた後、現在教育再生会議の担当室長をされている、いわゆるヤンキー先生と言われている方ですけども、この方がいろんなところでおっしゃっておられます。いじめっていうのは、今ちょっと教育長もおっしゃいましたが、学校の先生も含めて大人が見ているところではやらないそうです。大人が見ていないとき、あるいは大人が来ないようなところでやるそうであります。具体的には授業中ではなくて休み時間の教室であるとか、場所としては、学校は職員トイレと生徒用のトイレ分かれておりますから、生徒用のトイレならなかなか先生入ってこないということで、そういうところが多いそうであります。

 今、全国でも連れ去り事件等をきっかけといたしまして、子供たちの下校時の安全を守ろうということで、見守り隊の方々に御活躍をいただいております。私もPTAの広報を担当していましたときに取材をしたことがありますけれども、義務感でやっているのではなくて使命感と喜びを持ってやっていただいているようでございます。こういった方々でお時間の御都合のつくような方々に、私は積極的に学校に入っていただいて、昼間から学校に入っていただいて、例えば休み時間の見回り隊みたいな、そういったことをやっていただくように、市全体として取り組んだらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 学校においては、いじめを含めて問題行動を早期に見つけ予防するために、従来から先生方が割り当てをして、休み時間とか放課後等に校舎内外を回り、子供たちを見回っておるわけでございます。また、すべての教職員が日ごろから児童・生徒とコミュニケーションを図り、だれにも気軽に相談できる雰囲気、そういうような形で信頼関係を築いていくことに努めております。このような取り組みを通じまして、今後も早目に兆候をとらえ、未然に防止を努めていかんとあかんな。今、議員御指摘の見守り隊の方に協力をいただいたらというような御提案でございますが、学校のそれぞれのそういうような状況になりましたら、すぐ校長は見守り隊にお願いをするような形になろうと思いますし、今学校をうんと開いておりますので、絶えず入っていただいて見守るっちゅうんでなくて中を見ていただくと、そういうような形でも十分にその機能は発揮できるんではないんかなと思って思います。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 学校の方でもある程度取り組んでいただいていると、主に先生方が取り組んでいただいてるということでございまして、大変いいことだと思いますけれども、私は、やっぱり学校の先生方には授業に集中できるような環境を与えてあげたいというふうに思っております。大変学校の先生方もお忙しいですから、できれば私は、やっぱり地域のボランティアの方々にこういった面、地元の子供たち、休み時間に何やってるかなとか、そういったことを見守っていただけるようなことができればいいなと、地域の皆さんの力をかりるということも御検討なさってはどうかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、最後に給食の問題に触れたいと思います。

 今議会に旧今立地区の学校給食に関する請願が2件提出されております。現在は南越中学校で共同調理されたものが南中山、服間両校に提供されております。この共同調理方式は、16年6月に南中山小学校PTA役員、これは校長先生、教頭先生含みますけれども、に説明がなされまして、7月には保護者会に対して説明会が開催されております。9月からは南中山小学校で共同調理方式を施行なさっておられます。そして、17年1月に服間小学校PTA実行委員、校長先生、教頭先生含みますけれども、説明がなされまして、2月には服間小学校の両親学級で説明がなされております。それを受けまして、旧今立町の3月議会で今立町学校給食共同調理場設置条例が全会一致で可決をされているというふうに私は聞いておりますけれども、この経緯については間違いございませんでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 経緯経過については間違いございません。もう一度確認をさせていただきますと、平成14年3月に策定されました今立町の第四次総合計画、「いまだて21世紀ビジョン」の中で総合給食センターの整備が明記されております。平成15年度には今立町行政改革に共同調理の提案がなされ、教育委員会、町議会、それから委員会に報告されております。また、平成16年6月と7月に、今議員さん言われましたように南中山小学校のPTAの役員、保護者、学校への説明をもされております。9月には施行が開始されています。平成17年1月と2月に服間小学校PTA実行委員会、保護者会、学校に説明を行い、3月町議会にて共同調理場設置条例が全会一致で可決されましたので、了解が得られたというぐあいに認識しておるわけでございます。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) それから、ちょっとお伺いいたしますが、南中山、服間両校に給食室をつくった場合、正確には、一度正式に設計してみないとわかんないと思いますが、大体どのぐらいの予算がかかるものなのか、おわかりになればお答えをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 給食施設の建設ですが、今北新庄の校舎改築に伴って給食室をつくっております。そのお金ですと、ざっと1億円ぐらいがかかっておるところです。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) それからもう一つ、南中山小学校では16年9月から、先ほどおっしゃっていただきましたが、始まっております。それから17年4月からは服間小学校でも共同調理方式ということで始まっております。両校とも大体2年前後やってきているわけでありますけれども、その間、学校側から共同調理方式であるがゆえの何か問題点、そういったものがある旨報告は上がってきているんでしょうか。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 共同調理場での問題点でございますが、要するに試行の段階で少し、搬送するために温度が下がるんではないんかというような懸念をいただいて、そのときから検温したり、また二重食管ということで対応していただいております。4月から服間、南中山で、共同調理場につきましては教育委員会の方へはその問題点等は上がっておりません。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 試行の段階でちょっと御心配の声があったけれども、正式にやり始めてからはないということです。

 先ほど申し上げましたように、17年3月議会で条例が可決されておりまして、これは合併調印の後、16年12月に合併調印しておりますので、その後でありまして、約半年後に合併を控えての議会としての判断であったと思います。当然、当時の町議会としては合併後のことを考慮しておられたと思いますし、それから合併の相手側である、今回の合併はたくさんの市町村が合併したわけではなくて、旧今立町と旧武生市、2市町による合併でございますので、合併の相手側である旧武生市の小学校が基本的に自校方式であるということも考慮に入れての議会での判断ではなかったかなというふうに私は考えております。いろんなことを勘案した上での今立町議会の決定であるということを我々越前市議会としても信じて、我々越前市議会としてもこの越前市学校給食共同調理場設置条例、これも一人の反対もなく通しているわけであります。

 そのことを前提とした上で、もう少し質問をさせていただきます。

 我々が理事者の側から提案された議案に対して賛否を決める際には、いろいろと個別に調査もいたしますけれども、一番情報を持っているのは行政の方ですから、この本会議でも説明のためにこうやって理事者の皆さんに来ていただいておりますし、委員会審査の折にも必要な理事者に来ていただいて説明を伺うわけであります。その説明に納得をすれば出していただいた議案に賛成をいたしますし、納得がいかなければ反対をするわけであります。

 先ほど申し上げましたような経緯から考えれば、今回のことも、先ほど教育長がおっしゃっていただきましたが、地元にも説明をした上で議会に報告され、その報告をもとに議会では全会一致で条例が可決をされていると。ということは、議会に対する当時の理事者側の説明も地元で強い反対意見はないよと、おおむね御了承いただいている、またさまざまな調査をした結果、この共同調理方式はベストですよという報告がなされているんだろうというふうに思います。にもかかわらず、今回地元からこのような請願が2件提出されているわけであります。私は、当時教育委員会としていろいろと調査をされたでありましょうし、地元から御意見をお聞きになったかと思いますが、その調査研究の仕方、あるいは地元の皆さんからの意見の聴取の仕方に非常に問題があったのではないかと疑わざるを得ません。

 何にもないところから越前市が誕生したわけではなくて、旧市町のそれぞれの行政を引き継いでいるわけでありますから、当時いいかげんな調査や地元からの意見聴取に基づいていいかげんな報告を議会に上げたとするならば、それで議会が判断を間違ったとするならば、教育委員会の責任は重大だというふうに思いますが、当時のやり方に問題はなかったのか、お伺いいたします。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先ほど申し上げましたように、保護者、それからPTAにも説明会を十分させていただきましたし、また議会においても十分に論議を得て、十分御理解をいただいた、そういうことで問題はなかったと認識しております。



○議長(福田修治君) 北野光夫君。



◆(北野光夫君) 問題はなかったという御答弁でございますので、それを信じたいというふうに思います。

 いろいろ議論してまいりましたけれども、市長も再三おっしゃっておられますが、合併時点では予想もできなかった厳しい財政状況であります。投資的事業に使える予算が、先ほども申し上げましたが、実質的にはもう6億円ぐらいということでございます。合併時点で新市建設計画に盛り込まれた事業、協議にかかわっていらっしゃった方もこの議会の中にもおられますが、ここで上げられてる事業は、それぞれ市民にとってはどうしてもこれだけは必要だという事業ばかりであると私は考えております。それすら全部期限内にはなかなか難しい状況であります。

 一方、先ほども触れましたけれども、服間小学校の平成24年の予想される児童数は85名、これ以降も恐らく減少をしていくんだろうということが、私は思っております。給食室を整備するのに、先ほど、私は9,000万円ぐらいと聞いてたんですが、1億円ぐらいかかるということでございまして、そのほかに調理員さんの配置も必要であります。学校の児童というのは毎年入れかわりますけれども、学校としてみれば児童1人当たりの投資額が、給食室整備すると100万円を超える。児童1人当たりの投資額が100万円を超えることになります。私も予算を無視すれば、共同調理方式と自校方式、どっちがよりいいんだっていう話になれば私は自校方式の方がいろいろメリットもあるんだろうと思います。

 請願書を読ませていただきましても、いろいろとメリットがあることは私もわかります。ただ、現状で共同調理方式でも、先ほどお聞きしました。問題点上がってきてるかお聞きしましたけれども、上がってきてないということでございましたんで、大きな問題がないのであれば、この請願理由として上がってきているような事柄、両校とも地元の方々が子供たちのことを一生懸命考えていろんなことを書かれておりますので、例えばつくり手の顔が見えないとか、こういう指摘に対しても、私は時折、南越中学校を訪問したり、あるいは逆に調理員さんに特別手当を出してでも給食時間に献立の内容であるとか、思いをお話しいただくようにすれば、自校で行うのと全く同じとは言いませんが、ほぼ同じ効果もあるのではないかというふうに思っております。

 こういったことを教育委員会の方で何とか知恵を出して、ほかの方法で解決していけないのかなという気が私はしております。

 この請願に対する議会の判断は最終日になされます。議会の判断というのは非常に重いものでありますから、採択になるのかどうなるかちょっとわかりませんが、この結果については十分に私は尊重していただきたいというふうに思っております。

 その上で、越前市全体のことも考えていただいて、財政状況、それから児童数の推移、そういったものを十分勘案した上で慎重にお決めいただきたいと思います。

 以上はちょっと要望としておきます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で北野光夫君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位2番、大久保恵子君。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 大久保です。一般質問させていただきます。

 まず、生ごみの堆肥化に向けてということでお願いいたします。

 瓶、缶、ペットボトル、容器包装な多品目のリサイクルが義務づけられまして、越前市においても13品目にわたりリサイクルに取り組んでおります。そして、あと残るのは生ごみのリサイクルのみとなりました。生ごみは、現在焼却処分されている可燃物の中でも発生量も多く、水分率も高いため、焼却コストもほかの可燃物の3倍と言われてます。そして、この生ごみを資源化することで多くの効果が得られるものと思います。

 まず、焼却に伴う有害物質の減少につながります。もちろん減量化への啓蒙啓発にもなります。そして、焼却コストが削減されます。また、焼却灰の減少から埋立処分場の延命にもつながります。市長が今回の代表質問で表明された環境農業の推進にも連動するものと思います。農政の大改革と言われている品目横断が始まる一方で、農業の活性化策にもつながるのではないかと思っております。そして、今市が力を入れている食育にも効果があります。

 越前市でも現在大虫地区と蓑脇地区で意識の高い市民の有志の方々が生ごみの分別、回収、堆肥化に取り組まれてます。心から敬意を表したいと思います。

 私ごとですが、市民活動団体の「土といのちの会」でも15年前の発足当初から生ごみの減量とリサイクル、堆肥化に取り組んでおります。その活動の中から、当時武生市は生ごみ堆肥化バケツに県下で初めて補助金をつけるに至っています。また、婦人会や公民館での出前講座に出かけ普及にも努めております。そして、行政とともに家久町80軒で生ごみの回収、堆肥化に取り組んだ経緯もあります。また、小学校の給食残滓の堆肥化を目指して各小学校に家庭用の機械、生ごみ堆肥の機械を設置することもできました。そして、郊外の畑や庭のあるお宅では、台所から出た生ごみを堆肥化することを定着しましたが、町の中の人は幾らプランターでといっても限界がありますので、3年前に中心市街地の生ごみを堆肥化して、商店街と一緒に1年間分別、回収、堆肥化した経験もあります。

 そして、今感じることは、生ごみの減量とリサイクル事業は今や一部の意識ある市民の自主性に任せておくような時代ではなくなったのではないかと思ってます。市民の自主性とか小手先の取り組みで推進するときはもう済んだと思っとります。発生、収集、堆肥化、利用の各段階が有機的につながって、全体として持続可能な経済性のある循環システムをつくっていく検討に入るべき時期に来ていると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) ただいまの生ごみ堆肥化に向けての御質問でございますが、お答えをさせていただきます。

 ごみ処理の対策につきましては、3Rの推進を図っておりまして、特に発生を抑制し減量化を目指すのが重要と考えております。その次に有効活用としてリサイクルがあるものと考えております。

 現在、今ほど議員もおっしゃられましたとおり、生ごみ堆肥化につきましては、市のモデル事業を活用し3年前より「エコ大虫地区リサイクルの会」が家庭菜園の肥料として利用しております。本年度は「有機の里くらたに」が有機農業の自立した経営を目指して取り組みを開始しております。このモデル事業を検証する中で研究し、今後の資源リサイクル事業の課題を考慮し、越前市としてのよりよい形を模索していきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ここ数年間で生ごみの堆肥化に取り組む自治体は大変ふえてきてます。近くは池田町とか、石川県の加賀市でも堆肥化を始めてます。この2カ所とも視察に行き報告書も出させていただきました。このように堆肥化の技術は一般化しておりますし、回収の方法とか堆肥化の方法はいろんな自治体で違うんですけども、行政とか事業所とか市民が一体となった取り組みがもう既に実現しております。

 私が申し上げたいのは、実際今2カ所でそのようなこともやられてますし、いろんな取り組みもあるわけですけども、それを全市で取り組むための検討に入ってはいかがかという質問なんです。よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) 今ほどお答えさせていただきましたように、「有機の里くらたに」が有機農業の自立した経営を目指して取り組んでるということですので、こういったことを十分研究させていただいて、全市的に波及するかどうかにつきましては、他市町村の事例等も研究させていただきまして、今後よりよい形を模索していきたいということでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) それは結構なのですけども、それも含めた検討会を立ち上げていただきたいということです。



○議長(福田修治君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) 今後おっしゃられるような形で検討を進めていきたいと思っとります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 では次に、ごみの有料化についてです。

 ごみの減量とリサイクルは環境対策とか循環社会を構築するための手段です。既にごみの分別、資源化は進んできてますけども、一方でごみの排出量は年々ふえてまして、どの自治体でも処理コストの増大と最終処分場の件で頭を痛めております。

 この秋、南越清掃組合議会で私も岐阜県高山市と関市へガス化溶融炉とか、ごみの有料化について視察いたしました。溶融炉の導入につきましては、私はリサイクルの観点から疑問を持っておりますが、ごみの有料化についてはもう検討に入ってもいいのではないかと思っとります。その方法について、個々の自治体でこれも異なるところですけども、ごみの減量化を進める一方で、資源化を一層進めるためにも、また増大する処理コスト抑制のためにも、ごみの有料化の検討を始めるべきだと思っております。既に全国の約半数の自治体で有料化を実施している現在、早急に越前市でも検討に入るべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(福田修治君) 近藤企画部部長。



◎企画部部長(近藤敏勝君) ごみの有料化に取り組んだらどうかということでございますが、今管内の、清掃組合の管内でございますが、ごみの発生量は横ばいでございます。横ばいでございますけれども、可燃ごみにつきましては、若干微増傾向にあります。そういうことを考えますと、一般家庭から排出されるごみの有料化は、議員おっしゃられますように、ごみの排出量の削減、減らす手段、これで大きな効果があるというふうに考えております。

 有料化は今後避けて通れない課題と認識しております。今後もなお処理経費の削減に努めますとともに、構成市町の御意向、それから住民の御理解も踏まえながら検討する必要があるかというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 単に焼却費のコスト削減ではなくって循環社会の構築ということにもつながりますし、もう全国半分の自治体でそのようなことが取り組まれておりますので、するかしないかの検討も含めて、そういう検討会を立ち上げてはどうかと思います。いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 近藤企画部部長。



◎企画部部長(近藤敏勝君) 全国の例をおっしゃられましたけれども、県内の他の状況でございますが、現在あわら市1市で進んでいるというような感覚でございます。県内統一した考えという方法もございますし、それぞれ、先ほどおっしゃられましたように、それぞれの自治体で収集の方法、それから処理の方法も異なりますので、今は検討の段階かというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) この時代に県下一律ということは、そういう政策はないと思います。それと、もうそのような時代に入ってますので、こういうことを考えるような検討会を、収集の方法を初め金額のことも、いろいろ含めて検討に入るように強く要望して次の質問に入ります。

 次は家庭用廃油の燃料化についてです。

 越前市でも一般家庭から出る廃食油を回収して、精製してバイオディーゼルエンジン燃料として再生、車の代用燃料として利用する取り組みの検討に入ってはいかがでしょうかということです。

 この取り組みは、バイオマス資源の活用推進と二酸化炭素排出削減による地球温暖化の抑制にもつながりますし、環境意識の向上、循環社会の形成を促進する啓蒙啓発など、多方面で効果が上がると思います。2003年の政府のバイオマス戦略に対応して、製造プラント22社が日本バイオディーゼル燃料協会を設立したほか、各地で独自にバイオディーゼルを精製する試みがもう始まっております。

 京都市は家庭の廃食油を年間12万リットル回収し、これを混合率20%のバイオディーゼルに精製し、集じん車や市営バスに利用して4,000トンのCO2の削減をしているということです。近くは池田町でも廃食油の回収を始めております。ことし10月には県内で21社が福井BDF事業化推進連絡会を設立して、2008年に循環型環境ビジネスの創業を目指しているということです。

 このようなときに越前市も検討に入ってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(福田修治君) 乙部企画部理事。



◎企画部理事(乙部幸雄君) ただいまの家庭用廃油の燃料化についてでありますが、事業系、家庭系を問わず食用油の廃棄を活用することについてはリサイクルの面から大切な視点だと思っております。

 この燃料化動きにつきましては、市内の事業者による燃料化事業推進の動きもありまして、市として新事業チャレンジ支援事業の認定をして支援するとともに、市民への情報提供などを支援できるとっから応援していきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 先ほどの生ごみの堆肥化とあわせて有料化、これなんかも抱き合わせでやったら効果的なんではないかと思います。何も来年からすぐに取り組みなさいという話ではありませんので、この廃油の燃料化も含めて検討に入っていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。男女共同参画の推進についてです。

 旧武生市では、男女共同参画の推進に当たり、平成11年4月に、それまで教育委員会にあった社会教育課女性係を市長部局の企画財政部政策企画課に男女共同参画室として設置して、全庁体制での推進を整えました。5月には庁内に男女共同参画委員会を設置して、それ以後プラン策定、センター設置、条例制定、オンブッドの設置など、推進のために環境整備をされ、県内外の牽引力となっております。奈良市長においても公約に男女共同参画の推進を上げておられます。このように恵まれた環境にはあるのですが、地域に根差していくにはまだまだ課題が山積みしております。これからの地道な取り組みが必要なところです。ということで、今回の越前市男女共同参画プランの策定を機に、改めて越前市の男女共同参画社会の推進に向けて幾つか質問をさせていただきます。

 まず、1つ目に、男女共同参画プランです。

 越前市男女共同参画プランは市の男女共同参画を推進する上で最も重要なものです。平成12年に武生市男女共同参画プランが制定され、旧今立町にも今立男女共同参画プランがありました。現在、新年度に向け、新たに越前市男女共同参画プランとして策定に向け作業を続けており、この11月8日には中間報告がなされたところです。この場で改めてこのプランの位置づけと性格、そして目的をお尋ねしたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 男女共同参画プランについてのお尋ねでございますが、このプランにつきましては、越前市男女共同参画推進条例に基づきまして、市の実情に即してあらゆる分野で男女共同参画を実現していくための施策を、市民と行政が一体となって総合的に推進していくと、そういったための行動計画として新たに策定をいたすものでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) そのことを確認いたしまして、2番目の庁内推進体制に移ります。

 性別にかかわりなく能力と個性が発揮できる町を目指して、市民の英知を集めてつくったプランを絵にかいたもちにさせないためには、その推進についていろんな仕組みが必要だと思います。その1つに、しっかりした推進体制が必要だと思っとります。まず、越前市の男女共同参画推進のための庁内推進体制についてお知らせください。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 庁内の推進体制については、まず副市長をトップに庁内の部長級を構成員とする越前市男女共同参画推進委員会、こういったもんを設けてございますし、また、課長級を構成員とする同幹事会を設けております。さらに、各部1名から成る職員ワーキンググループ、こういった組織を設けまして着実に推進するその体制の確立を図っているところでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今、市民生活部長がお答えくださいましたように、庁内にはしっかりした推進体制が既に整っております。

 実は、このプランの改定に当たり、市民団体の男女平等市民研究会というのがあるんですけども、そこが、昨年の暮れからことしの春にかけて各課に進捗状況を聞きに回らせていただきました。そのときのことなんですけども、各課の課長が推進委員になってるんですけども、その課長の中には残念ながら自分がその立場にあるということを知らない方もいらっしゃいました。さらには、プランの存在さえ知らない方もいらっしゃいました。全体として、私たちはその男女共同参画の推進を頭に入れて日常的に仕事に取り組んでいるなという感じを受けた方はいらっしゃいませんでした。プランができて数年を経て、その間職員の異動もあったのでしょうけれども、それは理由にはならないと思います。

 その一方で、だれが担当かわからないながらも室として毎年各課から推進状況を挙げさせている事実もあるんです。この現実をどのように理解したらよろしいんでしょうか、お答えください。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) _________________________私どもは責任はそれぞれ自覚していただいてるというふうに思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) そういうことにしておきましょう。男女共同参画は男だからとか女だからということで不利益をこうむらない社会、活力ある社会にするための政策なんです。これには男女共同参画室だけではなくって、すべての政策や事業に男女共同参画の視点が必要になってくるんです。ということで、農政も商工にも福祉にも建設にもすべての課に関係することだから、今市民生活部長がお答えになったような副市長を長とする推進体制がとられてるんで、全庁の、それは男女共同参画を庁内のメーンにする必要があると考えてこの体制が組まれたんです。でも現状はこういうことなんです。新しいプランの推進に当たり、改めて本気で男女共同参画の推進に当たってほしいと。そのためにしっかりした推進体制があるのですから、初心に戻って改めて推進体制を再確認、そして周知徹底して、その活用が図られるようにお願いしたいと思います。部長、もう一度お願いします。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) おっしゃるように、あらゆる分野でこの男女共同参画を推進していく必要がございます。そういう意味で、今議員御指摘のように、この推進委員会、トップに副市長を位置づけているところでございますが、この副市長が全庁的調整を図るべく体制を整えていただく、そういった形で進めていきたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今おっしゃられたことが徹底してくださるように強く要望いたします。

 次に、庁内研修についてです。

 全庁推進体制に当たっては、もう当然のことながら職員がその意義なり目的なりを把握してることが大切です。先ほどのような状況では非常に心もとないものがあります。

 そこで、この間の研修はどうだったのか、そして今後の研修に力を入れていただきたいと思うんですけども、御答弁をお願いいたします。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 研修についてのお尋ねでございますが、庁内の研修につきましては、昨年、合併に当たりまして、9月には3回に分けまして旧今立町の全職員が受けられる、そういうな体制の中で研修会をまず開催をさせて、そのほか本年につきましては新人職員の研修、あるいはまた幹部職員を対象とした研修会をそれぞれ開催をしてきております。さらに、男女共同参画センターにおきまして、いろいろと開催をされております。各種講座等、そんなものを積極的に利用する中で職員の意識高揚に努めていると、そういう状況でございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) もう男女共同参画に限らずなんですけども、職員は事業の正確な理解とか認識、推進に当たっての自覚がないことには政策が推進しませんので、今後はたまたまでもそういう職員が出ないようにしっかりよろしくお願いいたします。

 そして、今新しいプランができるのを契機に、本当にしっかりした研修を行っていただきたいというふうに思います。これも強く要望いたします。

 そして次に、市と協会の協働です。

 今あらゆる分野で行政と市民の協働が進められてます。男女共同参画においてもその政策を進める上で、「男女平等推進協会えちぜん」との協働は大変重要なものになっていると思います。現在、協会は公設民営で運営が行われてますが、まさに行政と市民の協働のモデルのような存在と思ってます。その機能は十分に果たされてるとお考えになりますか。市と協会はどのような連携のもとでその推進に当たってますか。また、お互いに協働に当たって留意されてる点がありましたらお聞かせください。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 市とNPO法人「男女平等推進協会えちぜん」との協働につきましては、男女共同センターの管理及び運営等を協会に委託しておりまして、その内容は、冒頭議員からも高い評価をいただいておりますように、充実したものであるというふうに考えております。他方、市は施策の立案やプランの進捗管理、庁内の調整業務や相談業務、そういったものを担当いたしておるわけでございますが、連携を深めるために毎月協会とは定例会を開催をしまして、綿密な相互理解のもとで協働を進めていくように今留意をしているところでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。協会の職員はその性格上、専門性を持って情報量も多く、また異動もないことから知識や経験の積み上げができてます。そして、日常的に市民団体とかかわってますので、市民の受け皿としても大きな力を持ってると思います。

 しかし、協会は市の委託を受けているにもかかわらずやはり民間という立場ですので、残念ながら行政とか企業に対して今の状況ではいま一つ影響力が弱いものがあります。そこをフォローするのがやっぱり室ではないかと思います。室と連携をとって、協会が一緒になってコーディネート役となって、市役所とか企業、学校、地域など働きかけることで事業を大きく効果的に推進できるんではないかと思います。

 昨年まで同じフロアで仕事をしていたんですが、どうして分かれたのか残念ですけども、お互いが大いに活用し連携して効果的に事業を進めていただきたいというふうに思います。どちらが欠けても効果的な推進はできませんし、協働することで持てる力が何倍にもなります。もちろん市単独で事業を推進するよりも財政的効果も大きなものがあります。市と協会は、当然のことですけども、どちらが上でも下でもなく、管理する、される関係でもなく、フラットな対等な関係で、行政と民間の壁を取っ払って、お互いが持てる力や役割を十分発揮して効果的な事業を進めていただきたいというふうに思ってます。

 市と協会は協働のモデルとなる関係であることをしっかりお互いが自覚して、今後とも男女共同参画の推進に当たっていただきたいというふうに思っとります。よろしくお願いします。

 5番目に、地域推進体制の構築ということで、最初申し上げましたが、越前市は他市に誇れるような環境は整備されてるんですけども、地域に根差したものにするのはまだまだこれからの作業だと思ってます。長年すり込まれてきた意識をそう簡単に変えられるものではありませんし、まだまだ矮小化された解釈や発言や誤解や偏見もたくさんあります。それで、越前市の自治基本条例にも男女共同参画が明記されてます。男女が一緒に地域の課題解決のために力を尽くして、活力ある地域をつくっていくためにも地域の受け皿が必要です。これまでいろんな団体がいろんな機会を通じて地域の推進体制の必要性を提言してますが、この進捗状況はどうなっておりますでしょうか、お知らせください。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 現在、各地区の自治振興会としっかり連携をしまして情報交換とか理解を深め合う中で、男女共同参画社会の実現に向けまして着実に進めているとこでございます。例えば、自治振興会主催で学習会を開催したり、あるいはまた今ほどお示しがあったように、男女平等オンブッドとが各公民館に出向きましての各種啓発に努めると、そういった体制が整ってきているというふうに理解をしております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 何をするにしてもまず体制づくりが肝心かと思います。推進会議がもうこれを提言してから2年たちます。今努力されてるのはわかりましたが、まだすべての地区でそうなってるのではないような答弁でしたので、これは行政だけが一生懸命旗を振っても地域にその受け皿になるものがなくてはもう空振りです。本気で地域に根づかせていきたいと思うなら、まずは地域と一緒になり推進するための体制を早期につくらないといけないというふうに思っとります。プラン策定にあわせて新年度までに早急に地域の推進体制の確立をお願いいたします。

 では、その次に室と各課の関係なんですけども、先ほどから申し上げますように、男女共同参画の推進は室だけではできるものではなく、室を中心とした庁内各課の連携、共同が必要です。事業の積極的、効果的な推進のためには、室は日常的に各課と積極的に連携、共同し、また各課の間を上手にコーディネートする必要があると思ってます。あわせて行政と民間団体や地域との間の連携や共同も大変重要な課題です。私は、ひょっとしたら室の仕事というのは、室の中だけで完結する仕事よりも連携、共同、コーディネートの方が大きな仕事、役割ではないかというふうに考えるのですけども、この点についてどうお考えになりますでしょうか。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほどから議員も申されていますように、私もお答えをいたしましたように、この男女共同参画、実現するためにはあらゆる分野で展開をしていく必要がございます。そういう意味で、今回このプラン案に掲げさせていただいております75の施策があるわけでございますけれども、その実現に向けては各課連携をしながら、その実現に向けて推進していかにゃならない、そういった形で考えているとこでございます。また、その地域につきましても、当然そういった形でその働きかけをしていく必要があるというふうには認識しております。そういったことで、職員につきましては、それを基本にして対応していきたいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。男女共同参画室は、もう推進に当たって各課連携の核となる存在であるということを自覚して推進に当たっていただきたいと思います。

 最後になりますが、政策推進に向けて長期的展望と短期的な計画が必要ですが、現在新年度予算の策定中にあるわけですけども、今後の政策について、それに基づくところの来年度の事業計画についてお尋ねいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど来、御指摘のとおり、現在男女共同参画プランを策定中でありまして、来年度末に策定を終えるわけであります。また、並行して総合計画の策定も進めております。特に総合計画は最上位計画ということでもございますので、その中にも男女共同参画社会の実現ということを高らかに今位置づけを図ってるところであります。

 したがいまして、総合計画なり男女共同参画プランの策定を終えた新年度から、改めてあらゆる施策の推進に当たっては男女共同参画の推進ということを規定に位置づけるべきだと思っとりますし、また男女共同参画の推進ということを、事業推進に当たって十分その視点を忘れることのないよう取り組むことが大事だというふうに考えております。

 そこで、新年度の取り組みとして、現時点で議論いたしておりますのは、特に各地区での取り組みの強化ということで、自治振興会との連携について、より一層強化を図り啓蒙を進めていこうという取り組み、さらには国や県や関係機関、あるいは商工会議所、商工団体等との連携を進めながら、事業所への啓発を進める取り組み、こういうものを重点的に推進をしたいということで検討を深めている段階であります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。力強い答弁だったと思います。

 男女共同参画社会形成というのはイコール活力ある社会の形成ですので、プランが策定されるこれを機にして、これまでの問題点、積み残し点をしっかり確認して、新たな5年に向けてしっかりした体制、事業を取り組んでいただきたいというふうに思います。男女共同参画については、これで終わります。

 最後になりますが、さらなる市民との協働の推進に向けてということで質問をさせていただきます。

 まず、先日の各会派の代表質問においても、すべての会派が市民との協働のことに触れています。それを受けた奈良市長の答弁も、しっかりと協働を受けとめていらっしゃる答弁だったと思います。

 そこで、さらなる協働の推進に向けて市民との協働を推進する部署について質問させていただきます。

 その前に二、三、確認をさせていただきたいんですけども、まず第1点として、市民との協働の窓口を市民生活部と考えてよろしいのでしょうか。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどの御質問でございますけども、市民生活部という担当するセクションといたしましては、自治基本条例の推進とか、それから地域自治振興の事業並びにNPOなどの市民活動の支援等をいうわけでございまして、今後そういったものが積極的に推進するものと思っておりますし、あわせまして行政で、先ほど議員御指摘のように、進める上では、すべての部署がそういった市民との協働を進める窓口であるということで御理解いただきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) ありがとうございます。

 次に、各課に政策幹を今配置してるわけですけども、その役割は、各部内の計画の立案に参画することと、各部局との横断的な調整と認識してよろしいでしょうか。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 議員お話しのように、まさしくそのように各庁議、部長会に付議する施策やら、そういったものを協議し、庁議、部長会に諮ってくるといったことも取り組んでおりますし、できるだけ横断的な業務、そういった業務につきましても企画会議の中で論議を進めて、そういったものを庁議、部長会に持ち上がってるということで、政策幹の活動が役割としてあるわけでございます。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) じゃあ3つ目に、企画部政策推進課の事務分掌があるんですけど、その6に庁議、部長会等に関することってあるんですけど、その等に政策幹会議も含まれてると考えてよろしいですか。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 当然そういったことでの企画会議、先ほど申し上げましたように、政策幹というのは企画会議ということになっておりまして、そういった課長以上の幹部会に事をさすということで御理解いただけたらと思っております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) では、市民活動推進課は今市民生活部にあります。課の性格上、その仕事というのは庁内横断的なものになると思うんですけども、市民活動推進課は現在の庁内機構の中でその機能を十分発揮できるとお考えになってますでしょうか。市民活動推進課の事務分掌によりますと、今さっき部長がお話しくださいましたが、1番は自治基本条例の推進に関すること、2番目として地域自治振興組織の指導及び育成に関すること、3番目として地域自治振興条例推進に伴う庁内調整に関すること、4番、市民活動の支援及び調整に関すること、5番、NPOの支援に関することとなってます。そういうことで、確かに調整機能を持たせております。

 そこで、お伺いしたいんですけども、この調整機能を図るためには、庁内横断的な情報の収集とか伝達機能が必要だと考えますけども、市民生活部では市民との協働のための情報の収集とか伝達をどのような手段で行ってるんでしょうか。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 部長が出席をいたします庁議、あるいはまた政策幹が出席をする企画会議、そういったものを初めといたしまして、庁内のLANが整備されておるわけですが、そういったものの活用、それから各課への文書通知等、そういったものを通じまして情報の収集あるいは伝達をいたしております。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) いろいろな方法があるようですけども、私はこの中で政策幹会議が有効に働くんではないかなというふうに思ってます。でも、この政策幹会議の所掌が企画部にあるんです。市民活動を調整するところは市民生活部です。そして、情報や伝達を担う政策幹会議が企画部政策推進課ではその機能が有効に働くとは考えられないし、効率も悪いのではないかなというふうに思います。そのような意味で、政策幹会議を市民生活部に移譲するお考えはないでしょうか。もしくは、それができないなら市民活動推進課を企画部に戻した方がよいのではないかと思うのですけども、いかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今、おっしゃってるのは、ただ単に会議を招集するだけのことでありまして、それぞれの中でどういうふうにしっかりとした情報を伝達し共有するかというのは、それぞれの部局を代表する政策幹が十二分に役割を果たせばいいわけであると私は思っております。

 今の論理展開でいけば、例えば農業も大事ですし、あるいは福祉も大事ですし、あらゆる部局全部企画部がやって、役所は考えるとこだけが肥大をして、現場で実践するところを軽視するような役所の体制になりかねないと私は危惧いたしております。

 私は企画をする、プランもない条例もない段階では企画部は汗かくべきでありますけども、やはりそれを実践する段階になれば現場を第一にする、そして現場で活躍する職員が生き生きと仕事ができる、そういう市役所がより大きく市民の期待に沿う組織形態だと思っておりますので、今の市民活動推進課のあり方は市民生活部の中で十分やっていけると。それぞれの職員なり部長、課長、政策幹が汗をかくことが大事だと思っとります。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 私もそのとおりだと思います。そのようになってないのではないかと思うので質問をさせていただいてます。

 私は、今まだ市民との協働というのは、自治振興できて3年ですけども、まだ今は生みの苦しみのときであるのではないかなというふうに思ってます。まだ企画において市長の特命事項で行わないと庁内の調整は難しいのかなというふうに考えています。

 市長はそのように思ってらっしゃるんでしょうけども、さっき私が申しましたように、実際の現場では、やはり現在の場所では弱いとか、やりにくいとかっていうふうに感じてる職員もいます。例えば、または各課が単独で市民団体に支援事業とか、協働事業をやってる場合があります、各課が。それが市民活動推進課では把握されてないってこともありますし、反対に市民活動推進課がやってる事業をほかの課が全然把握してないってことも往々にしてあります。実際連携ができていればもっと厚みのある事業になったのではないかなって、残念だなと思う事業もあります。

 また、地域の課題解決のための自治振興事業だと私は思ってますけども、まだまだ何かイベントを開催することに特化されてるようなところもあります。そして、職員にも理解度にいろいろ差があります、申しわけありませんけど。先ほどの事務分掌、庁内調整ができるとか、市民生活部でも、書いてあるんですけども、ここをまだしっかりと理解されてないのではないかなと思われるような職員もいます。そして、市民セクターとの調整機能もまだまだ十分ではありません。まだ、今いろいろ言わせていただきましたけども、自治振興もようやく3年になって、市民の方でも徐々に自治意識が芽生えてきていると聞いてます。現体制を変えないのならその体制で機能するように、また職員が働きやすいようなことをやっぱり考えていっていただきたいなと思います。

 要は市民との協働がうまく機能すればいいわけでして、市民の側からすれば市民活動推進課がどこの部署にあっても全然構わないことなんです。これはもう庁内の問題なので、市民との協働がどうしたらよりスムーズにいくか、職員が仕事をしやすい体制というのはどういう体制なのか、もう一度知恵を絞って考えいただきたいなということを強く要望いたします。

 そして、それにあわせてですけども、市民との協働の推進のために、少し切り口を変えて職員の意識改革のための研修について、次お尋ねしたいと思います。

 今回の総合計画の推進に当たっても市民自治、市民との協働の理念のもと、すべての分野で市民との協働が基本になります。そうせざるを得ない財政状況であります。本気で市民との協働で越前市をつくっていこうとするなら、まず職員みずからが協働の意識をしっかり認識する必要があります。そこがまずきちっと押さえられていないと、幾ら市長が協働協働と旗振っても行政の管理監督型の一方的な押しつけとか、行政に都合のいい安上がりな協働になってしまいまして、市民の側から見たらやはりやらされ感の強いものになってしまいます。それでは非常にまずいというふうに思ってます。自治振興会とか、課題別に活発に活動してる市民団体がたくさんあります。これらの幅広く多様な「新しい公共」と一緒に地域社会をつくるんであれば、まず職員の意識改革のための研修が充実していないといけないというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えになってますでしょうか、お願いいたします。



○議長(福田修治君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほど議員が幾つかお話しいただいておりますように、まさに職員の意識改革ということでの庁内研修、いろいろございます。そういった意味での職員の研修の中に、ちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、県で主催するような自治研修センターでの職員研修、また職員同士の有志の職員のワークショップのあり方、の進め方、いろいろと職員なり努力しているところもございます。さらに、そういったものが不足するということで、事業が発生するならば市民生活部とも十分調整をしながら、私たちの職員課といたしまして計画を進めていきたいと思っておりますし、あわせまして職員も地元に帰れば市民の一役でございます。そういった意味で一人一役運動ということで、私たちの元気なプログラムの一つでございます。そういった意味で、さらなる職員の意識改革を深めるように今後とも努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 本当に職員の方に一人一役担っていただいて、みずから協働というものを体験していただくことも非常に大切だというふうに思います。いろいろ例を挙げましたけども、まずはその質、量ともに十分な研修をしていただきまして、総合計画のスタートに当たってしっかり協働の意識をわかっていただきたいというふうに思います。

 私、今生ごみの堆肥化のこととか、男女共同参画のこととか、いろいろ申しましたけども、これもすべてこれから協働でやっていかないといけない、推進しないといけないし、そうしないと実際機能しないような事業です。ということで、もう組織は人なりという言葉がありますけど、そのとおりだと思いますので、まず総合計画推進の年に当たって職員の意識をしっかり高めるような研修をして、本当の意味での協働のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

        休憩 午後2時25分

        再開 午後3時00分



○副議長(西野与五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 この際、お諮りいたします。

 先ほどの市民生活部長の男女共同参画の庁内推進体制に関する答弁中、不穏当と認める発言があったことにつき発言を取り消したい旨の申し出がありますので、これを許可することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(西野与五郎君) 異議なしと認めます。

 よって、市民生活部長からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

 なお、取り消しする字句については、会議録を調査の上、議長において措置することといたしますので、御了承願います。

 次に、発言順位3番、題佛臣一君。

 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 大志の題佛臣一でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、発達障害について質問をいたします。

 昨年4月、学習障害、そして注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群など、発達障害の早期発見や、学校教育、就労など、生活全般の支援を目的とした発達障害者支援法が施行されました。また、都道府県での責務として発達障害者センターの設置が定められ、福井県でもことし10月に敦賀市の社会福祉法人「ウエルビーイングつるが」が、県からの委託を受け県発達障害児支援センターを開設いたしました。相談窓口として福井市、敦賀市、大野市で、社会福祉士らが常駐し対応することになりました。県内には約4,800人の発達障害児がいると推計されておられますが、越前市において発達障害児の方がどれぐらいおられると推計されておられるのか、御質問をいたします。



○副議長(西野与五郎君) 服部保健福祉部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) お答えをさせていただきます。

 越前市の場合ですが、まず母子健康診査という事業を行っておりまして、1歳6カ月児、3歳児健診などを行っておりますが、こういった発達障害者の早期発見をするために、健診のときにその疑いのある児童というように把握をいたしております。毎年50人程度いるということでございます。

 それから、保育園、幼稚園、小学校、中学校、それぞれ健診等でそういった発達障害者を把握しているわけでございますが、そういったもんすべて合計をいたしますと、これは推計ではございますが、500人強となり、6%程度になるかというふうに思っております。大体、全国傾向と同様かと思います。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 乳幼児といいますか、私は小学校に入ったとき、やはり今よく騒がれておりますが、1年生になって教室の中におりまして、じっとしとられない、そういう子供がよくいるということをよく聞きますが、小学校といたしましてはそういう子供たちに対しまして、例えばこういう発達障害の適性検査とか、そういうものがなされておられるのか、教育委員会の方でちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 発達障害、学校関係では軽度発達障害、LD、ADHD関係出てくるわけでございますが、就学時健診関係でそういうような児童関係が上がってきます。先ほど保健部長が言われましたように、約6%というのは大体おられると思うんです。就学指導委員会にかけまして、実際にクラスの中できちんと活動できるかどうか、また実際に学校へ入ってきますと、その辺様子を見ながらサポート、要するに補助員関係つけて今指導しておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) この発達障害に関しましては親でも発達障害であるということは気づきにくく、発見がおくれると社会への適応、そして困難にして孤立化をも進めてしまいます。早いうちから障害の程度を把握しながら適切な対応をすることが大切であると考えます。そのためには、子供の変化を、親はもちろん子供と接する保育園、幼稚園、学校の先生方も発達障害の知識を持つことが重要であります。わからずに学校生活を続けていれば学習や行動に困難を伴うことで、いじめにつながることも考えなければなりません。また、発達障害の問題行動は、2歳を過ぎると出てくる場合が多いことからも対応を考えなくてはいけません。

 今、若年無業者、いわゆるニートの若者たちを支援する活動が活発に行われておりますが、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設4カ所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者155名について、行動の特徴や生育歴、指導記録などを心理専門職の調査の結果、発達障害との診断を受けている2人を含む計36名、23.2%に発達障害またはその疑いがあることと厚生労働省の調査で判明しております。支援機関に心理などの専門職を配置するなどを検討しております。また、不登校の生徒がニートになるケースもあり、いかに小さいときから管理が重要であるかを考えるとともに、すべてにつながる可能性が高いと考えられます。発達障害児への対応が求められます。しかし、発達障害に対して理解されず、問題児として扱われてしまうことが現状であります。

 越前市において発達障害の知識や理解に関する研修会や講座など開かれているのか、開かれているのであれば受講者はどのような人たちなのか、またその対応はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) お尋ねの件でございますが、まず3歳児健診で疑いがある場合でございます。これらにつきましては、私ども健康増進課の方で保護者への指導とか相談に応じておりますし、また先ほどおっしゃっておられました県の方の発達障害児の支援センターですか、そういったところを、専門の先生を紹介をいたしております。

 それからもう一点は、こういった発達障害児の対策で、市の方といたしましては、もちろん私ども健康増進課の保健師さん、それから保育園の保育士さん、それから小・中学校の担当の先生もおられると思いますが、そういったところでは常にケア会議などを開催をいたしまして対策をとっておりますし、また専門の先生を呼んで講習会等も開催をいたしているところでございます。

 なかなかこの発達障害児、これきちんと認定されている方はいいんですが、そうでない方もおられますので、なかなか難しいような問題もあるようでございますが、そういった発達障害対策を保育士さん等資質向上に図っているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) この発達障害のことに関しましての相談窓口についてちょっと質問いたしますが、現在越前市では障害や児童など多数の相談をそれぞれの窓口でアドバイスや指導を受け、助けられた方々が多くおられると思います。しかし、まだまだ周知されてはおらず、相談したいときにどこへ行けばいいのかわからない。電話をしても時間外で相談を受けてもらえなかったということがあります。相談も年々深刻な内容となり、内容によっては保護や更生が必要になる場合があります。

 障害者自立支援法、児童福祉法の改正に伴い負担金やサービスも変わり、複雑な福祉制度となってまいりました。1人の人が抱える問題も1つとは限りません。内容が変わるたびに担当する施設や窓口が違うのではいかがなものでしょうか。さまざまな問題を抱える人たちに指導、支援ができる総合的な施設を考えるべきではないかと考えます。自分だけではないと勇気づけられたり、悩みを持つ人同士が助言し合ったり、不登校な子供たちが集まったり、自分たちで解決に向けての第一歩が出せるようにすることも大切であると同時に、関係機関が連帯した総合的な相談体制で取り組むことが最も重要であると考えます。相談者のデータをつくり、関係機関全体で把握し対応できる総合施設などを考えてはいかがかと思いますが、これにつきまして御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 子育てに関します相談というのは、いろんなところあるわけでございますが、まず一般的なことにつきましては福祉健康センター、ここに子育て総合センターというのもございます。また、健康関係ですと健康増進課の方に来ていただけりゃわかると思いますし、市の窓口には家庭児童相談室っていうのがございますので、そういったところを御利用いただきたいと思います。また、専門的になってきますといろんな相談の機関がございます。もちろん県の健康福祉センター、それから先ほど申し上げました支援センター、もしくは教育機関等でも相談いただけると思いますが、ただ私ども一番先に考えておりますのは、こういった機関のネットワークづくりで対応をとろうということが非常に大切だというふうに思っておりますので、今私ども子供の相談プロジェクトっていうのを設置をいたしておりまして、そういったところで今後の望ましいあり方を検討いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今部長が答弁していただきました。例えば、不登校で悩む子はこちら、要するに例えば発達障害で悩む人らはこちらというのではなくて、できれば1カ所へ行けば、先ほど言いましたように、やはり関連することって結構あると思うんです。このことはあっちへ、このことはあっち、例えば発達障害のことをもうちょっと知りたい、そういうことで、ならどこへ行くんかと、やはり1カ所総合的な窓口があればいいのかなというふうに思います。その中でやはり相談窓口、24時間体制の窓口をぜひともお願いをしたいなと思います。確かに、本当に心悩む人たちは、夜やはり心を開く、そのような気がいたしますので、そういうことも要望して、この質問は終わります。

 続きまして、いじめについて質問をいたします。

 いじめの問題につきましては、代表質問で各会派が触れられておりましたが、再度質問をさせていただきます。

 いじめの問題は、今では社会的大問題になっております。それは、やはりいじめを苦に児童・生徒の自殺者がふえてきたからであります。私は、いじめは昔からあったと思います。教育長もこの前答弁されておりました。では、なぜ今いじめを苦にして自殺する子供たちがふえてきたのでしょう。それは、いじめに耐えられなくなってきた児童・生徒が多くなり、命の大切さ、命のとうとさが薄くなってきたからだと思います。これは親の責任であり、社会全体の責任であります。

 今教育再生会議が行われております。緊急提言をまとめ、強く政府に要請をいたしております。その中で、いじめにかかわったり、いじめを放置した教員は懲戒処分を適用する。学校では、いじめを見て見ぬふりをする子供も加害者であることを徹底して指導する。いじめをした児童・生徒は、社会奉仕や別教室で教育。学校はいじめがあった場合、隠すことなく保護者らに報告し、家庭や地域と一体で解決に取り組む。私はこれはやはり徹底して取り組んでいただきたいと思います。

 代表質問の答弁で、10年前の平成8年より年2回のいじめなどの実態調査を実施してきたとお聞きしましたが、10年前、年2回の調査をやり始めた目的、理由は何だったのか。そして、10年前と今日ではどのような問題を抱えた子供たちに変わってきたのかをお聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) いじめの調査を始めた目的、理由をお聞きですが、その前に、今ほど紹介ありました緊急提言に関しましては、きのう夕方県の方から再生会議の名前でもってそれぞれ教育委員会並びに学校の方へ周知徹底するようにという通達が来ております。朝ほどすぐに出させていただいたところでございます。

 10年前からのこの調査でございますが、ずっと国としては20年ぐらい前からこの調査の報告はありました。市独自としては10年ぐらい前から、もうちょっと要するに細かくいろんなことをお聞きするというような形でやらせていただいたわけです。これは皆さんも御存じのように、平成6年でしたか、愛知県の中学2年生のこういうような事件があったわけです。本市でも、やっぱりいじめはどの学校でもどの学級でも起こり得るっていうような危機感でもってこういうような調査を始めたっていうのを聞いております。

 10年ぐらい前に比べてどういうぐあいになってるかっていったら、確かに全体の要するに件数そのものは幾らか少なくはなってきとるんです。だけども、やはり小学校の4年生あたりから中学校2年生ぐらいまでのところが非常に出てきておる。そして、全体として問題としてはそんなに変化ないんですが、ここ最近ではやっぱりインターネットでのいじめというんか、そういう手段というのが出てきて、これはやっぱり注意せんとあかん点だなというように認識しておるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今言われましたように、この10年間でいろいろな問題があったと思いますが、この問題に対して対応をどのようにされてきたのか、お聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) この10年間の対応でございますが、やはり出てきた結果を真摯に受けとめながら、校内での相談体制、またいじめ、不登校、それぞれに対する対応を全校体制のもとでやっていただくというぐあいにお願いしてきたところでございます。

 また、それぞれの問題に対しての取り組みへのチェック関係も、市教育委員会の方からさせていただいたところでございます。

 要は、そういういじめを生まないっていう予防的な対応がやっぱり一番大切だと思うております。そのためには、先ほど議員御指摘の命の大切さとかというような人権的な、または道徳的な、そういうような指導も大事なことですし、今再生会議で問題になっております善悪の判断、要するに規範意識等もここに入ってこようかと思います。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今現在、越前市における小・中学校のいじめやその他の問題を把握しておられると思いますが、例えば今現在はどのようなものであるのかをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 先般の県のいじめ調査関係の内容でございましたが、やっぱり一番多かったのは、悪口を言ったり、からかったりっていうような内容でのいじめが出てきてました。ほかの問題として、私どもが今一番心配なのは、やはり不登校関係が少しずつ増加しておるなっていうのは、非常に心配するところでございます。それもあわせて先ほどの人権、または道徳っていう、大もとはそこに起因するんではないんかなと思うております。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 悪口とかからかいというようなことを今お聞きしましたが、私今現状の中でちょっと相談を受けたことがございまして、ある中学校で腹を少しちょっと調子の悪い子供が学校へ行きまして、大便をするのですが、トイレに入られないと。なぜ入られないか。入っていますとからかわれたり、要するに「おめえ、入ってたやろ」とか、そういうようなことを言われまして、もう体の調子の悪いときには学校へ行きたくないというようなことを聞いとります。そういうことから、例えば北新庄の小学校なんかもそういうように和式のトイレを一部何か設けるようなことも聞いておりますが、昔でありますと、私も胃腸が悪い方でございますから、朝行くと必ず大便をしておったような気がしております。そのときは、何くそというような感じでございましたが、(笑声起こる)今はなかなかそれも耐えることのできない子供たちが出てきたのかなというふうに思います。

 今県内全小・中学校を対象に実施したいじめアンケート結果を受け、県教育委員会ではいじめがあったクラスは個別面談などを考える。福井市教育委員会では、いじめ対応マニュアルを作成し、市内全小・中学校に配布しました。越前市においては、いち早くいじめ対策プロジェクトチームを立ち上げていただき、子供の心支援対策会議を設置することを明らかにしていただきました。ありがとうございます。そこで、教育委員会としてはまず第一にどこに重点を置いて進められていかれるのか、お聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 支援対策会議の御質問でございますが、まず一番最初に始めんとあかんのは、いろんなこのアンケートの結果から、現在いじめを受けている子へのケア、またいじめをしている子への指導、これがまず近々の対策だと思うております。このことに関しましては、各学校に今適切な対応ができるよう具体的な支援策、要するに対策を今いただいておりますし、またこちらの方からも出してるところでございます。

 年内にまず個人面談をしていただき、また各学校で今までの体制についてもう一回チェックしていただくということを今お願いしたところでございます。

 それから、長期的に考えますと、やはり先ほどからお話ししていますように、人権、道徳っていうような中での命のとうとさっていうのが、やっぱりこれを中心に置いた指導というのが大切だと思うております。この辺を対策会議の中で何か具体的なものを出していただくようお願いしようと思うております。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今回のアンケートでいじめサインを発した児童・生徒がいるんです。子供たちがアンケートで心を開いてくれました。今回のアンケートで子供の訴えをむだにしてはいけないと思います。学校はいじめがあった場合、隠すことなく保護者に通告してください。先生は一人で解決するのではなく、学校全体で家庭、地域で取り組むことを特に徹底して取り組んでいただきたいと思います。と同時に、先生方は子供たちの家庭環境や性格をしっかり把握し、子供たちと接していただきたい。学校から帰った子供たちがどのように過ごしているのかまで見ていただきたい。だれかが見ていてくれる、わかっていてくれると子供たちが感じることで、安心でき、素直に心を開いてくれるんだと思います。

 私は、子供たちの悩み袋が膨らむ前に対応できるよう児童・生徒からのいじめ専用メールなど、先ほど言いましたように、できれば24時間体制などで窓口を導入していただくことなど、子供たちの悩みをすぐにキャッチできる体制をぜひつくっていただきたいと思います。この点につきまして、最後に御答弁いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 議員御指摘の、本当に児童・生徒からこのアンケートへ寄せられたメッセージっていうのは大事にしていきたいと思います。

 そこで、子供たちの悩みをすぐにキャッチできる体制づくりでございますが、実際に愛護センターなど幾つかの相談機関や電話相談窓口等があります。教育委員会といたしましては、その相談窓口、または相談機関がすぐにわかるような、要するにパンフレットを作成して配布する予定でございます。

 また、学校においては日ごろから児童・生徒のコミュニケーションを図っていただいて、だれでも気軽に相談できる雰囲気、または信頼関係を築いたりするっちゅうことで、悩みをすぐにキャッチできるよう努めてまいりたいと思うております。

 今後もいじめの早期発見や早期対応に努め、いじめを生まない学校、学級づくりを図るべく対策をとっていきたい、このように考えております。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) ありがとうございます。頑張ってやっていただきたいと思います。私どもも議員といたしましていろんな相談を受けます。一緒になって取り組んでいきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは続きまして、福井鉄道福武線に対する支援願いについて質問をいたします。

 福井鉄道福武線は、私にとってたくさんの思い出があります。福井へ出かけることなどめったになかった時代でしたから、福鉄電車に乗る前日はうれしくて眠れないほどでありました。電車の中から見た光景は、今でも鮮明に覚えております。そんな思い出深い福井鉄道福武線が存続困難と聞き、大変心配をしております。全国では長年にわたった不況も明るい兆しが見えてきたと発表されておりますが、越前市においてはまだまだ厳しい状態が続いており、各企業においても生き残りをかけ独自の取り組みで努力をしております。

 今回、福井鉄道福武線に対する支援願いがあり、書類、そして説明も受けました。現在、福井鉄道福武線に対し、路線、電路維持修繕費及び設備投資の一部を県及び沿線3市から支援を行っとります。今回提出された内容は、道路、電路維持修繕費並びに設備投資額の全額の支援願いとなっております。金額にすると約1億1,000万円ほどと、莫大な支援金額になっております。

 先日、財政難で廃止論が出されていた銚子電鉄の番組を見ました。銚子電鉄の職員が何とか存続させたいとぬれせんべいをホームページで呼びかけ、鉄道事業の2倍も上がる収益を上げたそうであります。しかし、まくら木の腐食、踏切などの故障などで、国土交通省から事業改善命令が出され、それに対し、まくら木オーナー制度、車内広告の募集を考え、現在も運行しているそうであります。

 福井鉄道福武線も経営改善策として経営合理化はもちろん、各種イベントと連携した企画の切符の発行、私もよく使わせていただいておりますビール電車などの運行や商品販売など、懸命の収支改善に取り組んでおられることはよくわかります。しかし、越前市の財政は非常に厳しく、まだまだ策を講じなければなりません。公共交通機関として存続は必要だと思いますが、市民の皆様の理解が第一であります。大切な税金が使われるのですから、理解が得られるようお願いをいたしたいと思います。

 ほかの会派から駅舎数や乗客数を踏まえた上での検討との要望書に対し、市長は議会の意思をはっきりさせてもらった上で適切に判断したいと答えておられましたが、現段階で行政はどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私、高齢化の進展ですとか地球温暖化対策という観点から、公共交通の維持、活性化の取り組みは大変重要であるというふうに考えております。しかしながら、今回の福武線に対する新たな支援につきましては、多額の支援、経費を要するのも事実でございます。したがいまして、市民の代表であります議会でよく御議論いただくことが不可欠だというふうに考えております。

 今議会には福井鉄道福武線支援に関する請願書が提出をされておりますので、その取り扱いを見きわめた上で議会の意思がはっきり確認されれば、その意思を踏まえて県や沿線の福井市あるいは鯖江市とともに支援のあり方について検討を進めていきたい、このように考えてるところであります。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) JRは福井まで通勤・通学者に合わせて運転車両をふやしたり、いろいろな形でやっております。そういうことも踏まえながら考えていただきたいなと思っとります。

 議会としては、もっともっと議論をし、行政は県、沿線3市と協議をしていただき、市民の皆様が一番納得していただける方法で進めていただきたいと思います。これはこの辺にしときます。

 次に行きます。

 次に、税の滞納について質問をさせていただきます。

 市税の滞納額は年々ふえており、2005年度の決算では市税13億8,200万円、国保税7億8,000万円、介護保険3,300万円、合わせて21億9,600万円と聞いとります。

 越前市は本年度の滞納者を中心に、全滞納者を訪問、徴収や納税指導を行っておられますが、徴収方法や今日までの徴収率、そして支払いが困難な方への対応と以後の対策はどのように進められているのか、お聞かせいただきます。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほど17年度の決算の数字は、まことにそのとおりでございまして、これもことしの3月に全庁挙げて各部長、課長、幹部会の中でこの内容を申し上げ、18年度の体制、またそういったものについて確認をいたしてきておるわけでございます。そういったところで、本年度の5月に副市長を本部長にいたしまして、総務部、その所管課であります保険年金、長寿福祉課、また総合支所の市民福祉課の管理職を中心に57人の28班体制で立ち上がって、今日まで来ているとこでございます。

 特に、滞納処分ということが前提でございまして、納税交渉を十分に行った後に滞納処分を執行するということにしているわけでございます。

 支払い困難な方ということも十分認識しながら、個別に面談するとともに、第1と第3の火曜日、また月末とかそういうときには夜間相談を開催いたしておりますし、またいろいろと御事情があるということも取り上げながら、分納誓約など十分にお客様に合わせた、またそういった納付指導を行っているところでございます。

 また、収納率でございますけども、納期到来分ということで、今年の10月末現在でございますけども、94.2という推移をしているとこでございます。

 また、この12月が賞与時というとらえまして、さらに特別月間ということを定めました。それで、先ほど申し上げましたように、全庁体制ということで、各管理職50班の102人体制で、滞納件数4,300件あるわけでございますが、この12月の中、臨戸を中心に徴収活動を進めております。

 特に悪質な滞納者ということにつきましては、こちらで判断すれば不動産、また預貯金等の差し押さえなどを進めて、そういった納税者間の公平性の確保に努めているとこでございます。

 また、あわせまして、来年の4月から納税者の利便性ということも考える中で、収納率の向上にも一翼を担うということから、コンビニ納付ということも実施していきたいなという考え方を持っておりまして、できるだけそういったものも、滞納整理を速やかに早いうち取り組んでいるということで今鋭意努力しているということで御理解いただけたらと思っとります。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) ありがとうございます。徴収の担当の方は大変御苦労なさっておりまして、私も時々目にするんでありますが、本当に大変な仕事をされているなと思います。何とか市民の皆さんの御理解を得て、滞納が早く減るように進めていただきたいなと思っとりますので、よろしくお願いをいたします。

 それに関連いたしまして、管理ということでちょっと話をさせていただきますが、先日福井社会保険事務所が大野市の会社役員の方に健康保険料を誤って徴収したと言っておりました。たった9,430円でありました。これがたったという思いでありましたが、かなりこれも新聞に取り上げてありまして、この越前市においては今までこのような二重徴収とか徴収額の誤りはなかったと思われますが、こういう点はどうでございますか、お聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) この納税の二重というものにつきましては、システム化ができておりますので、そういうことはないわけでございますが、しかしながらこの税ということに対しますと、やっぱ複数の課税資料がございますので、そういった意味で賦課する関係で、納税者が確定申告をするといったことの中から、やっぱ職員としても矛盾に気がつかないということで、誤って収入金額を入力していく事例もございます。

 また、そういった事例は必ずお客様のとこ、納税者のとこへ納付書が行くわけでございますが、その中で直ちに納税の皆さんから当然苦情、お問い合わせは当然あるわけでございますが、そういったところで私たちは原因を究明をするということで、納税者に当然謝るわけでございますが、御理解をいただくということが優先でございます。そういったことを進めながら更正手続をして、正しい納付書で納付していただけるということをしてございます。まさしくそういった初歩のミスというものは当然発生するということで、原点には持ってるわけでございますけども、それをやっぱ繰り返さないと、二度と起こさないということが、再発防止が一番重点でございまして、そういった作業過程の中で全職員が、賦課する担当職員が再点検すると、またそういった納付書を送る前に再度確認し合うというな作業過程を十分取り組んでいるということで御理解いただけたらと思ってるとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) よろしくお願いをいたします。

 次に参りたいと思います。

 次、最後の質問でございますが、雪対策について御質問をいたします。

 先般、雪害対策連絡会議が開催されるなど、昨年の豪雪時の課題を踏まえながら雪対策には万全の体制で取り組むと市長も説明されておりました。そこで幾つか質問をさせていただきます。

 県では、県道の街路樹など雪の重みで木が倒れ下がり交通の妨げになる街路樹の剪定をいたしておりますが、市道につきましてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 済いません。ちょっと風邪ぎみなんでちょっと声が悪いんで、御了承お願いします。

 市道の街路樹の剪定につきましては、自動車あるいは歩行者の安全な通行の確保とか、台風による倒木の予防とか、道路標識の視界不良とか、景観上の観点など総合的に判断して実施しておるとこでございます。剪定に当たりましては、樹木の種類、それから成長度等を勘案するとともに、現況の確認をして実施してきております。

 今後は、街路樹の管理に当たりましては県のアドバイス等を受けながら、さらに適正な管理をしていきたいなっちゅう形で思っとります。

 以上です。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) この街路樹に関しましては、落ち葉の問題とか、いろいろ落ちてきますと側溝が詰まったりしてしまいますので、どうか気をつけてお願いをしたいと思います。

 今年も各地区で除雪される業者が決まりました。県においては原油価格も高騰しており、除排雪機械借り上げも値上がりをしております。しかし、市においてはほとんど変わっておりません。単価の値上げについて検討はされなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 除雪機械の借り上げ単価につきましては、県の単価を基準に検討してことしも決定しております。

 なお、県の単価につきましても、昨年と比較しますと、機種等で多少の単価の増減がございますので御理解願いたいと存じます。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 上がってるとこもあるし、下がってるとこもあるということですね。なかなかこの除雪に関してましては、本当に業者の方には大変御苦労をされておりまして、本当に一度除雪したところも再度私どもよく何回かお願いをして、それは無償でやっていただくところもたくさんありますので、こういうことも今後考えていただけるとありがたいかなと思っとりますので、どうか、これは要望にしときますので、よろしくお願いをいたします。

 次、融雪の件につきまして、各地区から多くの要望があると思います。越前市においては来年度道路無雪化整備計画を策定するために検討すると聞いております。私は前回の質問でも言いましたが、パイプラインの活用をぜひとも進めていただきたいと思います。パイプラインの活用に向けてどこまで今現在話が進められておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 来年度、越前市の道路無雪化整備計画を策定ということで、本年度は地域の実態とか、交通事情の検討を深めているとこであります。パイプラインの活用という件でありますが、これ今日野川沿線の3市2町で日野川水系総合開発促進協議会っていうのがありまして、これダム完成時とともに役割を終えるというんでありますが、それを水資源の有効活用策を図るということで、冬期間の融雪への利活用を図るという目的で延長したいということで、広域的に調査を始めるということで促進協議会自身の存続を求めて、こういった研究に入ったということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) わかりました。

 最後に、今冬でしっかりと地域の実態、必要性を調査していただき、道路無雪化整備計画を策定していただきますことを要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位4番、城戸茂夫君。

 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 城戸茂夫であります。発言通告に従って質問をさせていただきます。

 初めに、国の三位一体改革における越前市への影響度について質問いたします。

 国庫補助金の削減と税源移譲との差額についてお聞きしたいと、こういう観点から、初めに、今議会の冒頭で行われた市長の提案説明によりますと、地方交付税の減額が特に強調され、税源移譲分は余り表現されていないように見受けられます。また、市長は地域ミーティングでも同様の表現で、非常に困難な市の状況を強調されておられます。そこで、越前市の影響額がどれほどかお聞きしたいと思います。

 まず初めに、18年度当初予算で市税見込みが119億6,400万円と計上されております。これは12月の現時点ではどれくらいの見込みを立てておられるのか、まずお聞きいたします。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 18年度の市税の見込みでございますけども、おかげさまで本市の企業が好調な業績を上げていらっしゃるわけでございまして、そういった意味で法人市民税が伸びているとこでございます。先ほど現計予算に2億円程度の増収となりまして総額で121億円弱かなと思って、見込んでいるところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今18年度の市税見込みは2億円ほど上方修正されて121億円ぐらいの見込みという御答弁をいただきました。来年の平成19年度には、税源移譲で市は住民税が増加いたします。住民税についての見込み額はどれぐらい増加を見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 19年度の所得税と住民税の税率が変更するということで、住民税の税率が10%ということで、フラット化するということで統一されたものでございます。そういった意味で、本市の増収額は7億8,000万円程度と見込んでいるものでございます。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 来年から住民税が10%になるということで、現在5%の人はちょうど10%というと倍になります。来年住民税が倍になる人の比率をお知らせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 申されましたように税率が5%から8%、13%が所得税法の改正いろいろありまして10%になるというのが基本でございました。それで、5%の方が10%になる方につきましては、納税者の7割程度ございますし、人数でいきますと3万人と推計するものでございます。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今総務部長から控除後の課税所得が200万円までの方は今現在5%ということで、この方が約7割が来年10%になると。当然国の所得税の方が減税になりまして払うのは同じというように修正をされると思いますが、しかし一番身近な市役所へ納める税金が倍になるということで、住民の市に対する目は厳しくなってくるということが予測されます。

 今度、一般財源の比較をお尋ねしたいと思います。

 市長は交付税の減を特にとらえて表現されておられます。しかしながら、一般財源というベースで表現をしたいと思います。一般財源、大きく市税、それから地方譲与税、そして交付税と、大きな3つの柱で見ていきたいと思います。これを時系列でお示しいただきたいと思いますが、平成17年、そしてことしの18年、来年の19年、この一般財源の推移をお知らせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) そのお答えの前に一言少し補足をさせていただきたいわけでありますが、今の城戸議員はふえるところだけお尋ねになっていらっしゃいます。三位一体の改革っていうのは、ふえるところもあるけれども減るところがある。その差し引きで全体像を見ていただきませんと、今まさにお尋ねになる一般財源ベースでどうなるかっていうことが見えませんので、それをお答えする前に一言その部分を補足をしてからお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、三位一体改革の中で国補助金及び県補助金の削減がこの3年間で10億1,400万円余り行われておりますし、また地方交付税の削減も12億8,900万円あるわけでございます。また、来年度から所得譲与税が廃止をされるわけでありますが、今年度は6億7,200万円いただいているわけなんですが、これが来年度からすぽっとなくなるわけであります。そこの部分も足して先ほどの増額の部分も含めて議論をしていただきたいと思っております。

 そこで、お尋ねの部分でございますけれども、一般財源を17年度決算で見ますと236億4,400万円、全体の70%であります。



◆(城戸茂夫君) 一般財源ですか。



◎市長(奈良俊幸君) そうです、一般財源。18年度は12月補正後の予算額で217億3,300万円、全体の74%となっております。これが新年度では204億円というふうに私どもは見通しを持っております。このうち普通建設事業に使用できる一般財源、そこから扶助費とか公債費などを引いていきますから、そこの部分で議論いたしますと、17年度決算では普通建設事業に使用できる一般財源は約18億円、今年度は15億円、来年度以降も15億円が続くであろうというな見通しを持ってるということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今市長は私がふえる部分だけとらえて議論をしてるという御指摘があったんですけども、私は冒頭申し上げたとおり、市長の提案理由の説明ですと交付税が合併すれば63億円が46億円ですか、そういうふうな交付税の減少を特に強調されておられるという表現を最初に申し上げております。私は税源移譲でふえる部分と両方、プラスとマイナスを勘案して一体的に一般財源として推移を見ていきたいと。今市長一般財源のところで200億円台の数字を述べられておりますけども、私の一般財源の解釈は、市税、地方譲与税、あと利子割交付税、地方交付税、この辺までの一連で通常一般財源というふうに私は理解をしとりますので、これですと17年度が190億円台です。ことしの18年度も190億円台になる見込みです。来年、今総務部長の方から来年は税源移譲で住民税が7割の人が倍になるということから7億8,000万円の増収、そして定率減税が来年から廃止になります。これで1億7,000万円の増収で、合計9億5,000万円はふえるだろうという見方をお聞きしております。そうしますと、来年も190億円台の一般財源がキープできるのでないか、こういうことをお尋ねしてるわけでありますので、もしこれが違っとればお答えをいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほど議員の一般財源の中身につきましては、まさしく市税、それから地方譲与税、それから普通特別交付税並びに繰越金、それから各種交付金、それから減税補てん債といったものもございまして、先ほど市長が申し上げた数字の内容でございまして、御理解いただけたらと思っとります。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) そういうことで、繰越金まで入れるということであれば了解いたしました。いずれにしても厳しくなっていく、そしてこれから先々油断を許さないという市長の認識は非常に堅実であり、的を得てるというふうに思っとります。何もふえるふえると言うてるわけじゃありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 国からの減る分とふえる分について今お聞きいたしましが、これを踏まえまして新年度予算編成についてお聞きしたいと思います。

 お金がない、お金がないと言われる中、新年度歳出削減策についてどう取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。

 市長は新年度予算について、本年度9月現計予算の5%減を基本線に置かれているというふうにおっしゃっておられました。これについての歳入見通しはどのように見ておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) これは新年度予算の骨子、骨格でございまして、せんだっての私たちの庁議部長会で確認をいたしまして、18年度の9月現計予算の5%減ということで確認をいたし、そういった意味での取り組みをしてるわけでございますが、その中で先ほど議員が申しますように、所得減税の廃止並びに国の交付税の抑制というものが歳入面であらわれまして、非常に厳しいということを先ほどから申し上げているとこでございますけども、先ほど一般財源に基づく市税ですが、これにつきましてはおかげさまで市内の先ほど申し上げましたように19年度を推計してみますと約129億円の市税が見込まれるという数字があらわれてまいりまして、後交付税とか、それから福祉関係等基づきます国県の支出金、また市債、また翌年度に繰り越すであろう繰越金等もある程度見ながら現時点で歳入を見込んで計画を進めていこうとしているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 本年度は財源の調整を繰越金で行っておられます。なぜ今年度10億円という繰越金が発生したのかお尋ねしたいと思います。例年ですと5億円から6億円といったところでないかなと思いますが、それについてなぜ10億円という繰越金が発生したのか、お尋ねしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 17年度というのはちょうど変則的な会計ということでまずは御理解いただきたいと思っておりまして、これは合併ということでございます。それから、国も合併支援ということでことしの3月に特別交付金がある程度増額ということで参ってまいりました。通常の繰越金と申しますと、旧武生市時代で申しますと、先ほど議員お話しのように、5億円ないし6億円、旧今立町時代でも1億円から2億円といったものが繰越金としてあるわけでございます。そうしますと、7億円から8億円という数字かなとは、こう思っておりまして、差額のお話のように11億円強のこれにつきましてはそういった特別交付金、それからいろんな事業費の削減を取り組んでいるということも先ほど申し上げますような、そういった経費の不用額が出てくるといったものが出てまいりまして、今回の11億円といったものであらわれているかなと。決算時にそういう点があらわれたということで御理解いただけたらと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 合併をちょうど谷間にこういう現象になったということで理解したいと思いますけども、財政手法として適切な手法ではないと言われております。奈良市長は来年度は当初予算中心でいかれるというふうにお聞きしております。しかしながら、ことしの繰越金でのやりくりを見ておりますと大変厳しいのでないかという一方では見方があります。従来からの9月補正を中心とした補正予算の考え方はどうなのか、全くなくしてしまうのか、これについてお尋ねをいたします。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 新年度予算の方針につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、5つのまちづくりの柱を推進しながら通年型の予算編成で臨むということを確認し、19年度の予算に入っているところでございます。これらの事業をするに当たりましても、やっぱ選択と集中ということでの優先順位をつけながら、限られた財源の中でいかに取り組むかということは常に考えるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、本年度の9月の現計予算の5%削減というものにつきましては、その線の中で予算を組んでいくということを確認しているところでございまして、御理解いただけたらと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) わかりやすい説明ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 日野川総合開発事業における農業用水に係る負担金についてお尋ねをしたいと思います。

 低利の借りかえ措置、20年償還を15年に短縮した場合に金利を低減するという、これを越前市は適用しなかったと聞きます。こういった対応について、議会と協議あるいは議会に報告しなくてもいいのでしょうか。私は鯖江市が踏み切っているだけに、越前市の姿勢について疑問を持ちます。議会に説明が必要な大きな問題だと思いますが、これについての御答弁をお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) この国営の負担金、いわゆる農業用水に係る償還分でございますけども、本年度でございますが2億6,300万円という数字でございます。失礼しました。19年度が2億6,300万円、それから20年度へいきますと、33年までの14年間ございますが、各年3億3,600万円という償還の数字でございます。その中で19年度に今ほどのお話の繰上償還の件につきまして私たちも協議をいたしました。そういった中で19年度はどういう方法で、償還方法があるかも検討する中で、19年度の事業をとらえてみますと北新庄小学校、それから南中山小学校の改築事業とか、それから戸谷片屋線の整備事業など大型事業が予定するというものでございますので、19年度において繰上償還した場合、通常の償還と対比することが必要でございますので、その数字を見ますと約1億2,000万円の増になるわけでございます。そうしますと、それが後年度、また20年度以降になるわけでございますが、それでも5,700万円前後のやっぱ償還増というな数字になってまいりますと、当然そのときの事業をやる選択がなかなか厳しいということになりまして、それならばということで、19年度については償還を見合わそうということで、私たち協議終えましてきたところでございます。

 さらに、そのときの会議の中で、ほんなら20年度をどうなんだということも協議をしてまいりまして、そのときには当然議員お話しのように議会とも十分相談しようぞということで確認いたしまして、19年度へ見送ったということで御理解いただけたらと思っとります。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 私は、奈良市長が自主財源15億円のうち5億円は水に消えていくと言われておられる。こういった中で少々無理をしてでも償還額が大きく変わるんであれば、この辺の相談もしていただきたかったなというふうに思いますけども、御所見をお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まさにおっしゃっていただいたとおりですので私どもはやらなかったんです。つまり繰上償還すれば総額は減るんです。それは大変ありがたいことですけれども、当面毎年の負担額はずっとふえるんです。それで部長今申しましたとおり、19年度で言いますと1億2,000万円、それからその後8年間毎年にわたって5,700万円ふえるんです。そうしますと、この期間ですら6億円前後しかない、それで随分皆様のいろんな御要望あるいは市民の皆さんの御要望を抑制しかねないっていうときに、さらに負担をふやしてこの間の市政運営を抑制することが本当に市民の皆さんにとって幸せかどうか、私は考えたときには、この時点はもう少し見合わせるべきではないかと、もう少し全体の財政計画が明らかになって、市として一気に返すタイミングになれば、改めてその時点で考えようと、その時点では当然議会にも御相談をさせていただくつもりでございますけれども、今の時点で無理に償還を急いで、その結果としてこの数年間の私どものまちづくりに大きな支障を来すことを私はよしとせずに、そういうな判断に踏み切ったことをぜひ御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今19年度1億2,000万円の償還金の増、それから20年から8年間5,700万円ふえる、これはよくわかります。これは当然期間を短縮するわけでありまして、そして元利償還額でその結果どれくらい安く済むのかという議論をぜひとも議会としていただきたかったというお願いであります。ですから、20年度以降については、こういう重要なことに関してはやはり議会に説明、もしくは協議が必要だと思います。

 続きまして、今財源の厳しい折、市の関係のすべての団体に対する姿勢が厳しくなり、全補助金、そして全交付金のゼロベースからの予算編成と聞いております。そして、例外はないとも聞いております。こうした状況の中で新たな補助金支出、先ほど題佛議員の質問にもありましたが、例えば福鉄さんに対しての件なんかですね、これに関しましても単に公共性のみで判断すべきではないと私は考えます。パブリックコメントの個別事項として市民の意見を聞くべきであると思います。市民生活に密着する多くの政策課題を切り詰めてまでも新たな支援をしていくには、それなりに市民全体に合意が必要であると思います。何を削って支援に回すのか。市長は自由になる財源は本当に少ないと言っておられます。もし福鉄さんに新たな補助金支出があるとすれば、どのような事業を振りかえるのかお聞かせ願いと思っとりましたが、議会と相談してくれという一貫したお言葉でしたので、これは答弁していただけるんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私常々申し上げておりますとおり、今もうあれかこれかっていう選択の時代であります。ですから、新たな市民の皆さんの御要望なり、あるいは新たな課題に対しては、当然そのことによって、そのことを進めれば何かを我慢しなければならなくなるわけであります。であるならば、その新たな課題に対してどういうふうに取り組みをしたらいいかどうか、市民に十分聞く必要がある。市民の意向をどこが集約をするか、それは議会でございます。ですからこそ、先ほども小学校の調理場の問題も出ました。これも私どもとすれば今の時点ではそういう考え全くございません。それから、福井鉄道福武線の問題についても、私どもからまず積極的に支出をすべきかどうかということについて判断をする前に、十分御議論伺う必要があるであろう。しかしながら、議会として一定の市民の民意を集約する形でその方向性が出てくれば、私どもはそれは一つの民意のあらわれだということで重く受けとめる必要があると考えております。ですから、今回複数の請願書が出てるわけでありますから、まさにそのことについて議会で御議論いただきたいと思っております。議会で一定の結論が出てくれば当然そのことを踏まえて私どもは十分そのことが財政見通しにどういうふうに入るのか入らないのか。入ったときも簡単ではありませんから、どういうようなスパンでそれができるのかできないのか、十分そのことを検討させていただきます。

 今の時点では、そういうな議会のまだ御意思も出ておりませんし、そういうな意思が出ていない段階で私どもがそれを先走って、何との比較で云々議論をする段階ではないと思っております。議会の意思が出た段階でそのことが予算措置上可能かどうか、可能としてもどれぐらいの期間を要するものかどうか、慎重に検討しながら今後のあり方については、また考えをお示しをさせていただきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) それでは、次の行財政構造改革プログラムについてお聞きいたしたいと思います。

 合併特例債について166億円発行していくとしておられますが、これは交付税対象とならないおそれはないのか、1点お聞きしたいなと。

 今まで国の方針は交付税措置を行うといって公共事業を推進させてきたツケを地方に随分回してまいりました。この観点から、合併特例債の発行に踏み切るにはどのような確たるお考えがあって発行されるのかっていうことを1点。

 それから、さらなる行財政構造改革プログラムを推進をしていかないといけないと思っとりますが、このプログラムのローリング、つまりプログラムは進化させていかれるのか、この2つについてお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 合併特例債については、政府の諮問会議や前総務大臣の私的懇談会において廃止というような意見が出てることは承知をしております。しかしながら、私どもの立場で申し上げれば、合併に当たっての国の約束でありますから、そのことをしっかり国として約束を守っていただくことが必要であると、そういうことを事あるごとに合併した自治体が国に対して強く申し上げてるところであります。したがいまして、私どもは現時点では国の支援はいただけるものということで、総合計画の中では位置づけるべきものというふうに考えているところであります。

 なお、行財政構造改革プログラムのローリングの話でありますけれども、この計画ができたのはことしの3月であります。その後7月に新たな骨太の方針2006というものが取りまとめられたところでありますし、また新型交付税の導入などいろんな動きがあるのも事実でございます。そういう意味では、間もなく新年度の政府予算案が策定をされますし、あわせまして地方財政計画も取りまとまってきますので、そういったものの内容を確認をしながら、財政的な今後の影響というものを私どもなりに十分検討する必要があると、そのような影響がある程度見通せる段階で財政的な修正を図りたいと思っております。

 また、行財政構造改革プログラムには45の主要な取り組み項目についても記載をいたしておりますけれども、さらに追加をして行財政改革の推進を図りたいということで、その追加についてもあわせて検討を進めている段階であります。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 合併特例債の発行については、くれぐれも十分に注意をしていただきたいと、それから今市長力強くお約束をしていただきましたけども、行革、構造改革プログラム、これの推進についてもぜひともしっかりとしたローリングをしていただきたいと思います。

 そして次に、たけふ菊人形についてお尋ねをしたいと思います。

 今年度は週末、そして祭日、非常に好天に恵まれたこともあり、有料入場者数は9万5,000人を超え、招待者を加えますと総入場者数は10万人の大台を突破したと聞いております。実行委員会初め関係者は、一様に安堵しておられることと思います。

 しかし一方で、好成績であったがゆえに菊人形運営に関しての問題点や課題が見えにくくなっている面があります。私は、今回数回の視察で感じたことを踏まえて質問をしたいと思います。

 まず初めに、実行委員会方式での運営についてであります。

 実行委員会方式に切りかえたのは、ちょうど50回を終えたときに一たん菊人形をやめてはどうかという議論がありました。そのときに実行委員会方式というのが出てきたというふうに私は記憶しております。今後もこの実行委員会方式を続けていかれるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 菊人形の実行委員会のあり方でございますけれども、平成14年度までのいろんな議論を踏まえまして、平成15年度より実行委員会方式になりまして、ことしで4回目を迎えております。実行委員会方式に当たりましては、市民参加を前提とした菊人形まつりの実施をしていこうという位置づけでやっておりまして、現段階におきましては実行委員会方式が非常に良好に運営されているというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 産業経済部長から良好な推移という御答弁がありましたが、私は現在でもなおかつ市が初期の段階、つまり企画運営面から指導的な立場で加わって、そしてまた土曜日や日曜日、祭日はこれまで同様に市の職員が応援に出ておられました。これについて事務所にも市の職員が詰めておられます。実行委員会の主体性というのがどの辺で発揮されているのか、御認識をお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 菊人形の企画運営につきましては、実行委員会において当初に開催期間あるいはテーマ等を決定いただきまして、その後各部会で事業内容を詰め、実行に当たっているわけでございます。その中で、市も会議所も事務局として担当いたしておりまして、職員を会場に配置をしてるというのが実情でございます。

 また、応援職員のお話がございましたけれども、応援職員につきましても共催者である市あるいは会議所が事務局として菊人形を支えるという、そういう立場で今市職員、会議所ともども応援職員を出しているというのが現状でございます。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) コスト面から菊人形を論じるのは適当じゃないかもわかりませんが、現在約2億円の菊人形の実行委員会の会計の中で、市からの事業補助金が5,500万円、そして指導的な観光推進課の職員のコスト、それから応援に出ておられる多くの市職員のコスト、いろいろなことを積み上げていきますとかなりの菊人形の運営にはお金がかかっております。こうしたことを踏まえて、私は今市が立ち上げを計画されておられますまちづくり会社への菊人形を指定管理者導入を検討されてはどうかという観点から一、二点質問をさせていただきたいと思います。

 まず、まちづくり会社が直接実施運営の受け皿になっていく方向は検討できないか。ことしのように好成績で採算が合った年だからこそ新たな展開を勘案すべきだと思いますが、この点に関して市も商工会議所もまちづくり会社に対する研究がいまだ足りないのではないかと思います。これが1点。

 そして、悪いときであれば到底踏み切れません。よければ惜しいからやらない。悪いからどっかに頼む。こういうことでは一向に、現状のまま推移していくしかないと思いますが、この点に関して御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今後のどこがやるのかという話でございますけれども、現在中心市街地活性化プランの中で考えられておられるまちづくり会社につきましては、菊人形まつりの運営といったものは想定に入ってないというふうに考えております。

 また、指定管理者制度の導入というお話もございましたけれども、指定管理者制度そのものは公の施設の管理運営というそういう法律の制度になっておりますので、菊人形まつりを直ちに指定管理者制度に乗せるということはできないということでございます。

 以上でございます。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) それでは、今そういう御答弁だったもんですから、市として菊人形に対して今後どのように思っておられるのか。菊人形をどのようにされていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。

 これはこれまで菊人形を55回ことしで開催してこられて、そして何が残っているんだろうかという市民の声もあります。私もちょうど閉幕して明くる日、菊人形会場へ行ってまいりました。閑散としておりました。これまで55回やって何が残ったんですかという中で、それは心の中に残っているではだめなんです。地元の市民が盛り上がらないのは、何も残っていないからだという議論も一方ではあります。

 2年前に友好都市である高山市へ市議会挙げて行ってまいりましたが、年に数日間しかないお祭りの高山市の山車会館等は、お祭りには400万人くらいの観光客が押し寄せると聞いとります。そして、山車会館などは年間を通じて入場できるという立派なものが残っておりました。

 私はこういうなことを踏まえて、越前市の菊人形を今後市としてどういうふうにとらえて、どういうふうに将来の夢をつないでいくのか、お考えがあればお示し願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私は半世紀以上にわたって継続して開催をすることによって、北陸の秋の風物詩として十分定着をしてると思っておりますし、多くの市民の皆さんが、特に旧武生市の市民の皆さんは、秋であればたけふの菊人形というふうに誇りを持って思っていただいてると思っております。もちろん御指摘のとおり、より多くの市民の皆さんの参画ということを今後とも進めていくことは大切な課題でありますので、現在でもお祭り館ですとか野外ステージを通してそういう取り組みを行っておりますが、こういう部分についてはより一層強化をする必要があるというふうに考えております。

 また、事業内容も毎年毎年さらによりよくなるように充実を図るべきでありますし、また園内の施設も老朽化してる部分がございますので、こういった部分の充実も必要かというふうに思います。さらには、宣伝のあり方ですとか、また今回たくみ街道ということで、この越前市の伝統産業、また鯖江市や越前町の伝統産業と連携をするような取り組みも行っております。そういう意味では、市内観光だけでなくて、近隣市町との観光も含め、上手な観光連携ということも推進を図る必要がある。こういう取り組みを積み重ねることで、たけふ菊人形がさらに多くの市民の皆さんにとって、また市外の皆さんにとっても魅力あるすばらしい祭りとなるように、私どもは積極的に取り組みを行っていきたいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 市民参加という点ではなかなか難しいかと思います。そういうなことを十分勘案されて、そして余り予算的に窮屈になりますとどんどん収れんしていくしか方法がないと思います。

 3年前になりますけども、産業経済委員会で北九州を視察したときに、目的は下関市の水族館でありました。市長がかわって赤字だった市の水族館116億円を投じて立派な水族館でかなりの観光客が来られるといった中で、毎年6億円も7億円も一般会計に繰り入れる孝行息子に変身してしまったという話を私はこの一般質問で当時の市長にさせていただきました。こういった観点で一か八かで大金を投じてっちゅうことはできないかもわかりませんけど、余り尻すぼみな考え方はかえって菊人形をだめにしてしまうかもわかりません。ですから、そこら辺ど、将来の夢の部分を強く持ってぜひともこれからの56回目の菊人形につないでいただきたいと思います。

 続きまして、施設管理事業団についてお尋ねをいたします。

 事業団の体質改善について4点お伺いいたします。

 事業団は指定管理者制度によって当面は存続ができる、財源が保証されております。しかし、4年後その更新時期を迎えますと、これはまた100%事業団が指定管理者になり得るかどうかはわからないわけでありまして、現時点では大きな体質完全を余儀なくされております。そのための対応策をとっていける体制になっていないように私は思われますが、この点に関してのお考えをお聞かせ願いと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 事業団の体質改善の御質問と思うわけでございますけども、議員お話しのように、今指定管理者に指定されたということで、現状に甘えることなく自立した法人として運営するよう改革を進めておるとこでございます。

 具体的に申し上げますと、事業団としての財政計画並びに人員管理計画を策定する一方、管理施設ごとの人員配置並びに作業効率などを検証して、いかに管理コストの削減にあるかということを図って進めているとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 市が100%出資している財団法人であることから、職員の危機意識が乏しいと思います。現状の認識をきちんと持つように指導していかねばなりません。市が何とかするとの意識がどうも前提に立ってるように思えてなりません。

 現在、事務局長と次長を市から派遣しており、理事長は副市長が兼ねておられます。副市長にぜひともこの件に関しては御答弁をお願いしたいと思いますが、私は理事長が副市長、副理事長が部長、このことも事業団職員に危機感を失わせている要因となってはいるのではないか。市からの派遣をやめて、理事長、事務局長ポストに外部からの登用など、思い切った改善策の検討が待たれるのではないかと思います。

 今手を打たないと市は大きな問題を将来抱えていくことになると思いますが、この件に関しての御所見をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 福嶋副市長。



◎副市長(福嶋祥介君) 事業団が指定管理者として指定されたといいますよりも、名乗りを上げたその時点で大きな競争状態の中にほうり込まれたんだという意識を本来は持つべきであったんじゃないかと思います。したがいまして、今先生からは3年ないし4年後にはというお話がございましたが、むしろ市の方といたしましては、もうほとんど次回に向けて意識改革していくのにもう時間がないという危機感を持っております。したがいまして、そういった観点から事業団に対して強く指導をしていかなければならないというふうに思っております。

 やはり事業団は常に市民のニーズを把握いたしまして、そしてよりよいサービスをより低コストで提供をしていくといったことが非常に重要なわけでございまして、それがひいては事業団の生き残りにつながるのでないかというふうに思うわけでございます。そういった観点から、法人のあり方も含めまして、幅広い観点から検討を進めていきたいというふうに考えております。

 また、仕事といいますか、組織といいますのは、やはり上が変われば下が変わるといったふうに私は思ってるわけでございますけども、そういった観点からすれば、今私や部長級の職員が6人理事会に派遣理事として派遣されているというのは、どうしても先生がおっしゃるように。(「もう要らんのでないの。」と呼ぶ者あり)職員の意識が市の外郭団体の傘下にあるというような意識を持ちがちでございます。それは否めないと思います。したがいまして、こういった点につきましても、とにかくできるところから始めるということで、しかるべき時期に見直しを進めていかなければならないのでないかというふうに考えております。



○副議長(西野与五郎君) 城戸茂夫君。



◆(城戸茂夫君) 今副市長に丁寧にお答えなっていただきまして、初めの事業団の体質改善についての質問と、そして次の運営体制の質問のお答えまで先にいただいてしまったような形になってしまいました。

 とどのつまるところ、市職員が事業団理事に入っているのも見直しを考えるというのが私の最後の質問なんですが、副市長先に答えていただきましたが、市の指導一辺倒になっている要因に、やはり決議機関である理事会に理事長、副理事長、常務理事初め市の部長級が4人も名前を連ねて半数を占めていると、この理事会ではこれはもう議決機関がほとんど市というような形になってる現状、これはもう副市長おっしゃるとおりだと思います。そして、市民の負託を受けた議会が意向を反映できない現状も今問題だと私は思っとります。むしろ下部組織の評議委員会に市の幹部が入って、具体案を検討して一緒になって汗を流す、これは私はいいのじゃないかというふうに思っとります。

 つけ加えますと、それでは施設管理事業団だけが問題で文化振興事業団は問題がないのかという議論がありますが、私は文化振興事業団についても文化の名前に甘えていたままではいずれ施設管理事業団と同じ局面を迎えると思います。文化振興事業団についても、今のうちからしっかり検討をしていただきたいと思います。よろしく御検討をお願いしたいと思います。

 あと1分ぐらいなんで、4番目の質問に関しましては、次回精査して行いたいと思います。これで一般質問を終わります。



○副議長(西野与五郎君) 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。

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○副議長(西野与五郎君) 本日はこれをもって延会といたします。

 次会は12月18日午前10時から再開いたします。

        延会 午後4時35分







〔 参 照 〕

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│            予   算   付   託   表            │

│ 総務委員会                                   │

│  議案第145号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第3号)         │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳入全部                                │

│     歳出第 1 款 議会費                          │

│       第 2 款 総務費                          │

│       第 3 款 民生費中1項1目社会福祉総務費のうち7後期高齢者医療広域 │

│           連合設立準備事業、2目医療会計費のうち1国保特別会計繰出金 │

│           事業及び7目国民年金費                   │

│       第 4 款 衛生費中1項1目保健衛生総務費のうち4公衆浴場振興対策事 │

│           業、3目斎場費及び4目環境対策費並びに2項清掃費      │

│       第 9 款 消防費                          │

│   第2条(地方債の補正)の第2表地方債補正                  │

│  議案第148号 平成18年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)   │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正(事業勘定)      │

│  議案第149号 平成18年度越前市老人保健特別会計補正予算(第1号)     │

│ 教育厚生委員会                                 │

│  議案第145号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第3号)         │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 3 款 民生費(ただし、1項1目社会福祉総務費のうち7後期高齢者 │

│           医療広域連合設立準備事業、2目医療会計費のうち1国保特別会 │

│           計繰出金事業及び7目国民年金費を除く。)          │

│       第 4 款 衛生費(ただし、1項1目保健衛生総務費のうち4公衆浴場振 │

│           興対策事業、3目斎場費及び4目環境対策費並びに2項清掃費を │

│           除く。)                          │

│       第10款 教育費                          │

│  議案第148号 平成18年度越前市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)   │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正(診療所勘定)     │

│  議案第150号 平成18年度越前市介護保険特別会計補正予算(第2号)     │

│  議案第151号 平成18年度越前市障害区分認定審査会事業特別会計補正予算(第 │

│         1号)                             │

│ 産業経済委員会                                 │

│  議案第145号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第3号)         │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 5 款 労働費                          │

│       第 6 款 農林水産業費                       │

│       第 7 款 商工費                          │

│       第14款 災害復旧費                        │

│ 建設委員会                                   │

│  議案第145号 平成18年度越前市一般会計補正予算(第3号)         │

│   第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正            │

│     歳出第 8 款 土木費                          │

│  議案第146号 平成18年度越前市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) │

│  議案第147号 平成18年度越前市下水道特別会計補正予算(第2号)      │

│  議案第152号 平成18年度越前市水道事業会計補正予算(第3号)       │

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            一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表

                      (平成18年第6回越前市議会定例会)


順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者
1北 野 光 夫
1 産業政策について

 ? 旧制度における補助実績について

 ? 雇用促進補助金の修正について

 ? 工業団地の誘致について
市長
産業経済部長
2 教育行政について

 ・ 学校の統廃合について

 ・ いじめ対策について

 ・ 学校給食について
教育長
2大久保 恵 子
1 循環社会の構築に向けて

 ? 生ゴミ堆肥化に向けて

 ? ゴミ有料化に向けて

 ? 家庭用廃油の燃料化に向けて
市長
企画部長
2 男女共同参画のさらなる推進に向けて

 ? 男女共同参画プランについて

 ? 庁内推進体制について

 ? 庁内研修について

 ? 室と協会の協働について

 ? 長期的施策と来年度事業について

 ? 地域推進体制の進捗について

 ? 室と各課の連携について
市長
市民生活部長
3 市民と行政の協働について

 ? 企画部への移行を。

 ? 全庁的職員研修について
市長
総務部長
市民生活部長
3題 佛 臣 一
1 発達障害について

 ? 現状及び対応について

 ? 総合施設について
市長
2 いじめについて

 ・ 現状及び対策について
市長
教育長
3 福武線支援要請について

 ・ 越前市の対応について
市長
企画部長
4 税金の滞納について

 ? 徴収方法及び現状について

 ? 管理について
市長
総務部長
5 雪対策について

 ? 街路樹剪定について

 ? 機械借り上げ価格について

 ? パイプライン活用について
市長
建設部長
4城 戸 茂 夫
1 三位一体改革による市の影響について

 ・ 国庫補助金の削減と税源移譲との差額は。

 ・ 新年度予算編成について

 ・ 行財政構造改革プログラムの推進について
市長
企画部長
総務部長
2 たけふ菊人形について

 ・ 実行委員会方式での運営について

 ・ 菊人形委託料が補助金に切りかわった経緯と現状は。
市長
産業経済部長
3 施設管理事業団について

 ・ 事業団の体質改善について

 ・ 事業団の運営体制について
市長
総務部長
4 丹南ケーブルテレビ?への市の関与について
市長
企画部長
5三田村 輝 士
1 格差拡大と弱者切り捨て社会に対する市長の所見は。市長
2 総合計画の策定について

 ・ 「社会の潮流」に、「格差拡大の社会」をしっかりと位置づける必要がある。

 ・ どのような協働を目指すのか。

 ・ 数値目標と評価をどのようにしていくのか。

 ・ 元気な人づくりのところに社会的弱者に優しい政策の補強を。

 ・ 家族をトータル的に支える横断的なサービスが必要
市長
企画部長
3 障害者福祉について

 ・ 地域自立支援協議会の設置状況と運営状況はどうなっているのか。

 ・ 困難な個別事例を検討するケア会議の設置と、地域のネットワークを協議する会議の設置について

 ・ 障害者サービス提供事業者の連絡会を開催することについて

 ・ 小規模の障害者デイサービスに継続的な支援を。
市長
福祉保健部長
4 子育て相談体制の充実について
市長
福祉保健部長
6前 田 修 治
1 越前市総合計画における「元気な人づくり」ついて

 ? 子育て支援策として乳幼児医療費の窓口無料化制度の実施を。

 ? 国民健康保険について

 ? 安全で楽しく学べる学校づくりについて
市長
教育長
7小 形 善 信
1 介護保険に関して

 ・ 施設入所者の自己負担増への対策は。

 ・ 介護保険料の徴収率と未納額は。滞納者はどうなるのか。

 ・ 介護保険料の将来見通しと対策は。

 ・ 介護保険料を払い切れない低所得者への配慮と対策は。
市長
福祉保健部長
2 障害者自立支援法に関して

 ・ 自立支援法に該当する対象者数は。

 ・ 法施行前より施設利用者が減っているか。

 ・ 市独自の負担軽減策を考慮できないか。

 ・ 県内5施設団体の県への独自施策要望の内容は。

 ・ 授産施設での障害者への給与増のために収益増への協力、指導は。

 ・ 自立できる障害者への公営住宅の整備状況について
市長
福祉保健部長
3 都市計画道路に関して

 ・ 東西1号線(戸谷片屋線)の県施工部のめどは。

 ・ 市施工部のめどは。地元地権者への説明は。
市長
建設部長
4 農業政策に関して

 ・ 品目横断的経営安定対策に参入、不参入の場合のメリットは。

 ・ 平成19年産麦の加入申請経緯と申請状況は。

 ・ 不参入地域(集落)への今後の指導は。

 ・ 用途区域内での主要品目の数・割合は。

 ・ 採算ベースに合う経営規模は。市内の動向は。

 ・ 集落営農組織、認定農業者への今後の育成、指導は。

 ・ 新算定方式による生産調整方法・指導と、販売実績増のために市独自の施策は。

 ・ 生産調整へ市独自の施策は。
市長
産業経済部長
8吉 田 慶 一
1 障害認定の調査項目の見直しについて

 ・ 知的障害者や精神障害者の特性を配慮した認定基準の見直しを。

 ・ 障害者の家族に対する外出支援も時々できるように検討を。
市長
福祉保健部長
2 認知症予防について

 ・ コンピューターゲーム機の配備提案に対する進捗状況

 ・ 難聴検診による早期発見により認知症予防を。

 ・ 平成20年4月からの40歳以上の健康診断に難聴検診の導入を。
市長
福祉保健部長
3 こんにちは赤ちゃん事業について

 ・ 今後の具体的取り組み方
市長
福祉保健部長
4 放課後子どもプランについて

 ・ 具体的実施計画と指導員の待遇改善について
教育長
9細 川 かをり
1 施策・方針などへの市民の声の反映について市長
総務部長
2 教育委員会のあり方について教育長
3 八ツ杉森林学習センターのあり方について市長
産業経済部長
4 市役所における男女共同参画について市長
総務部長
10中 西 眞 三
1 自殺者防止策について

   増え続ける自殺者は越前市においても深刻な社会問題となっている。対策と予防は。
市長
福祉保健部長
2 犯罪被害者支援について

   犯罪などによる被害者は大きく深い精神的被害等を受けている。対策と支援策は。
市長
総務部長
市民生活部長
3 ワーキングプア(勤労低所得者)対策について

   働いても生活保護水準以下の暮らししかできない「働く貧困者」の厳しい現実を見詰め、市の認識と対策は。
市長
教育長
福祉保健部長
4 三重苦に苦しむ高齢者への支援

   住民税増税、介護保険料値上げ、国民健康保険税増税の三重苦に苦しむ高齢者への対策は。
市長
総務部長
市民生活部長
福祉保健部長
5 税を払いたくても払えない人への支援について

 ・ 国民健康保険税について

 ・ リバースモーゲージ制度の導入
市長
総務部長
市民生活部長
福祉保健部長
6 人間の基本的人権と命の尊厳について

   越前市として市民の基本的人権と命をどのように考え、福祉施策を充実するのか。
市長
福祉保健部長
11玉 川 喜一郎
1 新年度予算編成と市長の政治姿勢について

 ? 市民の要望にどのようにこたえた選択・集中の予算を組むのか。

 ? 北新庄小学校、南中山小学校の建設・計画の進行状況(学校給食の自校方式の方針)について

 ? 新庁舎建設と新市建設計画における財政的な相関関係、新庁舎建設基金積立計画、並びに将来の合併について

 ? まちづくりの視点と方向性(地域自治振興事業による自立・協働のまちづくり)について
市長
教育長
企画部長
総務部長
市民生活部長
2 総合計画について

 ? 基本計画と実施計画の対象期間

 ? 実施計画と予算規模
市長
企画部長
3 中心市街地の活性化について

 ? 今、中心市街地活性化が必要な理由について

 ? どのような活性化を考えているのか。
市長
建設部長