議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 越前市

平成18年 9月第 5回定例会 09月19日−04号




平成18年 9月第 5回定例会 − 09月19日−04号







平成18年 9月第 5回定例会



          平成18年第5回越前市議会定例会(第4号)



 平成18年9月14日の会議に引き続き、平成18年9月19日午前10時から会議を再開した。

  =======================================

1 議事日程

┌─────────────────────────────────────────┐

│          平成18年第5回越前市議会定例会議事日程           │

│                       平成18年9月19日午前10時開議 │

│  第 4 号                                  │

│ 第1 一般質問                                 │

└─────────────────────────────────────────┘

  =======================================

2 本日の会議に付議した事件

 日程第1 一般質問

  =======================================

3 出席議員(24人)

     1 番 吉 田 慶 一 君         2 番 細 川 かをり 君

     3 番 三田村 輝 士 君         4 番 川 崎 悟 司 君

     5 番 関   利英子 君         6 番 題 佛 臣 一 君

     7 番 小 形 善 信 君         8 番 城 戸 茂 夫 君

     9 番 北 野 光 夫 君        10番 佐々木 富 基 君

    11番 伊 藤 康 司 君        12番 大久保 恵 子 君

    13番 西 野 与五郎 君        14番 福 田 往 世 君

    15番 前 田 一 博 君        16番 中 西 眞 三 君

    17番 上 山 直 行 君        18番 福 田 修 治 君

    19番 嵐     等 君        20番 前 田 修 治 君

    21番 玉 村 正 夫 君        22番 金 子 芳 巧 君

    23番 玉 川 喜一郎 君        24番 片 粕 正二郎 君







4 議  事

       開議 午前10時00分



○議長(福田修治君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

  ================



△日程第1 一般質問



○議長(福田修治君) 日程に入ります。

 日程第1一般質問を行います。

 去る14日の会議に引き続き一般質問を継続いたします。

 まず、発言順位9番、題佛臣一君。

 題佛君。



◆(題佛臣一君) おはようございます。

 発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 まず、地域の安全について質問をいたします。

 昨年11月に官民一丸となり治安活動に取り組もうと、日本一安全・安心な越前市・南越前町まちづくり運動協議会が設立され、協議会が8月に行いました治安アンケート結果が発表されました。アンケートは管内住民を対象に実施され、1,259人から出された回答によりますと、地域の治安については84.6%が非常によいという結果が出ております。また、市総合計画策案に関連して7月に実施した市民アンケートでも9割以上がここでも住みやすいと回答しており、越前市は非常に治安がよいということがわかります。

 しかし、その反面協議会が行ったアンケートでは行政の望む声として防犯灯の設置、子ども見守り隊などの結成、警察にはパトロール活動、交番、駐在所の警察官の常駐を求める声が多くあります。このことから、越前市は治安がよくて安心して暮らせる、住みやすい、しかし防犯活動はまだまだ不十分であり、心配であるということになります。

 現在地域の多くの方々が防犯活動に力を入れていただいております。地域の見守り隊、PTA、防犯隊などによるパトロール活動、最近では青色パトロール隊もよく目にいたします。地域は自分たちで守るんだと多くのボランティアの方々に守られているんだなと深く感謝をいたすところであります。

 そして、安全で安心で暮らせるまちづくりをさらに進めるためにも、住民一人一人が自分たちは自分で守るという防犯意識を持ち、地域住民が力を合わせ協力し、犯罪防止に立ち上がり、犯罪の起きにくい環境づくりを常に考え、進めることが重要であると思います。

 そこで、私は先ほど先日特に防犯に熱心な市であります奈良県は天理市へ視察へ行ってまいりました。天理市は人口7万ほどの市であります。越前市より少ない人口でありますが、防犯活動にはかなり力を入れていることに感心をいたしました。天理市では越前市のように地域子ども110番の家、地域安全パトロール、見守り隊などの活動と並行して天理市建設業協会34社が加盟し、公共工事現場に子ども110番の工事現場の看板を設置し、子供に不安を与える事案があった場合は子供の一時保護、警察などへの通報などを行うことになっております。また、安心して避難できる店として、店の前にのぼりや看板を立てる計画を商工会加盟130店舗が子どもを守る店として現在検討をされております。そこにも、そのほかにも子ども110番の車として保険会社の営業活動を通じての見守り隊を今年7月から開始しておりました。このように子ども110番一つにしても、天理市の地域安全課が中心となりさまざまな団体に声をかけて広まっております。

 そこで質問でございますが、現在の防犯活動の状況についてお聞きいたします。

 まず、子ども110番の家はどのように見直されているのか、お聞かせください。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 子ども110番の家の見直しにつきましては、日本一安全・安心な越前市・南越前町まちづくり運動協議会で見直しを行っているというふうにお聞きしております。この協議会によりますと、見直しにつきましては新しいプレート約300枚を作成予定しているということ、あるいはまた子ども110番の家が機能していないところにつきましては、このまちづくり協議会や各地区で調査をいたしまして、自主的に取り外しを依頼していくと、また見直しに伴い警察では子ども110番の家の手引書2,000枚を配布予定しているというふうにお聞きしております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) この地域110番につきましては私も3月議会で質問させていただきました。私の同僚議員の方々ももう子ども110番の家、子ども110番の家と、そればっか質問させていただいております。やはりそのときの答弁をお聞きしますと、学校等でもその見直しを進めるべく、それぞれの各地域の関係機関等にお願いし、早急に見直しを進めていきたいということを答弁していただきました。ああ、これはもう早急に見直しをしていただくのかなと思っております。

 先ほど9月10日、さっき言われたと思いますが、南越前町でありました、300万円を予算使いをしていろんな配付物などをやっていくというような状況になっていると思いますが、もうちょっとお聞きしたいんですが、その見直しをするということに当たりまして、教育委員会の方としてはこの110番の家の調査とか、そういうなのはなされたんでしょうか、お聞きします。



○議長(福田修治君) 横井教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(横井栄治君) 先般6月ですか、早速にも警察の方で担当課の招集をしていただきまして、そのときに学校を中心に地域、それから交番の方、学校の先生方で班編制して見直しをするということ、そしてその結果が8月までにというようなことで、この間の報告というふうになっているものと思われます。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 6月にいろいろ調査をして進めていられるということで、私はこの110番、なぜ110番、110番と言うのかといいますと、やはり犯罪というものは待ってくれません。どこで何が起きるかわからない。だから、この子ども110番一つにしてもやはり教育委員会で取り組まれるんならば、早急にやっぱり早く敏速に対応よくしていただきたいなと思います。

 次に、行きます。

 天理市では、地域ボランティアで構成されている自主防犯パトロールのほかに市が独自で取り組んでいる青色パトロール隊があります。地域安全パトロールが平成16年に発足され、17年には市の地域安全課と委託業者が公用車、青色防犯パトロール車2台で下校時間を中心に通学路の広範囲にわたりテープを流し、啓発パトロールを行っております。1台は地域安全課の職員、1台は市の委託業者が行っているんですね。委託業者は市が勤務表またはタイムスケジュール表などを作成、指導し、今年度は年間921万円が委託業者に支払われていると聞きました。事業内容は通学路のパトロール、路上駐車の防止、啓発、街頭犯罪防止の啓発、交差点、横断歩道での交通安全立硝指導、迷惑駐輪防止の啓発、市内各駅駐車場における盗難等の防止、啓発、防犯等の情報収集及び犯罪防止、交通安全に関する情報の広報活動などなどを継続的に、集中的に行うために組織されております。こういったところにも目を向け、予算づけをしている市は取り組んでおられました。

 そこで質問です。

 現在地域安全パトロール隊という形で各地域に活動されておりますが、どのような状況で活動しておられるのか、お聞きいたします。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 地域安全パトロールはどういう状況で行っているかということですが、まず自主防犯団体が行っておりますパトロール活動といたしまして、福井県警より認定を受けておりますふくいマイタウンパトロール隊がございますが、これは町内会、校区などを単位エリアとして徒歩により定期的にパトロールを行う、これはグループでございますが、そのグループに対しては夜間チョッキ、腕章、青色回転灯の物的支援、リーダー等による研修、同行指導などの技術支援を受けながらこのパトロールを行っております。

 また、小学校区域ごとに結成されております子ども見守り隊は子供の登下校時などに自宅前や通学の要点に立ちまして巡回を行うなど、見守り活動を実施しております。

 そこで、先ほどのふくいマイタウンパトロール隊29団体組織されておりまして、この子供見守り活動を行ってきております。

 以上でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) ありがとうございます。

 越前市役所にもあります、車庫の中にあるんですが、青色パトロール車、あれは公車と言うんでしょうか、あれはどのような活動をされているのでしょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 本市にあります青色パトロールにつきましては、回転灯の装着車ですが、2台ございますが、この2台につきましては基本的には交通安全の指導と、あわせて防犯パトロールに努めている、そういった状況でございます。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) やはりせっかくそういういいものがございますので、なかなか一般の人たちに多く知られていないのかなというふうに思われます。私はこれなぜそのパトロールとか、いろんなことにこだわるといいますのは、やはり例えば天理市の地域治安全職員の方々にちょっとお聞きをしました。地域のボランティアの皆様だけに任せておいてはだめだと。ボランティアの方々では時間的にどうしても無理があります。やはり行政も一緒になって取り組まなければならない活動であると。また、地域の方々や行政の目の届かないところは、例えば委託した業者に徹底して活動をしていただいていると言っておられました。非常に熱心であり、やはりみずからこうやってパトロール隊として巡回をしておりますから、現場をよく理解しておられます。本当に感心をいたしました。まさしくこの越前市が今運動をしております現場現地主義だなと、本当に感心をして帰ったところでございます。

 やはり私例えば今110番一つにしても、このパトロール車一つにしても、110番は教育委員会、安全パトロール隊は市民活動課、これやはり一つにまとめていったらどうかなと思うんです。そうでないと、なかなか見えにくい。110番にしてももう市民生活課ですか、そちらの方で徹底して一緒にやっていただく。そうすると、物すごくわかりやすいのではないかなと思います。

 そこで、提案です。

 この越前市においてもこういった徹底した活動、もしできるならば委託されたらどうかなということも考えておりますが、お考えをお聞かせください。どうでしょうか。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほどお話がありました事業所等へ委託のお話かと思いますが、正直申し上げまして、その委託の内容、それからそれに基づくその効果、把握しておりませんので、そのようなものを見きわめながら検討したいというふうに考えております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私はやはり今先ほども何遍も言いますように、専属の職員をやはりまとめて、その窓口を一つにされたらいいのではないかなと。そうすれば、もっともっと市民の皆様にわかりやすいのではないかなと思います。

 私はこの越前市においてもやはり行政がもっともっと現場に踏み込んでいき、地域の方々と安全で安心なまちづくりを官民一緒になって取り組んでいただきたいと本当に思います。取り組んでいると思います。もっともっとわかりやすく取り組んでいただきたい。地域のボランティアの方々にはやはり限界があるんです。

 日本一安全、安全なまちづくりを考えているのですから、公用パトロールカー1台でも、例えば予算をつけていただき、行政みずからわかりやすく巡回活動をしていただきたいと思いますが、今現在の活動を十分だと思われますか、また公用パトロールカーについてどのように思われますか、市長のお考え、ちょっと最後にお聞きしたいのですが。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 日本一安全・安心なまちづくり運動協議会も昨年の11月に設立をしまして、間もなく1年がたつわけでございますので、この間の取り組みの成果あるいは課題というものを十分まず検証する必要があるというふうに考えております。そういう中で、私ども行政が取り組むべき課題、あるいは警察や学校にお願いすべき課題、さらには住民の皆さんみずから主体的に取り組んでいただくべき課題、そういうものを十分見きわめをして、それぞれが最も効果的な取り組みをしていただくように十分話し合いを進めていきたいというふうに思っております。

 また、その窓口としてはやはり庁内的には防災安全課がしっかり窓口を一元的に取り組み、しかしながら関係機関多方面ありますので、そこから十分窓口として各機関との連携を図るということで住民の皆さんにいわゆるたらい回し的な御迷惑がかからないように、私どもも鋭意見直しをしていきたいと思います。そういう全体的な取り組みの中で、一つ一つの課題についてはその必要性や効果、十分判断をして、適切な対応を考えていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) ありがとうございます。今言われましたように、防災安全課の方でできれば一つにまとめていただいて、本当にわかりやすい形で進めていってほしいなと思います。

 次に、青色防犯灯につきまして質問いたします。

 まず、少し説明をさせていただきます。

 青色防犯灯は2000年にイギリスの北部のグラスゴーというところで景観改善のために青色灯を導入したところ、防犯発生数が年間約1万件減少し、注目を浴びております。犯罪防止効果があると言われるこの青色街路灯、導入が日本でも全国的に広まってきております。青色には人の副交感神経に作用して落ち着かせるという鎮静効果と心理的に人を落ち着かせる効果があると言われ、また青色防犯灯には見通しがよく、遠目がきくとともに、犯罪者が犯罪をあきらめるなどの防犯効果が期待されると言われております。

 女児誘拐殺人事件が起きた奈良市では、全国に先駆け昨年6月に導入し、現在では奈良県内で青色防犯灯が569基以上設置されております。奈良市のある地区では、空き巣などが3件が0件になり、天理市の駐輪場では頻発していた自転車盗難が5件が青色防犯灯にかえただけで0件になってる。さらには、今日全国では広島には3カ所、141基、群馬県では2カ所、93基、静岡県では1カ所、30基、沖縄県では1カ所、58基など、全国に広まっております。

 そこで、この青色防犯灯について質問させていただきますが、今後この越前市においてもぜひともこの青色防犯灯を前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) ただいま御紹介をいただきましたように、全国で幾つかの自治体において設置をされている、そしてプラス面での防犯抑止効果も報告されているように聞いてます。ただ視感度、いわゆる照度ですが、照度が約3分の1に落ちる、そういったことから照らし出される空間が狭く、暗く感じることになりまして、蛍光灯のワット数を上げたり、設置本数をふやし、照明灯の密度を高くするなどの課題もございます。そういったことで、この導入には十分その検討が必要かと、そのように思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 青色防犯灯、今言われましたようにちょっと薄暗い、そういう感じがあります。しかしながら、この青色防犯灯をこの越前市にも置いて、現在神山地区の広瀬区ひばりが丘に設置されております。9基設置されております。これは本当に設置していただきまして初めはちょっと薄暗いかなと、今言われましたようにちょっと薄暗いかなと。しかし、暗くなるときに物すごく遠目が非常に見やすいのと、そしてやはり青色ということで非常に先ほど言いましたように落ち着くということなんですね。初めちょっと違和感があったんですが、最近はほの青色が本当に非常に落ち着くというようなことを私聞いております。

 実は私先ほども言いましたように、奈良市と天理市へ行ってまいりました。奈良市の県警、奈良県警の前なんかももうほとんど真っ青なんです。真っ青やさかい、いいっちゅうんではないですが、私そこで一人立ちまして、本当に心が洗われるような、何か妙な雰囲気になりまして、ああ、なるほど人を落ち着かせるのはこういうことなのかなと思います。確かに遠目は、遠目といいますか、非常に暗いと、少しちょっと薄暗いということは間違いないんですが、やはり今こうやっていろんな各地、全国に広まっております。これも世界的に多分広まっていると思います。

 これをやはり犯罪が起きてからではだめなんで、いいものはいい、すぐ取り入れる、これが大事なことだと思うんです。私この神山地区のひばりが丘の区長さん、本当に熱心に防犯に対して考えておられるなと。もういいものをすぐ取り入れて、もうやっていただいているんです。今結構見に来てます、いろんな人から。ああ、越前市でこんなとこあるんやなと。この前も越前署の警察官の人にも話をして、ああ、ほんな、越前市もほんだけ前向きにやってるんなら、ぜひとも考えなあかんなとかという話も出てます。

 ですから、やはりこういういいものをあるんですから、ほれは確かに暗いかもしれません。ほやけど、それを少しずつ少しずつ取り入れながら、やっぱやっていっていただく、効果を見ていただく、それが大事なことでないかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。各地区においては自治振興会、町内では防犯灯は設置されておりますが、ぜひともこういう青色防犯灯も少しちょっと進めていただいて、前向きに考えていただきたいと思います。

 また、市の公園などにやっぱり1カ所でも青色防犯灯を少し取り入れていただきまして、やっぱり様子を見ていただきたいなと。本当に夜なんかもそこへ人が集まるようになるかもしれません。それは集まればいいっちゅうもんではないですが、本当にそれは私行って感じました。このことにつきまして取り入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。この公園などになんかに取り入れていただきたいと思いますが、もう一度ちょっと御答弁をお願いします。前向きに。



○議長(福田修治君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほど来ちょっとその状況といいますか、答弁させていただきましたが、実際今議員が述べられたように、市民の感覚としてきれいとか、清潔感があるとか、あるいは涼しそうとか、そんな見方もあるわけですが、反面変な色とか、寒々しているとか、ネオンのようだとか、そういったいろんな考え方があるわけでございます。したがいまして、今神山に設置されているということですが、そういった様子を見ながら検討をさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) よく一斉メールで入ってきますね、不審者がたくさん入ってきます。本当にその解決がされておりません。どっかでその不審者がつかまったとか、そういうような話も余り聞いておりません。ばんばん来ます。携帯にメールが入ってきます。そういうことも考えますと、ほれは寒い感じがするかもしれませんが、犯罪者も寒くなります。しなくなります。こういうこともやっぱり少し前向きに取り組んでいただきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、丹南地域総合公園の事業促進について質問をさせていただきます。

 まず、現在の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

 これにつきましても質疑のときに中西議員さんの方からも質問しましたが、再度お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 今用地測量やってまして、その後ことしで用地買収に入る予定と県から聞いております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 今年はこの前の質疑のときにありましたが、9,000万円の予算をつけて、ことしは土地の買収に入るというような流れになっているかと思われます。やはり一番大事なのは、もちろん部長頑張ってやっておられるの物すごくよくわかるんですが、やっぱり地権者の方、やはり地元の方が不安になってはならないと思うんですね。こういうせっかくいいものが来るんです。今本当に前向きで地元の方々に理解をしていただいております。その流れ、少しどうなるのか、もうちょっとわかったら教えてください。

 例えば私先ほどまでは去年建設委員会に入っておりましたので、そのときにはそのときの部長さんは私はっきり言っていただいたんです。ことしに入りまして、鑑定が終わりますと夏過ぎ、9月ごろにはその土地の単価的なことであるとか、そういうものもできるのではないかということになっておりますと言われましたんで、私安心をしまして、ああ、これはもう本当に動いているなということで、これ地域の方々にも話させていただいております。物すごくうまく進んでますよということになっておるんです。ですから、そこのとこを一遍部長、ひとつこれからの先、申しわけないですが、地権者とも例えばこういうときにはこういう時期にもう一遍話し合うとか、ことしに入って地元の方ともっともっと話し合いを入れていくとか、そういうことも一遍ひとつ御答弁をお願いします。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 今先ほど申し上げましたように用地測量をやりまして、そのときには地元との立ち会いで、境界立ち会いなんかやりながら……。やってるわけでございますね。それが終わり次第、土地の鑑定をとりまして、地元に提示して交渉を進めていくという形で聞いております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。(「心配せんでええねや。」と呼ぶ者あり)



◆(題佛臣一君) 私はこんだけ一生懸命取り組んでいただいてるんで、別に心配しているわけではございません。もうやはり一番私が心配しているのは、私はわかるんです、やはり地元の地権者の方、もう今もやはり地元としては集落営農がもう始まってます。地元としては10分の1の田んぼが減ってしまうんですね。ほれは減る、減らんは別として、本当に減ってしまうんですよ。(「喜んでるやん。」と呼ぶ者あり)それで、それにつきましてもやはりどうするんか。例えばパイプラインにしても、もうその場所を横切って進んでます。周りはだあっと進んでいって、地権者の方が全然何もわからないんでは、私としてもやはりおかしいなと思いますから、こうやってやはり順序がもしあるのならば、もっともっと早めに地元の方にもっと説明をしていただきたいなと思います。

 そうでないと、せっかくやはりこんないいものが来るんですから、そういうものをやはり地元としては大きく受けとめて、今もう楽しみにしておりますので、部長、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、行きます。

 次、アクセス道路についてお答えいただきたいと思いますが、今年度の重要事項でもあります丹南地域総合公園線アクセス道路についてでありますが、なぜこの要望区間が350メートルなのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) アクセス道路につきましては県道福井朝日線から公園までの350メーターを先般知事とか、土木部長に要望しまして、14日の日の夜も議会が終わってから県の方にもまた私行ってまいったわけでございますけども、これは道路法に基づきまして県ができる区域というような形でやってるわけでございます。

 その先につきましては、今議会に市道認定の議案として上程させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 私この丹南総合公園といいますのは、やはりこの丹南の公園だと思うんですね。ほで、これ前の部長にもお話ししたことがあると思うんですが、丹南地域の公園ですから、今のアクセス道路を見ますと、白鬼女橋の方からぶーんと来て、がっくんとこう入るんですね。例えば宮崎にしても、ほいで織田にしてもみんな入ってます。ところが、私この前委員会でも話をさせていただいたんですが、今現在使っている例えば通学路は工事なんかには使わない。だから、そういうアクセス道路で入ってくるんだと。当然もう真っすぐ、例えば今言われますように農道までばあんと当たってくるんやと私どもは、皆さん地元の方は思っておりました。私はそこで丹南総合公園というものはこの丹南地区の公園だと認識しております。ほで、そのあと、この先のあと、先はこれ市で今認定をされるということですが、この丹南総合公園のこういう事業に要望を出すときに、この先までの話は持っていかなかったんですか、ちょっとお聞きします。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 先ほども申しましたように、道路法に基づいた県道認定というような形でございますんで、350メーターでの要望で持ってまいりました。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) 丹南総合公園の今地権者の話をさっきもしましたが、丹南総合公園ができる場所については今それなりに地権者と話を進めて、今進んでおります。アクセス道路もやはり地権者がおります。だから、そのアクセス道路に関しても今物すごく地元の方、心配しております。ほで、話によりますと、地権者の一覧表ですか、そういうものも今地元としては提示しなくてはならないのかなということで、何か要望が来ているみたいなんですが、やはり私は地元に不安を与えない方法をやっぱりぜひとも考えていただきたいなと思います。

 それで、今部長が言いましたように、それから例えば後は市の道路で今認定をするということで、それから後は今議会で決まれば来年度から少しずつ予算化をつけていくということでよろしいんですか。



○議長(福田修治君) 小林建設部長。



◎建設部長(小林五太夫君) 先については今議会でほの市道認定を上程させていただいてますんで、それが通りました段階で公園がどういうんですか、オープンするまでの間、その間にはもうやっていきたいなっちゅう感じは持っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) きょうはこの質問をするということで地域の方、みんなテレビ見てるんです。ほいで、少しでもやっぱ安心をしていかないと、どんな質問したんやって怒られますんで、聞きたいんですが、本当に難しい問題だと思います。私も地元におります議員でございますので、やはりどうしたんや、どうしたんやと言うだけではなくて、やっぱり部長の方からもいろいろと私ら、地元議員3人おります、にいろんなことを相談をしていただいて、私らもいろんなことを相談しながら、きちっといい形で進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まずは地元の方のやはり同意がなけないとこういう事業は進めませんので、どうかもう一生懸命やっているのはわかっております。もう地元としてもほれはよくわかってはおりますが、やはり安心して事を進むように、この大きな事業が進んで、いい丹南総合公園ができるように進めていきたいと思います。

 これにつきまして市長、大変申しわけないんですが、最後に一言、市長は県会議員の時代のときからこれ非常に中心的に取り組まれておられます。これの成功に当たっての思いをひとつ御所見をお願いいたしまして、一言よろしくお願いいたします。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、公園つきましては8月28日に越前市の最重点の要望事項と位置づけまして、西川知事並びに県の児玉土木部長に早期の完成を強く要請をいたしたところであります。今後ともできるだけ早く事業化を目指すということで、地権者の皆さんに対する説明責任も県とともに果たせるように頑張っていきたいと思っております。



○議長(福田修治君) 題佛臣一君。



◆(題佛臣一君) ありがとうございます。いろいろな細かいことばっかり言うてもだめなんで、ひとつ部長、一緒にこの事業に取り組んでいきたいと思いますので、私どもの議員におかれましてできることはぜひとも一緒に相談して進みたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(福田修治君) 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位10番、前田修治君。

 前田修治君。



◆(前田修治君) 日本共産党の前田修治でございます。

 発言通告に沿って、水道料金の値上げ問題や、また介護保険料の問題、市民生活にかかわる重要な課題につきまして、市長初め理事者の御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 まず最初に、水道料金の問題ですけれども、これは県との協定書に基づいて今年度から桝谷ダムの県水受け入れが始まるわけでありますけれども、これまでの議論の中でも現在の水道水として利用してきた日野川の地下水、これが十分に足りておると。そういう中で、あえて値上げをしなければならないようなダムの水を買う必要はない。このことを言ってまいりましたし、県との協定書についても見直しを市民の声として広く、強く求めていくべきだ、求めていただきたい、こういう指摘をしてまいりました。

 県水の受水によって、今年度の12月から受水量、1日7,000トンに対する受水費が1億円、そして平成25年度の1日2万5,000トンに対しての年間受水費が10億円余りということで、こうした今までい要らなかった費用負担が市に課せられてまいりまして、市民の水道料金の改定、値上げを理事者の方では考えておられる。来年には改定作業に入り、再来年度ぐらいから値上げをする。こういうことがこれまでの経過の中で示されてきたわけでありますけれども、ほの改定に当たって、改定作業に入るということで、どれだけ上げられるのか、まだ非常に不透明だと、わからない、そういう中で非常に市民の不安というものが最近徐々にっていいますか、知るにつけて高まってきている。こういう状況であります。

 毎日の暮らしや商売に欠かすことのできないこの水道料金値上げは、市民生活をますます圧迫している。これは言うまでもありませんけれども、この水道料金の改定作業を進める、この基本的な考え方として市長にお聞きをしたいわけですけれども、この県水の受水に係る費用、これをそのまま水道料金に上乗せをして、いわゆる丸っぽ市民に負担をしていただくんだ、こういうお考えなのかどうか、まず基本的な考えを市長に承りたいと思います。



○議長(福田修治君) 安達公営企業局長。



◎公営企業局長(安達明裕君) 議員御案内のように、水道事業は独立採算制で運営をいたしておりますので、その経費に要する経費につきましては受益者の皆様に使用料として御負担をしていただくことになりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 端的に言って、県水の受水費に係る費用は、それはもう水道料金としてもう払ってもらうしかない、その分のその値上げを覚悟してもらいたい、こういうことなんでしょうか。



○議長(福田修治君) 安達公営企業局長。



◎公営企業局長(安達明裕君) そのとおりでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) これ非常に驚くべき事態が差し迫っているというふうに思うんです。水道料金は少なくとも今までの経過では現在の2倍近く、もしくはそれ以上になると、こういうことも予測をされるわけでありますけれども、現在の料金、この水道料金でも本当に例えば高齢者の方々とか、年金生活者の方々大変厳しい暮らしの中で、ある高齢者世帯のお話を聞きますと、もうおふろのお湯も水を浴槽に半分ほどためて、それを2日間は使ってるんだと、こういうお話もお聞きをいたしますし、またトイレもその水を流すとき、1回では流せない。もう本当に2回ぐらい使ってから流すという、こういう切実な声を聞いて、節約に努められている。そういう現状なんですね、今市民の方々の暮らし向きっていうのは。

 水道料金が2倍以上に一気にはね上がれば、本当にこうした方々の切ない努力さえももう本当に言うと水の泡になってしまう、こういう状況に追い込まれていくと思うんです。こうした方々の暮らし向きへのこの水道料金の値上げの影響について、市長はどのようにお思いでしょうか。



○議長(福田修治君) 安達公営企業局長。



◎公営企業局長(安達明裕君) 市民の皆様に影響があるとは思いますけれども、このまま水道料金の見直しをしないで据え置くことは、水道事業の経営上大変厳しい状態に置かれまして、破綻状態にも追い込まれると思われますので、したがいましてさきの6月議会でも御答弁させていただきましたように、また先般の3月に発表いたしました行財政構造改革プログラムの中にもうたっておりますように、平成19年度に先ほど議員おっしゃいましたけれども、見直し作業に入りたいと考えております。

 以上です。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 市長もそういう市民の方々の暮らし向きっていうのは重々お考えになられるであろうとも思いますし、常々市民の目線で市政に取り組むとこうおっしゃっておられる以上、こういう現実を御承知の上で値上げをしなければ、今局長言われたように財政が破綻をすると、こういう中で大変苦渋の選択をされるんだろうというふうに思いますけれども、私は市民のほとんどが利用されて、また料金値上げで大きな影響を受ける水道事業に対して県水受水の負担を丸ごと料金に上乗せをする、こういうことはぜひ考え直していただきたい。

 そして、市として何らかの財政支援とか、あるいは負担をして大幅な値上げ、もちろん小幅な値上げがいいというわけではありませんけれども、大きな負担となるような、2倍以上というような、言われてるような、こうした値上げは食いとめなきゃいけない、これがやっぱり市民生活を守るという市長の重要な責務だというふうに思います。

 こうした考えはどうしてもお持ちになれないのか、あるいは手だてがないのかどうか、お聞きをしたいと思いますし、また鯖江市では来年7月から段階的に値上げを予定しているという、こういう議会での答弁という新聞の記事もありましたけれども、受水のために必要な費用、どれだけ必要かということと、それをそのまま値上げするのかどうかということは私は別な問題だというふうに思います。

 せんだっても県の企業局の方へ参りまして、担当の方といろいろお話をさせていただき、またいろいろと聞いてきたわけでありますけれども、受水費というのをこれを丸ごと料金に上乗せをするのかどうかというのは、これは越前市の考え方一つだというふうに聞いてまいりました。いろんな形で企業会計、特別会計に対して財政支援をしている、そういう自治体もあるというふうに伺ってまいりました。そういう点で、この点をぜひ配慮していただきたいというふうに思いますが、市長、一度お答えいただけませんでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 前田議員御指摘の件は非常に重要な課題だというふうには認識いたしております。現在総合計画を策定するに当たって、順次各部局から重要課題についてヒアリングを行って、今後の財政見通しも含め議論を行っておりますけれども、大変申しわけないことではありますが、現時点においてこの水道料金の改定問題についてはまだ議論は行われておりません。公営企業局の中でどういうような改定計画を持ち合わせているのか、それに伴う住民の皆さんに対する費用負担、まずしっかりした計画を持ち上げてくるように指示を行っております。その計画が私のところに持ち上がってきた段階で、改めて総合的に判断をしなければならないというふうに考えているところであります。

 ただ、ここでぜひお願いしておきたいのも、私の立場からぜひ申し上げたいんですけれども、今議会一つとりましても例えばこの間、河川改修からダム、庁舎あるいは市営住宅、また学校、防災関係の整備、いろんな要望が出ております。私はそれぞれ一つ一つの問題について決して否定しません。重要性があると思っております。しかし、そのすべてを一気に対応すれば、越前市は夕張の二の舞、財政破綻を来すことは間違いないわけでありますから、どういうふうに位置づけるかということを十分論議をすることが大事だと思っております。

 今御指摘いただいたことの重要性についても私は十分認識は持っておりますけれども、果たして今の時点でどれぐらい、どういう対応が可能かどうか、十分な精査がなされておりませんので、いただいた御指摘も踏まえ、よく担当部局と今後の支援のあり方、できるのか、できないのか、できるとした場合にもどういうような限界があるのかどうか、十分検討の提案を聞いた上で適切に判断していきたいというふうに思いますので、改めてそういうような考えがまとまった段階で再度御質問いただければありがたいと思います。きょうの段階ではお気持ちだけ十分受けとめさせていただきますので、改めて私ども内部で財政見通し含めて検討をさせていただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 県水で受水によって最終的には年間10億円ということでありますけれども、今のその自己水源を一定使用しないということで、これまでのそうした面での維持管理とか、いろいろ今後の設備の投資とか、そういう点での費用等とも、また相殺される部分も多分出てくるんだろうとも思いますけれども、ひとつそういうことも十分検討していただきたいというふうに思います。

 深刻な不況のもとで市長も御存じのように、先日も一般質問でもありましたけれども、失業者の増大、医療や年金、介護など社会保障の負担増ということで市民の暮らしが本当に大変な厳しさを増してきているわけであります。この上さらに先ほど申し上げましたように、水道料金のさらなる値上げっていうのが家計に大きな影響を与える、とても暮らしていけなくなる、こういう状況になるということは必至だというふうに思います。

 私はこういう水道という、本当に市民に死活にかかわるこういう事業で、市民負担増をしないためになぜ市が支援できない仕組みになっているのか、その辺がなかなか納得できないわけでありますけれども、さまざまな名目、考えていただいて、市からの出資金とか、あるいはまた補助金などの拠出をぜひ検討の中では考えていただきたいというふうに思いますし、また値上げを抑え、市民負担をこれ以上ふやさない方向で検討をぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、また料金改定の検討に当たってはひとつ市民の声、意見をもう十分にお聞きいただいて、極力そういった市民の声も反映していただきたいというふうに思いますが、これについて市民の考えということについては市長はどのように考えられますか、検討の中で反映させていただけるというふうに認識すればよろしいのか、最後にこの問題でお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 先ほど申しましたとおり、これから私どもも内部の協議は深めていきたいと思っております。しかしながら、民意を最も代弁するのは議会でありますので、議会の中でも私は大いに御議論いただいて、限られた財源をどういうところから市民のために使うことが望ましいのか、大いに議論いただく中で意見の集約も図っていただきたいというふうに思っております。

 私どもはいろんな立場から、特に市民の目線というのはおっしゃるとおり大事な観点でありますから、そういうことも踏まえて十分内部検討を進めていきたいと考えております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 次に、介護保険法の改定に伴う市の取り組みについてお聞きをしたいというふうに思います。

 御承知のように昨年6月に介護保険法が改悪をされて、ことしの4月1日より実施をされてきているわけであります。これまでも介護保険制度は重い利用料の負担や施設整備のおくれなどのために必要なサービスを受けられない、こういった多くの矛盾を抱えたまま実施をされてまいりましたけれども、今回の改定はこれらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うもので、問題だらけのまさに改悪と言わなければならないもんだと思います。

 特別養護老人ホームなど介護保険施設利用者の居住費や食費を保険から外して大幅な負担増とされたり、予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護1の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新段階の要支援1、2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠で新予防給付に移したことによって、軽度者のサービス利用が今まで以上に制限される、こういう事態となっているわけであります。

 介護保険で福祉用具を利用する人のうち、軽度とされる要介護1、要支援2や要支援1の人は要介護者の4割を占めております。要介護1以下の軽度の高齢者は、4月からは原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置もこの9月の末が期限とされ、まさにつえを使って歩いているそばからつえを奪うようなものだという指摘もありますし、貸しはがしと言われるような事態が起ころうしているわけであります。高齢者の不安の高まりやさまざまな混乱の中で、全国では1割の自治体が新予防給付の4月実施を見送ったと聞いております。

 そこでお聞きをいたしますけれども、越前市としてこの新予防給付の実施については、基本的にどのような姿勢で臨んでいかれるのか、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 福祉用具のレンタル給付についてのお尋ねでございます。

 今回の改正で議員御指摘の側面はあることは認識をいたしております。しかしながら、一方におきまして国が指摘をいたしておりますように、改正以前から必要性がないと思われる人に対しましても便利だからという理由でレンタルを認めてきたと、そういう実情がありまして、これらの適正化が課題となって改正されたというふうにお聞きをいたしております。例えて申し上げますと、これレンタル業者の人の声でございますが、必要のない人でも認めていけば介護保険制度そのものが維持できなくなる、そういうふうに指摘している業者もいるわけでございます。私どもはそういった側面を認識しながら、保険運営をしていかなければならないということで、当然市民の理解も得られないというふうに思っておりますので、今回の改正についてはそういう形で進めていきたいと思ってます。

 ただし、必要と思われる方については、私どもとしては一生懸命努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) この新予防給付が原則的に実施をされるということになりますと、厚生労働省の調べでは10月から全国ではベッドでは27万台、車いすが11万台、利用者から取り上げられると、このようになるそうでありますけれども、この越前市ではこれをそのまま当てはめた場合にはどれぐらいの方々が対象となるというふうに見ておられるのか、その実態をきちんと把握されておられるのかどうか、この辺はいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 要支援1、2、要介護1の方で議員御指摘の車いすあるいは特殊ベッドですか、そういったレンタルで給付の対象になっておりますのが、今日までは601人ですか、対象になっております。ただ、この9月からはその大半の方は対象外となるというふうに理解をいたしております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) かなり多くの方々が福祉用具を取り上げられるかもしれない、こういう状況にあるんですね。今部長言われましたけれども、必要性がないと思われる人でもこれまでそういう貸与を受けていたと、こういう実態があるということでありますけれども、これなかなか一概に人が判断できるものでもないですし、やはり御自分がどうしてもそれがなければ生活できない、こういう部分っていうのは非常に大きいというふうに思います。そうした点で、私はこの福祉用具の貸与の是非を判断する際にはケアマネジャー、またはその主治医らの判断、これを最大限に尊重をして、要介護1までの軽度者と判定されたことで今の601人の対象の半分近くから福祉用具を取り上げるなど、利用者の実態を見ないで機械的にこうした取り上げなどはやっていただきたくないというふうに思いますし、これまで受けてきたサービスを制限しないような対応をしていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 私どもこれまでもこういったレンタル給付につきましてはケアマネジャーの方あるいは主治医の意見書等を十分尊重しながらやってまいりましたので、今後もそういう方向で努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) ぜひそういうことで、利用者の方々の声を十分にお聞きをいただきたいというふうに思います。

 厚生労働省は福祉用具に頼ることが身体機能を低下させ、寝たきりにしかねないということで、これを口実として福祉用具を必要とする人から現実的に取り上げようとしておりますし、一方で筋肉トレーニングというようなことも言っているわけでありますけれども、現実に軽度とされた方の中には必要であるのに認めてもらえない、今部長先ほど言われたように便利だから使ってるんじゃないかということで、これはだめですよと、あなたは必要ないですよというふうに判断されるということも出てくるんではないかというふうに思うんですね。ですから、そういう面では部長先ほど言われた人数、601人の対象のうち大半が対象外となるだろうということの中で、どうしても本人は必要とするけれども、貸してもらえない、こうした場合はどうなりますか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどもお答えを申し上げましたように、必要と認められる場合にはレンタル給付を行うことになっておりますので、その人その人の実態といいますか、そういったものを十分配慮しながら給付を認定する、しないを決めていきたいというふうに思っております。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) そうしますと、確認いたしますけれども、本人がどうしても必要と、それがないと生活ができないという場合においては、この新予防給付に移行に当たっても引き続きそういう貸与は認めていくと、こういうことだというふうに思います。

 しかしながら、どうしても外れていった場合、貸してもらえなくなったと。そうした場合にはやっぱり本人が介護ベッドとか、あるいは車いすを買い取りするとか、あるいはレンタル自己負担でするとか、そういうことにもなっていくんだろうというふうに思うんですけれども、介護ベッドと車いすを買い取ろうとすると20万円以上になるそうでありますし、これについての福祉用具を自費で購入したり、あるいはレンタルする、そうした方々に対する補助、助成、これを自治体独自でやらなきゃいけないだろうと、そういうふうに進めてきている自治体もあるそうでありますけれども、これは越前市としてやっぱり認められなくなって、福祉用具を貸してもらえないけれども、どうしても必要なんだと、そうした方々についての一定の助成を行っていくと、こういう考えについてはいかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほどもちょっと触れましたが、介護保険制度は非常に多くの皆さん方の保険料によって賄っているわけでございます。したがいまして、必要な部分については給付をしていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたような理由でもって市民の理解は得られないというふうに判断をいたしておりますので、現時点ではそういった助成制度は考えておりません。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 越前市としてはそういうことは考えていかないというお答えでありましたけれども、やっぱりこれから実際問題9月で期限が切れるという中で、これから10月以降その現場現場においてはいろいろな場面というんですか、あると思うんですね。これは人が判断するということだけに、なかなか本人さんとの思いっていうのはかなりずれてくる部分があるというふうに思いますし、そうした面で今部長言われるように本当に必要とするんかどうかっていうのは本人にしかわからないという、そういう部分もありますんで、なかなかきちんとした対応がされているかどうかっていうのはこれからまた見ていかなきゃいけないと思いますけれども、実際に必要なんだけれども借りられなかったと、こういう方々がやっぱりこれから出てくるというふうにも私は予測をするわけでありますけれども、そうした都度都度においてぜひそうした方向でも検討しなきゃいけないというふうに思いますので、そのことはまた申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、介護サービスを利用するときに事業者に支払われる介護報酬が改悪されて、要支援1と2に判定された人の利用限度額が大幅に引き下げられ、ホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされる、こういうことにもなってきてますね。ホームヘルパーはもう今まで例えば1時間を超えた場合、30分ごとに割り増しがついたのが、もう1時間で打ち切りで、それ以上幾らやってももう報酬が出ないとかね。そういうこともあって、今まで受けていたサービスが利用できなくなる。こういう状況も全国的にも起きておりますし、越前市でもそうした状況が起きているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これらについても今の部長の見解では必要なサービスはやっていると、それ以上必要ない方にはしてないんだと、こういうことにもなるんかなと思うんですけれども、それはどういうふうに受けとめればいいですか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 御指摘のように、例えばホームヘルプサービスですか、訪問介護ですね、もうこれ在宅サービス給付になるんですが、ところが今回の改正により事業者の報酬が時間単位から月単位に変わったわけでございます。したがいまして、今までの時間単位で計算と比べますと、月単位で一定の枠をはめるということになりますので、報酬が低くなりました。そういった面で利用者の方が複数の事業者に利用している方がおられるんですが、そういった方が1カ所ということで制限がされるわけで、そういう面比較をいたしますと、利用量が減ったという、結果的にそういうふうになるわけでございます。そういった苦情とは言えませんが、そういった話はちょくちょくお聞きをいたしております。細かい実態は私ども調査をいたしておりませんが、それらの御意見等に対しましては先ほども申し上げましたように、利用者の方の理解を求める中で対応をとっていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 実際やっぱり今までホームヘルパーさんによって、例えばお買い物のお手伝いとか、病院の付き添いとか、いろいろやっていただいたことが制限をされると、こういう状況がやっぱり起きているんですよね。ですから、やっぱりその辺の実態もきちんと今後本当に必要なサービスが排除されていないかどうか、見ていただきたいというふうに思います。

 それから、自治体の対応ですけれども、給付の適正化、今も部長も言われましたけれども、こういう適正化という名のもとに国が市町村に対して給付削減を競わせていると、強く迫っていると、こういうこともありまして、これがサービス取り上げの大きな原因となっているということが今言われております。同居家族がいる高齢者のヘルパー利用を一律に禁止するとか、先ほどのホームヘルパーの付き添い、病院の付き添いにしても例えばその病院を2つ以上行かなきゃいけないときに、これは病院から病院への付き添いは認めないと。ですから、1つの病院へ行って、一遍家へ帰ってきて、玄関にタッチしてからまた次の病院へ行くというような、こういう変な指導をしている自治体もあるように聞いておりますけれども、事業者に対して国の基準に照らしても行き過ぎた指導を行わない、こういうふうにしていただきたいというふうに思いますし、かねてお聞きをいたしましたら、越前市としてはこういうサービス切り捨ての指導はやっていないというふうには聞いていますけれども、やっぱり今後国の管理指導のもとにそういう締めつけがますます厳しくなってくるだろうというふうに予測もされるわけですけれども、今後も本当にサービス切り捨てということで何ていいますか、行き過ぎのやっぱり指導を事業所にしないようにしていただきたい。このことを確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) サービスの利用の切り捨てという考え方はさらさらございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 切り捨てという考え方はさらさらないと。それがいわゆる部長が言われてきた適正化ということに同意語かなとも思うんですけれども、ひとつそういうことがないようにお願いをしたいというふうに思います。

 ちょっと市長にもぜひこの際お聞かせいただきたい、お答えいただきたいと思うんですけれども、今までも言ってきましたように、介護保険料そのものの問題ですね。

 税制改定による諸控除の廃止で、これまで住民税非課税だった人が課税になる、収入が変わらないのに保険料の区分が上がってしまうケースも含めて、大幅なこの4月の改定で負担増が高齢者に押し寄せてきております。これまでも申し上げましたように、市としての実効ある独自減免が重要だというふうに思いますけれども、これまでも理事者の方々、減免については国の三原則、こういうもんがあるんでなかなかできないというふうに言われてまいりましたけれども、そのときも私も言ったんですけれども、三原則というのは市町村は従う義務はない、このことも国会の中で明らかにされているわけでありますけれども、介護保険会計に一般財源を繰り入れて保険料の値上げ幅を抑えた市町村もこの4月にはあったわけでありますけれども、越前市としても今後そうした方向で可能な努力をするべきだというふうに思いますが、市長、今後の見通しについていかがでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 保険料についてのお尋ねでございます。

 今回改正をいたしました保険料につきましては、この間も前議会でも申し上げてまいりましたが、介護保険運営協議会、議員おっしゃるような方々の意見も反映をさせるという形で今回、国は6段階でございますが、7段階に区分けをいたしまして、保険料を改定をさせていただきました。その結果といたしまして、県内の9つですか、市がございますが、低所得者の軽減策といいますか、これについては一番配慮をしているような保険料の段階といいますか、分けて軽減策をとってまいりましたので、その点御理解をいただきたいと思います。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 一定の努力をしていただいていることは評価をするわけですけれども、現実問題としてそういうことをしていただいてもやはりまだまだ負担が重いっていうのが現状だというふうに思うんですね。

 ことしの4月、例えば千葉県の浦安市、御承知かと思いますけれども、人口が約16万人、で65歳以上の人口が1万4,345人ということですけれども、ここでは当初の試算では保険料の基準額を月3,081円から4,533円と、このように大幅に値上げをしなきゃならない、こういう状況でしたけれども、浦安市は06年度では1億6,450万円、07、08年度に2億5,600万円を一般会計から繰り入れをして値上げを執行したと。値上げは避けられませんでしたけれども、基準額を3,780円とこういうふうに抑えたというふうに聞いているわけでありますので、ぜひ本市においてもそういう方向で保険料のそのものの引き下げも含めて軽減策、ぜひ考えていただきたいというふうに要望しておきます。

 あと介護保険を使うには、要介護認定を受けてケアプランを作成してもらう、こういう手続などが必要なわけでありますけれども、介護報酬の改悪で要支援1、2の人の介護予防ケアプランの作成が従来のプランよりも手間がかかるのにケアマネジャーに支払われる報酬が半額以下に引き下げられたと。こういうことで、なかなかケアプランを作成する受け手がないと、こういう状況が全国的に起きているそうでありますし、メディアもケアマネ難民というふうに報じるなど、大問題になっているわけであります。しかも、来年の4月以降はケアマネジャーは1人8件までしか担当できないということで、ケアプラン作成の責任を持つ地域包括支援センターは体制がなかなか整っていないという状況の中で間に合わない自治体が少なくないそうでありますけれども、介護認定を受けながらサービスを利用できないという事態がこの越前市でも生じてくるんではないかというふうなおそれを持つわけでありますけれども、これについて市としての体制は万全なのかどうか、整っているのかどうか、実態はどうでしょうか。



○議長(福田修治君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) ケアマネジャーの御質問でございますね。

 ケアマネジャーにつきましては、今御指摘の要支援等につきましてはケアプランっていいますか、予防プランですね、8人。それから、一般の介護につきましては35人が適正な人数、1人当たりのプラン作成が35人というふうにお聞きをしておりますが、そういった点で見ますと、ちょっと待ってください。いろいろございまして、そういう苦情もあったわけでございますが、現在の状況を申し上げますと、ケアマネジャーの数は越前市で80人おるわけでございまして、要介護者が1,500人、それから要支援が500人までということで2,000人でございますので、そういったことで計算をすれば十分ケアマネジャーの数につきましては充足をしている状態でございます。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) わかりました。

 これまで介護保険そのものが契約制度ということであって、基本は事業者との契約関係だと、そういうことで自治体の責任が非常に後退をしてきたわけでありますけれども、困難な人たちにきちんと必要な介護サービスを行っていく、これは自治体としての義務でもありますし、そしてまた権限でもあるということでありますから、今後も利用者の方々の状況を十分に把握していただいて、これも利用者の方々の目線に立った運営をしていただきたいし、必要に応じて適切な対応をしていただくようにお願いしたいというふうに思いますので、最後に市長の全体的な御所見を伺って質問を終わりたいと思うんですが、市長、お願いできますでしょうか。



○議長(福田修治君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 新しい制度が始まってそう時期がたっているわけでございませんので、私どもも実態をよく確認しながら、私どもできる対応、あるいはすべき対応を着実にしながら、法改正の趣旨に沿って適切な介護の支援、特に予防的な面からの対応強化とこういう取り組みの推進を図っていきたいと考えているところであります。



○議長(福田修治君) 前田修治君。



◆(前田修治君) 予防給付ということでいろいろと国からの指導もあるわけでありましょうけれども、先ほど来申し上げましているように、本当に必要なサービス、そしてまたこれまで受けてきて、それが10月以降取り上げられると、必要な方から取り上げられるというようなことのないように、本当に歩いているそばからつえを奪わないように、ひとつ越前市としても配慮をしていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福田修治君) 以上で前田修治君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時をめどといたします。

       休憩 午前11時20分

       再開 午後 1時00分



○副議長(西野与五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、発言順位11番、関利英子君。

 関利英子君。



◆(関利英子君) 関利英子でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 中心市街地の商店街の活性化について、まず質問をさせていただきたいと思います。

 国は中心市街地のにぎわいを取り戻すために、従来のまちづくり三法改正法を成立させました。今回の改正によって、市町村の基本計画を総理大臣が認定する制度が創設されました。この基本計画が認定されますと、予算や税制について国による重点的な支援が行われます。

 ところで、市長は先日、15日の日国土交通省との懇談会に県を代表する市長として参加されましたが、どのような懇談になったのか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 15日に姫路市で国土交通省幹部と近畿の7府県の各県代表の首長との意見交換の場がございました。国土交通省の本省から住宅局長や都市整備局長を初め、非常に中心市街地の活性化あるいは市営住宅の建設をまさに担当する幹部が担当課長とともに出席をされたということで、実にいいタイミングでいい機会をいただいたと考えております。私の方からは本市が今策定を進めております中心市街地活性化プランの概要や、あるいはそのプランがぜひ国の認定をいただくべく準備を進めていることを説明をさせていただき、ぜひ国の支援をお願いしたいということをお話をさせてもらいました。国の幹部からはそれぞれの自治体の取り組みというのを十分尊重していくし、特に近畿の地方整備局が中心となってこの間の取り組み、あるいは今後の実現見通しなどを十分精査をさせてもらうから、大いに頑張ってほしいという激励もいただいたところであります。ぜひしっかりと国の認定をいただきながら、本市の中心市街地の活性化に取り組むことができるように、引き続き頑張っていきたいと考えております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 本当にすばらしい御報告をありがとうございます。この基本計画、今策定に対しましては私も新庁舎の建設特別委員会の一員になっておりますので、またしっかりと私も取り組んで検討の中に入らせていただきたいとそのように思っております。

 今回は中心市街地の商店街について質問をさせていただきます。

 越前市の中心市街地には12の商店街がございまして、そのうち商店街の振興組合として法人化されているところは7商店街あります。しかし、近年店舗数が減少いたしまして、また通行量も大変少なくなりまして、越前市の中心市街地の商店街とはちょっと言えないような、寂しい状況になっております。また、今鯖江市北部に県内最大規模の商業施設の建設計画が持ち上がり、建設の是非が検討されているところでございますが、もしこの計画が実施されますと、越前市の中心市街地の商店街、どのような影響を受けることになるのかということを、どのように考えられているかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 近年話が上がっております大規模小売店の立地がもしも実現するとすれば、商業集積の形態が変わってくるということで、少なからず中心市街地の商店街の皆さんのところにも影響があるものと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 本当に若い人たちはこのようなにぎわいにやっぱり吸い寄せられるようにして買い物に出ていってしまうだろうなと、そのように推察されます。

 このショッピングセンターというものの定義というのは、一つの単位として計画、開発、所有、管理される商業サービスの集合体であって、生活者のニーズにこたえるコミュニティー施設として都市機能の一環を担うものっていうのがショッピングセンターの定義でございます。つまりコンパクトな商店街と同じような、そういう機能を備えているというのがショッピングセンターということで、ショッピングセンターと中心市街地の商店街との違うところは、このショッピングセンターを計画、開発するデベロッパーというところが健全なテナントの構成を維持しているというところがこの商店街と違うところで、このデベロッパーがこの売り上げの伸びないテナントに対しては撤退もしていただくという、そういうことも可能、また絶えず各テナントの売り上げを伸ばすためにどういうことをするかといいましたら、客がそのテナントに長時間滞在できるようににぎわいをもたらすようにシネマ、つまり映画館ですね、複合型の映画館とか、それからゲームセンターを設置したり、また介護とか子育てのそういう関連のサービスができるようなテナントもその中に組み入れたり、いろんなことをして客の足をそこにとどめさせる。こういうことがこのデベロッパーにはできる。また、商店街と違うところは、決定的なことですけども、大型の駐車場が兼ね備えてあるという、ここら辺がもう客の利便性を本当に一層高めているところが全く違うところだなと思います。

 ですから、同じような商品を商店街で販売している限り、ショッピングセンターに打ち勝つことはできないなとそのように感じます。ですから、一つ一つのお店が個々に個店で競争をしても全く限界があるなというように、そのように越前市の商店街、どこの商店街でもそうですが、見ていて感じます。ですから、ショッピングセンターがデベロッパーがまとめてがっと持ち上げているように、商店街も一つの一体としての機能、それを可能にする組織に転換を図る可能性があるのかなとそのように感じますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) ショッピングセンターを立地される場合にデベロッパーがいろいろ計画されて、将来を考えていくっていうことございますけども、それはその時々の地域の状況等も含めながら考えられていると思いますので、今そのことについてどうのこうの言うべきものではないかなというふうに思います。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ですから、ショッピングセンターのように商店街も一体として考えなくちゃいけないなということをちょっと私は今言わせていただいたんですけども、先月彦根市の方へ参りまして、視察してきました。経済産業省のがんばる商店街77選に選ばれた商店街でございます。たくさんありましたが、その中で一番これはすごいなと思いましたのは、花しょうぶ通り商店街という小さな商店街でございましたが、町内が一体になって、今言いましようにショッピングセンターにも負けないほどの団結力で元気でもう本当ににぎわいのヒントがいっぱいある商店街でございました。

 この商店街の中心になってるのが、ここが本当にうらやましかったんですけども、10年ほど前に都会からUターンしてきた息子さんたち、この若い人たちが小さいころ本当ににぎわっていたこの商店街が、今はシャッターが閉まって本当に寂しくなってしまっているということで、何とか昔みたいにこの商店街を盛り上げたいって、そのように決意されているって、ここから違うんです。それで、もう一度昔のように元気にしようと町おこしに取り組みました、そのユニークなその取り組みをちょっと紹介させていただきたいと思います。

 まず一つが商店街の名前なんです。全くおもしろくない名前だったんです。どういう名前かっていうの、ちょっと言わないでおきます、越前市にもちょっと一緒なのがありますので。その名前を変えました。それは花ショウブが市の花ですので、花しょうぶ通りというふうにしまして、花しょうぶ通り商店街に変えたんですね。花ショウブの季節の6月の第2土曜日と日曜日には花しょうぶ祭りを毎年開催してます。本当にいっぱいのいろんな人が集まるそういう企画を、それで仕掛けをいっぱいつくりまして、たった2日間で1万人の人が集まるそうです。本当にすごいことです。

 また、その通りの中ほどには昔の寺子屋があるんです。この寺子屋を月幾らかでお借りしまして、彦根街の駅、よく道の駅ってありますね、あれの街の駅をつくっていました。この街の駅は本当に中心的になっていて、いろんな工芸、彦根のいろんな工芸品やそれから特産物、障害者の方々のそういう作品などを売ってるんです。そして、毎日毎日いろんな催し物があるんですけども、まず水曜日は手づくりの甲冑づくり講座、それからまた月、木、金が滋賀大学とか、いろんな3つ大学、のその大学の学生との交流をしまして、月、木、金が小学校1年生から中学校3年生までの子供たちを集めて塾をやっているんです、学生たちが。無料です。現代版寺子屋をしております。そして、土曜日には芸術家が個展を開いたり、演奏会や講演会が開かれています。玄関先には喫茶店にもなってまして、玄関が、夏でしたからですけども、あけ放たれていますので、だれでも自由に入ってこれる、そういう開放的で気軽に立ち寄ることができるという、そういう魅力的な勢いがありました。

 それで、これを見まして越前市もこのような街の駅とか、それから学生との交流を、学生との交流は考えていらっしゃると思いますけれども、この街の駅、また学生との交流、今後どのようにしていくのかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 商店街の活性化への取り組みでございますけども、お話ありましたように商店街の活性化にはこれから地域住民の皆さんとのやっぱり協働っていうのが不可欠ではないかというふうに考えております。先般も知恵の輪くぐりという西区の方で地域住民と一緒になって商店街と連携しながら取り組みがされておりますけれども、こういった取り組みも参考になるのではないかというふうに思っております。また、夏祭り等にもおもっせ祭り等やっておりますけれども、そういった中でいろんな地域住民の方々との連携なり、学生さんとの連携といったものが生み出てくればいいなというふうには思っております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) いろんな取り組みをされているということですね。

 また、ここでは毎月第2土曜日の夕方、これがおもしろいんですね。5時から7時の2時間がナイトバザールの日という、大安売りの日を設けてるんです。それぞれのお店がもうけを度外視して、破格値の商品を店頭に並べて、この日もまた大にぎわいになっています。これ結局すばらしいのは、1回限りじゃなくて毎月毎月とか、毎年毎年、毎日毎日って、そのように持続しているっていうところが、この町はいつでも行けば何かやっているという、そこら辺がすばらしいなと思うんです。

 でも、こんだけ毎日毎日頑張っているのは、それきっかけがあったんです。このきっかけは何かといいましたら、もちろん先ほどの5人の若者の帰ってきたこともありますけれども、その5人の若者がよしやろうってなったのは、やはり市の行政の窓口がきちっとしていて、彼らと同じ思いに立って、そしてしっかりと町に入ってきてくれて、そして一緒にやろうと声をかけてくれた。そして、国ではこんな補助がありますよ、県ではこんなんありますよ、市はこんなんやってますよっていろんなものを、そういういろんな補助メニューを持ちかけてきてくれた。ですから、そのシャッターをあけようということで、そのように補助を投げかけてくれたのが元気になる、頑張るきっかけになったとそのようにおっしゃってました。

 でも、その後は私持ってまいりましたが、これも巻物(実物を示す)、これも市から一番最初にいただいた50万円の補助でつくった町の地図なんですね。本当におもしろくてコンパクトな町になってます。もういろんなものがあります、この町には。たばこ屋さんもあります、保育園もあります。パーマ屋さんもありまして、おかしいこと言ってしまった。済いません。何か一番初めにありましたね、印刷屋さんもありまして、電気屋さん、お医者さんもあるんです。済いません、ちょっと失敗しましたね。そんなんで、本当に歩いて、そして暮らせる町という。ああ、変なものを紹介してしまった。そんなんで、このように元気なまちづくりを始めております。

 そのおかげで突破口を開いたんですけども、その後彼らは行政からのそういう補助に頼ることなく頑張ろうというふうに元気づいたんです。それで、NPOとか、今部長が言われましたように住民でやろうって、で今いろいろ紹介しましたように何曜日は何っていう、これは全部住民でボランティアでやろうっていうふうにユニークな取り組みが次々と展開するようになったということなんですね。

 ですから、今部長言われましたように市民と協働っていうことで頑張ろうっていうふうにおっしゃいましたけれども、実はこれ10月1日に蔵の辻で越前市になった合併1周年の祭りを市民活動のメンバーでやるんです。もうNPOメンバーでやるんですけども、全く市の補助金なしで市民ボランティアでやるんですよ。同じときにまた旧今立町で式典があり、祭りが同じようにあるっていう。そうなると、そっちの方は全面的に市の主催ということで、せっかく市民が何とか頑張ろうって、何とか元気にしようっていうんで、もう何もかもなげうって、家のことも婦人の方々はもう多分家事もほったらかして準備に当たり、当日もそのようにお店を、ブースをつくって取り組まれるんですわ。ですから、本当にせっかくの市民が元気でやろうって思ってますので、どうか部長、またこういうところにもしっかりと手を差し伸べていただいて、また持続していただきたい、元気を出させていただきたい、やる気を出させていただきたいと思いますので、そこの辺ちょっと部長、御意見をお聞きしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 商店街振興に関するいろんな取り組みにつきましては、そういう趣旨に沿ったものであれば、そういう計画をしていただいて、補助メニューに合った形で補助ができるものであれば、今後また考えていけるんじゃないかというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ですから、今私が申しましたように市民活動のメンバー、頑張りたいと思っていらっしゃる、そのメンバーに対してしっかりと手を差し伸べていただきたいということを私は今商店街の活性化とあわせてお話をさせていただいているわけです。もうこれ以上申しませんが、これからまたどうぞよろしくお願いします。

 やっぱり元気な商店街を見てまいりましたけれども、やはり元気な商店街はそこに元気な人が住んでいるというのもありましたけども、やはりそれと一緒に協働で頑張ろうという元気な行政がございました。ですから、本当に越前市の商店街が元気になるように、元気なバックアップを市民活動メンバーとともどもにしっかりと取り組んでさしあげていただきたい。これは要望にしておきますので、どうかよろしくお願いいたします。そうすれば、本当に皆さんやる気が出て、元気に持続をできると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、越前市のイメージアップについてでございますが、時間の都合上、提案だけにさせていただきます。

 越前市には皆さん御存じのように蔵の辻を初め、まちなか博物館、寺院、また歴史薫る建物や景観が数多くあります。また、式部公園や花筐公園、佐々木小次郎公園、味真野苑などきれいに整備された公園もたくさんあります。そして、全国にもう3カ所しかなくなってしまいましたが、菊人形がございます。そして、また丹南産業フェアございましたけれども、和紙とか打刃物、たんすとか建具、本当にすばらしい伝統産業がございます。そして、そばなどの地場産業も、そして打刃物などの地場産業がこの丹南産業フェアでは紹介されておりました。このように越前市には本当に全国に誇れるたくさんの観光資源、また地場産業がございます。

 福井市の商工観光課では、福井市イメージアップ戦略と銘打って福井市の観光資源を映画のロケーションに提供して、観光PRにつなげているそうでございます。ぜひ越前市もこの観光資源、また伝統産業屋地場産業を全国にアピールするために、映画のロケーションに使ってもらい、何でもいいと思うことは何でも挑戦してみたらどうかなと、そのように要望をさせていただいておきます。

 また、検討することがたくさんあると思いますので、どうか前向きな検討を要望させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の自主財源の確保についてお伺いしたいと思います。

 ことし3月に越前市行財政構造改革プログラムが市議会に提出されました。本当にすばらしい内容でございます。国の三位一体の改革により地方交付税総額が大幅に抑制されました。税源移譲も十分でなく、越前市の行財政運営の現状は大変厳しいものであるということは私も理解しております。平成17年度から21年度までの財政見通しはこのままの行財政運営を行っていたら、平成20年度、21年度の2年間に20億1,400万円の財源不足が生ずる見込みであると、そのように言われております。ですから、市庁舎建設という大きな夢も起債ばかりが大きく膨らみ、基金がほとんどないという状態の中での計画で、合併特例債を安易に使って建設しても将来に大きな負担を残すだけであろうとそのように思います。

 このような状況の中で、この越前市行財政構造改革プログラムでは平成21年度までの健全財政維持のための目標値が設定されました。この目標達成のための課題と取り組み方策を簡単にお示し願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほど議員のお話のように、非常に財政状況が厳しいということで増していくなというこの状況でございますが、そういった中でこのプログラムの中にも明確にあらわしているわけでございますけども、自主財源の確保ということで、その行政運営の自主性とか、また安定性の確保に直結することなら、できるだけこの自主財源を確保に努めていかなくてはいけないということを目標を設定しているところでございます。

 また、他方では自主財源の増を図るためには、先ほどお話がありますように、使用料を初めとする市民の皆さんの受益者負担の原則によって一定の負担というものにつきましては求めざるを得ないかなと思っていますし、そういった意味には公平性の確保にもある一定慎重に論議をして、市民との合意形成を図っていくことだろうと思っております。

 また、来年春から市税の導入に当たりましては、コンビニ収納することによって、その45項目が重点として定めてございます。そういった取り組み方策につきましては、進捗の状況を定期的に確実に実行していくということの進捗管理を進めていきたいと思っているとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 確かにどこの自治体でも同じように考えられると思いますけれども、税収が少なくて予算が足りないなら、やはりまずむだを省いて歳出を削減するというのはどこも考えている。そして、もう一点は今言われたように水道料金とか市税の、その収納率をアップする、そういうことを高めて自主財源を確保するという、これはどこでもやられることだと思います。

 この水道料金や市税の収納率が低いことに対しては私も2年前に、平成16年ですね、バーコードのついた納付書でコンビニ納付を実施して収納率を上げている東京都の杉並区や戸田市に視察に行ってまいりまして、そして水道の料金課とか税務課に市民サービスの向上も含めてコンビニ納付を提案した経緯がございます。それがやっと今回実現いたしまして、11月から水道料金がコンビニ納付になります。明年からは市税もコンビニ納付にしていただくということで、本当に大変にうれしく思っております。やはりこれコンビニにいたしますと24時間対応ですので、やっぱりお勤めの方々は本当に便利で払いやすいので、水道料金とか、税金の収納率は確実に上がると、そのように期待をしております。

 今回はそこからもう一歩踏み込みまして、私が提案したいのは予算が足りないなら集めるんじゃなくて稼ごうじゃありませんかということを提案させていただきたい、こういうように思います。つまり、自主財源の確保のために広告ビジネスで財源を生み出しましょうっていうことなんですね。

 現在越前市で取り組んでいる広告ビジネスをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどの自主財源の一翼を担っているかもわかりませんということですが、実はこの広報紙の広告ということを平成14年から私の市と、旧武生市時代でございますけども、試行的に進めてまいりまして、平成16年度から本格的にこういった広報紙による広告掲載ということで掲載を始めさせていただきました。今後もそういった事業は継続して取り組んでいきたいと思っているとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 確かにこの広報に載っておりますけれども、最後の方に。やっぱりいつも仁愛大学と墓地の広告ばかりでございまして、今後もっとたくさんのほかの企業なりの協力をしていただきたいと思います。

 ここで私は横浜市の取り組みを御紹介したいと思います。

 横浜市ではやはり財源の状況がやっぱり深刻化する中で新たな財源を確保するために、広告ビジネスの総合窓口となる広告事業推進担当を財政局に設置し、広告ビジネスへの本格的な取り組みをスタートさせました。担当職員は各部局から広告ビジネスに関するアイデアを募るとともに、各部局に対しこうした広告企画も可能ではないかなどと提案し、企業を一軒一軒訪問し、セールスに歩くのだそうです。ですから、この一つの財政局だけじゃなくてもう庁挙げて全部局が取り組むという、こんなのがいいんじゃないかという、そのアイデアを各部局全庁的に取り組むという、そしてセールスにこの財政局が歩くという、この横浜市の広告ビジネスの総合窓口設置の取り組みについて、まずお聞きしたいと思います。どのように思われますか。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほど横浜市の取り組みの状況ということで議員御提案ございましたように、今横浜市といいますと、私らの市としては人口とか、そういった財源的な規模的には違うわけでございますけども、違うから一定比較することは難しいというんじゃなしに、やっぱり自主財源の確保ということにつきましては、行政を業務するにはそういった運営の安定性の確保につながるということは非常に重要なことで共通するわけでございます。一定今後ともこういった取り組み方につきまして、私たちの財務当局を中心にし、関係課とも協議をする中でそういった議論を深めて進めていきたいなと、考えていきたいなと思ってるとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ありがとうございます。

 ちょっと紹介しますね。横浜市の封筒なんです、これね。(実物を示す)この裏を見ますと、このように県民共済という広告が入ってますね。それから、いろいろあります。これは防災のしおり、これは森永製菓で。(実物を示す)言っちゃいけなかったかな。ごめんなさい。これは市でコンサートを開くと、このように映画のコマーシャルが載ってます。(実物を示す)それから、これは職員の皆さんの給与の明細書の裏にもちゃんと載っております。(実物を示す)言っちゃいけなかったかな。これは水道料金の納付の通知書ですね。(実物を示す)ここに水の、何でか知らんけど、水道料金なのに水のコマーシャルが入っています。それから、これが市民税とか県民税の納付書。(実物を示す)(「もう、わかった。」と呼ぶ者あり)そのように入っております。ですから、このほかにもまだたくさんあるんですけれども、庁舎の側面に広告の看板があったり、それから地価の連絡通路にも壁面の広告があったり、それから庁舎の玄関マット、この玄関マットも広告が入ってるとか。それから、みなとみらいのフラッグ、旗ですね。それから、いろんなさまざまな市の資産をたくさん活用しているんです。

 ここまでするのはちょっと行き過ぎかなっていうのもありますけれども、固定観念を職員の皆さんが打ち破って職員みずからが一生懸命市の財政を立て直そうと取り組む姿はきっと市民の皆さんは評価してくださると、そのように思います。ですから、越前市としてどれか取り組むことができたらお願いしたいなとそのように思いますので、今部長が前向きに検討してくださるような、そのような御回答でございましたので、ぜひともこういうことをまた参考にしていただきたいと、そのように思います。

 もう一つ、インターネットで横浜市のホームページ開いてみてびっくりしたんですけれども、横浜市開きますと、下の方に12個、広告が並んでるんです。その広告、クリックしますと、その企業のホームページにつながるという。それで、その12個、これバナー広告って言うんですね、このことをね。そんなんですばらしいなというふうに思いました。これがそのトップページだけじゃなくて、各部局、それこそもう全庁挙げてやってますから、各部局、図書館とかいろんな公共施設とか、そのページにも載ってます。そのようにバナー広告があちこちに掲載されていまして、この掲載料っていうのはアクセス数に応じて掲載料が違うそうです。以前テレビでも放送されましたし、それから私も発言通告に出しておきましたのでごらんになったかと思いますが、この取り組みに対してはいかがなようにお考えでしょうか、お願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 小東総務部長。



◎総務部長(小東勇士君) 今ほどバナー広告ということの実施でございましょうけども、この福井県においても県とか、お隣の小浜市においても実施するような計画がございまして、私たちの広報または情報政策課とも協議に既に入っておりまして、導入に向けながら研究を進めたいということで今考えているところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。市のホームページは多分アクセス数が相当あると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 横浜市では2006年度の広告ビジネス、つまり封筒とかホームページなどのこのビジネスで、これは全然金額的に大きな莫大な金額ですので、ちょっと比較になりませんが、2004年度から2006年度を比べると倍になったそうです。1億8,300万円って。すごいですね。そんなんで、市の規模が全く違いますので、この数値は参考になりませんが、取り組みは参考になると思いますので、ぜひともお願いします。

 このたび市民バスの再編計画案が提出されました。市民バスについては、私も一般質問や予算質疑で今まで何回も質問や提案をさせていただいてまいりましたので、この計画案が提出されたのを本当に楽しみにしておりました。今後の課題の中に私の提案どおり商店街とのタイアップ、バスの名称や車体デザインの募集、停留所のネーミングライツ、車内アナウンス、周知の徹底とあります。ぜひ実現していただきたいと思います。

 中でも停留所のネーミングライツは、今私が申し上げている横浜市でも競技場の名前を日産スタジアムとネーミングして、ここはすごいんですけども、年間に4億7,000万円の収入を上げています。規模は全く違いますが、停留所のネーミングライツについて内容をもう少し御説明ください。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 市民バスの停留所の名前でありますが、これは市民にわかりやすい名称にしてほしいという要望がございまして、そういったところから停留所にそうした名称をつける場合も出てまいるかというように思っております。その際、やはり公平性という観点から、事業所から広告料としての協力金をいただいて、その協力金を運行の財源に充てていくという部分も本格運行に向けて少し検討したいというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) 大変にありがとうございます。私が申し上げたとおりの取り組みでございますので、ありがとうございます。(「あほらしなってしまうなあ。」と呼ぶ者あり)ショッピングセンターや企業、病院などの名称、停留所になると、そのようにうれしく思います。(「立派な人やなあ。」と呼ぶ者あり)

 それから、時刻表広告とありますが、このことについてもちょっと御説明願いたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 時刻表につきましても、各事業者の方から定期的に時刻表を発行してしてほしいということ、意見が出ておりますので、そうなりますと本格運航時にそういった時刻表に広告を掲載して、この発行のための財源に使うということは考えていくべきだというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 横浜市の担当職員は、市全体の予算から見ればまだまだ小さな金額だが、財政が年々厳しくなる中、市がみずから営業をして、そのお金で住民サービスを展開することが大事である、そのようにおっしゃってます。また、住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員もみずから汗をかこうという意識改革になっていると強調しています。この取り組みに対し、最後に市長の御意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 横浜の取り組みは非常に立派な取り組みだと思っておりますし、先ほど来両部長から御答弁させていただいたとおり、私どももできるところについては積極的にその導入を試みたいというふうに考えております。

 他方で横浜ぐらい大きくなりますとできない事業もあります。特に私どもは市民との協働で行政のあり方を変えるという、例えば自治振興での取り組みは340万人もいる横浜ではできない取り組みだというふうに自負しておりますので、こういった取り組みなどでまた越前市らしい行政のあり方を広く日本中に名をとどろかせるということも私ども行政改革のあり方の一つだというふうに考えております。それぞれの自治体の持ち味がありますので、いいところは見習い、そして我々なりの特色というのは広くアピールをしながら、今の時代にマッチした行財政全般の見直しを進めていきたいと思ってます。



○副議長(西野与五郎君) 関利英子君。



◆(関利英子君) ありがとうございます。本当にすばらしい御提案でございます。しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で関利英子君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位12番、福田往世君。

 福田往世君。



◆(福田往世君) 政新会の福田でございます。一般質問をさせていただきます。

 継体天皇即位1500年事業と東京えちぜん物語、三里山交流事業、新庁舎建設についてお尋ねいたします。

 まず最初に、継体天皇即位1500年記念事業につきましては、今までに何回か質問をさせていただきました。しかし、日が近づくにつれ予算措置も間近になり、そして前年祭記念事業も開催されるなど、県内各地において研究会や同好会の機運も高まっており、それとともに県を初め各自治体も取り組んできております。

 当丹南地域におきましても、せんだってこしの都千五百年プロジェクト実行委員会が発足され、合同記者会見が行われ、丹南地域としての対応体制が公表されました。福井県内各地にいろいろな遺跡、伝承行事がありますが、特に越前市丹南地域には継体天皇にちなんだ伝統行事や伝統産業があり、夢とロマンと魅力のある地域であります。これを機に越前市民が一体となって取り組むべき時期と思っております。

 そこで、お尋ねいたします。

 実はせんだって検討分科会が開かれました中で、参加者の中から行政側の姿勢、取り組みの体制、その動きについていろいろ不満の声もありましたし、そして行事をするにはどうしても財源が肝心だとの声も出ました。行政として助成金については大変厳しい時期ではありますが、大変言いにくい立場は理解できますけれども、今回の事業が越前市をアピールするに特別な事業でもあり、最大限の誠意ある概略額の提示は関係者の意気を上げるものと思われます。市長の率直な見解をお伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘のとおり8月5日に官民合同のこしの都千五百年プロジェクト実行委員会が設立をされました。現在4つの部会に分かれて取り組みの内容について検討を深めていただいているというふうに聞いております。私といたしましては、それぞれの部会の中でどういう事業計画をされるのか、全体的な取りまとめが先ではないかと。大体事業内容が見えてくれば、それにまつわる事業費をどうするのか、官民での役割分担含めて積み上げをしていくべきだというふうに思いますので、事業内容の全体像が明らかになった時点で支援の規模を考える、こういうふうな手順の方が妥当ではないかと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) やはりこの事業が成功するためには官と民がやはり連携の取れた一体感で成功していただきたいと思います。

 こうした中でせんだっての新聞にも載りましたけれども、市民主催事業の公募がなされております。これは民間の意気を上げるよい手法だと思います。しかし、そのチラシを見ましても、公募内容において助成率とか、助成額の上限の提示がなされておりません。これは実行委員会の責任かもしれませんが、やはり同じく共催する立場の市といたしまして、しっかり指導していただきたいと思います。この間の会合におきましてもやはり実行委員会と行政とのいろいろな連携がいま一つかという声を聞きますが、いかがですか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘のとおり9月14日の地元新聞に市民自主企画を支援ということで、大きくその取り組みが報じられたところであります。9月5日から対象事業を募集されているというふうに伺っておりまして、私の方からは来年の1月から3月に計画をされる事業については12月補正ということも念頭に置かねばなりませんから、その辺のタイムリミットをしっかり置きながら募集に当たってほしいということを担当部長には指示を行っております。

 募集内容が固まってきた、すなわち応募が出てきた段階になって、審査会を設け、事業内容に合わせた補助率とか補助額を最終的には決めることになると思っておりますけれども、現在私の方で担当の方に指示を行っておりますのは、新規分あるいは拡充分に対し事業費を精査した上で対象経費の2分の1程度、上限100万円程度で支援を行ったらどうかということを私の方から指示を行っております。そういうことをもとに実行委員会の中で最終的には決定されるものだというふうに承知をいたしてます。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) ただいま市長より要するに2分の1とか、上限額が御報告ありましたので、各関係のある地域においてはそれに沿った事業をし、盛り上げてくると思います。

 これから来年に向けまして継体天皇に関係のある地域において、それぞれ地域の特徴を生かした事業が展開されると思います。県外では枚方市、高島市、春日井市など、それぞれ事業を推進すると思いますが、その中でお互いの交流を求めてくることもあると思います。越前市として積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 この記念事業を行うにつけまして、計画はしっかりしなあきませんし、組織もしっかりつくっていかなければなりません。官民一体として連帯感をつくる必要がありますが、この越前市として行政側の組織とか、またその事業が開催されるときにおいて関係のある職員の動員など、かなり詰めたことになっておりますが、お聞きいたします。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 今回の取り組みに関しましての市の体制ということでございますけども、この委員会に実行委員として市から関係部長が参画いたしておりまして、行政等の考えをはっきりこの委員会の中で述べる機会があるかと思っております。

 この委員会、4つの部会が設置されておりますので、その庁内体制としまして各4つの部会の支援するための庁内体制も先日立ち上げたところでございます。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 市の対応としてきめの細かい、やはりお互いが不服の出ないような、お互いに盛り上がった体制をお願いしたいと思います。越前市としてもこうして積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、お互いが理解しながら地域の発展につなげていただきたいと思います。

 市民の認識と理解を深めながら、歴史、文化の継承、伝統産業の活性化、この記念事業が一過性のものではなく、新しい将来の新市建設に向けて位置づけなければならないと思ってます。そして、このたびの御親王の誕生とともに、せんだっての命名の儀に使用された大高檀紙も越前和紙が使用されておられます。このゆかりのある継体天皇即位1500年祭が越前市にとって記録に残る意味のある祭典で終わることを願います。

 次に、東京えちぜん物語についてお尋ねいたします。

 合併以前まで東京いまだて物語として今立町と東京港区の間で都会と田舎の産業、文化の交流を深めながら地域の活性化と将来に夢を求めて始められたものです。回を重ねるとともにお互いの信頼感も深まり、年間を通じて子供たちの交流や港区の広報にも紹介されるなど、ほのぼのとした関係に成長し、それぞれ関係者やマスコミからも評価、注目され、年々入場者もふえて、その成果も上がり、今立町として全国に発信するアンテナ企業として成長してきました。これが合併までの経過であります。

 このたびの合併により、東京えちぜん物語として新しく受け継がれ、開催されますことは大変うれしく思っております。しかし、この機会に改めていろいろな手法、内容については十分に新しい発想を取り入れて執行していただきたいと思います。東京えちぜん物語として開催は、今までのいまだて物語以上にグレードアップされる、夢のある可能性を持つ事業に発展するものと思われます。これからの福井県を代表するイベントにさせるべきではありませんか。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 今回の開催に当たり、このイベントに対しての所見をお伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 旧今立町で行われておりました東京いまだて物語は私も大変すばらしい事業であるというふうに考えておりましたので、越前市にしっかりと受け継がさせていただいたところであります。今後も越前市全体の情報発信ですとか、観光も含めた本市産業の活性化に資する取り組みを継続し行っていきたいと考えております。今年度は実行委員会の主催によりまして越前市の伝統産業、地場産業、特産品のPR、販路拡大、あるいは越前市全体のアピールを目的に10月11日より開催することになってるわけでございます。

 なお、7月には私自身も港区の区長を訪問いたしまして、港区長に対して今後とも事業の継続を考えている旨説明をし、区長からも力強い支援の約束をいただいたところであります。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 今の市長のお話、大変うれしく存じておりますが、聞くとこによりますと、庁内において本年は合併最初の年だから予算化をしたが、来年からの継続についてはと開催前から、結果の出ないときからこのような評価があることを聞いております。大変残念に思っております。財政の厳しいときではありますが、しっかりと取り組んでみる必要が大切だと思います。この件についての御見解をお尋ねいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私の方が大変むしろ残念でございまして、私初め担当の西藤部長も河瀬課長も非常に熱心にこの事業については取り組んでおります。むしろ我々の思いにこたえていただくべく、さらに関係者の皆さんにも汗をかいていただいて、越前市としてしっかり私どものすばらしい産業なり、観光なり、越前市全体の情報発信ができる、そういう取り組みにしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ継続した開催を私、考えているところであります。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) わかりました。

 現在の企画、運営についてお尋ねいたします。

 多分に今までも行政サイドで進められていることが多いと思います。越前市を一層訴えるために、歴史、文化、自然、産業、観光、食文化、いろいろな総合的な分野の関係者の発想と協力と行政と協働においてなされるべきだと思います。ややもすると、行政が言うから気楽な姿勢の参加があるとも聞いておりますが、今回の運営につきましては民間の参加者からの反応はいかがでございましたか。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) このえちぜん物語が大きな成果を上げるには、行政、民間、それぞれの協力が必要でございまして、それぞれの役割を十分に果たすことが不可欠ということで、実行委員会の方も商工会議所、商工会あるいは関係団体が中心となって開催をさせていただいております。こういう視点で実行委員会の方も真剣に考えながら企画を練り上げていただいておりますので、確かに事務的には行政の方が担わせていただいている分たくさんありますけども、企画部門では民間のそういう考え方っていうのは十分反映できているというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) やはりこれは参加者のやっぱり自主的な立場の喚起が必要だと思います。

 では、提案ですけれども、今回開かれる東京えちぜん物語の会場において、来年は継体天皇即位1500年祭がありますので、このイベントにおきまして越前市の継体天皇に関するコーナーは設けたらと思うが、どのような観点で取り組んでおられますか。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) えちぜん物語の中でコーナーっていう明確な取り扱いはされておりませんけれども、一つにはパネル、パンフレット等による紹介を考えております。さらに、今般いろんな実行委員会の発足等を受けまして、今回の市民の手づくり菊人形というのがございます。菊人形研究会が創作菊人形をつくっていられるわけですけども、このえちぜん物語の会場にこの市民の菊人形研究会の協力を得ながら、継体天皇の菊人形像を1体展示することを今現在作業を進めているとこでございます。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) わかりました。

 全国に自分の町を発信する、全国から自分の町が認められる、これは越前市民にとっての願いの一つだと思います。この東京えちぜん物語が東京に住んでおられる越前出身の方々への郷愁心と都会と田舎との親近感を養いながら、産業、文化、自然、観光の生きた紹介、それとともに越前市民の誇りと団結を養いながら、全国から認められる東京えちぜん物語に発展することを願いまして、えちぜん物語に対する質問を終わります。

 次に、三里山交流推進事業について提案をしながら所見をお尋ねいたします。

 平成13年、当時の三里山を取り巻く2市1町の有志の議員の合議によりまして、三里山をお互いのシンボルとして環境や教育、林業、景観の多様な分野で全世代が交流できるということから、地域活性化につなげようと毎年4月に春の里山物語として三里山縦走を開催してきました。鯖江、武生地区の3地点から三里山を縦走し、南三里山の頂上で昼食を行い、自分の町並み、またパノラマに感動しながら花筐公園の桜祭りに参加していただきました。毎回300人ほどの参加者があり、大変好評でしたが、しかし福井豪雨とまた合併がありまして、現在は中断されております。今は住民からいろいろとした課題になっておりますし、年々再開の声、要望が上がっております。三里山の頂上にも展望台ができましたし、遊歩道の整備も終了いたしました。そして、また再開していただくことによって、花筐桜祭りが一層にぎやかにもなります。

 ここで提案いたします。

 両市長の月例朝食会に提案をいただき、両市の合同企画として再開を望みたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 山岸企画部長。



◎企画部長(山岸文男君) 三里山の交流推進事業につきましては、議員御説明のとおり、平成13年度から16年度にかけて旧今立町の方が中心になりまして、旧武生市と鯖江市の住民の方々に呼びかけていろんなイベントをやってきたということは聞いておりまして、住民相互の交流に努めてきた事業として大変期待をするということでありまして、今回そういった中でまた住民の方の機運を高めていただきまして、自治振興会中心になりましてこういった主体的な活動が始まることを期待するということでございます。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) これは越前市の立場はわかりますけれども、やはり合同で企画することに意義がありますので、また市長からもそういうお互いに申し込んで、お互いの地域的な連携を取っていただく必要があるかと思いますので、要望いたします。

 では次に、新庁舎の建設についてお伺いいたします。

 政新会の同志である北野議員が質問されましたが、再度お尋ねいたします。

 私は6月議会において質問いたしましたし、せんだっての庁内検討委員会の報告を聞き、大変だなと思っており、今回は新庁舎については触れないでおこうと思っておりましたが、今議会の市長の提案説明を聞き、市長としての庁舎建設に対する姿勢、判断が鮮明になり、質問する次第であります。

 私は合併協議の最初の懇話会、合併協議また玉川議員を委員長とした新庁舎建設委員として2年余りをかけて慎重に審議を重ね、合併に踏み切りました。この苦労したときを思い浮かべながら市長の説明をお聞きいたしました。ここで再度市長の説明を朗読いたします。

 来年度より庁舎建設基金に積極的な積み立てを始める一方、事業着手は基金の積立額と財政状況を踏まえ、建設可能と判断できる時点まで先送りすることが妥当と判断すると至ったところでありますと述べられました。この何行かの言葉で結論が出されたのかと思うと、当時を振り返り、まことに残念に思う次第であります。新庁舎建設が合併協議の中での最重要課題であったことが全く理解されておられないではないかと思いますし、財源不足の現実は現実だと述べておられますが、最高責任者としての気配りとしてはいま一つ判断を疑うものがあります。

 合併して1年、いまだに総合計画策定中であります。確かに財源の中で財源確保も大変でございますし、市民のサービスの低下も大変気遣いになります。これは皆さん、みんなが周知のことだと思います。ただ、財政難で見通しがつかない、この判断は政治的に余りにも無責任であると思います。建設体制に向けての努力、汗をかいていただきたいと思います。この1年間、建設準備室、建設特別委員会も始まったばかりですし、何ら表面に出ないうちから、手の跡も見えないうちからの公表であります。当時の首長を初め、合併協議の市民代表の委員の方々、市民の方々はいかに思っておられるでしょうか。やはり合併特例債の期限内に建設するという強い信念のもとに、建設資金達成への年次計画や資金確保までに用地確保や建設準備作業のできることから、今から取り組みながら汗と努力をするべきだと思います。

 あすに発生するかもしれない大地震、発生したら災害本部となる市役所が真っ先に崩壊することが確実なことと思います。庁舎は必ず建てねばならない事業です。先送りという一言だけで結論させていただくのは、余りにもむなしい思いがいたします。先日のテレビ、新聞の報道を見て、市民からの失望感が聞こえてきます。市長の謙虚なる御所見をお伺いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まず、最も無責任と言わざるを得ないのは、私は国の対応であるというふうに考えております。合併前には合併した市町村に対して地方交付税を10年間維持することや合併特例債の発行により積極的に財政支援を行うと表明しておりました。こういう国の方針を信じて、3,200余りあった市町村がこの春には1,820、44%減少しております。しかしながら、国は来年度から新型交付税の導入を検討しております。これは御案内のとおり人口と面積を基本に算定するものでありますから、合併したか否かは関係ありません。もう既に合併したことのその取り組みを評価しないという方針に今変更しつつあるわけであります。また、合併特例債に関しましても総務大臣の諮問機関や経済財政諮問会議において廃止の議論がなされております。私どもはやはり合併の経過を尊重して積極的に財政支援を行っていただくよう、引き続き国に強く求めていきたいと考えておりますけれども、そういう大きな変換があったことが根底にあるというふうに理解をいただきたいと思います。

 このように新市建設計画の前提となる財政計画が大幅な下方修正を迫られている現状を踏まえれば、今後の財政状況を見きわめをしながら選択と集中によって市民ニーズに直結した施策の推進を優先すべきという新庁舎の建設検討委員会の報告書は、私は妥当な内容ではないかと考えております。また、6月市議会においても議会の新庁舎建設対策特別委員会は新庁舎建設によって市民生活や市民サービスが低下することのないよう、十分な対応を図られたいとの見解も示されております。

 そういうことを総合的に判断した上で、私は新庁舎そのものについてはやはり合併経過も踏まえ、しっかりとした明かりを残すべきだということで、そのことはしっかり尊重しつつも、具体的な建設については長期的な視点に立って計画的に進めていくという方針を議会の冒頭に明らかにさせていただいた次第でございますので、御理解を賜りたく存じます。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) ただいまの市長の答弁の中に、要するに特例債、新型特例債等の判断でございますけれども、合併をするときの条件がもうほごになったと、ほごになるような時点でのっちゅうことの推察のもとというような解釈をいたしましたけれども、この1市1町の合併というものがやはり守ることは守る、その中でも守っていこうという気持ちが欲しいんですね。こうしたことから、恐らくテレビ、新聞を見た越前市の市民、また県民においては越前市の庁舎はもう建たないだろうという、思った思いもあろうかと思います。こうしたことから、全国どこの自治体も楽な自治体はありません。その中でのやはりいろいろな苦難を乗り越えて、市民と要望を市の将来に向けて力のある限り手法と努力を重ねて、苦難を乗り越えてすることが市長に課せられた務めではないかと思います。

 庁舎建設には特例債がまだなくなったわけでもありませんし、有利な特例債を使わない限り、期限が切れますと特例債の交付はつきません。最初からの合併懇話会において、庁舎建設につきましては普通の事業と違って交付金、条件がよくないので、特例債を使って新庁舎を建てたいと切実な思いで話もありました。その当時の建設資金は六十数億円と聞いておりましたが、その規模についての審議も我々の報告のないうちに、今現在100億円というような数字が出ております。やはりもっと建設に対する規模とか、そういうことをもっと積み重ねた結果にこういう結論が出るのは結構ですけれども、こうした中でこの時期を外しますと恐らく私は建たないのでないかと思うんです。こうした事態にもしもなったときに、市長は市民に対してどういう説明をなされるのか、お聞きいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ですから、議会でよく議論をしてほしいということを申し上げているんです。

 もう少し説明をさせていただきますと、基金を私は来年度から積み立てたいということを申し上げております。積み立てたい。基金をどれだけ積むかっていうことが、その完成年度にも大きく影響を及ぼしてくるわけなんですね。そのときにやはり議会全体で厳しい財政状況があるけれども、どういう事業に振り向けるべきかということを私は真剣に御議論いただいて、私どもも真剣に考えます、当然のことながら。それで、議会としての御意見も出していただきたいと思っているんです。

 少し説明をさせていただくならば、基金へ積み立てをする原資は普通建設事業に充当できる一般財源ということになるんですね。この金額が今年度は14億2,000万円なんです。18年度予算では14億2,000万円。で、この数年の金額を言いますと、15年度が19億2,000万円、16年度が17億3,000万円、そして17年度が18億3,000万円ですから、少なくとも昨年からことしに至る過程の中で4億1,000万円削減をされているんですね。

 そういう中で、今後の見通しでありますけれども、行財政構造改革プログラムの中ではおおむね毎年15億円程度だと見込んでます、15億円。しかも、来年度からは国営日野川用水及び工業用水事業の元利償還金の負担金として毎年3億円から4億円支出しなければならないんです。これは国と県の関係の中でこれから毎年3億円ないしは4億円をこの15億円からとられるんですね。また、来年度からこれは知事と前市長の大きな約束の中で戸谷片屋線の整備促進を図ることも決まっておりまして、残された市施行分を大体5年程度になると思いますけれども、建設を始めたいと思っております。このことによって、また新たな支出が伴います。

 では、15億円の中の既存の事業を削ったらどうかという意見もあるかと思いますけれども、一番多いのは道路と橋梁の維持改良の予算4億円なんですね。一番実は市会議員の皆さんや区長の皆さんから私どもに要望が出てきますのは道路の改良の予算なんです。この4億円でも足らないって言われてるんです。この4億円を仮に削らせてくれっていうことになれば、これは議員の皆さんあるいは各区長さん方から大変な非難が私どもに寄せられると思ってます。これもなかなか手をつけられないと思っています。それから、来年度予算には北新庄小学校と南中山小学校の改築事業を盛り込んでますから、この事業も位置づけることになります。

 また、今議会には小・中学校の耐震診断を実施する予算を提案させていただいてまして、昨年度と今年度で50以上の校舎、体育館の耐震診断を行います。年度末にはその結果がすべてわかります。御指摘あったように、私どもは結果を公表します。もちろんDとかEになると、間違いなく関係地係の議員の皆さんや保護者の皆さん、地区の皆さん、こぞって大切な子供たちが通う学校の耐震補強や改築を急いでほしいという要望が出てくるのは私は必至だというふうに考えております。

 あれやこれや考えますと、この今毎年15億円しかない金、さらに顔を見渡せば市営住宅のことを求められた方もいらっしゃいますし、道路やいろんな改修事業がたくさんあるわけなんです。こういうことをしっかり議論していく中で、総合計画をつくる中で私どもは整理をしていかないと、今の事業の中で金額を示すことができないと思ってるんです。

 ですから、最終的には議会からいただいたいろんな御要望に大変心苦しくても優先順位をつけながら、ある程度の金額の割り振りをしなければならない。もちろんその点については議会の皆さんを先頭に市民の皆さんにしっかり御説明して、おおむね市民の皆さん、議会の皆さんの御賛同をいただかないことには今後の予算編成もできませんので、しっかりとした情報開示も行いたいと思いますが、これが現状でございますので、そういう中で何を優先して整備をすべきか、ぜひ積極的に御議論いただき、私どもとともに一緒に汗をかいて知恵を絞っていただければありがたい。

 ぜひ私も市民の皆さんの期待にこたえられるような総合計画をつくりたいと思いますし、そういう中で中・長期的な財政見通しもしっかり打ち出していかねばならないと、このように考えているところであります。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) では、市長にお尋ねいたします。

 この新庁舎建設はランクづけの何番に該当するのでしょうか、お伺いします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ですから、検討委員会からは先ほども言いましたように、今後の財政状況を見きわめ、選択と集中により市民ニーズに直結した施策の推進を優先すべきということで、ランク的に言えば低いという、そちらの方がより市民生活に密着した課題がほかにあるというような提起もいただき、議会からも同じように新庁舎建設によって市民生活や市民サービスが低下することのないよう十分な対応を図られたいという御指摘をいただいたところであります。より望ましい、こちらの方が必要かどうかということについて御意見あれば、また私は議会といろいろ御議論をいただく中で、こういう事業がより望ましいっていう御指摘いただければ結構かと思っておりますが、先ほど言いましたように学校建設とか、道路とか、あるいは下水関係とか、こういうことの方がより望ましい、市民生活に密着した事業でないかというのが今までの議論の積み重ねではないかと私は受けとめております。



○副議長(西野与五郎君) 福田往世君。



◆(福田往世君) 今市長からの答弁のとおり、山積する問題はたくさんあることはわかっております。しかし、この新庁舎というものが越前市、また市民のシンボルでありますし、やはり市民とともに努力する、もう先送りというような言葉を使われますと、大変不快に感じます。しかしながら、これからやはり越前市のために努力していただきながら、目的達成のために御努力いただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。まだありますか。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) ですから、私は福田議員のおっしゃることもよくわかるんです。だからこそ、つらくても庁舎の建設の基金は来年度からやるというのは、その今の状況だけ言ってしまえば、もうゼロになってしまうという、なりかねない。だからこそ、市長としてぜひ厳しい中でも一定の何とか明かりが見出せるようにということで方向性を示したということであります。

 金額が示せるような今現状にはありませんけれども、ないがしろにしてなかった話にするというつもりがないからこそ、来年度からぜひ基金の積み立てをしたいということを今議会の冒頭に述べさせていただいたところであります。本来であれば、金額を示すことができ、期間を示すことができれば、福田議員がおっしゃるようなより責任ある対応であることは間違いないと思いますが、先ほど申しましたとおり、今非常に多くの事業が計画をしっかり打ち立てる時期でございますので、そういう中でどういう事業にどれだけの金額っていうものがわからないと、大体庁舎建設の基金に回せる金額が見出せませんので、今の時点では表明できませんが、それを何とかしたいという思いを述べさせていただいたということで、御理解を賜れば幸いかと思っております。(福田往世君「では、私の質問、終わります。」と呼ぶ)



○副議長(西野与五郎君) 以上で福田往世君の質問を終了いたします。

 次に、発言順位13番、大久保恵子君。

 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 大久保です。最後になりましたけど、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、仕事と家庭の両立支援について御質問いたします。

 2000年に施行されました男女共同基本法の11の重点目標の一つに男性も女性も家族としての責任を負い、また社会はこれを支援していくことが重要となっている。特に、男性については従来の職場中心の意識、ライフスタイルから職場、家庭、地域のバランスのとれたライフスタイルへの転換が求められると書かれています。ライフワークバランスです。仕事と家庭のバランスということです。現在我が国では少子化が深刻化しています。女性が高学歴化し、社会に進出するようになったから少子化になったという人もいますが、国際的に見ると、これはむしろ逆で、北欧などの例から見ても女性の労働力の高い国は出生率も高くなっております。このことから、仕事と家庭のバランスがとれた働き方をすることが少子化対策の最大の政策ではないかと思います。

 女性が仕事を持つことが当たり前のライフスタイルになってきた今日、子供を持つか、持たないかの判断材料の一つは、育児をしながら働き続けられる環境にあるかどうかということで、国も最近は女性の就労支援に加えて、男性の働き方の見直しに力を入れてきました。2002年に厚生労働省が発表した少子化対策プラスワンは、これまでの保育サービスなどの充実に加え、既に男性を含めた働き方の見直しの取り組みを課題に掲げてます。そして、2003年にはそれをさらに推進するために次世代育成支援対策推進法、これは10年間の時限立法ですが、それを制定しました。それを受けて地方自治体は地域における子育て支援、仕事と家庭の両立支援などに関する計画の策定が義務づけられました。そして、一方従業員が301人以上の事業所には一般事業主行動計画の策定が義務づけられました。

 福井県ではこれにあわせて昨年4月から労働者300人以下の企業に対して一般事業主行動計画の策定や就業規則の整備などを行い、育児休暇や子供の看護休暇など利用に努めた企業に奨励金を出すなど、推進のための複数の施策を講じています。

 そこで、質問の第1点ですけども、次世代育成支援対策法を受けて、その推進に向けて国や県、その他の関係機関が実施している施策に対し、越前市にある企業の対応の状況はどのようになってますでしょうか、越前市の企業の状況をお知らせください。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 次世代育成支援対策法ですか、これの越前市の企業の推進状況についてのお尋ねだと思いますが、義務づけられております301人以上ですか、の事業所、これは市内5企業があるわけでございますが、5企業とも行動計画が策定をされて、届け出は出されたということは確認いたしておりますが、努力規定である300人以下の事業所の策定状況は、これはどういうわけか、企業経営のノウハウに関する私的な情報のためというふうに聞いてはいるんですが、公開をされていないために確認できておりません。ただ、これらについては知事会の方から公表義務づけ等について国の方に要望をいたしております。

 なお、県の方では子育て支援奨励金制度、これ議員おっしゃっておられた制度でございますが、これのほか父親子育て支援企業の表彰制度がございまして、これ越前市で2つの企業が受賞、17年度にされておりますので、申し添えておきます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 私が調べましたところ、県の担当課、300人以下の事業所に対してですけども、県内で延べ86社が応募しているそうなんです。でも、残念ながら越前市はゼロなんです。そういうことで、越前市の企業の状況っていうのは余り芳しいものになってません。このような状況を市は把握してたでしょうかっていうのが質問なんですけども、してらっしゃらなかったということが今わかりました。それで、当然わかってないんだから、状況が低いということで指導もされてなかったんだというふうに思います。

 それで、越前市男女共同推進条例の基本理念、市の責務の箇所には市は男女共同参画社会の形成の推進に当たり、市民、事業者、国及び県と相互に連携を図り、協力しなければならないというふうにあります。で、市の独自の政策もさることながらなんですけども、国や県の事業にも目を配りながら積極的に活用することで、労を少なくして効果的にその推進を図ることができるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 先ほど申されましたように、県の奨励金制度の利用はないことはそういうふうにお聞きをいたしておりますが、なくても企業としてやっておって、先ほど申し上げましたように表彰を受けている状況であるということを申し上げましたので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、今ただいま質問のございました行動計画とか、いろいろな支援制度について市としても国や県の施策の情報収集に当たりまして、特にこれは後から質問の中で出てくるんかもしれませんが、次世代育成支援対策推進行動計画の中で特に子育てと仕事が両立するようなプロジェクトチームを今実際立ち上げておりまして、そん中でいろいろな情報等のネットワークづくりに今努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 1回目の質問をちょっと補足させていただきますと、今保健部長が御答弁になったんですけども、この次世代育成の300人以下の企業に対して福井県の子育て支援奨励金制度っていうのは、担当部は産業労働部労働政策課です。そこで県内86社あるけど、越前市はゼロだということをお聞きしました。そして、福祉部長の管轄になりますと、福井県の健康福祉部子供家庭課、これは父親子育て応援企業ということで、17年度は10社表彰を受けてますけど、越前市ではゼロというふうにお聞きいたしましたので、つけ加えます。

 ちょっと時間がありませんので、次へ行かせてください。

 そして、このように国や県は働き方の見直しに向けてさまざまな政策を打ち出してきてますけども、越前市においては今ちょっとお伺いいたしましたが、企業に対して独自の支援策、推進策をこれまで講じておいでになりましたら、御答弁ください。産業経済部長。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 越前市としての独自の支援策っていうのは、商工政策サイドではないかというふうに思っております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) あわせまして、じゃあお聞きいたしたいんですけども、2004年11月に第3次男女共同参画推進会議が男女共同参画の実現に向けた提言というものを答申いたしました。これは市長もよく御存じです。その部会の一つが快適な職場づくりに向けてということで6項目、提言をまとめました。この部会っていうのは、男性も加えて第一線で働く女性の方も参加してつくり上げた大変実効性のあるものだったと思ってます。このときの推進会議も私もメンバーだったんですけども、以前からその進捗状況が大変気になってるところです。市長の諮問を受けてのこれは答申です。答申を受けた後の対応をお伺いしたいと思います。産業経済部長かと思いますけど。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほどの働き方の見直し、そういったこともちょっと関連しながら御答弁をさせていただきたいと思いますが、まず越前市として取り組んでいる中身として、市内企業に対する市の独自事業としては昨年度女性の管理職登用の推進として21世紀職業財団、商工会議所との共催で企業活性化させるための雇用管理セミナーを開催をさせております。また、商工会議所と共催で延べ6日間にわたる女性の創業塾、そういったものも開催していただいた経過がございます。

 それで、今ほど御質問ありました男女共同参画の実現に向けた提言の進捗状況についてというお尋ねがございましたけれども、その中でその一つとして快適な職場づくりに向けてというテーマで調査、研究をしていただいて、その6項目の提言をいただいたわけでございますが、進捗状況を申し上げますと、まずは市役所がモデル事業となるように平成17年3月市職員のセクシャルハラスメントの防止等の関する規定、これを制定をいたしました。これを合併後も引き継ぎまして、本年の6月には部長級を構成員とする男女共同参画推進委員会、さらには課長級を構成員とする同幹事会の研修会を開催し、またこれらとあわせて各部1名から成る男女共同参画のワーキンググループ、そういったものを立ち上げなどをして、庁内の推進体制の確立を図ってきているところでございます。

 また、女性の管理職登用、これにつきましては越前市枠につきましては、県下自治体の中でトップクラス、13.6%になるわけですけども、トップクラスにありますし、専門の相談員も設置した。あるいは、また男女平等オンブットによります女性のための労働相談日、そういったものも設けてきているという経過がございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 職業財団との連携、商工会議所との連携ということで、これはさっき私が申しましたように独自の政策でなくても、いろんなところの政策を積極的に利用して進めるということで、今後も引き続きやっていただきたいと思います、積極的に。

 そして、その次庁内の政策をいろいろお話しになりましたけども、これも積極的に引き続き対応していただきたいというふうに思います。

 もう一つのさっきの推進会議の6項目の提言、それが私は弱いように思います。これは3つの部会に分かれて60回強の検討会を持った結果なんです。もうちょっと重く受けとめてもらいたいと思います、審議会の報告ですし。実効性のある内容ですし、本当に市が働きやすい職場に取り組みを進める気であれば、もうちょっと力の入れようがあるのではないかと思います。

 そして、特にもうさっきも言いましたけども、働き方の見直しということで、国も力を入れてきた分野です。次の質問にも関係してくるんですけども、次世代育成支援対策行動計画に重複しているような、中に書いてあるような施策も見られます。そういうことなので、ちょっとおくればせなことになると私は思うんですけども、その中にもしっかり一緒に入れて対応していただきたいなというふうに思います。

 それで、次の質問なんですけども、今言いました次世代育成支援対策推進法を受けて、越前市も3月に行動計画をつくりました。中身はこの3本の基本柱から構成されてまして、その基本柱の1、重点課題の1は子育ても仕事もしやすいまちづくりとされており、男女の子育てと仕事の両立を支援するとあります。まさに働き方の問題なんです。既に策定からこれも半年が済んでます。これに対して具体的な取り組み、推進に向けての体制、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。これは保健福祉部長でお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 服部福祉保健部長。



◎福祉保健部長(服部秀一君) 済んません。それでは、お答えを申し上げます。

 ことしの3月にこの行動計画、策定されたわけでございます。21年までの計画期間となっておりまして、これらを具体的に実現できるものからしていくために、今プロジェクトチームを4つつくっております。ワーキングパパママ応援プロジェクト、これが仕事と子育ての両立支援のプロジェクトチームでございます。それから、子どもの相談プロジェクト、若者交流プロジェクト、えほんであのねプロジェクトと4つあるわけでございますが、それぞれ具体的に今検討を重ねておりまして、特にワーキングパパママ応援プロジェクトでは、もう来年度からでもしたいなというふうなことで、一つは土曜保育の拡充ということと、それから事業所と行政間を結ぶ子育て支援ネットワークづくり、最ももっと基本的になりますというのは事業所が抱えているようないろいろな支援策があるわけですけども、それを実施するための課題等の実態調査等を行っていきたいというふうなことで取り組んでおりますので、来年度以降はできるところからやっていくということで今検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) よろしくお願いいたします。

 その次世代育成支援対策法も含めて、私が今回申し上げた一連の働き方の見直しの推進というのは、当然ながら企業への働きかけが重要になってきます。これの所管課は児童福祉課なんですけども、今私が質問させていただいたような分野は商工政策課が力を入れてもらわないと、そこが中心になって動いていただかないと進まないような分野だと思っております。そこを中心に男女共同参画室や並びに男女平等オンブッド、現在のオンブッドの北側恭子さんはまさにこの労働分野の専門家の方です。北側さんを2代目のオンブッドに迎えられたのも、労働のあり方、そのことでまたお招きになったんだというふうに私は考えておりますので、ぜひその方のお知恵もかりながら強力に進めていただきたいと思います。民間にあります男女平等推進協会の連携、協力も大きなものがあると思いますので、そこも視野に入れて連携体制をとりながらやっていただきたいと思いますが、今までの私の質問に福祉部長とか市民部長がお答えになってましたけども、今この質問、商工政策課を中心に力を出してもらってやっていくということで、連携を取りながら、それに対して産業経済部長の御答弁をお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) いいですか。

 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 今労政サイドからの取り組みを充実をするべきだというお話でございますけど、当然私どももワーキングパパママ応援プロジェクト等にも労政担当職員も参画いたしておりますし、関係の商工会議所あるいは地元中小企業等の皆さんとも十分に情報収集なり、情報提供しながら取り組んでいきたいと思っております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今の答弁、力強く感じましたので、よろしくお願いいたします。

 そして、市長は常々元気な産業づくりっていうのを、まちづくりというのを強調してらっしゃいますけど、ここで細かいデータを示す時間がないので省略しますけども、県の労働企業局が2005年5月に出した企業の業績と女性の躍進度というデータがあるんですけども、男女共同参画が進んでいる企業の方が経営利益率が高くなるという相関関係のデータが出ております。男女の働き方の見直しの政策っていうのは、元気な企業をつくるということで、市では元気な産業都市には欠かせない分野だと思いますので、ぜひ力を入れてよろしくお願いいたします。

 それから、そういうことで少子化対策として男女の出会いの場の創造っていうのも結構なんですけども、越前市として働き方の見直しに対する企業への働きかけを本気で積極的にやってきていただきたいと思います。これはそれで終わります。

 そして、2番目です。市民と行政の協働のシステムづくりについて、今回は第1回目ということで市民活動交流拠点のあり方について質問させていただきます。

 まず、第1点目で地方分権、地方自治、市民と行政の協働という言葉は今や当たり前のように使われるようになりました。これからはまちづくりのすべてを行政が担うのではなく、市民の、私たちの町は私たちがつくるという意識のもとで、企画、立案から執行、評価まであらゆる場面において市民と行政がともに協働しながらまちづくりに取り組む時代になりました。

 つきましては、これからはより多く、一人でも多くの市民に公共を担う当事者になってもらうことが極めて重要だと思います。そのことについて、市長、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 今の時代環境を見ておりますと、少子・高齢化の進展ですとか、また地球環境の汚染とか、いろんな課題が出てきておりまして、行政に対するニーズといいましょうか、行政課題が非常に多様化しているというふうに感じてます。他方で、御案内のとおり非常に自治体を取り巻く環境、特に財政面も厳しいものがありますので、人的も財政的にもすべてのニーズに対応できない時代を迎えております。

 こういう中で、非常にすばらしいノウハウを持って、対応も熟知をされておられる民間の皆さんと連携を取りながら、こういう課題に対応していくというのはまさに私は時代の要請だというふうに考えておりますので、これからの市民の福祉の向上というのは行政がまさに住民の皆さん、市民の皆さんと協働で取り組む、そういう視点の中で実現できるものだというふうに考えているところであります。ぜひ市民の皆さんと協働のまちづくりを進めていきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) そうしまして、あと市民と行政の協働っていうのは、行政運営に市民参加を促すだけではなくて、従来市が担っていたサービスを地域の人材、知恵を生かして担ってもらうっていう仕組みをつくることもあるでしょうし、また行政だけではカバーできない分野とか、より専門性が求められている分野、さらには市民が自主的に担った方がよりよいサービスが提供できるような分野では、特定の目的を持った市民団体に公共の一端を担ってもらうということも重要であろうかと思いますが、これについてお考えをお聞かせください。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) まさに行政の守備範囲を今問われているというふうに思っておりますので、私どもは行政として果たすべき守備範囲を、また行政よりも上手に対応していただける市民の皆さん、また企業の皆さんにはそれぞれの役割を担っていただいて、協働で行政ニーズへの対応とか、まちづくりを進めていくべきだと考えてます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今の市長の答弁に非常に安心いたしました。しかしながら、私は現時点ではまだまだ市民も行政もその成熟度が足りないというふうに思ってます。これから協働のまちづくりを推進して確かなものにするには、協働のためのさまざまなシステムづくりとそれにかける市長の強いリーダーシップにかかっているのではないかというふうに思います。

 そこで、まず今回は協働のシステムの一つとして市民活動拠点のあり方について質問させていただきます。

 私は5年前の平成13年6月議会で今後市民と行政の協働を進めるに当たって、仮称ですけども、市民活動センターの必要性を感じてその創設を提言いたしました。少し私が思ったものとは形は違ってたんですが、翌年の平成14年に市民活動交流室を市は創設いたしました。そこに臨時職員を1人配置いたしました。臨時職員という性格上勤務時間の制約もありまして、少々私たちも不便を感じてたんですが、この春からはその臨時職員すらも引き揚げてしまわれまして、全く開店休業の状態になってます。その件について幾つかお尋ねいたします。

 まず、現在JR駅前のセンチュリープラザ1階に越前市市民活動交流室がありますが、その設置根拠とその目的をお尋ねいたします。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) あくまで目的はNPOと市民活動団体との協働を図る意味でそういった場所を構築している、そういうふうに理解をしております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) では、越前市市民活動交流室の設置について、設置しましたよっていうことを市民にどういう方法でお知らせになってますでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) この設置に当たっては当然広報等でも周知をしております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 「広報たけふ」で周知されたっていうことだと思いますね。

 次に、越前市市民活動交流室の設置及び運用等に関する要綱っていうのがあるんです。この要綱に設置根拠が書かれてます。その第1条総則に、市民活動団体を支援するために越前市がセンチュリープラザ内に設置する施設について云々って書いてあるんです。これを見ますと、越前市が設置するということなので、これは越前市が直営に運営、管理されている施設っていうふうに考えてよろしいですかね。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) そのとおりでございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) では、市が直接管理するのであれば、現在どういう体制で維持管理をされているんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほど議員が質問の中でも述べられましたように、この交流室にはことしの3月までは市が臨時職員を配置しながらその事務などを担当してきた経過がございますが、しかし平成16年と17年度の監査指摘によりまして、交流室の管理は利用団体等の自主的運営による効率的な運営を図るべきとの指摘を受けたところでございます。また、その合併後、NPOの支援やNPO間のコーディネート、そういったものにつきまして担当課のNPO担当職員がちょっと増員された、そういったことから本年4月以降にはこの臨時職員の廃止をいたしまして、利用団体が自主的に施錠等を行う形でNPOえちぜんと合意に達しました。そして、今後につきましては今なおそのあり方についてよりよい管理の方法について今協議をさせていただいていると、そういった状況でございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今利用団体等の効率的な運営ということをお話しになったと思うんですけども、この団体というのは少し視点を変えて言いますけども、現在越前市に市民活動団体の中間支援団体としての性格、ここ単体でないんですね。例えば私が所属してます土といのちの会とか、そういうものではないんですね。連合体なんですね、あそこはね。そういう性格の団体です、まず。そして、たしかあれは平成14年に立ち上がった団体です。この立ち上げには私も参加してました。市はこの団体を何のためにつくったかっていうことなんですけども、これは勝手に市民団体が立ち上げたんではないんです。この市が先ほどの要綱によって市民団体の交流室をつくったときに市の行政指導でつくり上げた団体なんです。っていうことで、勝手につくったものではないということ。

 それと、これはこの要綱とNPOえちぜん、当時はNPO武生ですけども、この定款が事業内容も同じなんですね。設置場所も同じなんですね。要するにセンチュリープラザに置くって書いてあるんですね。こっちの方の定款も。NPO武生の定款も。これ、市の施設を勝手に普通の団体が使っているということになるんですね、そうすると。1団体がね。そして、同じ内容のものを市が2つつくったっていうことなんですよ。これの整合性っていうのはどのように考えたらいいんでしょう。市は設置管理ができないから、今はそういう状態になってませんけど、NPOえちぜんにお願いしようと思って、行政指導でつくった会なんです。それがちょっとうかがえるのが、定款の6条のところに利用規定っていうとこなんですけど、利用登録をした団体が交流室を利用するときは市長または市長が交流室を管理委託した者に届け出するものとするっていうんですね。これはNPO武生を、当時の、想定しているんです。

 この2つの整合性って、同じものを2つつくってる整合性っていうのは、どういうところにあるんでしょうか。

 暫時休憩してください。済いません、暫時休憩してもらえますか。(「何で。」と呼ぶ者あり)時間が、答弁が、ちょっと私あと時間がないんで。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) その整合性っていうお尋ねですけども、先ほども申し上げましたように市が管理してる施設でございまして、その利用目的については先ほど御提示したとおりでございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 市が管理してる施設をNPOえちぜんが運営しているというふうの答弁ですか、今。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 現実の管理は市の職員が今管理をしております。いろんなかぎの開閉につきましては、それなりに利用しやすいようにということでその利便性を図っておりますけれども、基本的に現時点では清掃等、そういったものについては市が管理をしております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 話ちょっともとに戻したいんですけども、市が直営で運営してるんですよね、今ね。要綱にもそういうふうに書かれてます。市が設置するって書かれてますから。市が設置するんなら、もう一つ、このNPO武生の定款があるんですけども、このNPO武生の存在意義がなくなってしまうんです。で、自分でつくっておきながら、勝手にできた団体でないから、市が行政指導でつくった団体なんです、これは。自分でつくっておきながら、その存在意義がなくなってしまうんですけども、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) ちょっと御質問の意味がわからない部分があるわけですが。(大久保恵子君「暫時休憩してください。」と呼ぶ)



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 暫時休憩、お願いします。(「何で休憩せなあかん。」と呼ぶ者あり)私、あとの時間がないので……。(「時間って、時間内にやるのがおまえ、議員の務めやろ。」と呼ぶ者あり)よくおわかりにならないって言っていらっしゃいますから、説明させてもらいますから、その時間ちょっととめてください──



○副議長(西野与五郎君) 会議を続けます。



◆(大久保恵子君) (続) お願いします。この2つの整合性です。市がつくったこの要綱によると、そのセンチュリープラザの中にある市民交流室は直営なんです。そして、このNPO武生の定款を見ますと、事務所が同じところになってるんです。わかります。そして、中身も一緒なんです、事業と。そして、もうとどめは交流室の管理を委託した者に届け出ることもできるって書いてあるんです。今そういうふうに委託した状態にはなってないけども、この要綱を見れば、交流室をつくったときにはこのNPOえちぜんに委託を目的として管理ができないであろうから、ここに委託を目的としてこの会を立ち上げているんです。私はそのときの当事者です。そうすると、今の状況、こっちが直営でやってて、こっちもやってると。その整合性はどこにあるかって聞いてるんです。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) とにかく活動団体が利用しやすいように、その配慮をしているということで御理解をいただけたらと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 休憩していただけませんのなら、そのままいきますが、じゃあ何で同じあの場所を市が直営で管理しなきゃいけないのか、非常にむだです。その必要性がどこにあるかっていうことなんですね。あれは箱だけでなくて、運営、管理一体でした方がよほど経済的なんです。それと、あのままでは非常に不経済だと思います。今利用が、あそこに常勤の職員はいません。だから、電気が消えて閑古鳥が鳴いた状態になってるんです。適当なときに、必要なときに出ていく、対応するっていうんなら、別にあの場は要らないんです。市役所のいろんな施設があります。生涯学習センターでもある、ワイプラザの上にもある、何でわざわざあの場所を使うのかっていうことなんです。あのような体制で本当に、市民活動との協働の目的が果たされてるんか。あれはもう直営の弊害です、今は。少なくとも3月までは臨時の職員を置いてありました。それは4月以降直接管理になって引き揚げました。以前より悪くなってます。機能はしてない。いろいろな調整やコーディネートができるのか、その件についてお尋ねいたします。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 先ほど利用状況についても触れられましたけども、この3月まで臨時職員がいたから利用度が高かった、これ以後はないというような発言だったかというように思います。

 実態を今見ますと、これは単純に1日当たりの比較でするしかないわけですけども、平成18年4月から8月まで5カ月たったわけですが、その事業の状況を見ますと、平均1日当たりで1.11団体、それからその利用が9.8人というふうな形でなっております。それで、過去の3年間さかのぼってそれを同じような形で比較しますと、平成15年度は1日当たり約1.91団体で11.8人、16年度が1日当たりで平均1.03団体で7.76人、そして17年度が平均で1.23団体で9人と、そういった形になってきております。それで、それとの今比較を見ますと、特別その4月以降もそんな減っているようには見えないという実態がございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) あれは単なる場所ではないんです。また、私ごとで悪いんですけども、土といのちの会は自分とこで事務所を持ってます。でも、何であそこを借りてるかっていうと、活動の場所が貸してほしくて言ってるんじゃなくて、そこに参画することで微力ですけども協働のまちづくりに何か一翼を担いたい、情報の提供もしたい、またみんなといただきながら輪を広げていきたいと思ってるからやってるんです。うちだけでなくて、そういう団体幾つもあります。単なる場でないということです。

 それと、単なるあそこの稼働日数のことを今おっしゃってましたけども、あそこの場で動いているだけが市民活動ではないんです。NPOの祭りも立派にやってます。今どなたか議員が言いましたけども。カウントダウンの一翼も担いました。そして、夏祭りもずっと続けてやってます。そして、災害時にもあそこは対応しました。あの場でやっていることだけがその団体の活動ではないということがわかっていただきたいと思います。

 それと、もうそこに初めは二十数団体だったんですけど、今は四十数団体の大きな団体になってます。そこでみんなが集まって話をしたり、いろんなした、そのネットワークが広がって、そこだけじゃなくて町の中でいろんなネットワークが広がって、いろんなことに波及してます。いろんなまちづくりに波及してます。ちょっとのあの場だけの稼働をおっしゃるのは、ちょっと認識が違うんじゃないかというふうに思います。いかがですか。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) そういった議員のお話内容は理解する部分もございますが、今ほど申し上げたように比較をした場合にはそういった形でしか比較できなかったちゅういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) あそこにそれは人がいるから何の用がなくてもふらっと立ち寄って、いろんな交流ができるんです。そういうことも考慮に入れていただきたい。

 そして、あそこの場は直営でやるよりも、専門性を持ってコーディネートできる人が継続的に市と対等な関係で事業を進めていかないといけないっていうふうに思います。市の職員がやるっていうことは、この団体の性格上おかしいと思いませんか。市の職員という立場だと、市民団体と行政の板挟みになってしまいます。団体と市の間で意見が違うこともあると思うんですね。意見が対立するときもあります。そのときに、今のような市役所の職員がそこにいるのでは、その方が板挟みになってしまいます。きちっとした理論もできなくなってしまいます。それもまずわかっていただきたい。

 そして、こんなことはあってはいけないけども、市の職員は異動があります。継続性、積み上げがなかなか難しくなります。専門性の問題もあります。そして、市の職員の場合は基本的に8時から5時です。非常勤の職員となればさらに短くなります。あそこは基本的に24時間の対応なんです。そういう対応もできません。そして、市がやるとすれば、市の性格上公がやるんですから、公平とか、公正とか、法律とか、法令とか、規制とか、いろんな制約がかかってきます。それも問題です。

 そして、全国にこんな施設がいろいろあるんですけども、全国の例はほとんど公設民営です。直営でこういうことをやっているとこなんてほとんどありません。性格的に合わないと思います。本来は市の仕事である協働の推進を効果的、経済的、経済的です、経済的に進めるためには、ノウハウを持った市民が市民と行政との対等な立場で推進を担っていく、そういう関係にないといけないというふうに思ってます。

 それで、今財源のことなんかもおっしゃるんだと思うんですけども、長期的展望に立って、そこにその団体に正当な、対等な委託をするっていうことは絶対経済的な効果があるというふうに思います。むだな投資ではないというふうに思います。それは市長が言っている財政改革のプログラムの目標にも合っているもんだって思います。

 自治基本条例を持って、本気で協働のまちづくりを目指していく越前市なら、あのような変則的な運営の仕方では問題があるというふうに思います。いかがでしょう。



○副議長(西野与五郎君) 加藤市民生活部長。



◎市民生活部長(加藤進君) 委託という言葉を使わせていただいたときに、どのような業務を委託するかという、そういうことを考える必要がございます。したがいまして、あそこの部屋の管理だけのものか、そうでない全体的なものすべてするか、いろんな部分があると思うんですけども、その委託をしなければその事業ができないっていう部分があるなら、その委託についてもまた検討させていただきたいと思いますが、実際にはその場でいろんな活動を展開していただいています。そういう状況なので、その委託をどの部分で委託をするかというのが、ちょっと今この時点では把握できません。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 私が言っているのは管理、運営一体です。今私の答えをちょっと聞いていらっしゃらなかったと思うんですけども、直営でする無意味な点を今いっぱい上げたつもりです、私。で、それを一回検討してみてください。

 視点を変えて言いますと、国際交流協会とか体協ありますね。それはその団体自身が職員を雇用してます。それに似合った市は委託金や補助金をもって事務局体制を整えていらっしゃるんだと思います。事務局がこの団体の事務局を市の職員が担うっていうのは、全く時代錯誤です。性格的に合いません。国際交流協会とか、そういうとこの対応こそが対等性とか、自主性が求められる時代の市の支援のあり方だっていうふうに思います。この行政方針の違いは何でしょうか、市長、お願いします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 私はこのNPOの問題について、過去の経過を十分承知はしておりませんけれども、直営でやるよりはNPOの能力を発揮してもらって運営をした方がいいという案について、私は賛同いたします。

 しかしながら、そうであるならば、今まさに例に出されたように、体協とか国際交流協会っていうのは、事務内容も含めての委託ということになってますから、このNPOに委託をする際に単に事務所の管理、運営っていうことでは意味がないと思いますので、どういう内容を市民とともに協働をして担っていただくかという、その内容まで踏み込んで十分整理をしていただくことが望ましいと。ぜひ担当課とともにそのあたりまで踏み込んで整理を図っていただければ、私はその内容を見て適切に判断していきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 市長、ありがとうございます。

 それで、要綱とか、NPOえちぜんの定款もしっかり読んでいただいて、そしてもちろん事業内容です。場所だけの管理者って意味がありませんので、運営、管理一体です。前向きな答弁と感じまして、次の時期の市議会に一定の手続をされることを提案して、期待してます。

 以上、この質問を終わります。

 一つ残りましたけども、次回に回します。

 そして、もう最後の質問です。

 環境農業の推進についてということですけども、国は平成11年に21世紀における食料、農業、農村に関する施策の基本方針として食料・農業・農村基本法を制定しました。これはこれまでの経済性追求一本の農業政策から多面的機能の発揮、農村の持続的発展に力を入れるようにということで、今後の農政に大きな転換を告げるものでした。そして、昨年の3月には平成15年に続いて2回目の食料・農業・農村基本計画が出ました。それでは、それによりますと、我が国の農業生産のあり方を積極的に環境重視にしたものに転換していこうとするもので、そのために環境への負荷の大幅な軽減を図る先進的な取り組みを支援する。また、資源保護の観点から農村環境の保全にも役立つ地域協働の効果の高い取り組みを促進すると書かれてます。

 今我が国は農業のみならず、すべての分野で社会の転換期に来ていると思います。大きければいい、もうかればいいっていう経済最優先の成長の時代から、成熟の時代へと向かっており、拡大ではなくその中身、どんな成長をするのか、どんな社会にするのかっていうことが問われている時代であると思います。その中で人々の価値観はゆとりとか、安らぎとか、心の豊かさを重視するようになっていているのではないかと思ってます。

 農業においてはどうかっていいますと、多面的機能が発揮されて、豊かな自然や美しい景観、あるいは伝統文化に触れるという、心豊かな農村文化に対する期待が高まっているというふうに思ってます。ということで、今後の農業における方向性はっていいますと、自然循環型機能を発揮し、農業全体のあり方を環境保全に貢献する営みに転換していくことっていうふうに基本計画に書かれてます。ちなみにEUでは1985年、今から20年前に環境農業政策が実現したということで、日本でも15年おくれて、今ようやくそのときに入ったというふうに思ってます。お隣の滋賀県では一昨年の4月から国の政策に先立ちまして、環境直接支払をスタートさせてます。その他の自治体でもそのような取り組みが徐々に広まってきてます。ちなみに、滋賀県は昨年滋賀県環境こだわり農業推進条例を制定しました。

 それで、質問なんですけども、今回の基本計画を受けて越前市でも積極的に環境にこだわった農業を推進していくべきだと思いますけども、市長は越前市の農業をどのような方向で持っていかれようと思っていますか、よろしくお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘のとおり昨年の春に新たな国の食料・農業・農村基本計画というものが取りまとめられたわけでありますから、この理念に基づいて取り組みを推進していくことが必要だと思っております。

 越前市におきましても、既に農地・水・環境保全向上対策、新年度、19年度からスタートということでありますけれども、そのモデル事業が安養寺で始まっておりますし、また特別栽培米の生産が農事組合法人鞍谷で始まるなど、環境への負荷に対しても低減しようという取り組みがスタートしております。私はぜひこういう取り組みを積極的に支援をしながら、環境調和型の農業についても推進を図る必要があると考えております。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今市長からも御案内ありましたけども、越前市でももういろんな取り組みが既に始まってます。環境基本計画の中にも環境保全型農業を推進する関連の項目がいっぱいあります。そのほか食育もあります。バイオマスの計画もある。有機米をつくっている農家に補助金を出す制度もあります。地産地消もある。グリーンツーリズムもある。いろんなことをもう既に進めてるんです。それらの政策を環境を重視した農業を目指す政策として一本化して、より強力に明確に体系立って推進するおつもりはありませんでしょうか。市長、お願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 西藤産業経済部長。



◎産業経済部長(西藤浩一君) 環境農業の推進のために計画を一本化する考えはないかということでございますけども、農業に関する市の計画としましては議員がお話しありましたような計画のほかに農業振興地域整備計画あるいは水田農業ビジョン、そして食育基本計画がそれぞれの角度から計画をつくらせていただいております。この計画策定に当たりましては、従来より関係各課が連携して策定に当たり、またこの計画の実施に基づきましても当然連携して作業に当たっております。環境保全にも十分留意した農業政策ということで、常時連携してますので、一本化した計画というのは今のところ考えていないわけでございます。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 今政策をつけ加えておっしゃいましたけど、本当にたくさん政策あるんです。これまでもやってらっしゃるのわかるんです。連携してやってるとおっしゃるけど、連携してやってるのも知ってるんけど、弱いから言ってるんです。

 そのようないろんな政策をきちっと環境農業を目指すんだということを明確にして一本化してやってほしいということと、それと私はそれを条例にしてほしいと思うんです。何でかっていいますと、それは目指すべき農業の方向、姿をきちっとうたって政策を有機的につなげて総合的に計画をすると効果的だっていうふうに思うのと、もう一つは行政初め市民、農業者、関係団体すべての人がそのコンセプトを共有する必要があるんです。農業者だけではだめ。産業だけではだめ。そういう意味で条例をつくっていただきたいと思います。武生には男女共同参画条例や環境条例やいろんな条例があります。農業についてもぜひ越前市の農業のあるべき姿、目指すべき方向をきちっとうたって、そして積極的に推進していただきたいっていうふうに思います。これについてもう一度市長、よろしくお願いいたします。



○副議長(西野与五郎君) 奈良市長。



◎市長(奈良俊幸君) 御指摘の点も十分参考にさせていただいて、農業者の状況とか、全国的な取り組みをまず研究を始めたいと思います。そういう中で、私どもがやるというような状況が整えば、対応はしたいというふうに思いますので、まず研究からしっかり始めさせていただきたいと思います。



○副議長(西野与五郎君) 大久保恵子君。



◆(大久保恵子君) 研究から始められるということなので、もう早急に検討して実効性のあるものにしていただきたいって思います。

 以上です。ありがとうございました。



○副議長(西野与五郎君) 以上で大久保恵子君の質問を終了いたします。

 以上をもって一般質問はすべて終了いたしました。

  ================



○副議長(西野与五郎君) 本日はこれをもって散会いたします。

 なお、あす20日は休会とし、次会は9月25日午後2時から再開いたします。

        散会 午後3時00分