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福井県 越前市

平成18年12月第 6回定例会 12月13日−02号




平成18年12月第 6回定例会 − 12月13日−02号







平成18年12月第 6回定例会



          平成18年第6回越前市議会定例会(第2号)



 平成18年12月8日の会議に引き続き、平成18年12月13日午前10時から会議を再開した。

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1 議事日程

┌─────────────────────────────────────────┐

│          平成18年第6回越前市議会定例会議事日程           │

│                      平成18年12月13日午前10時開議 │

│  第 2 号                                  │

│ 第1 代表質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

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2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 代表質問

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3 出席議員(23人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        23番 玉 川 喜一郎 君

    24番 片 粕 正二郎 君

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4 欠席議員(1人)

    22番 金 子 芳 巧 君

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5 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の欠席届が金子芳巧君から参っておりますので、御報告いたしておきます。

 ここで発言の訂正について申し上げます。

 去る8日の本会議で提案理由の説明とあわせて市長が行いました行政の重要課題に関する現況説明中、農政部門おいて「品目横断的経営安定対策」と述べるべきところを一部誤った字句を用い、また同じく一般会計補正予算第3号の民生費に係る提案説明のうち、入園児の増加に伴う保育園の運営委託について、「民間保育園運営委託事業」とすべきところを一部誤った字句を用いたことにつき、発言の訂正をしたい旨申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。

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△日程第1 代表質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1代表質問を行います。

 本代表質問につきましては、従来3月定例会において実施していたところでありますが、議会運営委員会で協議いたしました結果、今期定例会から次年度の当初予算編成に際し、議会各会派の政策提言、意見が反映できるよう12月定例会において実施することといたしたものであります。

 所定の日時までに5会派、6人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付してあります発言通告要旨一覧表により順次行います。

 なお、質問時間につきましては答弁を含めて政新会は1時間15分、新世紀・市民派ネットワークは1時間10分、大志は55分、公明党議員団及び共産党議員団はそれぞれ45分であります。時間内に質問及び答弁が終わりますよう御協力をお願いいたします。

 まず初めに、政新会代表による福田往世君の質問を行います。

 福田往世君。



◆(福田往世君) 〔登壇〕おはようございます。

 私は政新会の福田でございます。政新会を代表いたしまして質問をいたします。

 合併して1年、当時合併協定として知事の立ち会いのもとに交わされた最大の決議事項、合併事項のシンボル的計画である新市建設計画をもとに行財政改革を織り込みながら、新しい越前市づくりに向けて総合計画が策定され、将来の夢のある方向性が示されるものと思っておりましたが、今日まで市長の議会での発言、見解は合併当時両市町間において議論して合意した決議事項の趣旨が受け継がれておらず、またはっきりとわかりにくく、抽象的で、市長として政治的に無責任な発言であると思われることがあります。新庁舎建設につきましては、先送りという結論が議会、住民の思いもよそに現行政の立場として先送りを公表されました。当時の首長や関係者の強い決断をした合併協議事項への配慮もなく、いとも簡単に修正されようとされております。市民も市長の見解に失望感やあきらめ感すら感じられており、このような中で住民への協力、協働を求めましても住民は理解しないと思います。

 そこで質問をいたします。

 合併懇話会では最初から新庁舎建設について老朽化が厳しく、耐震度がEランクであり、この際特例債を最大限に活用して建設したいと旧武生市側から提案された案件であります。その新庁舎建設がいつの間にか先送りが述べられております。歴代市長から行政の継続性が受け継がれておる中で行政指針の変更もなく、合併当時と同じ都市計画が推進されておる中で、なぜにこの重い協定が無視されるのか理解できません。財源の厳しい中でも約束を守る信頼感が融和による一体感のまちづくりの原点につながるものと思います。合併協議事項を尊重するけれど、財源が厳しいので何もできないとの答弁はあいまいで無責任な説明だと思います。以前から市長は庁舎建設については総合計画の中で方向性を明記すると何回も議会答弁をされておられます。財源がたまったら建設するという建設期限のわからない回答、特例債を活用して期限内に建設するのか、何年をめどに建設予定なのか、市長として総合計画にどのように明記されるのか、はっきりと責任ある回答をお伺いいたします。

 越前市の拠点となる庁舎建設については、誠意を尽くした前向きな施策が求められております。市民の充足感、意気の向上に向けて官民が一体となって汗をかき、目的を達成すべきです。特例債期限内建設案として現在の建設基金8億円とガス事業売却資金十数億円の資金をもとに節減を図り、期限内の庁舎建設完成に向けて早急にできることから着手すべきであると思いますが、市長の見解を求めます。

 越前市の将来を求めての新市建設計画に10年間の財政計画が記載されております。その中の地方交付税額が毎年、平成17年から64億円見込まれておりましたが、初年度から交付税額が55億円と差し引き9億円の減、14%の減であり、平成18年には44億円と20億円の減額、38%の減と合併早々より破綻同様の内容であります。このような係数は、各市町村とも同様な減額係数になっておりますか、それとも新市建設計画の交付税額の予測が間違っておったのか、それであった場合なら大変な問題であります。通常五、六%の減額と考えられますが、越前市だけが減少率が高いわけではないと思います。合併をしなかった鯖江市、池田町を含めて近隣市町村の減額について御説明を求めます。

 以上の財政状態において、市長は事業の優先順位について述べられておられます。新市建設計画の目玉となっている合併特例債事業の24事業について、今や触れられることもありません。合併当時市民に説明し、理解を得た合併事業があいまいになっております。こうした状態の中で市長も立候補当時の市長自身のマニフェスト事業の推進についても、市民に理解を求めて優先順位をおくらすことも考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、将来のまちづくりについて御質問いたします。

 将来のまちづくり策の行政指針と住民ニーズの整合性についてお伺いいたします。

 現在の目まぐるしい商業圏の変遷の中で、旧市内の空洞化が苦慮されております。購買額の動向と店舗数の関係、消費者の選択購入と満足感の実態調査をしっかりと掌握して、商店の活力が求められております。現在の大きな制覇感経済のうねりを克服するためには、関係者の気力と団結が不可欠です。機動力と動向調査を踏まえ、利便性と消費者のニーズをもとに大きな資本力による郊外型商業圏と町内家族型小売店との競争は大変厳しい問題だと思います。

 この対応と市街地の活性化に向けての討議がなされておる中で、先日県民福井紙に市長が大型店舗出店を条例で規制する方針が記載されました。その中で鯖江市、福井市、県等の動向を見ながらと説明されておられますが、3月議会に独自の提案とのことです。せんだってのイオンの出店の話が鯖江市に計画があるように、鯖江市は前向きな姿勢です。越前市において出店規制がかけられたときに、近い市町村に出店企業が集中し、現在もそれが受け入れられて商業地が移動しておるのが現状ではないでしょうか。また、それにより大きな経済ゾーンが各地で形成され、吸引力を発揮し、活気を呈しております。今の車社会の中で消費者は商品の豊富さと選択、楽しさを求めて福井、金沢、京都へと動いておるのが現実です。この現実の流れと将来を考慮したときに、規制保護が将来のまちづくり活性化につながるとは思われません。

 旧武生市を中心とした越前市の地理的環境、道路網の配置、旧今立町のまちづくり等、地域を生かしたまちづくりが必要です。旧来のまちづくりについては、その町の文化と親しさ、温かさを生かした住民との会話のある交流の場が求められます。一方には、新しい商業経済ゾーンをつくりながら、越前市の活性化について商工会議所としっかり連携をとりながら総合計画の中で明記していただきたいと思います。

 現在、昔栄えた町が時代の流れを見きわめられずに衰微しておるのはよくある現状です。英断を尽くした活気ある施策を打ち出していただきたい。それが人口問題、経済効果、財政効果に波及いたします。インターネット、新しいニーズと集客力を生かしたまちづくり商業ゾーンが常に動いております。時代の流れを見間違えては大変な問題になります。市長は大型店出店規制条例を来年の3月定例会に上程との報道がなされました。福井県、近隣市の対応を見きわめながらの判断が必要と思われますが、市長の大型店規制条例についての見解と市民と旧来の小売店とのきずなについて、市民のニーズをもとに商店街を生かした将来の越前市づくり、まちづくりについての所見をお伺いいたします。

 次に、老人福祉対策の中でのひとり住まいの老人への支援についてお伺いいたします。

 我々の毎日の生活がいろいろな煩雑さに追われ、自分の生活と身内、親族への無事以外にはなかなか気がつかず、他人のことまで気の回らないのが実情であります。しかし、最近の医療制度の改正や保険料の値上げ等から、医療施設から退院も余儀なくされ、一人で耐え、他人に迷惑をかけることなく明るく振る舞っておられる老人のことをよく聞くようになりました。自分の日ごろの無関心さを恥じることもあります。年を老いた老人のひとり暮らしの不安は耐えの一字と思われます。介護制度は自宅で健康で暮らすことが唱えられております。先日、健康で暮らしておられた老人が急に体調が悪くなり、入院することもできず、身寄りの知らないうちに一人で急死されたことがありました。余りの突然のことに親族、近所の方もびっくりされました。最近老人のひとり暮らしがふえておりますし、ますますふえてきます。この対応について、民生委員の数の規定があるかもしれませんが、十分に目が届いておりますか。

 民生委員の人数は適正でありますか。

 こうしたひとり暮らしの方々への気配りは温かい呼びかけだと思います。老人の不安を取り除き、健康な生活を送ってもらうために越前市としての愛の呼びかけ訪問運動を提案いたします。老人の生活に寂しさを払拭し、安心して暮らしていただくために、老人の健康状態の異変も早く知るために、80歳以上の老人のひとり暮らしの方への愛の呼びかけ訪問運動を提案いたします。これについて御見解をお願いいたします。

 これにて私の代表質問を終わりますが、庁舎建設につきましては今日まで何回も質問をしてまいりましたが、議会人としてまた合併協議会の委員を代表して、その責任を全うするために市民のだれでもが理解できる明快な答弁を市長に求めます。

 以上で終わります。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕政新会福田議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず現況での新庁舎建設についての御質問でありますが、現在策定を進めております総合計画の基本計画は私のマニフェストでもありますまちづくりの5本の柱によって構成をされますが、地方分権時代に対応した行政としての取り組みを進めるため、もう一本の柱を加えたいと考えております。庁舎建設に関する基本方針につきましては、その中で明記をいたしたいと考えております。

 次に、特例債を活用して期限内に建設するかどうかについての御質問でありますが、新庁舎建設検討委員会より財政状況が大変厳しい状況下では財政破綻を招かないよう建設事業費の30%から50%を目標に計画的に基金を積み立てることから始めるべきであり、当面は財源の確保を図りながら長期的な視点に立ち計画的に進めるべきとの報告をもらい、これを踏まえてさきの9月議会で今後の財源計画をしっかり見据えた上で強い意志を持って庁舎建設基金に計画的に積み立てを行うこと、実施可能な積立額については当初予算編成の中で論議し、判断する旨を答弁させていただいております。このことについては地域ミーティングを初め、市の広報、ホームページなど多くの場で市民の皆さんにも御説明をしてきたところであります。

 合併協議をしていた当時では予測もできなかった大変厳しい財政状況の中で、庁舎建設を優先すべきか、市民生活に直結した事業を優先すべきかを思慮いたすならば、計画的に積み立てを行うとの判断は合併協議事項を最大限尊重することのあらわれであり、現時点で判断できる最良の方策であると考えております。

 新型交付税の導入、骨太の方針2006により、19年度当初予算編成はさらに厳しい財政見通しではありますが、事業の選択と集中により庁舎建設基金の積み立ての道筋を見出してまいりたいと考えております。

 次に、建設自主財源確保の手法、計画についての御質問でありますが、合併特例債が活用できない時期での建設財源は一定の条件下での地方債、一般単独債の発行と庁舎建設基金、建設年度の市税など一般財源であります。庁舎建設検討委員会の報告書での試算によれば、一般単独債を活用した場合は一般財源を約39億円必要と試算しておりますが、いずれにいたしましても建設財源の確実な見通しを立てるため、計画的かつ長期的な視点での基金の積み立てが必須であると考えております。また、現時点でできることは先ほど答弁いたしましたように、まず計画的な基金の積み立てを再開をすることであると考えております。計画的な積み立てを行った上で、ある程度財源的な見通しが判断できる時点で準備に入るべきものと考えております。

 次に、地方交付税の減少についての御質問でありますが、提案理由の説明の中でも述べましたとおり、新市建設計画の策定時に見込んだ額とは大きな乖離が生じております。この最大の要因は国の三位一体の改革の影響によるものであり、新市建設計画策定時の地方交付税額は平成15年度の決算をもとにその当時の制度がそのまま推移をすることを前提として試算をしたものであり、その影響について予測でき得なかったことによるものと考えております。

 なお、この計画は県並びに国とも協議を重ね、それぞれ承認を受けたものであることも申し添えておきます。

 次に、三位一体の改革による影響は地方交付税のほかにも国庫補助負担金の廃止や削減、これに伴う所得譲与税、さらには19年度より所得税と住民税の税率を変えることによる約3兆円の国から地方への税源移譲であります。税源移譲により税収が増加をすれば、地方交付税が減額をされますし、また新型交付税の導入などにより、さらに地方交付税は削減されていくことが予測をされております。

 次に、市町村合併を行った県内の他の自治体の地方交付税について、平成17年度の新市建設計画と実際の交付額の乖離を調査してみますと、例えばあわら市では約9億7,000万円の減額となっており、合併時の合意事項であった2つの中学校の建設計画を見直し、統合中学校の建設が議論をされておりますように、どの自治体も財源計画の見直しを余儀なくされておるのが現状であります。決して本市だけの状況ではなく、国が強力に推進をした合併特例法の期限内に合併を行った他の自治体でも同様な状況下にあるものと考えております。しかし、計画とは乖離があるものの、国からの合併支援策として本市ではこれまでに地方交付税において約5億円の支援を受けているのも事実であります。

 また、合併を行っていなかったならば、地方交付税の削減はさらに大きなものとなっており、市民生活にはさらに大きな影響が及ぼされていたものと考えております。

 次に、私のマニフェストについての御質問でありますが、私のマニフェストはこれまで営々として築かれてきた市政の礎を大切に引き継ぐとともに、越前市の将来を見据え、新たに取り組むべき施策を盛り込みながら私の考えをまとめたものであります。マニフェストの施策には今すぐ実行に移して実現を図るものと、長期的な視点から取り組みを継続するものの両方が含まれております。したがいまして、平成18年度予算の中に反映をしたマニフェストの施策もありますし、長期的に取り組むべき施策につきましては、現在策定を進めております総合計画の基本計画の中に位置づけを図ってまいりたいと考えております。

 また、今後取り組みを始めるべき施策につきましては、厳しい財政状況を初め社会経済情勢の動向を注視し、議会はもちろん地域ミーティングなどで市民の皆さんの御意見をいただき、その実施時期を判断していくことが必要であると考えております。

 新市建設計画に盛り込まれている施策に関しましても、マニフェスト同様厳しい財政状況でありますが、市民生活に直結した施策を最優先に計画的に実施をしてまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、大型店舗出店規制条例についてお答えをいたします。

 同条例につきましては、時代のうねり、消費者の流れを見間違えては大変な問題になるのではないかとの御質問でありますが、私はこれからの地域社会のあり方や高齢化社会の到来、消費者である市民の生活の質の確保を適切にとらえれば、コンパクトなまちづくりを目指す条例を制定することこそが越前市にとっては正しい選択であると考えております。この点につきましては、11月24日に本市を代表する経済団体である武生商工会議所からも大規模集客施設及び集客施設の大規模集積等による郊外開発計画抑制に関する要望書をいただき、抑制を強く要請されたところであります。また、福井県の中心市街地活性化懇話会においても、福井県においては大型商業施設は既に飽和状態であるとの指摘がなされ、郊外型大型店の出店抑制を明確に打ち出しております。

 なお、本条例はまちづくり三法の一つである都市計画法の改正に伴う大規模集客施設の立地を規制する建築条例のことであり、その制定が国の中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定の要件となっていることを申し添えるものであります。

 続きまして、老人福祉対策についてお答えをいたします。

 まず、民生委員につきましては、法律に基づき県の推薦によって厚生労働大臣が委嘱することになっております。定数についても、人口や世帯数により一定の幅で配置基準が定められております。しかしながら、本市といたしましては担当区域の高齢化や面積など地域特性に配慮した見直しを県に要望してまいりたいとも考えております。

 次に、愛の呼びかけ訪問運動の御提案についてでありますが、現在民生委員や地域包括支援センターを核にした見守りのほか、緊急通報装置の貸与や食の自立支援事業による配食サービスなどで安否を確認しておりますし、先月には介護サービス事業者など関係機関と連携し、早期発見・見守りネットワークを構築して見守り体制の充実を図ったところであります。今後さらに議員の御提案や他市の事例等も参考にしながら、安心して生活ができるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 以上、政新会福田議員の代表質問のお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 続いて、同じく政新会代表による川崎悟司君の質問を行います。

 川崎悟司君。



◆(川崎悟司君) 〔登壇〕政新会の川崎悟司でございます。引き続き、代表質問をさせていただきます。

 まず、入札制度の改革についてということで、地方自治体における談合事件が後を絶たない状況があります。これまででも福島県、和歌山県、宮崎県などいわゆる官製談合の実態が明らかとなり、知事以下、主要な幹部が逮捕されるという事態にまで発展をしてきております。また、本県でも国の発注工事ではありますが、関係機関に立入捜査をされた事態となっております。

 談合を抑止するための入札制度のあり方について、本市における取り組みの経過があればお示しをいただきたいと思います。

 また、他の自治体では適正入札の監視を目的とした委員会を設置し、学識経験者や法律家などの意見を交え、不正を未然に防止するための取り組みを行っている事例もあります。一方では、一般競争入札の拡大に伴い極めて低価格な入札結果も見られるような事態もあり、品質の確保、下請に対する過度なしわ寄せなども懸念をされ、実際福井県では庁内組織で低価格入札の対応も始まっているとお聞きをいたしております。

 これら近々の入札をめぐる諸問題に対する庁内組織、これは新たに組織を立ち上げなくとも監査機能や財務部門と連携をして従来組織機能に付加、強化をすれば可能と考えますが、いかがでしょうか。

 また、改正された独占禁止法の施行を受け、課徴金の引き上げ、通報制度が整備されましたが、市のこの受け皿についてはどこが担当するのでしょうか、そこではどのように対処することになっているのでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、農業行政についてお聞きをいたします。

 来年4月にスタートする戦後最大の大転換と言われる新たな政策、品目横断的経営安定対策であります。秋まき麦についてはほぼ申し込みが完了したということでございますが、問題は米をめぐるものであり、国の対策の基準となる20ヘクタールに満たない集落もこの越前市にはたくさんあるとお聞きをいたしております。現状とその対策についてお聞きをいたします。

 農地の形、地理的条件等により生産効率の悪い農地は放棄され、荒廃するのは目に見えているとか、米、麦の生産だけでなく加工や末端消費者までお届けをする販売まで取り組まなければならないなどの声もあり、担い手農家や集落組織は非常に当惑をしております。猫の目のように変わる農業政策の中で多くの兼業農家は不安を抱えておるのではないでしょうか。

 国が推進する農政では意欲もシステムも経済的にも行き詰まっている現状をどう考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、日野川地区工業用水事業についてお聞きをいたします。

 桝谷ダムは総工費約800億円余りの予算をもちまして日野川総合開発事業の一環として洪水調整、流水の正常な機能の維持、日野川用水地区の農地へのかんがい用水等に機能を発揮されております。それに伴い、日野川地区工業用水事業の起債償還が17年度より始まり、さらに本年18年度より維持管理費も負担が開始をされました。県への支出金は18年度は約8,600万円となっておりますが、今後の負担額と工業用水の需要見通しはどうなっておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、指定管理者制度についてお聞きをいたします。

 市の所管する施設について指定管理者制度が広範に採用されてきております。行財政改革の手法として民間の創意工夫によるサービス向上、コストダウンなどが期待されての制度であると認識をいたしますが、実際のところ、それらの成果はどのように上がっているのでしょうか。

 また、利用者である住民の意見はどうなっているのでありましょうか。

 懸念をするのは、委託してしまうと楽になってしまい、本来公共施設としての責任あるべき立場の者の監督や顧客の評価が届きにくくなるのではないでしょうか。

 ことし夏あった、小学生がプールの排水口に吸い込まれなくなったという悲惨な事例がございます。プール監視業務を指定管理者制度により民間に全面委託し、発注側の行政はその過程や実態をつかまずに毎年コストダウンを業者に強いていたとお聞きをいたしますが、その結果があのような死亡事故につながったのではないでしょうか。

 また、コスト削減を強いると、そこで働く人たちの処遇なども不当に低く設定されることも懸念をされております。指定管理者制度について総合的に評価、監視、監督するための集中的な評価機関設置を検討する気はございませんか。そこには利用者の代表も参画できる道を開いておくべきと考えますが、お答えをお聞きをいたします。

 また、指定管理者制度そのものの評価や見直し等のルールも早急に整備すべきと考えますが、あわせてお聞きをいたします。

 次に、子供を取り巻く環境についてお聞きをいたします。

 全国でたび重なるいじめの事例が報告をされ、死に至るような悲しむべき結果が後を絶ちません。その中にはこともあろうか教師がかかわっている事例も報告をされております。本来いじめを未然に防いだり、被害に遭った児童・生徒の心のよりどころとしての役割を果たすべき教師の質やモラルの低下も見逃すことができません。新聞報道にも教師の残業時間の増加の記事がありましたが、ゆとりや余裕がなくなってきているのではないでしょうか。

 県教委が県内の全児童・生徒を対象に実施したいじめに関するアンケートの結果を分析し、検討するいじめ対策協議会を発足いたしました。本市の中島教育長が会長となられたということで、その責任の重さと多くの期待の中で全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 協議会の中では現段階での推計値として小・中高生全体の16から17%が今の学年なってからいじめられたことがあると回答があり、またいじめをすることは恥ずかしいかと思うかと設問には、そう思うと回答した児童・生徒は60%にとどまっているとの報告がされております。

 本市におきましては、このいじめなどの実態についてどのような現状認識でおられるのか、お伺いをいたします。

 また、取り組むべき課題は何と考えるのか、お聞かせ願います。

 教育委員会としてどのような方針を現場の教育関係者、PTA、地域住民にお示しになるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 いじめは単純に加害者、被害者という構図が成立しないとも聞いております。なかなか一律の対応は難しいと思われますが、国や県の施策との協調を図りながら、例えば学校評議員制度の位置づけや運用を強化し、広く地域住民を巻き込んだ取り組みが必要と考えますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。

 次に、市長のマニフェストについて幾つかお聞きをいたしたいと思います。

 地域ミーティングの中で多くの市民の声をじかに聞き、施策に取り入れようとする姿勢やパブリックコメント制度を十分に活用しながらの施策の進め方は評価できる面はございますが、各種プランやさまざまな計画づくりにどれぐらいの声が反映されてきたのでしょうか。

 また、素案づくりの過程の中で議会は一定の距離を保っているところではございますが、私どもの目の前に出てきたときにはほぼ完成の段階であります。議会、議員との今後のかかわりをどうつけていくのか、ある面議会軽視とも言わざるを得ない状況も踏まえ、お答えをいただきたいと思います。

 次に、夜間と休、祭日の小児救急医療体制や病児デイケア体制の充実についてでありますが、日々の生活の中で小さな子供さんの発熱や嘔吐などの症状があるわけであります。子育て経験の少なさや核家族化等の影響もあり、身近に相談する相手もいないという現状を見るときに、大きな不安があるとも言えます。私も子育ての真っ最中でありますが、休日、夜間に病院に走ったことも一度や二度ではありません。現在小児科医が不足しているとの現実があるわけでありますが、休日や夜間になりますと福井市内まで車を走らせなければならない状況であります。特に深夜ともなりますと、小さい子供を抱えては大きな不安があるのが現実であります。丹南圏域において医療体制の充実という観点からも関係機関との協議を重ね、一日も早い実現を望むわけでありますが、現状と対策についてお聞きをいたします。

 また、マニフェストの最後に市長自身の公約の達成状況の評価をする第三者委員会を設置するとなっておりますが、御自分の評価につながるという点では大変評価をいたしておりますし、多くの市民も注目をしているのではないでしょうか。現状はどのようになっておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 越前市となってから1年余りが経過をいたしました。その間、両市町民の融和を図り、均衡ある発展を目指しながら着実に歩んできていると考えておりますし、市長自身もこれまで休むことなく公務にいそしんでいると推察いたします。そして、多くの市民にもその熱意が伝わっているのではないかと思われます。しかしながら、将来ビジョンや地域づくりの構想を示しながらも財政の厳しさだけが前に出ているように見え、市独自の財源の生み出し方や創意工夫を用いての低コストによる施策の実現や役所内の改革など、2年目を迎えるに当たり奈良カラーを大きく打ち出しながら前進することも必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 以上で政新会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕政新会川崎議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、入札制度の改革についての御質問でございますが、本市における談合を防止するための取り組みにつきましては、1つは電子入札の早期導入であります。その取り組み状況を申し上げますと、入札の透明性、公平性を高めることと事務のコスト縮減から国のガイドラインでの市町村の整備目標は、平成22年度からの導入となっております。市の行財政構造改革プログラムでは平成21年度に一部試行を目標といたしております。現在、市町単独でシステムを構築するには費用負担が大きくなることから、県におかれましては共同システムで使用できるように福井県電子自治体推進協議会の中に電子調達推進部会を立ち上げ、17市町が早期導入できるよう協議を重ねているところでございます。

 2つ目の取り組みは、制限つき一般競争入札の拡大であります。本市の現行制度は上限が1億円以上からとなっており、本年度は8本の制限つき一般競争入札を実施しております。今後は県及び他市の状況も勘案し、公正入札調査委員会に諮って、その上限額の引き下げ等見直しを進めていきたいと考えております。

 また、枠の拡大と同時に出てくる審査事務量の増大等の課題整備も進めていかなければならないと考えているところであります。

 3つ目の取り組みは、価格のみで落札者を決めない総合評価方式の導入であります。現在、県におきまして技術簡易型による総合評価方式の入札を試行されていることから、今後はこの入札によるメリット、デメリット等の結果を踏まえ、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 4つ目の取り組みは、罰則の強化であります。現行では談合により逮捕された場合は、最高18カ月の指名停止となっております。また、契約案件で談合の刑が確定した場合には、契約金額の10%の違約金が科せられます。今後は県及び他市の状況を見ながら罰則の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、入札による諸問題を監査機能や財務部門と連携強化すればよいのではないかとの御質問でありますが、入札制度の改善が必要な場合や談合情報があった場合は庁内の担当者から構成をされます公正入札調査委員会を速やかに開催して審議を行っております。

 また、入札契約の効率性、効果性については、併任の技術職員を監査委員会事務局に配置をしてチェックを強化いたしております。

 また、課徴金の引き上げ、談合の通報制度の受け皿につきましては、財務課が受け皿であり、先ほど申し上げました違約金については状況を踏まえながら対処してまいりたいと考えております。

 なお、談合の通報等があった場合には、市の談合情報対応要領で速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、農業行政についての御質問でございますが、本市の175の農村集落のうち76集落は農地面積が20ヘクタールを超えておりますが、大半は20ヘクタール未満となっているのが現状でございます。御指摘のとおり、品目横断的経営安定対策の対象となるには、集落営農組織では基本的に20ヘクタール以上が必要となりますが、集落の面積が少ない集落や生産調整受託組織あるいは中山間地域等の集落では原則的に複数の集落で取り組むことが対策の一つであると考えております。また、緩和措置として、集落営農組織におきましても最小4ヘクタールで対象となることができると伺っているところであります。今後とも集落の実態に合った指導を関係団体と連携をし、進めてまいりたいと考えております。

 また、国の支援策に乗れない兼業農家の取り組みにつきましては、国は平成11年に施行した食料・農業・農村基本法に基づき、一貫して認定農業者、集落営農組織など担い手に支援を特化しようといたしております。本市におきましても国の支援対象にならない未組織の農家については、組織化に向けて情報提供など指導、相談に努めてまいりたいと考えております。また、当面過渡的対策として平成19年産米から実施をされる予定の国の米価下落対策を通して支援を図れるものとも考えております。

 次に、日野川地区工業用水道事業の今後の負担額と工業用水の需要見通しについてでありますが、まず今後の負担につきましては本年3月に県と越前市、鯖江市、両市の間で覚書を締結したところであります。この覚書は事業の長期化に伴い事業費が当初計画の数倍にもなったこと及び経済情勢や産業構造の変化により30年近く前に想定をした需要見込みが減少したことを踏まえ、事業費の償還に当たり県にも一定の負担をお願いをすること、さらに事業化のめどが立った時点で費用負担については改めて協議をすることなどを定めております。この覚書での来年度以降の本市の負担額は、建設費に係る起債償還、維持管理費を含め平成54年までに約30億円弱となっております。

 また、工業用水の需要につきましては、さきに述べましたように当初の需要見込みが激減し、現時点では専用施設を整備し供給できるようなまとまった需要はございませんが、本年5月に工業用水の利用促進等を目的に県並びに鯖江市と日野川地区工業用水事業推進協議会を設置をし、取り組みを始めたところでございます。

 次に、指定管理者制度の導入効果についてでありますが、現在指定管理者制度を導入した施設は59施設となっております。このうち進修学園と湯楽里におきましては大きな経費削減効果が上がっております。また、サービスの向上という面からは、例えば紫式部公園休憩所、藤波亭におきまして開館時間の延長や催事の多様な取り組みなど弾力的な運営がなされており、サービスの向上が図られているものと把握をいたしております。その他の施設につきましても、サービスの維持向上に着眼をしながら、経費削減にさらに努めているところでございます。

 次に、管理責任と利用者の声の把握についてでありますが、市では指定管理者に対して毎年業務内容や経理状況を内容とする事業報告書の提出を求めております。所管課では日常の管理とあわせて年間を通じたチェックも行っております。議員御指摘の利用者の声の把握は最も大事なことでありますので、今後とも指定管理者と協議をしながら利用者の意見の把握に努めさせていただきたいと考えております。

 次に、評価機関の設置についてでありますが、現在指定管理者の選定を行った選定会議が制度導入後の審議、調査を行うことといたしております。この選定会議の構成員には施設利用者などが2名以上参加をいたしており、市民の立場からも監視できるよう体制を整えているところでございます。今後導入後の該当選定会議の調査、評価機能の充実について指導を徹底してまいりたいと考えております。

 なお、評価機関の設置につきましては、ルールの整備も視野に入れ、全国の事例等も研究をしながら検討をいたしてまいりたいと思います。

 最後に、私のマニフェストに関する御質問についてでありますが、まず各種プランづくりへの議会や議員のかかわり、市民の声の反映をどのように考えているのかとの御質問であります。

 18年度において策定を進めております総合計画を初め、各種計画等につきましては去る9月議会から議会開会前に議員の皆様方に説明の機会を設けさせていただき、計画の策定状況やその内容を御説明申し上げております。今後ともしっかり議会の開会前にはこうした機会を設けさせていただく考えでございます。各議員におかれましては、本会議や委員会などで十分に御議論をいただき、積極的な御意見や御提言を賜りたいと考えております。

 また、今年度開催いたしました2回の地域ミーティングで市民からいただいた御意見につきましても、その内容を担当部局において十分に検討、精査をし、議会からの御意見とあわせてそれぞれの計画の中に反映するよう、私から強く指示を行っているところであります。

 マニフェストに関連した御質問で小児救急医療につきましては、現在嶺北地区において救急夜間当番病院制度が実施をされております。また、子供救急医療電話相談を行っており、必要な場合は小児救急病院へ行くよう指導を行っております。なお、丹南地区では公立丹南病院で医師の夜間呼び出し対応にて救急医療に当たるとともに、市内の救急認定医療機関6カ所で小児医療も対応していただいているところでございます。本市ではふだんからかかりつけ医を持つよう推進をしておりますが、今後も丹南の市町や医師会と協議をしながら子供さんの安心、安全のための救急医療体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、公立病院の組合なり、丹南の広域組合におきましても、私から他の市長、町長に対してこうした取り組みを全体的に推進を図るべく呼びかけも行っております。

 また、マニフェストの第三者委員会の設置に関しての御質問でございますが、私のマニフェストにつきましては短期的に実行に移して実現を図るものと長期的な視点から取り組みを継続するものの両方が含まれておりますので、その達成状況を評価するには一定の時間が必要と考えております。来年度予算は私の市長就任後2回目の本格的な予算編成となりますので、その予算にどのようにマニフェストが反映されているのかを踏まえ、これまでの達成状況を評価していただくことが妥当ではないかと考えております。

 そこで、来年度中にはマニフェストの達成状況を評価いただくための第三者機関を設置したいと考えているところでございます。

 最後に、市独自の財源を生み出し、創意工夫をもって前進すべきではないかとの御質問でございます。

 地方自治体の財政状況を取り巻く環境の厳しさは、議員も御指摘されておられますとおり非常に厳しいものがございます。このような状況の中にあっても、財政的に自立をした行政運営を行うため、選択と集中によって市民生活に直結した施策を推進をし、活力みなぎる県央都市並びに産業経済や伝統文化における丹南地域の中心都市を築いてまいりたいと考えております。そのために、まず昨年策定をいたしました産業活性化プランに基づき積極的な産業振興策を推進しているところでございます。今後はこうした成果も踏まえて、さらに市税を中心とする自主財源の確保に取り組むとともに、行財政構造改革プログラムに基づき行財政の構造改革を一段と推進することによって、市民サービスを維持、向上することに必要不可欠な財源を創出し、市民の皆さんとの協働によって元気な越前市づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、政新会川崎議員の代表質問にお答えさせていただきました。

 なお、教育行政についての御質問については教育委員会よりお答えをさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕それでは、川崎議員の御質問のうち、教育関係につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、いじめ対策についての御質問にお答えします。

 いじめ、非行等の問題行動への対応につきましては、従来から市教育委員会、学校が最重要課題の一つととらえ、予防並びに早期発見に向けて組織的な校内指導体制の充実及び家庭、地域、関係機関との連携強化を図ってまいりました。教育委員会では、平成8年度から市独自にいじめの実態調査を行っております。9月末及び3月末の年2回、半年ごとのいじめの発生状況や実態を調査し、その結果を踏まえて各学校でいじめへの対応をしてまいりました。また、この11月末から12月上旬にかけて県が行いましたいじめアンケート調査についてはその結果を十分に精査し、県の対応と共同歩調をとりながら、教育委員会としましても関係者で構成する市のプロジェクトチームを立ち上げ、その結果についての分析や考察を十分行い、市としての今後のいじめの問題への対応を考えてまいります。

 教育委員会としての方針についてはという御質問でございますが、いじめはどこの学校にも起こり得るという認識のもとに、危機意識を持って学校内の児童・生徒の様子の確認と教育方針に基づき命のとうとさについての学級指導、道徳教育等充実を図るよう努めてまいります。

 また、地域住民を巻き込んだ取り組みについては、いじめは学校だけで解決されるものでなく、家庭や地域と連携して取り組んでいかなければ解決できないと認識しております。教育委員会としましては、家庭での会話をふやす、地域で子供を育てる環境をつくるなど積極的に家庭や地域へ働きかけを図ってまいります。

 以上、政新会川崎議員への代表質問へのお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって政新会の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

       休憩 午前11時04分

       再開 午後 1時00分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行します。

 次に、新世紀・市民派ネットワークを代表による上山直行君の質問を行います。

 上山直行君。



◆(上山直行君) 〔登壇〕新世紀・市民派ネットワークの上山です。会派を代表し質問をいたします。

 まず、今立町、武生市が合併し1年余りが経過をいたしました。地方分権、それは地方みずからが決定し、それを実現することにより真の豊かさを実感できる社会、仕組みを構築することであります。中央集権から地方主権への大きな変革であります。受け皿となるべき基礎自治体としては住民福祉、教育、そしてまちづくりなど住民の身近な行政サービスが担当できる体制づくり、住民自治が本当の意味で実現できる基礎自治体を構成する必要性がありました。地方分権の流れとともに、住民のニーズの多様化、国、地方の財政悪化などの解決のために、今回の合併というのは時代の要請であり、不可避の選択であったと考えます。

 また、それは次なる道州制へのステップであるとも思いますけれども、市長の所感をお伺いいたします。

 また、国においては三位一体の改革の名のもと、合併前の予測を超えた国庫補助負担金の削減、交付税の見直しを打ち出してまいりました。財政基盤の強化、健全化を図ろうにも、各自治体においてはバブル崩壊後の政府の景気対策、主に公共事業のための地方債とセットになった交付税の先食い状態になっており、その中において今のところ不完全な形の三位一体の改革が遂行されつつあります。このような予測外の状況の中において、行財政運営は越前市においても他の基礎自治体同様、厳しいものがあると理解するところであります。しかし、住民の一番近いところに位置し、住民の福祉向上、幸せを守る立場の基礎自治体としての責任は非常に重いものがあります。多様な住民ニーズへの十分な対応を行いつつ、自立する越前市確立に向けて行財政改革は速やかに進めていかなければいけません。それは権利要求型社会から責任分担型社会への移行、すなわち住民との協働の行政であると思います。住民主権型社会の実現であります。それを推進するためには情報開示、情報の共有等によりより一層の透明性を図らなければいけないと思います。市民の参画、理解を得る中での行政であり、施策でならなければならないと考えます。

 本年3月、本市においては越前市行財政プログラムを策定いたしました。また、本年末を目標に総合計画基本計画が策定をされます。市長の目指す市政の方向性と住民への意見集約、理解をいかに求められるかをお尋ねをいたします。

 さて、平成19年度予算編成は新市の礎となり、基礎となり、重要な予算編成であります。今回の代表質問も議会の声を反映するために12月に変更をさせていただきました。

 そこで、先ほど質問の中にありましたけれども、まず新庁舎の問題ですけれども、新庁舎は合併協定を尊重しながら市民生活に影響を及ぼさないよう進めていく、本年6月議会の新庁舎建設特別委員会の意見を尊重すると9月の議会で答弁をされました。具体的には、新年度予算で新庁舎基金を幾ら積むのか、5年をめどにということは5年でどれくらい積み立てる予定なのか、まずお尋ねをいたします。

 また、庁舎建設と絡むところであります今立の今立総合支所についてでありますけれども、現状その機能を十分果たしているとは思われません。地域住民の利便性確保のため、窓口機能はもとより住民の要望、相談事に対して速やかに対応できる体制、システムづくりが必要だと思います。改善策等をお考えか、お聞きをいたします。

 また、新年度予算で選択と集中を基本とした予算編成を組まれるわけですけれども、その基本理念と総予算額、規模はいかにお考えか、また集中部分であります来年度の大きな目玉と申しますか、特にアピールされるところをお尋ねしたいと思います。

 次に、行財政改革プログラムの中より質問をさせていただきます。

 このまま推移すれば、平成21年度末において20億円余の財源不足が生ずると見込みが示されました。健全財政維持のために行財政システム改革に取り組まれていると思いますけれども、この点につきまして改めて市長の考えと今日までの成果についてお尋ねをいたします。

 また、数字的にですけれども、起債残高については発行額の抑制により18年度をピークに漸減傾向とありますけれども、平成18年度末の起債残高予測、そして今後についてをお尋ねをいたします。

 それと、18年度末における財政調整基金残高及び経常収支比率、起債制限比率の予測もお尋ねをいたします。

 できるならわかりやすく、住民1人当たりまたは1家族当たりどうなるか、当たるかということも示していただきたいと思いますし、よければ県内の他の自治体の比較するとどうなのかもお尋ねをしたいと思います。

 続きまして、民間活力導入、アウトソーシングについてお尋ねをいたします。

 先ほどの質問の中に若干触れられておりましたのですけれども、言うまでもなく自治体の使命は住民福祉の向上と公共サービスの提供であります。それは内容、品質が高くて、効率的でコストが低い方が望ましいわけです。指定管理者制度、NPO等の積極的な活用に取り組むべきであると考えます。前の質問者にもチェックという言葉が入りましたけれども、当然のことながら船頭さんと櫓こぎはお願いしても、かじ取り、かじは、主体性は市が握っていなければならないと考えます。また、その受託者がないとき、また少ない場合など、愛知県の高浜市のようにみずからが受け皿をつくったり、自治体主導でNPO設立ということも考えられます。NPO等の育成のための施策及び考え方をお尋ねをいたします。

 次に、入札制度についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、これにつきましてもさきに質問者が一般競争の入札また電子入札等々、また総合評価、監査能力の向上等に触れられました。また御答弁もいただきましたけれども、ともかくより公正な、透明性の高い公共事業の入札制度であってほしいと思います。もしよければ、その点について御回答をいただければありがたいと思います。

 電子自治体の構築についてお尋ねします。

 行財政改革プログラムの中に若干触れられておるわけですけれども、電子自治体化は今後の行政にとり住民の利便性の向上、行政の簡素効率化、透明性の向上及び住民の意見集約等々、必要不可欠だと考えております。電子自治体とはインターネット等ITを活用した行政運営であり、行政と地域住民、社会との接点の電子化であります。行政改革プログラム総合計画の実行に当たっては、高度情報通信ネットワーク社会の形成が必要であります。情報格差という問題も存在し、それを考慮に入れながら電子自治体化についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、越前市総合計画基本計画に基づき質問を行います。

 元気な産業づくりより工業振興についてお伺いをいたします。

 厳しい財政事情の中、財政基盤の充実を図ることは大変重要なことであり、昨年産業活性化プランを立ち上げ、誘致企業や既存企業の拡充増設に対して企業立地促進制度を創設するなど、制度充実を図ったことは大手企業の増設に見られますようにその成果があらわれたものとして大いに評価をするところであります。企業誘致につきましても、企業立地推進本部を設置し、その成果が上がるように願いたいものです。

 また一方、地域活性化及び就業の場の確保、定住人口の増加等のためには地域産業、伝統産業の発展となる施策を講じる必要があり、高度な技術力を持ち、これらの企業をいかに育成、支援するかは市として重要な課題であります。販売力の強化、異業種交流による新製品の開発、先端企業である大手企業との連携、また言われております産・学・官の連帯による製品力、技術力等の向上を図っていかなくてはならないと思います。市としての企業誘致に対する現状報告と工業振興、地場産業の支援策と対応策をお伺いをいたします。

 次に、農業林業施策について、振興についてお尋ねをいたします。

 農業行政につきましては、農地の集積化、大規模経営、農業の経営安定、経済性を高めるための対策としてそのような方向で国は動いております。しかし、農業効率の悪い農地、中山間地の農業政策としては直接支払制度がありますけれども、この制度を受けられない農地においても農業効率が悪く、担い手からも見放され、受託もしてもらえないという状況も出てきております。この状況のもと、耕作放棄、遊休農地も目立ち、このような農地、農業の衰退打破のためにどのような施策をお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、環境保全、調和型農業の推進でありますけれども、国においては農地・水・環境保全事業、環境調和型の農業に取り組む制度を導入するとともに、有機農業法制定に向けた取り組みが開始されておると聞いております。環境調和型農業の推進は安心、安全な農産物を供給するために積極的な支援が必要だと思います。市の政策の中でいかに位置づけられているかをお聞かせをいただきたいと思います。

 林業振興についてお尋ねいたします。

 御存じのとおり、森林は木材生産の場であります。それと同時に、地球温暖化防止、水源の涵養、国土保全、また心の安らぎの場としてなど多くの公益的機能を有しております。しかしながら、木材価格の著しい低下により、森林所有者の林業に対する意欲は低下し、適切な管理がされず、放置されている山林が増加してきております。森林所有者に任せているだけでは健全な森づくりは困難になってきております。木材資源としてばかりでなく、環境資源としてとらえ、森林の持つ多面的な機能が持続的に循環的に利用されるように取り組んでいただきたいと思います。

 それには間伐や複層林、混交林への移行、木の産業づくり、また地元木材の積極的な活用等の施策及び事業実施主体である森林組合との連携の中で林業生産の効率化を図るための作業路、林道の開設、整備、また団地化による山林整備を進める必要があると思います。林業活性化のための施策をお尋ねをいたします。

 次に、観光振興策についてお尋ねをいたします。

 まず、越前市の誕生、合併の効果の一つに観光があると思います。今立地区にも武生地区に劣らない観光資源やまた和紙まつり、はながたみまつり、もみじまつり、小次郎まつりなどがあり、市民の交流とそれぞれのよさを知る機会を生じました。有機的に相乗効果を生めば、新市のにぎわいは増すものと思っております。越前市の魅力発信、観光資源の開発、受け入れ態勢の整備、そして観光イベントの充実の4つの施策を掲げ、本年9月産業経済委員会に中間報告がなされております観光振興プラン、市長の今まで旧市町になかった観光振興プランの策定の意気込みは高く評価をいたすところでありますけれども、この観光振興プラン策定のねらいとあわせて総合計画との整合性はいかに考えるかをお尋ねをいたします。

 観光施設の整備でありますけれども、三里山の整備については無事完了いたしました。柳の滝の復旧対策では当初5年間での整備計画でありましたけれども、環境省の自然環境整備交付金の活用と財源確保をし、2年間での整備となり、市長にお礼を申し上げたいと思います。

 これら整備の進む中、味真野地区と今立地区を一つのゾーンとしてとらえ、この地域の観光資源の育成、観光振興についての市長の考えをお尋ねいたします。

 元気な人づくりの中より、質問をいたします。

 出生率の低下の中、少子化対策、子育て支援策は行政の重要な課題であります。働きながら子育てができる環境づくり、職場、企業への働きかけや児童手当等による経済負担の軽減を図るなどの子供を安心して産み育てることができる環境づくりへの施策や、児童虐待への防止に向けた相談支援体制の強化を願いたいと思います。

 また、幼・保一元化、一体化や認定こども園への対応、児童保育、学童保育のための児童館及び空き教室の利用の充実などの対策など願うものですけれども、市においての福祉と教育の連携の中での考え方、対応策をお尋ねをいたします。

 介護保険についてお尋ねをします。

 介護保険の内容変更、見直し等が行われております。要介護、要支援のお年寄りが安心して暮らし、そして質の高いサービスが受けられるよう、サービス提供事業者への評価体制に取り組み、また介護相談、介護サービスの苦情相談窓口等の充実を願いたいと思います。現状とお考えをお聞きしたいと思います。

 教育行政についてお尋ねします。

 子供たちは目まぐるしく変化する社会情勢、大人たちの物の考え方、家庭や学校の環境の変化、マスコミ等の影響、大人たちの社会の影響を受けながら生きていると思います。そして、学級崩壊、校内暴力、不登校、いじめ、いろいろな問題行動を起こします。問題解決には教育委員会、学校、家庭、地域のすべてが信頼関係の中で協力し、問題解決に当たらなければいけないと思います。

 11月末、教育再生会議がいじめ問題への8項目の緊急提言を行いました。それを受けて、越前市教育委員会としてどのような対応をされたのかをまずお伺いをいたします。

 先月、会派といたしまして京都市の教育委員会、学校等の視察に行ってまいりました。教育先進地として東の品川、杉並、西の京都と言われております。学校が核となり家庭と地域が手を携え、地域ぐるみの教育の推進、学校情報の積極的な公表を行っております。外部評価を含む学校評価システム、学校評議員制度、学校運営協議会などを積極的に活用、運用し、また地域ボランティアなどの参画を得る中で保護者、地域の人々に開かれた学校づくりを進めております。学校、家庭、地域の教育力の向上、信頼関係の構築、地域ぐるみの教育、開かれた学校づくりは非常に重要なことだと思います。

 越前市においての教育行政の責任者であります教育委員会に大いに期待するところではありますけれども、分権時代の今、どのような論議をされているかなど情報をより開示し、住民に説明責任を果たしていただきたい。考えるところ、方向性を示すべきと考えます。子供たちはあすの越前市を担う宝であります。その原石であります。教育再生、教育長の教育行政へのあり方、所見をお伺いしたいと思います。

 さて、学校給食についてでありますけれども、先般服間小学校及び南中山小学校2校の地域の代表者により給食調理の自校方式を求めての市教育委員会へ要望書が、市議会に対しましては請願書が提出されました。合併前今立町の時代に理事者より提案があり、2校は南越中学校での共同調理方式に変更になりました。合併を考慮に入れない中の町の財政事情等々に重きを置いたところの施策であったと私は考えます。越前市になり、小学校17校のうち2校のみが自校調理方式ではないという不公平さもあります。自校方式の優位性は皆様には先刻御承知だと思いますけれども、今盛んに言われております食育、食農教育、生産者の顔が見え、また対話のできる地産地消、学校農園の活用、またO−157のような病気への対策など、子供たちの健全な育成を願い、子供たちのことを中心に物を考えるときに、また避難時におきます避難場所としての調理室の重要性を考えるとき、どうしても自校調理方式に変更を願いたいと思います。請願書とともに服間小学校の場合、嘆願署名が2,500名以上と服間地区に住む住民以上プラス他の地区からも応援の署名が集められております。この地域の願いまた子供たちを思う心を教育行政に反映させていただきたいと思います。このことへの見解をお尋ねをいたします。

 快適で住みよいまちづくりよりお尋ねをいたします。

 市民バス、この市民バスにつきましては交通弱者と言われております子供、お年寄り、また公共交通手段を持たない地域住民にとって欠くことのできないものとなっております。市においては、市民の利便性をより高めるために10月より新しいダイヤ編成による試行運転を行っております。

 そこで、利用者の反応、意見要望等はお聞きになったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、今立地区においては、土曜日運休に関して病院に行く足がなくて困っているという声も聞きます。市民バスにかわる何らかの対応は考えられないのか、お尋ねをいたします。

 除雪対策について。

 除雪につきましては、消雪、機械除雪、自治振興会による除雪体制ということで行われております。路線方法と住民への理解を徹底していただきたい。

 また、降雪量も地域により違いがあります。地域に即した指導体制、予算措置をお願いしたいと思います。

 学校につきましても、子供たちが登校前には除雪が行われているように対応をお願いしたいと思います。

 除雪の対応策についてお伺いをいたします。

 安全で安心なまちづくりよりお尋ねを申し上げます。

 地域防災力の充実について。

 災害時においては自助、共助、そして公助となるわけであります。自助、公助の部分でありますけれども、これは地域住民の初期対応、非常に重要な部分であります。この地域防災能力の向上こそ安全なまちづくりにつながるものと思います。

 救出、消火に関する能力、安全な場所へ避難誘導の体制づくり、避難場所の開設及び運営能力、要支援者への対策、また避難、安否確認集約など情報に関する能力、また平時における地域住民への防災意識の啓発等々、6つぐらいの重要な点があります。このように、地域防災能力を高めると申し上げましても多岐にわたり、専門的な知識も必要であります。行政からの支援が不可欠と考えます。これらのことを具現化するには計画的に取り組む必要があり、地形、地域に即した対応が必要であると考えます。

 越前市として地域防災力の充実とは一体何を指すのか、またそれをどのように高めるか、具体的に説明をお願いしたいと思います。

 最後に、市民主役のまちづくりについてよりお尋ねをいたします。

 市民自治の推進、地域自治振興についてをお尋ねします。

 17校区における地域自治振興会は住民自治の原点であり、住民の自主、自立による意識改革が欠かせないところであります。地域におけるいろいろな問題の解決のため、また地域の未来を描くため論議するところのコミュニティー共同体であります。この地域自治振興会の発展並びに充実なくして越前市の発展、活力は生まれないと思います。住民と行政との協働の推進の場であり、決して行政の下請、安上がりの手伝いをする場ではありません。その考えが市職員全体に、また地域の住民皆様に浸透し、初めて行政と住民のパートナー関係が築かれると思っております。

 そこでお尋ねをいたします。

 地域自治振興会は市民生活部、区長会は総務部が担当しております。自治振興会が担う事業、区長会が果たす役割、その整理がまだ不十分ではないかと言われております。これまでいかに対応されたかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、負担の大きい自治振興会事務局長等の役職のある方へのある程度の人件費の予算化を見ていくべきではないかと考えますが、いかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、多岐にわたり質問をいたしましたが、さきの会派同僚議員と重複する部分もあるかと思いますけれども、市長、教育長の御答弁、よろしくお願いをいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕新世紀・市民派ネットワーク上山議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、今回の合併と次なるステップについての御質問でございますが、少子・高齢社会の到来、日常生活圏の広域化、地方分権の推進に的確に対応するため、18年10月1日に越前市は誕生いたしました。越前市は地勢的には福井県の中央に位置する県央都市であり、さらには産業、経済や伝統文化における丹南地域の中心都市であるというすばらしい特性や基盤を有しており、さらなる飛躍と発展を目指した新しいまちづくりのスタートを切ったものと考えております。

 地方分権が本格的に進み、国からの歳入も三位一体の改革により予想を超えて先細りをする時代にあって、今回の合併の選択は正しかったものと確信をいたしております。合併を契機として市民の誇りや自立、自己決定力を高め、市民参加を促進し、市民とのパートナーシップによる市民主体のまちづくりを推進するとともに、地域特性を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 道州制については、現在国の地方制度調査会で議論をされているところでございますが、地方分権の受け皿というよりは単なる国の行財政改革の一手段として議論が矮小化されている嫌いもあり、その方向性を見きわめてまいりたいと考えております。

 続きまして、目指す市政の方向性でありますが、国からの財政的な支援は三位一体の改革により今後一層縮小される方向にあります。したがいまして、これまで以上に本市の特性を生かした独自の政策展開により持続ある発展と都市間競争を勝ち抜くための自立の精神、自立できる行財政基盤を確立することが重要であると考えております。そのため、産業の振興を図り、定住化の促進、コンパクトなまちづくりを推進し、さらには市民と行政とが自治基本条例に基づく役割と責務を再確認し、幅広い市民参画を促進することが肝要と考えております。

 また、市政を推進する上で市民の意見を反映することは重要なことであります。そのため、積極的な情報の提供や現地現場主義のもと、市民の目線に立った行政運営を進めてまいりたいと考えております。

 市長就任以来、市内全地区での地域ミーティングや各種団体との市長と語る会など、市民の意見を聞く場を積極的に設けております。今後とも地域ミーティングの開催やパブリックコメント制度、市ホームページ等を充実し、情報を積極的に公開し、市民の意見をまちづくりに反映してまいりたいと考えております。

 あわせて、活発な議会での御議論を通して議員各位はもとより、市民の皆さんにも十分理解を得てまいりたいと考えております。

 続きまして、19年度当初予算での庁舎建設基金の積立額につきましては、さきの政新会福田議員の代表質問でお答えいたしましたように、19年度当初予算編成は新型交付税の導入、骨太の方針2006によりさらに厳しい財政見通しではありますが、予算編成の中で事業の選択と集中、さらには本年度の決算見込みを行った上でその道筋を見出してまいりたいと考えております。

 今立総合支所の機能拡充についての御質問でございますが、合併後1年余の経過を踏まえ、住民生活に密接に関係する行政サービスの提供につきまして住民の皆さんの不便、不安を来すことのないよう、さらなる見直しを検討いたしているところでございます。特に、住民の利便性の向上を図るため、窓口の業務内容や機能強化の改善策についてよく検討を進めるよう強く指示を出しているところであります。

 次に、新年度予算についての取り組みでありますが、三位一体の改革や新型交付税の導入により地方財政は非常に厳しい状況にありますが、総合計画の策定を踏まえ5つのまちづくりの柱の推進に向け、市民生活に直結した事務事業の適切な選択と重点配分を念頭に予算編成に臨む所存であります。

 19年度の主要な事業としては、南中山小学校の改築事業、17年度と18年度に実施をした耐震診断結果に基づく校舎や体育館の補強事業、道路の整備では戸谷片屋線の整備事業などが考えられるものと思っております。また、パブリックコメント制度を導入し、市民の意見や要望等を反映させることも検討いたしております。これらの大規模事業に取り組んでいくためには、健全な財政運営が不可欠なことから、18年3月に実施した行財政構造改革プログラムと連動し、本年度9月現計予算の5%の削減を目標とし、1年間の必要経費を見込んだ新年度予算の編成にいたしたいと考えております。

 続きまして、行財政構造改革プログラムの進捗状況と成果についての御質問でありますが、特に推進すべき主要な課題として位置づけを図った45項目については具体的な取り組み方策を明確にし、随時進捗度を確認し、評価を行うことで、常に見直しを図りながら推進を図っているところでございます。

 市民サービスの向上や歳出削減成果があった取り組みといたしましては、ガス事業の民営化、湯楽里と進修学園の指定管理者制度の導入、職員数の削減などが上げられます。特に、職員数につきましては合併時741人であったものが、19年4月1日には717人となる見込みであります。

 続きまして、財政の状況についての御質問でありますが、18年度末の一般会計の地方債残高は373億円余りになるものと思われます。来年度以降につきましては、地方債の借入額と元利償還金に留意しつつ、総合計画の実践プログラム、さらには行財政構造改革プログラムの財政計画に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、18年度末の財政調整基金の残高の見込みは11億8,831万円、経常収支比率は90%弱、起債制限比率は約10%になるものと思われます。住民1人当たりに換算いたしますと、財政調整基金は約1万4,000円に、一般会計の地方債残高は約44万円になります。

 なお、地方債の発行に伴う許可制度が協議制度へと移行したことに伴い、新たな指標として17年度決算から実質公債費比率が導入をされました。この比率が18%を超えますと、地方債を発行する際に県の許可が必要となりますが、本市は17%でありました。

 なお、19年度以降は17%を下回る見通しであります。

 また、県内の他の自治体との比較でございますが、17年度決算で比較をいたしますと、県内では標準的な財政状況と理解をいたしているところでございます。

 続きまして、NPOの育成につきましては、市民と行政との協働を軸足に各種情報の提供や補助、委託など事務事業の特性に応じて今後とも進めてまいりたいと考えております。

 また、民間活力の導入やアウトソーシングの活用につきましては、行財政構造改革プログラムの基本方針のもと、行政責任を確保しながらサービスの維持、向上が図られることに留意をし、NPOや民間への委託の実施が適当な事業については積極的に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、本市における透明性の高い入札制度への改善についての御質問でございます。

 この点につきましては、先ほどの政新会川崎議員の代表質問でも答弁をさせていただきましたとおり、一般競争入札の拡大や電子入札の導入につきまして、県や他市の状況あるいは県の電子調達推進部会等での議論を深めながら検討を深めているところでございます。今後とも透明性の高い入札制度に向けた取り組みは積極的に推進をする必要があると考えております。

 次に、電子自治体の構築についてでございますが、地域情報化を推進するために昨年度に策定をいたしました地域情報化計画に沿って既に内部情報系システム構築のための情報基盤の整備を進めております。

 また、市民生活に直結する施策といたしましては、安全、安心なまちづくりの観点からの安心安全マップの作成や緊急連絡メールシステムの構築、携帯電話の不感地解消などに取り組み、成果を上げつつあるところでございます。

 また、19年3月1日から県下一斉稼働をする電子申請システムにつきましても取り組みを進めるなど、電子自治体化を着実に進めてまいりたいと考えております。

 今後は住民の利便性の向上、行政の簡素化、透明性の向上のため行政手続のさらなる電子化を図るとともに、住民参加型行政の実現のため、現在策定中の総合計画の中にも電子自治体化を位置づけてまいりたいと考えております。

 続きまして、企業誘致の現状と工業振興策についての御質問であります。

 本年1月に制度拡充を図った企業立地促進補助金の適用第1号となる誘致企業が今月今立西部工業団地にて操業を開始いたしました。さらに、既存の企業においても大規模な設備投資が相次いで行われており、補助金の申請件数は10社を数え、500人以上の新たな雇用が生まれる見通しとなっております。今後とも、さらなる工業振興のため、産業活性化プランを着実に実行してまいりたいと考えております。

 次に、地域の中小事業所の育成支援についてでありますが、本市の製造業は国際的水準の技術力、競争力のある少数の大規模事業所への依存度が高い現状にありますが、一方で独自の技術力を有し力強く成長している中小事業所が多いのも事実であります。そこで、既存産業、企業の自立化の促進と支援を産業活性化プランの第1の柱と位置づけ、意欲のある企業に対して新事業チャレンジ支援事業等による企業の独自技術、独自商品の開発、販路開拓の支援、産・学・官共同研究の活用、市内外の経済団体や産業支援機関との連携による企業間交流等により自立化を支援してまいりたいと考えているところであります。

 続きまして、農業及び林業の振興策についての御質問でございます。

 まず、農業の振興についてでありますが、農業経営効率の悪い地域における施策につきましては、中山間地域など条件不利地における農業は、イノシシなどの鳥獣被害も含め非常に厳しい現状にあり、耕作放棄地の増大などが危惧をされております。しかし、国は中山間地域直接支払制度の対象地域においても集落営農組織など担い手への農地や作業の集積を求めており、話し合いが進められているところでございます。市におきましても担い手への集積を支援するとともに、中山間地域直接支払制度の対象外地域においても農地・水・環境保全向上対策の積極的な活用を指導し、農地の保全が図られるように努めてまいりたいと思います。

 次に、環境調和型農業の推進につきましては、越前市においても重要な課題であると認識をしており、現在策定中の総合計画の中でも明確に位置づけをし、推進してまいりたいと考えております。19年度から実施をされる農地・水・環境保全向上対策の中の環境に優しい農業の推進策である営農活動への支援策にも積極的に対応するとともに、今後もJASや県認証の有機農産物に対する支援制度などを実施することにより、環境調和型農業の推進を図ってまいりたいと思います。

 また、林業活性化の施策についてでありますが、近年の森林、林業を取り巻く現状は木材価格の低迷、山村地域の過疎化の進行、後継者不足などから森林の保育活動がおくれており、森林の管理水準の低下が懸念をされております。このため、森林の保全、林業収益性の向上並びに経営の安定化を目指して本年春に策定をしました越前市森林整備計画に基づき、民有林造林支援事業、森づくり交付金事業などを積極的に活用し、森林施業、林道、作業路開設を実施してまいります。森林施策は国の動向に左右されることが極めて大きいことから、市といたしましてもこれらの事業を着実に推進していくため、国や県に対して林業振興施策の充実を強く働きかけてまいります。

 続きまして、観光振興プランの策定のねらいについての御質問であります。

 従来型の観光地開発ではなく、身近に豊富にあるすばらしい自然景観や史跡などさまざまな地域資源を活用することで交流人口の増加はもとより、市民にも改めて越前市のよさを知っていただくことをねらいといたしております。

 次に、現在の進捗状況についてでありますが、このプランの策定に当たりましては18年5月、本年5月に10人の委員による観光振興プラン策定委員会を設置し、これまでに会議が5回開催されております。プランの理念、目的、本市観光の課題が整理される中で、4つの柱について施策の意見集約が終わったところであります。今後このプランの原案について市議会に御説明をし、御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施して、18年度末には策定をしたいと考えております。

 また、総合計画との整合でありますが、観光振興プランで打ち出す観光振興の理念、目的などの基本方針や施策は総合計画の策定と並行して検討いたしております。このため、観光振興プランは総合計画を具体化する個別計画として位置づけているところでございます。

 また、味真野地区、今立地区の観光資源の育成、観光振興についてでありますが、万葉集や継体大王ゆかりの地である味真野地区と粟田部地区、岡本地区一帯は観光需要を生み出す本市の重点観光ゾーンとして、また越前和紙や越前打刃物の伝統産業が体験できる観光地域として認識しておりますので、合併による観光資源の広がりを効果的に活用しながら、相乗効果が発揮できるよう観光ルートの設定や一体的なPRを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、少子化対策、子育て支援策についての御質問でありますが、本年度より不妊治療費助成の新設、乳幼児医療費助成の拡充、さらに児童手当の拡充のほか、ふくい3人っ子応援プロジェクトへの積極的な対応など、支援策の充実に取り組んでいるところであります。今後は、市の次世代育成支援対策推進行動計画のワーキングパパママ応援プロジェクト等の中で子育て応援事業所ネットワークづくりや仕事と子育ての両立支援のための保育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、児童虐待防止につきましても、福祉や教育部門を初め関係機関による越前市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談体制の充実に努めているところであります。

 続きまして、介護サービスの質の向上についての御質問であります。

 介護保険につきましては、介護サービス情報の公表制度がスタートをしており、小規模多機能型居宅介護事業所やグループホーム等においてもサービスの外部評価と結果公表が義務づけられておりますので、今後介護サービス全体の質の向上を期待いたしているところであります。

 また、苦情等の相談につきましては、市の窓口のほか、市が委嘱をいたしております介護相談員が定期的に事業所に出向いて直接サービス利用者の不満や心配事などの対応に当たっているところであります。

 続きまして、市民バスについての御質問でありますが、まず今回の実験運行に際しては利用者アンケートやグループインタビュー、全区長への意見照会等を行った上で開始をいたしておりますが、現在の時刻表の周知が進み、利用状況が落ちつくであろう来年1月から2月にかけて改めて利用者アンケートとグループインタビュー等を実施する予定であります。

 今立地区においては、現在月曜日から金曜日までの週5日間運行をいたしており、利用者の間で定着しつつあるものと考えておりますが、今回の実験運行の利用状況を見きわめることが大切であると思います。

 また、路線バスでの福祉バス制度を週に2回といたしたことから、毎月1,000人近くの方々が今立地区から武生地区まで利用をされており、合併効果ということでは非常に大きな成果であると考えております。今後も市民に愛される市民バスとなるよう利用促進を図ってまいりたいと思います。

 次に、除雪対策についての御質問でありますが、市が実施をする除雪路線につきましては、全区長に担当業者名の入った路線図をお渡ししてあり、また狭隘道路につきましても路線見直しの中で各自治振興会や区長と協議を重ねてきていることから、除雪路線や除雪方法については御理解をいただいているものと考えております。

 また、除雪出動態勢につきましては、降雪状況により全地域の出動や山間部のみの出動など、状況に応じて対応をいたしております。除雪出動は、通常の場合は午前2時ごろに出動指令を出し、午前8時完了を目標として市民生活に支障を来さぬよう努めているところであります。

 学校敷地内の除雪については、校内児童通学路及び給食運搬路を優先に考え、地元業者等の協力を得ながら除雪を行ってまいりたいと思います。

 続きまして、地域防災力についての御質問でありますが、地域防災力を充実するためには市地域防災計画にも掲げておりますように、自助、共助の理念のもと自分たちの地域は自分たちで守る住民意識が不可欠であります。この自助、共助の課題としては、災害発生初期において求められる町内体制として要援護者支援体制づくり、自主防災組織の整備、町内連絡網の整備等が上げられますが、これらについては町内の体制づくりを促進するため、11月以降全区長を対象に説明会を開催してきたところであり、自主防災組織育成の支援事業として来年2月にはリーダー研修会を開催すべく準備を進めているところであります。今後も地域の防災力の意識を高めるために、出前講座や研修会などを通して啓発に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、市民自治の推進、自治振興会についての御質問でありますが、自治振興会につきましては地域のことは地域でを合い言葉に小学校区単位での身近な課題を解決する自治組織として設立をされ、区長さん方には自治振興会の理事等として御尽力をいただくことになっております。

 また、市と区長との関係につきましては、毎年度行政協力に関する協定書を交わし、確認をし、整理をいたしているところであります。

 また、市は各地区の自治振興会に対して地域の課題を解決するため自治振興事業交付金を予算化しておりますが、この交付金の算出根拠の中に自治振興会の基礎的な運営ができるよう事務局費を設けております。必要に応じて人件費等に充当していただくことをお考えいただきたいと思っております。

 以上、新世紀・市民派ネットワーク上山議員の代表質問のお答えとさせていただきます。

 なお、教育関係の御質問については教育委員会よりお答えさせていただきます。



○議長(福田修治君) 教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕それでは、新世紀・市民派ネットワーク上山議員の御質問のうち、教育行政につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、いじめ問題に対する御質問でありますが、さきの川崎議員にお答えしましたように、これは最も重要な課題の一つととらえ、予防、早期発見並びに指導体制の充実、地域、家庭、関係機関との連携をさらに図ってまいりたいと思います。

 いじめが原因で福岡県の中学生自殺事件が発生しました10月以降であります、全小・中学校にいじめ問題への取り組みについてのチェックリストを通知し、総点検の実施と迅速な対応を求めてまいりました。また、御承知のとおり県のいじめアンケート調査を実施し、現在集計、分析中であります。

 次に、国の教育再生の会議の提言でいじめは許されないという認識や問題行動に対する指導、懲戒基準を明確にして、毅然と対応することが求められました。これは従来の市の教育委員会の方針、学校の指導内容と一致するものであり、教育再生会議によって改めて示されたことを受け、さらに指導していきたいと考えております。

 次に、開かれた学校づくりについての御質問でありますが、市内のすべての小・中学校で学校評議員制が導入され、福井型コミュニティー・スクールとして地域学校協議会を設置している学校が6校あります。これらを積極的に活用することによって、学校と保護者や地域住民との連携及び学校間の連携を深め、相互の信頼関係を基盤に地域に開かれた学校づくりを推進してまいりたいと思います。

 また、教育委員会の情報につきましては市の広報で教育委員会の活動をシリーズで掲載し、知らせてまいりたいと思います。

 続きまして、学校給食についての御質問にお答えをさせていただきます。

 服間小学校と南中山小学校の学校給食につきましての地元からの御要望については、今議会に提出されました請願書の取り扱いを見きわめた上で、越前市全体での学校給食のあり方について慎重に調査、研究を進めてまいります。

 以上、新世紀・市民派ネットワーク上山議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって新世紀・市民派ネットワークの代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は2時15分といたします。

        休憩 午後2時03分

        再開 午後2時15分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 次に、大志代表による前田一博君の質問を行います。

 前田一博君。



◆(前田一博君) 〔登壇〕大志の前田でございます。会派を代表して代表質問をさせていただきます。

 まず、元気な産業づくりについてお尋ね申し上げます。

 財政面で厳しい中、多くの企業を誘致する越前市にとって法人、市民税の確保など自主財源の健全確保は重要な施策です。市も現在産業活性化プランを立ち上げ、企業立地推進補助金制度を創設し、いち早く社会的制度の充実に取り組み、越前市の物づくりに対する情熱を全国にアピールされました。この12月2日、今立工業団地にプラスチック容器製造の忠央容器がオープンし、元気な産業づくりに弾みをつけているところであります。

 企業立地推進本部を核としてこれに続く可能性のある誘致企業はどういう状況か、お伺いをいたします。

 越前市の製造業は先端企業から伝統産業まで幅広い業種で構成されております。工業出荷額が県内トップで、特にビッグ3と言われる先端企業での雇用が4割、出荷額が6割を海外や県外へシフトさせないための施策やこうした大手企業にも地元の幹部役員の登用と育成を市長みずからトップセールスマンとして行動をとっていただき、活性化に結びつけていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。

 次に、南中山小学校の改築についてお伺いいたします。

 現在南中山小学校の校舎改築に当たりまして、基本設計の段階であると聞いております。創立100周年にあわせて完成するということで、地域住民の長年の悲願の達成と、地元を挙げて大変喜んでいる次第であります。100周年に間に合うようによろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、旧今立町のとき改築予定でありました体育館、保育所の併設についても早期にお考えをいただきたいと思います。給食については、旧今立町のとき共同調理システムを進めていくとの方針で、南中山小学校と服間小学校が南越中学校での共同調理方式が行われておりますが、地元民から給食室が必要である、自校の給食をしてほしいという声が大きくなってまいりました。ぜひとも住民の意見を聞きながら前向きに検討していただきたいと思います。越前市は今後どう取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、学校周辺の防犯灯の整備について御質問いたします。

 今日では学校、PTA、防犯隊、そして各自治振興会との連携でパトロールを強化し、子供見守り隊も各地区で結成されてきております。

 しかしながら、通学時の不審者はふえる一方であります。県警生活安全企画課がまとめたことし1月から10月までに発生した不審者による子供への声かけ事件によりますと、総数は138件で、前年度に比べて12件ふえ、そのうち高校生は46件で倍増、また平日の被害は120件で全体の86.9%を占め、午後3時から6時までの時間帯が70件と集中し、一人でいたときの被害が89件、通学路で発生は72.4%に当たる100件起こっております。自転車で後をつけるつきまといや下半身を露出するなど公然わいせつが多いことがわかりました。

 不審者の出ない町、出にくい町にするために、あらゆる角度から考えていかなければなりません。その一つとして、通学路や学校周辺の環境整備が上げられます。通学路や学校周辺の不審者による被害が大半を占めている状況の中で、越前市は通学路や学校周辺の環境を把握するための調査を行っていられるのか、その対応はどうされたのか。最近住民の皆様から学校周辺が暗くて不安であるというようなことをよく耳にいたしますが、驚くことに防犯灯が少なく、非常に暗いところが多いのが現状です。特に今の時期は下校時間には真っ暗になってしまいます。不審者の情報は一斉メールで発信しておりますが、不審者が出にくい環境づくりは基本であり、大切なことと考えています。早急に通学路及び学校周辺の調査をしていただき、防犯灯設置をお願いしたいと思います。

 また、同一人物による不審者が場所を変え出没していることも多く、情報発信だけではなく、警察との連携などで検挙につなげ、二次被害や新たな不審者が出ない対策を今後どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 次に、子供の教育について質問いたします。

 近年教育を取り巻く環境は大きく変わり、子供のモラルや学ぶ意識の低下、家庭環境や少子・高齢化による社会活動の低下などが指摘され、教育の基本的方向について今国会では教育基本法改正案が審議されております。改正案そのものの論議に加え、高校の必修科目の未履修問題、タウンミーティングでのやらせ質問や発言者の謝礼金の問題が議論されており、いじめを苦にした自殺は深刻な問題となっております。

 先日教育再生会議が、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次ぐ深刻な事態を受け、教員の処分適用、子供への対応、保護者、地域の取り組みなど緊急提言を発表しました。また、県においては、小・中高生の児童・生徒10万人を対象とした独自のアンケート調査を11月24日から行っております。県が行ういじめに関する一斉調査は初めてでありますが、越前市独自のアンケートは行っておられるのか。もし行っていたのであれば、結果はどうあったのか。その後の対応はどうしたのか。県が言うアンケート集計後どう対処されるのかお聞きいたします。

 また、いじめの対応措置を考えると同時に、いじめをしない子供、いじめから助ける子供たちを育てる教育も考えなくてはなりません。それは心の教育ではないでしょうか。心とは生まれたときから育つものです。家庭から保育園、幼稚園、小学校と子供の環境が変わるごとに教える心は違ってきます。小さいころからの教えが大切であると思いますが、越前市の教育への考え方、取り組み方をどう考えておられるのかお聞きいたします。

 また、子供たちの放課後の居場所ですが、帰宅してもだれもいない子供たちは児童センターで過ごしています。しかし、児童センターは全地区にあるものではなく、センターのない地区では行き場がなく、一人で過ごしている子供も少なくありません。ある地区では公民館が地域子ども教室として週1回ボランティアスタッフが交代で子供を見ていたり、児童センターの職員が幼稚園の場所を借り、毎日学童保育をしています。

 しかし、全地区で行われているわけではありません。今少子化から学校の空き教室がふえています。地域の子供は地域で守るということを考えると、空き教室を学童保育の場として利用することで、団塊の世代を迎えた人たちなど地域の人たちで子供の心を育てていくことにもつながっていくのではないでしょうか。ぜひ学童保育に対し行政からの取り組みの指導をいただきたいと思います。

 次に、新庁舎建設について質問をさせていただきます。

 この新庁舎建設に当たっては、合併時の最優先課題であり、日野川の東、8号線沿いということでしたが、国の三位一体の改革が進む中、将来の交付税措置が不透明であり、特に地方交付税を含む一般財源は非常に困難であるため、合併特例債の活用については将来の交付税措置を見きわめながら市民生活に密着した事業推進を最優先すると決定されました。

 新庁舎建設に当たっては、建設事業費の30%から50%の基金積立をしなければ建設できないということですが、現在の庁舎建設基金は8億2,000万円でありますが、残りの基金積立はどのような計画で行われるのか、またどれぐらいの金額を積み立て、何年をめどに進められていくのか、市民の皆さんが理解できるような答弁をお願いいたします。

 次に、都市計画道路戸谷片屋線についてお伺いいたします。

 本市の長年念願である都市計画道路の戸谷片屋線の日野川にかかる橋梁の起工式が11月27日に行われました。朝夕の市街地への込みぐあいは近隣市町に例を見ないほど最悪の事態を招いております。この道路の完成は、本市の東西だけでなく、北部の土地利用の活性化を推進するためにもぜひ必要で、一日も早い完成が望まれております。今起工式が行われたからといってすぐに橋ができるものではなく、道路のアクセスを考えるとかなりの歳月を要すると思われますが、今後の予想される年次計画をお伺いいたします。

 私自身もこうした一連の事業にはかなりの時間がかかると思っていますが、現在の橋の工事が進行している白鬼女線の商業高校前の路線もこれと同じくらい重要性を持っていると思います。本市を東西に結ぶ道路として戸谷片屋線が時間がかかる分距離も短く、やり方によっては早く完成させることができ、利便性を生かす方法も考えられると思いますが、御所見をお願いいたします。

 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。

 この法は、2003年に始まった今までの措置制度から支援費制度に変わり、急増するサービスにより財源不足に陥ったことで検討が図られ、昨年10月に成立し、この平成18年4月より施行されました。特に身体、精神、知的といった障害者などの授産施設にあっても、通所では食費、入所で食費と光熱費が実費負担となっております。こうした利用者の作業工賃は低く、施設利用料金の負担が大きく、利用者本人の生きがいそのものを失わせ、家族にも負担を強いられ、施設を断念していく方々も出てくる可能性があると思われますが、現状はどのようになっているのかお伺いします。

 また、施設側にあっても、急激な支援費の切りかえに、従来の十分なサービスを維持することや確保が難しく、サービスの低下を初め経営そのものを圧迫しているとの実態も聞こえてきます。そうした実態をどうとらえておられるのか。また、利用者の自立といった本来の経営理念を推進し、障害者本人や家族にとって生まれ育った越前市で自立生活を切望していることを思うと、従来のサービスが低下しないよう市独自の経済的支援策の対応が図れないのか。横浜市、京都市を初め全国各地でも見直しが始められているが、本市はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、改正介護保険法についてお伺いいたします。

 2000年4月に介護保険法がスタートして5年半が経過いたしました。昨年6月に改正介護保険法が成立し、施設給付の見直しが進められ、2006年4月から改正法が全面実施されました。その一つに新設された地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える機関として公正で中立性の高い事業運営を行うため、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーを配置して市役所内に直営で設置されています。業務としては、特定高齢者と要支援1、2の介護予防マネジメントや総合的な相談窓口、指導、助言として重要な役割を担っています。

 こうした相談の中身も近年大変複雑で、中立ゆえの悩みも多いと聞いております。施設から一時退去させられた身寄りの少ない経済的にも困窮されている方々の地域における受け皿づくりの充実、整備が重要です。年々家族や家庭の構造、空間に伴う変化に、この越前市に住んでいてよかったと思える老後の生きがいと安心の施策をどう地域の中に整備されようと考えておられるのか、御所見をお願いいたします。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 越前市は歴史的な文化遺産や史跡そして伝統文化に裏打ちされた古代古典芸能の宝庫でもあります。来年は継体天皇即位1,500年の記念の年として観光面でも大きなインパクトを与えそうです。

 そうしたゆかりの越前の里や花筐公園の歴史的観光文化を全国にPRするためには、情報発信の充実と施設周辺の整備が必要になってきます。神と紙祭り、味真野の万葉祭りやごぼう講、蓬莱祀、堂の餅、獅子返しなどに代表される地域の祭りや伝統行事を含む国指定文化財が7件、県指定文化財が32件、市指定文化財が171件と、独自性のある観光資源となり得る可能性があります。

 また、本市のほぼ中央に位置し、鯖江市にも接する三里山は、旧今立町を含めた3つの里山として、春のカタクリの花、桜とモミジの2大イベントの期間には県内外からたくさんの交流人口を呼び集めております。リピーター客を含めてさらにこうした観光資源を生かし、すそ野を広げて価値を高めていくことが期待できます。

 こうした地域の観光資源を市民と協働で魅力あるものに磨き上げていくためにも、合併により得られた相乗効果を今後ソフト面、ハード面でどう生かしていこうとお考えになるのか。観光振興プランの理念や計画の柱、総合計画との整合性をどう考えておられるのかお伺いいたします。

 最後に、農業振興についてお伺いいたします。

 農業を取り巻く状況は、米の生産者価格の下落に始まり、高齢化の進行、担い手の減少、農地の荒廃などで農業従事者の環境は予想を超える深刻な状態となっております。平成19年度から導入されます経営所得安定対策大綱に待ったなしで進められます。戦後の農政の中で農地解放に次ぐ大きな改正とも言われております。担い手に施策を集中する品目横断的経営安定対策は、兼業農家が支えてきた本市の農業を根底から見直すものであります。今後先の見えない農業所得に、認定農業者、集落営農組織に夢と希望をどう元気づけていくのか。また、対象がないとなっている未組織の農家を今後どう支援、指導して国の施策に共存を図っていくのかお尋ねいたします。

 次に、中山間地域などの耕作放棄地対策や担い手育成などを目的として設立された農業公社についてお尋ねいたします。

 農業公社は12年4月1日に旧武生市、旧南条町、今庄町、河野村で出捐金5,000万円で設立されております。現在も運営費として毎年越前市、南越前町が負担し、6年余りの年月が経過しましたが、現在この農業公社の運営状況はどのようになっているのかお聞きいたします。

 また、運営状況は設立当初の目的を達成しないと考えますが、検討課題が幾つもあると思いますが、その考えもあわせてお伺いいたします。

 以上で代表質問を終わらせていただきます。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕大志の前田一博議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、企業誘致の状況についての御質問でございます。本年1月に企業立地推進本部を設置をし、誘致を含めた企業の増設、立地に取り組んでいるところであります。その結果、今月初旬には今立西部工業団地に進出をした企業が操業開始をしたほか、本市に立地をしている既存企業におきましても、相次いで大規模な設備投資を行い、地場企業を含め企業立地促進補助金の申請件数は10社を数え、500人以上の新たな雇用が生まれる見通しとなっております。なお、誘致につきましては、現在数社と接触中であります。

 次に、市長みずからトップセールスマンとしての行動をとの御意見でございます。私自身これまでに市内の企業11社を訪問し、製造現場を視察するとともに、大手進出企業の県外本社にも訪問をし、それぞれトップの方に越前市内での増設、地元企業との取引拡大、地元の人材育成、活用、雇用の増大等を強く要請いたしているところであります。

 このような取り組みが現在の各企業の増設につながっているものと考えております。今後とも引き続きトップセールスを精力的に推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、庁舎建設基金に関する御質問でございます。さきの政新会並びに新世紀・市民派ネットワークの代表質問でもお答えいたしましたとおり、庁舎建設検討委員会での試算では、合併特例債を活用した場合で一般財源として約30億円、一般単独債を充当する場合は約39億円と試算をいたしているところであります。現時点で積み立ての期間や毎年度の積立額を明確に申し上げることはできませんが、厳しい財政状況を踏まえ、実施可能な積立額については新年度の当初予算の編成の中で十分に論議をし、計画的な積み立てを来年度から再開したいと考えております。

 続きまして、都市計画道路戸谷片屋線についての御質問でございます。本路線は、本市中央部を東西に横断する骨格幹線道路であり、最重要事業として位置づけをしている事業でもあり、このたびの日野川にかかる橋梁の着工は、大きな前進と喜んでいるところであります。

 県の事業区間は、今回発注をされた日野川の橋脚工事とともに、物件補償や用地交渉を進め、早期の供用開始に向けて装備をしていただくと聞いております。

 そこで、市で施行を予定しております鳥羽中芦山線から国道8号までの区間につきましても、地元住民の皆様の御理解と御協力をいただく中で早急に事業着手をしたいと考えており、県事業と同時期の完成を目指しているところであります。

 また、白鬼女線は戸谷片屋線と同様に、重要な路線として位置づけておりますけれども、吉野瀬川の河川改修事業とともに推進する必要があることから、今後とも着実に事業推進を図っていただくよう県に強く要望しているところでございます。

 続きまして、障害者自立支援法についての御質問でございますが、法施行後の負担増による授産施設の退所者の現状につきましては、現在5カ所に約120名の方が通所されておりますが、負担増によるものと思われる退所者はお一人と伺っているところであります。

 次に、授産施設側の実態につきましては、事業者との情報交換を行う中で、報酬の日割り化等により経営が苦しくなったということはお聞きをいたしております。なお、経済的支援などの市の対応についてでありますが、現在国や県において利用者の軽減策も含めて制度の円滑な運営のための改善策が検討されておりますので、その動向を見きわめながら市といたしても適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、介護保険に関する御質問でございますが、本年3月に策定をいたしましたあいプラン21の計画に沿って、高齢者が住みなれた地域においていつまでも安心して生活ができるよう、今議会に提案をいたしております小規模多機能型居宅介護施設などを計画的に整備していく考えであります。

 また、従来から外出支援サービス、軽度生活援助、高齢者安心サポート事業など生活全般にわたるきめ細かい支援を行っており、本年4月に設置をした越前市地域包括支援センターについては、サブセンターの設置など充実策を検討いたしているところでございます。

 続きまして、観光振興についての御質問にお答えいたします。

 まず、合併により得られた相乗効果をいかに生かしていくのかという御質問でございますが、例えば万葉集や継体大王ゆかりの地としての味真野地区と粟田部地区、岡本地区の一帯は、観光需要を生み出す本市の重点観光ゾーンと認識をいたしておりますので、相乗効果が発揮できるように観光ルートの設定や一体的なPRを推進してまいりたいと考えております。

 また、現在策定中の観光振興プランにおいても、継体大王にまつわる祭事、行事、史跡等を活用した新たな観光ルートの開発の促進や越前和紙、越前打刃物などの伝統産業など体験観光の推進等、合併によって広がった観光資源を効果的に活用しながら観光の振興を進めていきたいと考えております。

 次に、観光振興プランの理念につきましては、観光はすそ野が広い産業であり、観光客消費によってさまざまな産業に寄与し、地域への経済波及効果が高いだけでなく、観光客との交流による地域の活性化といった社会的効果をもたらすものと考えております。

 また、訪れた人が心地よく感じる町は、住んでる人にとっても心地よい町だと考えております。観光振興プランの計画の柱につきましては、プラン策定委員会において4つに絞って論議をされております。1点目は、効果的な情報発信に努めることによって、多くのお客様の来訪につなげるための越前市の魅力の発信。2点目は、身近にあるすばらしい自然景観や史跡などさまざまな地域資源を活用するための観光資源の開発。3点目は、市民や地域、地元企業がみんなで観光客を温かく受け入れる受け入れ態勢の整備。4点目は、各イベントを充実し、相互連携を図る観光イベントの充実であります。

 次に、総合計画との整合でありますが、観光振興プランで打ち出す観光振興の理念、目的などの基本方針や施策を総合計画に掲げることといたしております。このため、観光振興プランは総合計画を具体化する個別計画として位置づけるものと考えております。

 続きまして、農業振興についての御質問でございます。まず、認定農業者と集落営農組織の今後の対応につきましては、市といたしましても国の施策にあわせ、認定農業者や集落営農組織など担い手支援を重点化するとともに、農業委員会や農業公社などと連携を図り、農地の集積などにより規模拡大と効率的な土地利用の調整を進め、担い手経営の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、対象外未組織農家への今後の対策についての御質問でございますが、今回の品目横断的経営安定対策に加入できない未組織の農家については、関係機関と連携を密にし、組織化に向けた情報提供や指導、相談業務に努めてまいりたいと考えております。当面過渡的対策として、平成19年産米から実施をされる予定の国の米価下落対策を通し、JA等と連携をする中で支援が図れるものと考えております。

 次に、越前たけふ農業公社の運営状況につきましては、ラジコンヘリ防除及び直まきの作業、土づくり作業、トマト、スイカ、キュウリ撰果場の運営指導と出荷業務等を行うとともに、農地流動化を図る農地のあっせん仲介も行っております。

 最後に、農業公社の検討課題についてでございますが、現在の課題を踏まえた農業公社としての考え方は、次の3つの方向性を考えていると伺っております。

 まず、1点目として、集落営農組織、認定農業者、農業生産法人等に対するバックアップ策として、会計、税務等の経営指導と相談業務を行うこと。

 2点目として、米の生産者みずからが行う需給調整のために、事務局を公社に設置をすること。

 3点目として、地産地消運動、農地の耕作放棄地の解消等に関係機関と連携を図り取り組むこと。このために平成19年1月より事務局体制を強化をし、対応を図っていく計画と伺っているところであります。

 以上のような新たな取り組みに対しては、市といたしましても支援と指導を行っていく考えであります。

 以上、大志の前田一博議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。なお、教育行政についての御質問につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕それでは、大志前田一博議員の御質問のうち、教育行政につきまして御答弁させていただきます。

 まず、南中山小学校の校舎改築についての御質問ですが、校舎改築工事につきましては、地元から強い要望が出ています学校創立100周年記念事業に間に合うように計画を進めているところでございます。今年度は基本設計、地質調査を既に完了し、11月には実施設計の入札を行い、設計業者が決定いたしました。今後は基本設計をもとに地元期成同盟会や学校と十分に協議しながら、100周年の記念事業に間に合うように工事を進めてまいります。

 また、屋内運動場の改築につきましては、現在実施している耐震診断の結果を踏まえ、緊急性、建設年度を考慮をしながら総合計画の中に方向づけをしてまいります。なお、学校敷地内への保育園の併設につきましては、具体的な計画はございません。

 次に、自校方式給食につきましての地元の御要望については、先ほど上山議員にお答えしましたように、今議会に提出された請願書の取り扱いを見きわめた上で越前市の学校給食のあり方について慎重に調査研究してまいりたいと思います。

 続きまして、学校周辺の防犯灯の整備についての御質問でございますが、まず通学路や学校周辺の環境につきましては、児童・生徒の安全を第一に考え、年度始めに各学校より教育委員会へ環境等についての報告をいただいております。連絡いただいた通学路等につきましては、防犯灯除雪の関係で関係各課に連絡をし、対応してまいります。

 また、全小学校では安全マップを作成し、危険箇所や不審者の出没箇所に注意するよう指導しております。

 次に、不審者対策についてでございますが、児童が不審者に遭遇した場合は、できるだけ早く110番通報するように指導しております。また、二次被害を未然に防ぐために、学校や愛護センターで入手した情報については、教育委員会や越前警察署それから今立警察署へファクスや電話連絡を行い、情報を共有しています。今後とも不審者対策ではPTA、地区の見守り隊の御協力と警察、愛護センター、学校、教育委員会が連携して被害防止に努めてまいります。

 なお、先日市防犯隊全支隊に青色サイン灯を交付しました。また、愛護センターの車に青色回転灯を設置し、見守り活動を強化する予定であります。

 最後に、子供の教育についての御質問にお答えします。

 まず、越前市独自のいじめに関するアンケートでございますが、先ほどもお答えしましたように、毎年2回ずつ調査を行い、いじめに関してそれぞれ調査を受け、発生状況またいじめの対応状況を把握するよう努めております。

 県からのいじめアンケートにつきましては、この結果を十分精査し、県の対応と共同歩調をとりながら、家庭、学校、地域関係との連携を強く図って考えていきたいと思います。

 いじめはどこの学校にも起こり得るという認識のもと、危機意識を持って学校内の児童・生徒の様子の確認と命のとうとさについて学級指導、道徳教育等の充実を図るよう努めてまいります。

 心の教育につきましては、議員さんがおっしゃられますとおり、子供の成長や発達段階に応じて小さいころから心をはぐくんでいく教育の大切さを十分認識しております。今回作成しました教育方針が示すように、道徳教育や人権教育の充実、これからの社会を担っていく子供たちに命の大切さや思いやる心、善悪の判断など規範意識や公共心など豊かな心の育成を図ってまいります。

 次に、学童保育につきましては、現在保育園や児童センターなど22カ所で実施いたしております。今後は総合計画に基づき児童センターの整備を行っていくとともに、既存施設の活用など地域の実情に応じ学童保育を充実し、子供たちの健やかな心身の成長に努めていきたいと考えております。

 以上、大志前田一博議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって大志の代表質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は3時15分といたします。

        休憩 午後3時01分

        再開 午後3時17分



○議長(福田修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 次に、公明党議員団代表による関利英子君の質問を行います。



○議長(福田修治君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 〔登壇〕関利英子でございます。公明党議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 新庁舎建設等の市政の抱えます諸問題につきましては、大会派のそれぞれの質問の中で触れていかれると考え、幾つかの関心事を中心に質問を組み立てておりますので御留意をいただき、市長並びに関係部署の御答弁をよろしくお願いいたします。

 昨年10月1日に武生市と今立町が合併し、越前市が誕生して1年余りが経過いたしました。人口は国勢調査により8万7,742人となり、そのうち65歳以上の高齢者は1万9,264人で、約4.6人に1人が高齢者ということになります。

 また、一方では少子化も進み、合計特殊出生率が福井県はふえているのに、旧武生市で言いますと1.5が1.4に減り、今後の人口減少を予測する結果となっております。

 戦後生まれの団塊の世代が高齢者となる平成26年度が高齢化率のピークと思われますが、さらにこのまま少子化が続けば高齢化率は上昇を続けるものと推測されます。この急速な高齢化に伴い、年金、介護、医療など社会保障制度の維持の問題が大きく取り上げられてまいりました。我が国の社会保障制度は、年金も医療も介護も現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。高齢化が一気に加速し、このまま少子化が進むことになりますと、現役世代の負担は確実に増加し続け、実に2人で1人の高齢者を支える事態になってまいります。果たしてこうした重い負担に耐えられるでしょうか。大変に心配でございます。この現象は全国的なことであり、このままでは世界に誇る日本の皆保険制度が崩壊してしまうという危機にさらされております。

 そこで、政府は介護保険制度発足から5年目の見直しの時期である昨年、介護保険制度を持続可能な制度へと再構築いたしました。この制度の最大のポイントは、軽度者の大半が重度化している状況を踏まえ、予防重視の介護保険へと転換したことでございます。特にこの介護予防サービスは、軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護の改善につなげることを目的とする新予防給付と要介護になるおそれのある高齢者に対し、要介護状態になるのを水際で防ぐことを目的とする地域支援事業の2段階になっております。

 越前市においても、要介護認定者数は2000年4月の介護保険制度発足時には旧武生市と旧今立町の合計で1,817人だったのが、5年後の2005年10月で3,148人と、約1.7倍になってしまいました。当然認定者の増加に伴い、介護サービスの給付費も増大しました。2000年度は市と町合計で約31億6,000万円だったのが、5年後の2005年には43億4,000万円と、たった5年で12億円も増額いたしております。このように、今後は福祉サービスの費用負担がますます増加すると考えられます。市の財政を大きく左右するこの介護サービスの給付費の増大を何とか食いとめなくては、財政の硬直化につながってまいります。この流れに対してどういった御見解をお持ちかお尋ねいたします。

 要介護改善のための新予防給付は、1、筋力向上トレーニング、2、食習慣指導などの栄養改善指導、3、歯磨きなどの口腔ケアの3つのメニューが柱でありますが、越前市としてそれぞれの指導はどのような内容なのか、またこれらは毎日してこそ効果があると思われますが、実施状況はどうなっておりますか。

 それから、介護度改善の効果についてでありますが、単にメニューがあるから実施するといった姿勢では余り効果は期待できないように思います。そうではなく、これらのメニューをこなすことでどのくらい介護度の改善ができるかという介護度改善の数値目標を決めて介護度改善に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、要介護状態になるのを水際で防ぐ地域支援事業についてでありますが、要介護認定で自立と判断された人や、市が実施する介護予防の健診で選ばれた人が対象になるということですが、どのような人を対象としているのでしょうか。判断基準や対象者の人数をお示しいただきたいと思います。それとあわせて具体的な地域支援事業のメニューをお示しください。そして、これまでの越前市の開催数と対象者のうち実際参加された人数はどのくらいおられるのか、どこまで手を差し伸べられているのかということと、その取り組みによって介護に至る人が減少したのかどうかなどの成果をお伺いいたします。

 また、組織横断型の取り組みや地域連携についても具体策をお示し願います。

 さらに、今後増加が予想される独居老人や認知症の高齢者に対応したサービスのあり方として、住みなれた地域で安心して老後を送れるような地域ケア体制の整備が求められます。越前市は合併して広範囲になりましたが、市役所内に総合的な相談窓口機能を持つ地域包括支援センターを設置しました。そのたった1カ所しかない地域包括支援センターで、旧武生市の高齢者も旧今立町の高齢者も皆さんお一人お一人の現状に見合った満足なサービスが提供されているのかどうか。地域包括センターの果たす役割と現状について、またその課題についての対策をお聞かせ願います。

 しかし、何としてもこの日本が世界に誇る皆保険制度は守らなくてはなりません。そのために政府は、現役世代が負担可能な制度に再構築したのでありますが、最も大切なことは、社会保障制度を支える担い手をふやすことだと思います。女性、若者そして退職した高齢者にも社会の担い手となっていただくことであります。そのために働く意欲のある女性が仕事と子育てを両立できる体制の確保、若者の就労支援、非正規雇用者の社会保険の適用、また高齢者も生き生きと働き、社会参加できる環境整備が必要です。

 中でも若者の正規雇用についてでありますが、若者こそこれからの越前市を担うエンジンとなっていただく方であります。しかし、新卒採用のタイミングを外すと既卒者はほとんどの企業で門前払いされているのが実態です。つまり、新卒から正社員というレールに乗りおくれたら、正社員へのレールには乗れない可能性が高い。それで仕方なく派遣社員になったり、パートやアルバイト、フリーターにならざるを得ないのが現実なのであります。

 このたび厚生労働省は、パート労働者の正規社員への転換推進を企業に義務づけたほか、処遇改善のため能力や経験を考慮して賃金を決めるよう方針を示しました。社会全体が若者を育てようという意識を企業も含めてつくっていくことが大事だと思います。

 越前市の大企業は、現在巨額の投資による増設工事を行っており、新規雇用も報道されております。市当局は、これらの企業の雇用実態を把握されておられるのか、お聞きいたします。

 越前市の若者によるものか、あるいは外国人によるものか、また既存中小企業からの転換もあるかと思われます。市外からの通勤者ということも考えられます。それにより越前市の若者の雇用の実態が見えてまいります。越前市として政府の方針を受けてどのような対策をお考えか伺いたいと思います。

 次に、広域連絡網の充実についてお聞きいたします。

 市外への通勤者や市外からの通勤者に対し広域連絡網の充実は重要課題であります。東西1号線いわゆる戸谷片屋線は、先般起工式が行われましたが、白鬼女線や広域農道の問題もあります。以前旧武生市時代、環状連絡網計画として構想が打ち出されていたようにもお聞きをいたしております。そのころは南北間の主要道路は旧国道8号線を想定されていたように思います。しかし、今は広域農道に位置づける必要があります。なぜなら、市内の中心となる大企業の多くはこの道路をよく利用しているのではないかと考えられるからであります。また、市民も市外への通勤などにこの道路を多く利用しております。市としてもこの際この広域農道に対する諸整備を図ることが最も効果的と考えます。御所見を賜りたいと思います。

 次に、今大変な社会問題になっているいじめについて質問いたします。

 このほど政府の教育再生会議は8項目のいじめ緊急提言を公表いたしました。また、県では全小・中学生に対しいじめアンケートを行いました。子供たち一人一人が輝く社会をつくりたいと願っているにもかかわらず、いじめによる子供たちの自殺が続出しています。教育に直接かかわっている教育委員会がいじめの事実を隠ぺいしたり、いじめを予防、解決する立場にある教師がいじめに加担したり、教師同士のいじめがあったり、命の大切さを教える立場の校長先生がみずから命を絶ってしまったりと、今教育現場ではあってはならないことが起こっています。

 先日テレビでいじめに対する子供たちの考えを聞く番組が上映されていました。子供たちの大半は、いじめられる方にも責任がある、弱いからいじめられるんだと答えていました。しかし、それは大変な間違いであります。いじめられる方には全く責任はありません。そのことが希望対話という本の中に書かれていました。いじめられている君は全然どこも悪くない。いじめている側が100%悪い、1000%悪い。いじめられている側に問題があるのではない。いじめる側が自分の心の中のもやもやとかをぶつけているだけです。原因はいじめている側の心の中にあるのですと書かれていました。たとえどのような理由があったとしても、いじめていいのだなんていう理由にはならない。まず、教育委員会はこのいじめに対してどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 奈良市長は現場第一主義を唱えておられます。とりわけ教育改革においては、現場の取り組みが重要であります。教職員の皆さんは各教育現場を絶えず見守り、いじめの実態がどのようになっているのか早急に把握し、状況に応じて速やかに対策を講じなければなりません。

 しかし、この場合気をつけなければならないことは、決していじめっ子をやっつけることが目的ではなく、いじめをやめさせることが目的であるということを前提に冷静に事実を確認することが大事だと思います。そうでなければ、今度はいじめっ子がみんなからいじめられるという事態が起こりかねません。教育委員会はどのような取り組みをお考えかお聞きいたします。

 それから、相談体制についてでありますが、政府の提言には、いじめがあった場合、個々の教員のみにゆだねるのでなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームをつくり、学校として解決に当たる。生徒間でも話し合いをし、教員も一人一人の子供との人間関係を築き直す。教育委員会もサポートチームを結成し、学校を支援するとあります。

 いじめられている子供は仕返しをされることを怖がっていると思います。ですから、安心して相談できる相談体制の充実を図ることが大事だと思います。子供の話を辛抱強く聞いてあげて、いじめの事実を認め、しっかりと守ってあげる体制をつくることが大切だと思います。越前市としてはどのような取り組みをお考えか、お聞かせ願います。

 一方、いじめの問題は教育現場で起きているので、どうしても学校のせいばかりにしがちですが、家庭の責任も重大であります。まず、いじめられている子の親は子供の異変を敏感に察知するべきであります。そして、学校との連携が最も必要であり、大切であると考えます。しかし、根本はいじめっ子の親が本気にならなければいじめはなくならないと思います。人を平気でいじめるような子が将来よい大人になるはずがありません。親は我が子のことを思うなら、つきっきりでわかるまで教えなくてはならないと思います。

 このように、いじめの問題は家庭との連携も必要であります。教育委員会は家庭教育も含めてどのように取り組みをされていかれるのかお聞きいたします。

 近年子供の学力や体力、気力の低下の要因として生活習慣の乱れが指摘されています。夜更かし、朝寝坊、朝食抜きの悪循環を繰り返し、生活リズムが狂ってしまっています。これでは心身ともの健全な成長は望めません。それでいらいらしていじめに走る子供が出るのかもしれません。

 しかし、人をいじめて自分のいらいらをごまかし、紛らわしても何も変わりません。子供たち自身がだめになっていくだけです。これも家庭教育の欠如から来ているものです。

 そこで、文部科学省は早寝・早起き・朝御飯を合い言葉に、心身の健やかな成長に必要な生活習慣を子供たちに習得させようという運動を全国展開しています。例えば、朝御飯条例を制定した青森の鶴田町、子供による自分で朝御飯をつくろうに取り組んでいる大阪寝屋川市、京都市では早寝・早起き・朝御飯の歌をつくって運動を展開し、東京の品川区の小学校では早寝・早起き・朝御飯の数値目標を立てて子供たちの生活リズムの確立に挑戦しています。また、丹波市の中学校では朝食をテーマに朝御飯の絵、標語、朝御飯のレシピなどのコンテストを実施し、食生活の改善を目指しています。越前市においても、朝御飯を食べずに幼稚園や学校に来る子供たちがいらっしゃるとお聞きしています。ぜひ早寝・早起き・朝御飯という生活習慣を市を挙げて推進すべきだと思います。教育委員会としては早寝・早起き・朝御飯についてどのように認識されているのかお尋ねいたします。

 これまで私は家庭教育の重要性についても織り込んで質問をいたしてまいりました。東京都品川区立鈴ヶ森小学校では、生活習慣の乱れの問題に対して家庭教育にしっかり取り組んでいます。クラスごとに親子会食会を開いて、栄養士の先生が朝食の大切さや栄養のバランスのとり方などを説明し、工夫を呼びかけ、各家庭の意識改革をしています。いじめの問題も生活習慣の乱れの問題も、学校と家庭が一緒になって取り組まなければ根本的な解決にはならないと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、放課後児童対策について質問いたします。

 このことは下校時の安全対策という観点で過去に何回か取り上げてまいりましたが、満足する御回答をいただけないままでありました。ことし5月、文部科学省と厚生労働省が子供の放課後対策事業を連携し一元化させ、放課後子どもプランに取り組むことになりました。少子化対策や子供への犯罪防止策として、2007年度中に全国すべての小学校区で空き教室などを利用し実施することになったとお聞きしていますが、越前市の取り組みはどのようになるのでしょうか。また、現在行っている学童保育は、来年度以降どのような扱いになるのでしょうか。

 また、現在保護者からは学童保育の受け入れ学年の対象拡大や時間の延長をしてほしいという要望がよく聞かれますが、放課後子どもプランを実施することでこれらの要望を解決することは可能なのかどうかもお聞きいたします。

 また、放課後子どもプランで校舎を活用して学校内で学童保育を実施すれば、低学年と高学年の下校時間を合わせることができます。全学年の下校時間が同じになりますと、今まで何回も取り上げてきましたが実現できなかった全学年まとめてのスクールバスの運行も可能になるのではないでしょうか。教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 次に、障害者問題についてお尋ねいたします。

 その対応策の一つとして乗馬セラピーについて質問いたします。障害のある人の心をいやし、機能回復にも大きな効果を発揮する乗馬セラピーなどのアニマルセラピーが今日本でも注目されていることは御承知かと存じます。アニマルセラピーとは、動物との触れ合い、交流によって精神と肉体機能を向上させる療法の一つであります。愛知県の犬山市では、保育園や老人ホームにセラピー犬を派遣して、いやしや情操教育に効果を上げています。岡山県の障害者乗馬では、脳性小児麻痺で全然動かなかった女の子の足が乗馬をすることによって徐々に筋肉がつき、歩ける希望が出てきたという感動的な事例があります。また、千葉県では4歳の女の子が、補装具はつけたままですが自転車をこげるようになったとか、座ってもいられなかった10歳の男の子が、背筋がぴんとして馬にまたがってピースまでできるようになったそうです。また、無表情だった顔に明るい表情を見せるようになり、みずから歩行練習を始めたとの報告もあるそうです。これらは、馬にまたがることで股関節や筋肉がほぐれ、心地よい上下の揺れや馬の体温が坐骨から脊髄を通じて脳に刺激を与えるからだそうです。また、自閉症児に対しても、馬との一体感を感じることで生きている実感を得て、周囲の人間に目を向けさせるきっかけになる可能性が大きいということであります。

 そのほか、千葉県では車いす生活の人の筋力衰え防止の効果があり、介護予防のための高齢者の健康づくりや非行少年の更生にも乗馬セラピーを取り入れています。体にも心にもよいということであります。この乗馬セラピーについてどのように認識されているのか、まずお聞きいたします。

 越前市には市民グループが運営する牧場月尾森の馬小屋があり、オープンして1年を迎えました。県内外から来場者があり、週末ごとに家族連れでにぎわっています。菊人形の開催期間にも菊人形の会場で木曽馬のコーナーを設け、ここの馬が大活躍いたしました。ことしの菊人形はよい天気に恵まれ、入場者も9万2,000人と、昨年より1万人も多く、この木曽馬のコーナーも大人気で、多い日は1日200人を超える人が木曽馬に乗ったということであります。

 木曽馬は性格が穏やかで、背中の高さも130センチ程度と、サラブレッドよりも30センチ低く、障害者のサポートがしやすく、小さい子でも乗っています。私も実際に乗ってみましたが、おとなしくてかわいい馬で、確かに上下の揺れで背中がしゃんといたしました。市民グループの皆さんは、不登校の子供さんたちが馬と触れ合うことで更生のお手伝いができたらということで始めたということでありますが、いろんな効果が期待できそうでありました。

 先日福井市の金井学園福井ホースパークを視察してまいりました。ここでは馬術競技の指導とあわせて毎週日曜日にホースセラピーを開いています。自閉症や登校拒否の改善、身体障害者のリハビリ効果も期待でき、たくさんの方が参加されています。参加した子供たちには、乗り終わると馬の世話をさせます。馬との触れ合いで心が優しくなり、人をいじめるような子はいなくなるということでありました。先ほどの質問のいじめ対策にもよいようであります。

 ここは県の委託を受けて金井学園が管理しているため、規模も大きく、馬も29頭もいます。また、雪が降っても運動できる大きな室内馬場もあります。

 しかし、越前市の場合は、市民グループの皆さんがさまざまな費用をみずから捻出しながら御苦労されています。そして、馬の運動は昨年の大雪の中でも皆さんで馬場の雪かきをしながら毎日欠かさずに行ったそうです。大変な作業だったと思います。行政として除雪の応援をぜひしてあげるべきだと思いました。

 介護予防、身障者のリハビリ、子供たちの情操教育のために、このすばらしい乗馬セラピーの取り組みを越前市として大切にしたいと思いますが、いかが思われますか。

 今回はこうした馬に取り組んでいるグループのことを例に挙げましたが、ほかのさまざまな分野でも多くの市民が活動されております。行政はこのことを単にボランティア団体の活動の一環としてとらえるのではなく、市にはできないことを民間にしていただき、市はそれを支援していくという協働の精神を前向きに打ち出すことが必要かと思います。そのために、市民生活部にはそれを支援する課も設置しておられます。市として協働を大切にするならば、こういった専門領域におけるボランティア団体も市を支えるものとして評価し、きめ細かい支援策を講じていくべきだと考えます。御所見を賜りたいと思います。

 最後に、男女共同参画について質問いたします。

 越前市の男女共同参画につきましては、行政における推進室と男女共同参画センターを拠点に活動しているNPO法人によって男女共同参画の形成に向けて活発に事業推進がなされております。

 また、オンブッドを中心にドメスティック・バイオレンスなどの相談事業も効果的に行われ、市民の皆さんから高い評価を受けております。今後こうした男女共同参画プランの中では、行政と市民との協働のあり方についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせ願います。

 以上、公明党議員団を代表いたしましての質問とさせていただきます。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕公明党議員団関議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、持続可能な介護保険制度に関する御質問でありますが、議員御指摘のとおり、給付費の増大を抑えるために介護予防の推進が大変重要であると認識をいたしております。

 次に、新予防給付についての指導や介護度改善に関しましては、事業所への指導については県が所管となっておりますが、市といたしましては、ケアマネジャーの連絡会等を通じて介護度の改善に向けた意思統一を図っているところであります。

 次に、地域支援事業の判断基準や対象者に関しましては、要介護認定を受けておられない高齢者が1万6,106名で、そのうち健診結果等の国の基準による特定高齢者は45名でございます。特定高齢者の介護予防につきましては、通所型介護予防教室を市内2カ所で実施をしており、参加者は26名でございます。その成果につきましては、いましばらく様子を見る必要があると考えております。

 なお、地域支援事業の組織横断型の取り組みや地域連携につきまして、今後は医師会との連携や地域における健康づくりへの支援をさらに強化をしてまいります。

 また、地域包括支援センターは高齢者に関する包括的な窓口として推進しておりますが、業務が予想をはるかに超え、その対策として現在サブセンター方式の導入など、その充実策を検討いたしているところでございます。

 続きまして、企業の雇用実態とその対策についての御質問であります。

 市内企業における若者の雇用の状況については、市の企業立地促進補助金の対象企業の設備投資により新たに500人以上の雇用が創出される見込みでもあり、各企業におかれても正規雇用者の増員を図る意欲が強く、新卒者の採用も積極的に行っております。武生公共職業安定所のデータでは、平成17年春、平成18年春に高校を卒業した方の就職率は100%であり、今春の求人倍率は2.36倍となっており、本市においては新卒者にとっての雇用環境は良好であると考えております。

 続きまして、広域農道の充実についての御質問でありますが、丹南広域農道は本市と福井市とを南北に結ぶ農業用幹線道路として整備されたものであります。近年特に交通量が増加をしているとともに、沿線には越前市を代表する企業が立地をしております。このような状況からも、本農道は本市にとって産業活動を初め観光等を支援する基幹道路として広域的道路網の中でも大変重要な位置を占めるものと認識をいたしており、必要に応じ整備を進めていくとともに、その位置づけについても検討を深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、乗馬セラピーについての御質問でありますが、アニマルセラピーにつきましては、動物との触れ合いによって精神安定を図ったり、自閉症児の情緒面の発達を促すなどの効果があるというようなことをお聞きいたしているところでございます。なお、障害者へのサービスとして取り組むかどうかにつきましては、今後さらに研究いたしたいと考えております。

 また、関議員より御紹介いただきました月尾森の馬小屋の活動につきましては、菊人形などで御協力をいただいているところでございます。大変すばらしい熱心な取り組みに対して深く敬意を表する次第でございます。

 こうしたボランティア団体への支援につきましては、新たな公共サービスの担い手として積極的に位置づける中で、個々の団体に応じて支援のあり方について検討研究を深めるとともに、今後とも協働を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、男女共同参画事業の今後の方向性についての御質問でありますが、越前市男女共同参画プランの作成に当たっては、地域社会における観光や制度の見直しの必要性や職場、家庭、地域のバランスのとれたライフスタイルへの転換が求められております。したがいまして、これらの課題解決に向けて男女共同参画センターを拠点にNPO等の市民活動団体や各地区の自治振興会等との協働によりプランの実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、公明党議員団関議員の代表質問のお答えとさせていただきます。なお、教育行政についての御質問につきましては、教育委員会よりお答えをさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕それでは、関議員の御質問のうち教育関係につきまして御答弁させていただきます。

 まず、いじめに対する見解についてでありますが、議員御指摘のとおり、いじめについていじめられる側にも原因や問題があるという考えは、絶対に容認できないと考えております。

 また、いじめに対しては毅然とした態度で、決して許さないという指導を各学校で求めております。

 次に、いじめに対する取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたが、10年前、平成8年度より市独自でいじめの実態調査を行い、その発生状況また実態等を調査し、その結果を踏まえて各学校で対応をしておるところでございます。

 また、12月上旬にかけて県が行いましたいじめアンケート調査につきましては、市独自でも関係者で構成する市のプロジェクトチームを立ち上げ、結果の分析や考察を行い、市としてのいじめ問題への対応策も考えてまいりたいと思っております。

 次に、安心して相談できる体制の充実につきましては、各学校においていじめを含む生徒指導等に関する全校的な指導体制はできております。随時いじめの実態把握を行い、校内で発生したいじめへの対応やいじめを予防するための対策を行っており、改めて徹底した指導を図ってまいりたいと思います。

 また、定期的に担任が個別に教育相談を行い、児童・生徒から悩みを聞いたり、困っていることの相談を受け、早目にいじめの兆候をとらえ、未然に防止するよう努めております。その際、議員の御指摘のいじめを受けている子供が後々仕返しを受けることのないよう十分に配慮して実施してまいります。

 次に、家庭教育も含めての取り組みについての御質問でありますが、最近ある報道機関の全国調査で、いじめが行われている最大の原因を聞いたところ、家庭の教育力に問題があるという答えが5割を超えたという報道がされました。やはりいじめは学校だけで解決されるものでなく、家庭や地域と連携して取り組んでいかなければ解決できないと認識しております。

 教育委員会といたしましても、今後も積極的に家庭や地域への働きかけを図ってまいります。

 続きまして、子供の生活習慣の乱れの問題についてお答えします。

 基本的生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つであると考えております。早寝・早起き・朝御飯の運動の中でも言われていますように、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠の大切さについては、担任、養護教諭が中心になり授業や学級活動などで指導しております。

 特に朝食の大切さについては、市食育推進計画の実践プログラムの中では、朝食を欠食する児童の割合を0%に近づけるという数値目標を設定し、学校では担任と栄養教諭、学校栄養職員が中心となり重点的に指導してまいります。

 また、学校がこうした生活習慣を身につけていくためには、家庭の果たすべき役割は大きなところでございます。そこで、保護者へのお便り、家庭における食事や睡眠をテーマにした学校保健委員会、講演会の実施、またそれぞれの家庭や子供を対象とした個別懇談や栄養指導等を実施し、家庭との連携や協力を図っております。

 今後も家庭、学校、地域、関係者と連携をとりながら、子供の基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる取り組みを展開してまいります。

 続きまして、放課後の児童対策についての御質問でありますが、国では平成19年度より放課後子どもプランを創設し、留守家族児童を対象とする学童保育と一体的に放課後対策を進めるとしています。市では平成16年度から国の委託事業として地域子ども教室推進事業を実施しており、地域の方やボランティアの方の御協力を得て今年度は15地区で実施いたしております。

 安全、安心な子供の居場所を地域の力でつくる子供の居場所づくりの一環として、体験活動や地域住民との交流活動を支援していきたいと考えております。

 次に、学童保育につきましては、現在保育園や児童センターなどを拠点に計22カ所で実施しており、来年度以降も継続してまいります。

 また、受け入れ学年の対象拡大や時間延長につきましては、ニーズに応じて4年生以上の児童の一部も受け入れており、延長保育も実施いたしておりますが、今後とも地域の実情に合わせて充実してまいります。

 次に、全学年のスクールバスの運行をとの御質問でありますが、現在のところ校舎を利用しての放課後子どもプランを実施する予定はありませんので、スクールバスにつきましては、その検討はいたしておりません。

 以上、公明党議員団関議員の代表質問へのお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって公明党議員団の代表質問を終了いたします。

 次に、共産党議員団代表による玉村正夫君の質問を行います。



○議長(福田修治君) 玉村正夫君。



◆(玉村正夫君) 〔登壇〕玉村正夫でございます。日本共産党議員団を代表して質問を行いたいと思います。

 質問の第1は、今日の地方財政のもとでの自治体の役割についてであります。

 現在の国から行われている地方自治体に対する地方交付税の大幅削減と地方行革の押しつけは、各地で住民の意向を無視した民営化や民間委託を広げるなど、住民サービスの後退と住民負担増をもたらし、国政での社会保障の切り下げ、庶民大増税とあわせて住民の批判と不満を広げています。

 そもそも地方自治体の本来の使命と役割は、現行地方自治法も住民の福祉の増進を図ることと明記しているように、憲法の地方自治の精神に立って地域住民の命と暮らし、安全を守ることであります。

 ましてや今の地方自治体における財政難の現状については、住民にとっては何の責任もないことであります。今日の地方自治体に求められているものは、国の地方交付税削減などに反対し、必要な総額の保障を要求するとともに、厳しい財政のもとでも住民の切実な要求実現のために知恵を出し、工夫をすることではないでしょうか。市長は今日の厳しい財政状況の中での地方自治体本来の使命とその役割の発揮についてどのような認識を持っておられるのか、答弁を求めます。

 次に、公共事業における市民の納めた税金の使い方についてであります。

 私どもは今日の厳しい財政状況の中で、特に公共事業における施策と事業の実施に当たっては、住民生活に密着するものに切りかえるべきであると思っています。なぜならば、そのことが住民の願いにこたえるとともに、地元の産業振興、地域経済の活性化にも役立つものになると考えるからであります。

 もちろん建設事業の場合においては、一つ一つの事業に必要な費用がかさみがちであるだけに、自治体の財政状況や国、県の補助制度を踏まえ、住民の目線からの優先度の高い事業から計画的に進める工夫が必要であります。そして、全国に広がっている小規模工事等契約希望者登録制度を創設し、自治体が地元の小規模工事希望者に直接発注することで地域経済の活性化を図るべきであります。市長はただいまの私どもの制度創設についての具体的な提案とともに、公共事業における住民の納めた税金の使い方について基本的にどのようなものでなければならないと思っておられるのか、答弁を求めます。

 次に、国政における庶民大増税と社会保障制度改悪に対しての越前市の対応についてであります。

 格差と貧困の広がりの中で、国民の生存権を保障する社会保障制度の役割が改めて問われています。ところが、今政府・与党の構造改革路線のもとで、国民の暮らしの支えになるべき社会保障が、逆に国民の暮らしに襲いかかるという事態が起こっています。その一つは、低所得者、社会的弱者が社会保障制度から排除されるという事態が広範に起こっていることです。国保税の滞納による保険証の取り上げと資格証明書への置きかえ、高い年金保険料を払えず制度から除外されつつある人が1,000万人にも上る時代、餓死者まで出した過酷な生活保護の抑制、障害者福祉でも、介護保険でも、施設から冷酷な追い出しが進められていることなど、どれ一つとっても胸がつぶれるような許しがたい事態が全国で進んでいます。

 2つ目は、庶民に大増税、大企業に減税という逆立ちした税制によって格差に追い打ちをかける事態が引き起こされていることであります。(「そのとおりやな。」と呼ぶ者あり)今高齢者の中で急激な増税、負担増への悲鳴、怒りと怨嗟の声が沸騰しています。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小など一斉に襲いかかり、税負担が数倍から十数倍になり、それに連動して介護保険料や国民健康保険税などが雪だるま式に膨れ上がるという事態が起こっています。この影響は高齢者だけでなく、サラリーマン、自営業者を含め、税金を払っているすべての国民に及ぶものとなります。このことによって、困ったときにこそ頼りになるべき社会保障制度が実際には必要なときに使うことができなくなり、高い保険料だけが無理やり取り立てられ、いざというときは使えなくて見放されていくのであります。まさに社会保障制度が国民の暮らしを守るという機能を失い、逆に国民を苦しめるものになりつつあるのであります。

 今格差社会が全国的な大問題となっているときに、自治体に大きく問われていることは、額に汗して働く庶民、わずかな年金で暮らしている高齢者や障害者などに負担増を押しつける政治、格差を拡大する弱肉強食の政治をそのまま許しておくのか、それとも国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしていくのかどうかということであります。自治体が国と一緒になって弱者を切り捨て、大増税や社会保障制度改悪のお先棒を担ぐことは、自治体の本来の任務からいって到底許されるものではありません。

 全国の自治体においては、国の大増税に連動して引き上げられる国保税や介護保険料に対して、市独自の負担軽減策で住民の暮らしを守ることや、あるいは国の社会保障制度の改悪に抗しての負担軽減やサービス継続の救済措置をとること、あるいは子供の医療費無料化の拡充を初めとする積極的な自治体独自施策などについて多彩に取り組みが行われております。

 そこで、お聞きをいたします。私どもは、今の増税と社会保障制度改悪により、この越前市の住民の中で一体どんな事態が生まれ、どんな矛盾が生まれているかを見きわめるための調査とその対策について強く求めるものであります。そして、国の悪政から住民の暮らしを守る立場からの市独自の施策をどのようにとっていくかということについて市長の答弁を求めます。

 次に、国の地域社会の破壊に対し、人間らしく暮らせる地域社会、地域経済をどう築くかについてであります。私どもは現在の国による地域社会と地域経済の破壊から地域と住民を守る防波堤としての自治体のあり方について、その視点で大事なことは、地域の経済、社会に対する公的責任の後退を許さないことであると考えています。現在の国による地域社会の破壊に対して、自治体としてどうやって人間らしく暮らせる地域社会、地域経済を築くのかについての対策が今大きく求められています。

 具体的には、まちづくりを初め福祉、環境、社会教育、エネルギーなど広範な分野で地域に根差した資源や技術を生かしていくこと、そして農林業や地域産業などへの全面的支援などであります。

 何よりもこの課題では、現場にこそたくさんの知恵があり、地域の主人公である住民、事業者、NPO、行政などが一体となった取り組みが大切であると考えています。市長は地域の経済社会に対する公的責任とともに、人間らしく暮らせる地域社会、地域経済を築くための対策についてどのような考えを持っておられるのか、答弁を求めます。

 次は、雇用と労働条件の悪化に対する自治体としての取り組みについてであります。

 私どもは現在、全国的に大きな問題となっている地域で働く労働者の雇用と労働条件の悪化に対し、自治体としてどういう取り組みが必要となってるかについての探求が今こそ急務であると考えております。

 不安定雇用、低賃金労働の急速な広がりの中、雇用と労働の分野でも自治体が住民の暮らしを守る防波堤になることが強く求められています。そもそも雇用というのは、地域経済そのものであります。今大事なことは、不安定雇用や低賃金労働の急速な広がりが地域経済にも深刻な打撃となっているという視点を持つことではないでしょうか。非正規雇用の劣悪な労働条件の根本は、違法・脱法行為の横行であります。この責任は国の労働法制の規制緩和、雇用流動化策にありますが、自治体が違法・脱法行為を見てみぬふりをすることは許されないことであります。自治体として不当な格差や差別をなくすなど、非正規雇用の問題に積極的に取り組む姿勢が問われているのであります。

 そこで、お聞きいたします。自治体の企業誘致による雇用拡大策も引き続き重要でありますが、その際にも非正規雇用に歯どめをかけ、安定した雇用の創出と基本的な労働条件を守るという立場からの対応策を企業にどのように求めていくのか。そして、誘致企業に限らず、自治体自身が地域の雇用の実態を調査していくことも重要であり、大きな事業所だけでも派遣や請負が一体どれだけあるのか、その雇用契約期間や社会保険加入状況がどうなっているかなど、実態をつかんで明らかにしていくことも必要であります。この点について今後どのように対応をしていくのか。

 また、官から民へのかけ声のもとで、公的部門の野放図な民営化や民間委託が、地域の雇用、労働条件を悪化させていることから、このことに歯どめをかけることも大事であります。経費節減が最優先の民間委託や民営化では、より劣悪な労働条件で雇用する事業を計画している民間業者が落札してしまうことになるという問題があります。自治体みずからが地域の労働条件を引き下げ、違法・脱法行為を広げ、加速させていることは、それだけでも重大問題であります。地域における不安定雇用、低賃金労働の急速な広がりの中、雇用と労働の分野で公的部門の民間委託問題にどんな対応と対策が必要と思っているのか、以上の点について市長の答弁を求めます。

 次は、公務・公共サービスの民間化についてであります。

 私どもが地方行革に関し、その実施に当たって強調したいことは、第一に官から民へという行政の政治姿勢と理念については、住民の目線による住民の利益、自治体本来の使命という見地から臨むべきであると考えています。

 国と地方自治体の責任による質の高い公共サービスは、経済力の格差を緩和し、人々が実質的な意味での平等を保障するためにあると考えており、株の取引で何億円もの利益を上げている人たちは、自分のお金で人を雇って介護のサービスを受ければいいのだから公共サービスの必要性は全くないのであります。

 公務員が憲法第15条で全体の奉仕者とされていることの意味は、企業とかお金のある人のために働くのではなく、社会的弱者を含む住民全体に奉仕するべき立場にあるということであり、この点にこそ公務・公共サービスの存在意義があり、公務・公共サービスを営利企業の収益に提供すること自体に問題があると思っています。そもそもビジネスチャンスになる、もうけを上げるという発想からは、住民サービスを向上させることや住民の権利保障というものは、後景に退けられていくのではないでしょうか。公務サービスを守り、発展させる上で活用可能な手がかりはたくさんあります。

 耐震偽造問題では、建築確認事務の民間開放の際に、日本弁護士連合会が批判的な意見書を出しています。昨年の文化の日に、平山郁夫画伯など著名な文化人が、文化芸術の振興には市場原理はなじまないという声明を出しました。大阪大東市と神奈川横浜市では、急ぎ過ぎた公立保育園の民営化は違法であるとの判決を出しました。東京練馬区では、次々と保育士が退職してしまうビジョンに対して、区役所から異例の改善勧告が出されました。大阪豊中市図書館協議会は、図書館運営に指定管理者制度はなじまないという声明を出しました。

 こうした意見や声明では、民間化の弊害が明らかにされており、民間化に歯どめをかけるための手がかりとなっています。官から民へ、小さな政府という主張は、行政の縮小と公務員削減によって行政の持つ社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものであります。この点においては、自治体自身がそれぞれの公務サービスごとに具体的に検討し、告発していくことが大変重要であります。

 右肩上がりの社会資本整備重視の時代におけるハード中心、事業中心の予算編成のやり方は、それが一定の合理性を持っていたかもしれません。しかしながら、国からの地方交付税の大幅削減による財政難の今日においては、地域共同社会の再生を図っていく場合、福祉、教育などの対人サービスを中心に公務労働の役割が正当に評価されるような改革が求められているのではないでしょうか。公務労働と公共サービスについての市長の認識はどのようなものなのか、答弁を求めます。

 次に、越前市行財政構造改革プログラムについてであります。

 さきに策定された越前市行財政構造改革プログラムは、財政的な自立を目指し、財政基盤を強化すると述べていますが、ここで全国の先進的な自治体で策定されている自立計画を紹介しますと、そこでの財政改革は、単に財政難の打開を公共サービスの削減と住民負担の増加だけの行財政改革に求めているものではなく、そこでは明確なまちづくりビジョンを持ち、それが住民参加で策定され、自立の道が真剣に模索されています。

 そして、まちづくりのビジョンや政策が住民の暮らしをサポートするという自治体本来の理念で策定され、財政計画がまちづくりビジョンの一構成部分として実現可能な財政的裏づけとしての位置づけが行われ、自立計画の策定過程においては、徹底した職員参加と住民参加によるビジョンづくり、事務事業見直し、まちづくり計画などが行われています。

 私どもは、まちづくりビジョンに基づいて地域住民のニーズに適した施策の重点化を図る場合においては、行政のスリム化や市場化といった施策は質を異にするものであると考えています。制約の強まる財政の中でこそ、何を守り、何を伸ばし、何を削減するかを真剣に選択していかなければならないのではないでしょうか。

 一般財源の縮減を前にして、何を守るかという問いに対しては、私どもはその答えを福祉に求めることが肝心であると思っています。しかしながら、現在策定されている越前市行財政構造改革プログラムを見た場合においては、そこでの財政改革が単なる財政の縮減となってしまい、財政本来の目的がかえって損なわれてしまう危険性が常に潜んでいるとの懸念を抱かざるを得ないのであります。

 財政上の制約が強まる中で、いかに豊かな地域社会を守り、発展していくかというものこそが真の自立プランの本質ではないでしょうか。奈良市政の目指す財政的な自立とはどんなものなのか、改めて市長の答弁を求めます。

 最後は、学校現場におけるいじめ対策についてであります。

 今国会では、政府・与党が進める教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えていますが、学校現場からも、いじめの土壌は子供たちのストレス、改正案ではそれが一層ひどくなるとの声が広がっています。作家・詩人である日本文芸家協会副理事長の辻井喬さんは、先生は忙しく大変です。それは官僚統制的な報告書ばかりつくらされているからです。そうではなく、先生が子供たちと触れ合って議論ができるような状況にすることが大事です。先生が教育そのものにエネルギーを注げるようにすることが急務であって、教育基本法をいじることではありませんと述べていますが、私どもも全く同感であります。

 さて、いじめ問題については、著名な教育評論家の尾木直樹さんは、いじめは心理的には子供たちからのストレスが原因である。ストレスには学校や社会のさまざまな要因が絡み合っているが、ここまで広がる背景には、詰め込みと学力競争をあおる教育政策の問題があると指摘し、またある生徒指導問題の専門家は、いじめの一掃といったことがよく言われるが、重要なことは、いじめそのものをなくすことではなく、いじめに走るほど追い詰められている子供たちの状態を早急に見直すことであると述べています。

 また、ある自治体の中学校教員は、校長先生も市教委から学校ごとに特色を出せと、予算に差をつけて競争させられている。先生たちは会議や研修会に追われている。国は何か起こると現場の教師に責任を転嫁するが、もっと子供たちに向き合える人手や時間が欲しいと訴えています。

 この越前市の学校現場では、全国的な話題となるような表立ったいじめ問題は起きていないようですが、だからといって決して安心できるような状況ではないのではないでしょうか。

 そこで、お聞きいたします。今全国的に大きな社会問題となっているいじめについて、その原因と学校現場での対策をどのように考えているのか、私がさきに紹介しました教育評論家、生徒指導問題専門家、学校現場教師の意見についての感想とともに、教育長の答弁を求めます。

 以上であります。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 〔登壇〕共産党議員団の玉村議員の代表質問にお答えする前に、まず地方自治体を取り巻く状況が大きく変革をしている中での行財政運営について私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

 地方自治体を取り巻く財政状況は、バブル崩壊後の数次の景気対策による公共事業の追加や社会保障関係費の自然増により、借入金残高が累積をしており、18年度末では地方全体で143兆円に達する見込みとなっております。

 こうした中、国においては骨太の方針2006に基づき、2011年度にはプライマリーバランスを黒字化するため、今後5年間で最大14兆3,000億円の歳出カットを進めるとしております。さらに、三位一体の改革により、地方交付税の減額は今後とも続くことが予想され、本市においても厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。

 このような状況のもとで本市が市民の要請にこたえてその機能を適切に果たしていくためには、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めつつ本市の特性を伸ばし、自立性を高め、積極的な施策を展開していかなければならないと考えております。

 さらに、このような厳しい財政の現状を踏まえ、税収入の確保、受益者負担の適正化等、財源の確保に努める一方、選択と集中により各種施策の優先順位づけを行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することにより、厳しい状況にあっても真に市民が必要とする施策の積極的な展開を図り、元気な越前市を創造していく決意であります。

 それでは、共産党議員団玉村議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず、地方自治体の役割についての御質問でありますが、住民がゆとりを、豊かさを実感し、安心して暮らすことができる社会を実現するための地方自治体本来の使命と役割とは、独自性と先進性を保ちながら真に住民の求めているサービスや価値をいかに迅速にかつ効果的に届けることができるかであると認識をいたしております。

 本市は福井県の県央都市であるとともに、産業経済や伝統文化における丹南の中心都市であるというすばらしい特性や基盤を生かし、住民が求める真のサービスを提供できる自立した自治体を目指していきたいと考えているところであります。

 続きまして、公共事業における市民の納めた税金の使い方についての御質問でございます。

 地方自治体の役割と使命を達成するために、税金は効果的に使われなければならないと認識をしております。特に市民ニーズが多様化する中、また厳しい財政状況の中、あれもこれもではなく、あれかこれかというように選択と集中が求められており、福祉や教育を初め市民生活に密着した施策を最優先とし、実施をしてまいりたいと考えております。

 特に市民生活の利便性向上のための公共事業及び広域的な公共事業等は、整備効果を最大限に発揮させるために、厳しい財政状況にあっても計画的な事業推進により完成を目指すことが重要であると考えます。

 一方、事業の実施に当たっては、透明性を高め、行政としての説明責任を果たすとともに、公平性の確保にも努めてまいりたいと思います。

 続きまして、税制と社会保障制度改正についての御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、一連の税制改正により、平成11年度から景気浮揚対策としてとられていた定率減税が平成18年度には2分の1になり、平成19年度には廃止をされます。また、住民税の老年者非課税制度の廃止は平成18年度から3年をかけ段階的に廃止する経過措置がとられており、それぞれの納税者に急激な負担増とならないよう一定の配慮がなされているところでございます。

 また、平成19年度には所得税から住民税への大幅な税源移譲が本格的に実施をされます。この結果、ほとんどの納税者の住民税がふえますが、その分所得税を減らす形で個々人の税負担は変わらないよう調整をされた税制改正となっております。これらの大幅な税制改正の中で、納税者が改正の内容について十分理解をし、戸惑いと不安を感じないよう国、県、市が連携をし、広報を行うこととなっております。福井県でも、県と県内の市町が共同しパンフレットを全戸配布するほか、テレビやラジオスポット広告を放映する予定となっております。

 越前市といたしましても、ホームページや12月号を初めとする市の広報への掲載、ケーブルテレビなど多彩な媒体を活用し、積極的な広報活動に努めてまいります。

 また、社会保障制度の改革につきましては、少子・高齢化が進展する中で、医療費の増大などにより社会保障費が膨脹し続け、社会保障制度自体が危機的状況に陥っているため、持続可能な制度を目指し、国民すべてが負担を分かち合うという考えから行われているものと理解をいたしております。

 しかし、本市でも経済的な負担増によりお困りの方がおられることは十分に認識をしており、相談体制の充実などにより個別に対応いたしているところであります。

 また、これ以上市民の生活に支障を来すような制度とならないよう、必要に応じて市長会等で国に要請をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、地域の経済社会に対する公的責任についての御質問でございますが、市民憲章や自治基本条例の精神にもありますように、我々市民が先人の英知と努力によって培ってこられたこの郷土を愛し、地域固有の資源や財産を生かし、将来にわたって暮らしやすく持続可能な町をつくり上げることが肝要であると考えております。

 そのためには、市民はもちろんのこと、事業者やNPOと行政とが相互の信頼関係のもと、それぞれの特性を尊重しながら協働していくことが最も重要なことであると考えております。

 したがいまして、今回の総合計画でも、まちづくりの視点として協働を位置づけたいと考えているところでございます。

 また、市民が豊かな生活を送り、本市が自立をした行政運営を行うには、地域経済の発展は不可欠であります。市では産業活性化プランによる新たな企業立地の促進や地場企業の育成支援、農業においては、19年度から国が導入をする品目横断的経営安定対策の着実な推進、林業における生産性向上による経営の改善、商業における魅力ある商店の育成支援策等を地域の住民や企業等と連携をして進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、越前市として雇用と労働の分野でどんな対応と対策が必要と思うかとのお尋ねでありますが、私は雇用機会の確保、創出と安全で安心して働ける労働環境の整備は、最も重要な施策の一つであると考えております。このため、雇用機会の確保、創出につきましては、市内在住者の新規雇用に対する雇用促進支援補助金を含む企業立地促進補助金の制度拡充により、企業の新規の立地あるいは大規模な設備投資を促しているところであり、新たな雇用が500人以上生まれる見通しとなっております。

 さらに、市内の企業では正規雇用の増員を図りたいとの意向が強く、市の聞き取り調査によりますと、ほぼ100%が正規雇用という大手の事業所もございます。

 労働政策に関しては、非正規雇用の抱える課題等、国の制度に負うところが大きいところではありますが、これまで述べましたように、市が主体的に取り組める施策を積極的に推進をするとともに、地元企業との連携を目的に設置をされております丹南雇用開発協議会や県等の関係機関と連携をし、市民が生き生きと働きやすい環境をつくってまいりたいと考えております。

 また、民営化や民間委託につきましては、行財政構造改革プログラムに基づき、行政責任の確保とサービスの維持向上に留意をしながら、民間に対する事務事業の委託に積極的に取り組むこととしております。

 議員御指摘の雇用問題につきましては、民間労働者に低賃金や不安定雇用を強いることのないように十分配慮しながら民営化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、公務・公共サービスの民営化についての御質問でございますが、これまでは公共事業や公共サービスは行政が担うものという固定的なとらえ方でありましたが、多様化した成熟社会においては、公共事業や公共サービスは社会全体が協働して担うものと再定義することが必要であると認識をいたしております。

 こうした中、官と民との役割分担の見直しは、行財政改革を進めていく上では避けて通れないものと考えております。行政サービスを市民の視点で見直し、市民が担った方が効果的なものは市民の手にゆだね、民間でできることは民間に任せていくことが、多様化、複雑化する市民ニーズにこたえていく重要な手段になるものと考えております。

 その際、福祉や教育の分野におきましては、行政責任の範囲の明瞭化、市民との協働に加え、官民双方の雇用確保等が大事であると考えており、市民の理解を前提に市民の目線に立った十分な検証を行い、対応すべきであると考えておりますことを申し添えたいと存じます。

 最後に、行財政構造改革プログラムは、地方分権改革が進み、地方交付税等の国からの支援が落ち込むなど、厳しい状況下でも地域経済社会の安定を図り、市民が安心して暮らせる町を目指していくために、一時しのぎの対応ではない中・長期的な本市の財政基盤の確立を図ることを目的にしております。その意味からも、当然まちづくりビジョンである総合計画の実効性を高めるための行財政運営全般にわたる計画であり、真に住民福祉の向上を目指すために必要不可欠な計画であると考えているところであります。

 以上、共産党議員団の玉村議員の代表質問のお答えとさせていただきます。なお、教育行政についての御質問につきましては、教育委員会よりお答えをさせていただきます。



○議長(福田修治君) 中島教育長。



◎教育長(中島和則君) 〔登壇〕それでは、玉村議員の御質問のうち、教育行政につきまして御答弁させていただきます。

 まず、学校現場におけるいじめ対策についての御質問でございますが、お尋ねのいじめの原因につきましては、議員御指摘のように、ストレスも原因の一つでないかと思います。子供の状況や先生の状況も以前に比べるとゆとりのない状況であることは認識しておりますが、しっかりと子供と向き合い、児童・生徒同士がお互いにそのよさを認め合うことのできるような学級づくりを心がけ、子供が満足できる学校であるよう努めていかなければならないと思っております。

 さて、学校現場での対策についてですが、心の通った指導、見逃しのない観察、手おくれのない対応を学校全体の問題として全教職員が共通理解のもと対応に努めてまいります。

 先ほども紹介しましたが、ある新聞社が実施した全国世論調査で、いじめが行われる最大の原因を聞いたところ、家庭の教育力に問題があると答えた人が5割を超えたということを紹介しました。それも一つの原因であると思います。教育委員会も、学校も、いじめ根絶に向けて努力しておりますが、家庭での会話をふやす、地域で子供を育てる環境をつくるなど、家庭や地域の皆様の御協力や御支援が必要かつ効果的であると考えております。

 以上、共産党議員団玉村議員の代表の質問のお答えとさせていただきます。



○議長(福田修治君) 以上をもって共産党議員団の代表質問を終了いたします。

 これにて各会派代表による代表質問はすべて終了いたしました。

  ================



○議長(福田修治君) 本日はこれをもって散会いたします。

 次会は明日15日午前10時から再開いたします。

        散会 午後4時37分







〔 参 照 〕

            代 表 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表

                      (平成18年第6回越前市議会定例会)


順位会派通告者発 言 の 要 旨
1政新会福 田 往 世
1 現況での新庁舎建設と今後の行政の姿勢について

2 大型店舗出店規制条例について

3 老人福祉対策について
2政新会川 崎 悟 司
1 入札制度改革について

2 農業行政(品目横断的経営安定対策)について

3 産業経済(日野川地区工業用水事業)について

4 指定管理者制度について

5 教育行政(子どもを取り巻く環境)について

6 市長マニフェストについて
3新世紀・市民派
ネットワーク上 山 直 行
1 今日までの政治の流れに対する市長の所感

2 市政の方向性

3 新庁舎建設基金積み立てについて

4 新年度予算での基本理念と総予算規模は

5 今立総合支所への考え方

6 行財政構造改革プログラムの進捗について

7 財政の状況について

8 本年度末における財政指数

9 民間活力導入・アウトソーシングについて

10 入札制度について

11 電子自治体の構築について

12 工業の振興について

13 農業及び林業の振興策について

14 観光振興策について

15 子育て支援策について

16 介護サービスの質の向上について

17 教育の充実について

18 学校給食について

19 市民バスについて

20 除雪対策について

21 地域防災力の充実について

22 市民自治の推進、地域自治振興について
4大志前 田 一 博
1 元気な産業づくりについて

2 南中山小学校の校舎改築について

3 学校周辺の防犯灯の整備について

4 子どもの教育について

5 新庁舎建設について

6 都市計画道路戸谷片屋線について

7 障害者自立支援法について

8 改正介護保険法について

9 観光振興について

10 農業振興について
5公明党議員団関   利英子
1 持続可能な介護保険制度について

2 社会保障制度を支えるための市の対策は

3 広域連絡網(広域農道)の充実について

4 「いじめ」について

5 子どもの生活習慣の乱れの問題について

6 放課後児童対策について

7 障害者問題について

8 男女共同参画について
6日本共産党
議員団玉 村 正 夫
1 今日の地方財政のもとでの自治体の役割について

2 公共事業における、市民の納めた税金の使い方について

3 国政における庶民大増税と社会保障制度改悪に対しての越前市の対応について

4 国の地域社会の破壊に対し、人間らしく暮らせる地域社会・地域経済をどう築くかについて

5 雇用と労働条件の悪化に対する自治体としての取り組みについて

6 公務・公共サービスの民間化について

7 越前市行財政構造改革プログラムについて

8 学校現場における「いじめ」対策について