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福井県 鯖江市

平成25年 6月第391回定例会−06月11日-03号




平成25年 6月第391回定例会

            第391回鯖江市議会定例会会議録
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         平成25年6月11日(火曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          辻 川 哲 也
                 総務部長兼危機管理監   加 藤 泰 雄
                 政策経営部長       斉 藤 幸 治
                 政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一
                 健康福祉部長       伊 部 雅 俊
                 産業環境部長       中 村 修 一
                 都市整備部長       辻 本   正
                 教育委員会事務部長    友 永 英 宣
                 会計管理者        東 井 忠 義
                 監査委員事務局長     田 中 一 男
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         軽 部 利 宣
                 政策経営部次長      河 上 重 春
                 秘書企画課長       高 尾 副 次
                 財政課長         中 嶋 誠 一
                 社会福祉課長       畠 中 則 幸
                 商工政策課長       青 山 英 彦
                 農林政策課長       西 村 郁 夫
                 土木課長         辻 岡 雄 樹
                 教育審議官        柴 田 直 昌
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治
                 議会事務局次長      八 田   宏
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主任      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、13番 木村愛子君。
              〇13番(木村愛子君)登壇
◆13番(木村愛子君) おはようございます。通告書に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、読書環境についてでございますけれども、地域・家庭での読書推進の重要性と親子読書について、私見を交えながらお伺いしたいと思っております。
 先日、4月23日の子ども読書の日に、鯖江市におかれましては惜陰小学校と市図書館、文化の館が、長年の功績に対し、優秀実践校、優秀実践図書館に選ばれ、子どもの読書活動文部科学大臣表彰を受けられました。まことに喜ばしいことであり、名誉なことだと思っております。関係者の皆様には、敬意を表すところであります。
 現在の子供を取り巻く環境は、テレビ、ビデオ、インターネット等、さまざまな情報メディアの発達・普及や子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが指摘されております。子どもの読書活動推進に関する法律もあります。
 これまで私は、議会で、いじめや虐待、不登校問題など、起きてからの対策ではなく、未然に防ぐための手段としても、読書の持つ力を訴えてきておるところでございます。そのときも申し上げているかと思いますが、柳田邦男氏が文藝春秋の教育の力を取り戻す特集号の中で、「幼児教育で一番大事なことは、考える力、自分で生きる力、他者の痛みを思いやる感性、文脈を理解する力を身につけさせることだと思う。その意味で、生まれてから小学校低学年の7歳から8歳までの人格形成期における親子関係、家庭環境にこそ教育の原点がある。子供の心の発達や言語力、感性の発達に最も効果的な親による絵本の読み聞かせの普及、さらに男性が主役となる子育て、教育のおやじフォーラムの開催などの取り組みも効果がある」とおっしゃっておられます。
 北海道の剣淵町では、映画「じんじん」の舞台にもなったそうでありますが、まちを訪れた編集者が、「フランスの田園風景に似ているこのまちに、絵本の美術館ができたらすばらしい」と漏らした言葉で、竹下内閣のふるさと創生資金を活用して絵本の館をオープンさせ、絵本なんかでまちが活気づくのかとの疑問の声もあったけれど、昭和30年代、9,000人だった町の人口が、現在では3,500人に減少しておりますが、年間の観光客は60万人の絵本の里づくりを成功させておられます。
 今回の子ども読書活動文部科学大臣表彰を契機に、地域における、家庭における読書環境の充実、親子読書を提案したいと思います。図書館や学校だけで考えるのではなく、生涯学習、青少年健全育成という立場からも今以上に取り組んでいただくことを提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻川教育長。
◎教育長(辻川哲也君) おはようございます。木村議員の御質問にお答えをいたします。
 地域・家庭での読書推進や親子読書の推進についてのお尋ねでございますけれども、今年度、子供の読書活動の実践が優秀であるとして、本市の惜陰小学校と図書館が文部科学大臣表彰を受けたことは、それぞれの取り組みの努力はもちろんでございますけれども、第2次鯖江市子どもの読書推進計画に基づきまして、家庭、地域、学校等で子供の読書活動の推進に取り組んできた一つの成果であるというふうに考えております。また、さらに、子供たちが本に親しむ環境づくりの推進のために、学校図書館の図書の充実に力を入れ、今年度は昨年度より増額した予算づけを行ったところでございます。
 御指摘のとおり、読書によって、人は考える力や想像力を高め、感性や情操を磨き、人生をより深く、豊かに生きる力を身につけるもので、子供の成長過程において、読書は重要な役割を果たすものだと考えております。
 学校におきましては、全ての児童・生徒に読書習慣を身につけさせ、考える力や想像力を養い、豊かな心を育むために、全小学校で朝読書や教職員による読み聞かせなどに継続的に取り組んでおり、読書好きの子供たちが育ってきているものというふうに感じております。また、学校・地域の読み聞かせボランティアの皆さんの活動も活発でありまして、大人の人がかかわり合いながら、本を通したコミュニケーションづくりが、子供の心や人格の形成に極めて重要であるというふうに考えておりますので、保護者の理解を一層図りながら、親子読書の推進を図っていきたいというふうに考えております。
 また、文化の館では、子供たちがおうちの方と一緒に本に親しんでもらうことを目的といたしまして、市内全ての保育所・幼稚園児を文化の館に招待する、「本との素敵な出会い事業」を開催し、小さいときから本の楽しさを体験してもらう機会をつくっております。さらに、図書館職員が市内の小中学校を訪問する図書館司書の日事業では、学校図書館の環境整備や読み聞かせに、地域や保護者のボランティアの方との協働によりまして、学校、地域、家庭での本に親しむ環境づくりの推進を図ってきております。
 今後、さらに市民ボランティアの方々や関係各団体との連携を強くいたしまして、図書館や学校だけでなく、各地区の公民館事業や青少年育成協議会の事業の中でも子供の読書活動を推進するとともに、充実した読書環境を生み出していくよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの教育長さんの御答弁によりますと、本当に私も、鯖江市の読書のまちというんですか、読書の市というところは一朝一夕に効果が出るものではありませんけれども、そういう本を読むという社会環境づくりとしては、非常に恵まれている鯖江市かなと思うところでございます。なお一層のこと、地域における、家庭におけるサポート、支援を充実させていただきたいなと強くお願いしておきたいと思います。
 次に、女性が輝く鯖江であります。女性活力・人権推進室の設置についてをお尋ねしたいと思います。
 今年度、機構改革におきまして、市民協働課、女性活力・人権推進室が設置になりました。市長は所信で「女性の活力をまちづくりの合意形成や意思決定の場で生かせる推進体制として設置した」と述べられました。スタートして、4月からまだ1カ月しかたっておりませんが、庁内はもとより、仕事がやりやすくなられたのではと私は考えます。同時に、人権推進も室に昇格になり、多岐にわたる人権問題の窓口として当たられるでしょうけれども、業務内容など、どういうように期待できるのか。女性活力・人権推進室で、推進体制の整備についてをお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤泰雄君) 女性活力・人権推進室の推進体制についてのお尋ねでございますが、平成11年、国の男女共同参画社会基本法の施行以来、本市においては、13年に男女平等参画プランを策定、そして平成15年には男女共同参画推進条例を制定、平成20年には男女共同参画都市宣言を実施するなどして、男女がともに活躍できる社会づくりを推進してまいりました。これからは、女性の活力を本市のまちづくりにも生かしていきたいという思いから、4月に市民協働課内に女性活力・人権推進室を設置いたしました。
 安倍総理も、成長戦略の第1弾として、女性の活力が成長戦略の中核をなすと述べられておりますし、地域の活性化や経済発展には元気な女性の活力が欠かせないものと思っております。これからも、現行動計画であります第3次男女共同参画プランをもとに、性別にとらわれることなく、一人一人の個性と能力を十分発揮できる共同参画社会の実現を目指してまいります。そのため、本市における男女共同参画推進の拠点施設でございます、夢みらい館・さばえとの連携を密にしながら、より一層の推進を図っていきたいと考えております。
 また、人権についても、子供や高齢者、障がい者、女性など、かかわりのある分野が広範囲にわたっており、庁内でも横のつながりをより強化して、総合的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 20年に男女共同参画都市宣言をして、鯖江市としても着々と進んできているのかなと、室になり、次は課になってほしいなと思う気持ちでいっぱいでございますけれども、その女性活力・人権推進室が整備されて、じゃあこれからどのように、女性の活力を生かせるまちづくりに向けて施策を実行体制に移されるのかなと。具体的な施策をお伺いしたいと思いますけれども、男性と女性が、今ほど部長の答弁にもありましたように、お互いを認め、支え合い、それぞれの個性・能力を発揮できる男女共同参画社会づくりに向けて、担当者・関係者のところで非常に日々努力していただいているわけでございますけれども、私も、女性も参加したまちづくりを御一緒に活動をともにしながら訴えてきているところであります。皆さんと一緒に活動をさせていただいておりますと、忙しくて今以上には動けない、意識の中で男性に任せておけばいい、近所づき合いは苦手というようなお気持ちの方もおられますけれども、一方では、自分の得意な分野で参加したいというふうに考えておられる方も大勢いらっしゃいます。
 先般、文藝春秋の「ケンミンまるごと大調査」で全国ランキングが出ておりまして、これも、ちまたの話題になっておりますけれども、市長の所信にもありましたが、福井県は女性の就業率が高く、地域経済活動の重要な担い手となっているばかりでなく、さまざまなイベントにボランティアとして参加する女性の活躍が、特に鯖江市では際立っているのかなと思っております。このような女性の活力を、まちづくりの合意形成や意思決定の場で生かせるような施策を、目に見える形で進めていただけることが肝心かなと思っております。どのような施策で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤泰雄君) 女性の活力を生かせるまちづくりに向けての具体的な施策についてのお尋ねでございます。
 まちづくりの合意形成や意思決定の場であります各種審議会、また委員会、懇話会等における女性の登用は、いまだ十分ではないと思っております。それを進めるために、男女共同参画プランに基づいて実施しております女性の能力開発、家庭・地域における男女共同参画の推進に係る事業を積極的に展開いたしまして、女性の人材育成・発掘に努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、提案型市民主役事業で夢みらいWeが実施しております、男女共同参画社会に向けた啓発、情報発信、そしてリーダー養成などの各種事業を、市と協働で、それぞれの役割を理解し合い、進めてまいりたいと考えております。あわせて、生き生きとまちづくりに取り組んでいらっしゃいます個人や団体の活動内容を、近く広報紙等で紹介し、女性が輝く鯖江を広く発信してまいりたいなと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの市民提案型のところで、夢みらいWeさんに事業を委託しながら、啓発事業、特にリーダー養成事業などに力を入れていくということでございました。
 これまでも、人材リストみたいなものもとられたかなと、そういう経過もあったかなと思うんですけれども、あれらもやっぱり順次、十分に生かしながら進めていっていただけるんでしょうか。その点もお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤泰雄君) 議員おっしゃいます、女性の人材リストという制度といいますか、そういう仕組みも、私のところ、登録制度でやらせていただいております。現在、64名の方が登録されておりまして、その活用としましては、いろいろと審議会等々、先ほども言いました委員会等もございまして、それの人選の一助になればなというように思っておりまして、これからもどんどんその登録を呼びかけていきたいなと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひ、自薦他薦問わず、進めていっていただきたいなと思うところです。よろしくお願いいたします。
 次に、子育ての施策についてをお伺いしたいと思います。
 福井県の同居世帯の住居改修費用の補助金が、今、この6月議会を経てでしょうか、事業が進められるようでありますけれども、これまで、同居家族の多い鯖江市におきまして、特に子育ての福祉の現場からも、同居するための住宅補助を考えてはと提案させていただいたことがございます。保育所・保育園の時間外保育や延長保育を必要とされる親御さんにも、おじいちゃん・おばあちゃんに助けてもらうことで、市の保育事業の経費が少なくなる上に、子育て支援からも同居のメリットは大きいと私は考えます。
 この県の同居世帯の住居改修費用の補助金を市の事業にも織り込んでいくなど、対応が考えられますけれども、そのあたりの御所見についてをお伺いしたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 辻本都市整備部長。
◎都市整備部長(辻本正君) ただいまの福井県の多世帯同居のリフォーム支援事業についてのお尋ねかと思いますが、この制度におきましては、新たに同居する世帯がふえるために、バリアフリーの工事、またはトイレ等の設備を増設するなど、多世帯になるというようなところでの改修工事に対する補助制度ということでございます。今年度、県のほうからも事業説明がありまして、現在、事業内容について検討を進めているところでございますが、今後も県内の市町関係、全自治体で構成をしております福井県地域住宅協議会というものがございますので、その中で、工事費に対する補助割合など、事業内容の意見交換も含めまして行っていきまして、進めていきたいなと思っています。
 議員御指摘のとおり、鯖江市におきましては、3世代世帯の割合が20%を超えるというようなところでございますが、さらに子育てがしやすい環境づくりを促進するというような観点から、実施に向けて検討していきたいと考えているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今、私もその辺、情報で得ているというか、県会議員の先生方と話しておりましても、補助金の額はわずかなところですけれども、やはりそれらが、子育て支援を充実させていくという意味でも必要なことかなと思われますので、ぜひ前向きに検討をしていただきまして、鯖江市としても、住宅、都市整備のところからの話かもしれませんけれども、福祉政策からも考えていっていただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
 ところで、国では、安倍総理は成長戦略で育児休業を3年と打ち出されておりますけれども、地方の現場では非常に違和感があるという声が多く聞かれます。本当に欲しい子育て施策は何なのか、若い世代の女性、これから結婚を考えるとき、仕事と家事の両立は大変そうという不安を取り除く、もちろん事業者・事業所、市内の状況をしっかり踏まえながら、今後、庁内で、国のほうの戦略が定まっていきましても、鯖江市としても議論を進めていくことになると思いますけれども、そのときには、子育て支援が、先ほど質問させていただきましたように、女性が輝ける鯖江市であるためにも、具体的な施策に取り組んでいただきたいなと思うところです。
 育児休業というのは、いろいろな立場から、観点から考えられると思いますので、今後、市においては、子育て会議も設置されるようにお聞きしておりますので、その現場に即応した道筋を、施策を、子育て施策として生かしていただけるよう、要望だけしておきたいと思っております。
 次に、ごみの減量・資源化についてお伺いしたいと思います。
 1人当たりごみ排出量の削減につきまして、今月、6月は環境月間であります。29日には、このところ8月に開催されておりました、さばえ環境フェア2013が開催されます。また、先日、土曜日には、河和田地区におきまして蛍を見る会が開催されまして、鯖江市の環境保全区域に指定されております中山公園の東側の金谷川周辺で開催され、市内外の皆様が、蛍の持つ闇の世界に漂う幽玄な世界を堪能されました。この豊かな自然に恵まれ、産業や地域の文化とともに、自然環境を守り育てていく義務が、ここに暮らす者としてあるわけで、良好な自然環境を循環型社会の構築に近づけるために、できるところから努力しなければという思いで質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1人当たりごみ排出量の削減についてであります。市長の所信によりますと、24年度の市民1人当たりのごみ排出量は1,001グラムで、23年度と比べまして23グラム減少したと述べられておりましたが、これまでのごみ排出量の推移と現状についてをお伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) 市民1人、1日当たりのごみ排出量の推移と現状につきましては、過去5年間で見ますと、平成20年度が1,061グラム、21年度1,022グラム、22年度1,000グラム、23年度1,024グラム、24年度が1,001グラムとなっております。
 昨年度は、5年前、20年度に比べまして60グラムの減少となっておりますが、流れといたしましては21年度以降、一進一退といった状況でございます。環境基本計画の目標値でございます900グラムには、まだ100グラム余りの削減が必要な状況となっております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 20年度からの推移について御答弁いただいたわけでございますけれども、鯖江市におきましては、平成4年ごろからだったかなと思うんですけれども、EMボカシを利用して、当初スタートするころは、鯖江市のモデル事業として、生ごみの減量・リサイクルが始まり、現在では市民が主体となって、組織として生ごみの減量・リサイクルの活動が進んでおります。また、昨年からですが、ダンボールコンポストによる取り組みも始まりました。分別も随分徹底してきていると思いますが、こういう市民の動きから考えますと、ごみは減るはずだろうと思うんですけれども、何か組成調査などは行われていらっしゃるんでしょうか。ごみがどういう状況で減らないのかなというところが判断できるような材料、調査などはあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) ごみの組成調査につきましては、町内ステーションを対象に毎年実施をしております。平成24年の結果を、組成比率の高いものから順に申し上げますと、まず生ごみでございます、47.1%、その他プラスチック製容器包装類4.9%、おむつ類4%、紙類それから繊維類、ともに2.6%、それから剪定した枝でございますけれども、2.4%、食品トレーおよびペットボトル、それぞれ0.2%、それから不燃ごみが0.1%、その他35.9%というふうなぐあいになってございます。
 経年的な流れを追っておりますけれども、これまでのところは毎年ばらつきがございまして、決定的な変化というものが見出せない、そのような状況になってございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今ほどの御答弁ですと、生ごみが1番、半分近くあると。その他の35.9というのも、何かそれに近いのかなと思うところですけれども。
 県では今、おいしいふくい食べきり運動を展開しておられます。鯖江市の連合婦人会では、今年度、福井県の連合婦人会と連携して、組織として取り組んでいこうとしておられるようですけれども、鯖江市のスタンスは、どうかかわっていかれるのかなというところをお伺いしたいと思うんです。
 この運動は、市民が、特に家庭において、今ほどの47.1%にもなっている、食べ残しというんでしょうか、この食べ残しの削減とか、食材の使い切りの工夫と同時に、さらに、やはり市内の飲食業者の皆さん、業者の皆さんは、それが全部、食材は経費となるわけですから、上手に使い切る努力をしておられますでしょうけれども、接客上からも協力や応援をしていただけなければ、この食べきり運動は効果を上げていかない取り組みだと思われます。飲食業さんにおかれましては、食品衛生法との絡みもありますけれども、もったいないなという、食べ物を粗末にしないということから考えても、おいしいふくい食べきり運動の展開は、また、これらのごみの削減に重要な取り組みかなと思うところですが、この展開を鯖江市としてはどのように捉えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) おいしいふくい食べきり運動の取り組みにつきましては、食品ロスを削減し、食品廃棄物の減量化を推進するために、ことしの2月21日に、鯖江市連合婦人会を初め、元気さばえ食育推進会議、鯖江市環境まちづくり委員会、鯖江商工会議所などの七つの団体と県・市で構成します鯖江市食べきり運動推進協議会が設立されております。地域ぐるみの食べきり運動に取り組もうとしているところでございます。市といたしましても、環境課、それから食育なんかを進めております農林政策課も、事務局としてサポートの位置づけをとってございます。今、関係団体のほうで具体的な取り組みについていろいろと準備をされております。
 市といたしましても、そういったそれぞれの団体の取り組みを、時には中に入って一緒にサポートさせていただいたり、また今後、関係団体と共同で今月の29日に開催をされますさばえ環境フェア2013を初めとしまして、7月の第2回食でつながるみんなのさばえ、10月のさばえものづくり博覧会等におきましても啓発や広報をやってまいりまして、市民の皆様や飲食店、食料品店などにも協力を呼びかける中で、市内全域での食べきり運動の浸透を図って、生ごみの減量化に努めてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひ、力を入れて進めていただきたいなと思うところでございます。
 今、生ごみの減量は、生ごみを減量して、やはりリサイクルすれば有効な肥料、資源にしていけるということもありますので、先ほどの燃やすごみにしてしまうんじゃなくって、やはりリサイクルして資源にしていくという取り組みが、一つ一つが大事なことかなと思われるところです。
 次に、事業系のごみの現状についてをお伺いしたいと思います。
 事業系の可燃ごみを、一般家庭用に混在して収集していたという事件が、一昨年明らかになり、その再発防止策が幾つかとられたと思いますが、事業系のごみは今どういう状況になっておりますか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) 事業系ごみの現状につきましては、ことし4月から可燃ごみの指定袋を青色に変えまして、家庭系ごみの黄色の袋と明確に区別をいたしまして、収集時の混載防止を図っております。
 市内の主な排出業種といたしましては、飲食業、スーパー、コンビニなどの食品・飲料卸売業、パチンコ店、製造業、病院等の事業所がございまして、こうしたところが収集運搬業者と事業所との間で直接契約によりまして、燃えるごみ、燃えないごみとに大別をして収集を行っております。
 事業系のごみの排出量につきましては、平成20年度から24年度までの5年間の状況を見ますと、平成20年度が6,546トン、21年度6,452トン、22年度4,837トン、23年度6,092トン、24年度7,227トンと増加傾向を示してございます。
 また、鯖江クリーンセンターに持ち込まれます事業系ごみの90%以上が可燃ごみで、その内訳といたしましては、平成23年度に行いました組成調査によりますと、生ごみが36%、ペットボトルやその他プラスチック等の資源物が14%、おむつが8%、雑紙などの紙類が4%、シュレッダーくずなど、その他の可燃物が38%というような状況になっております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) すると大体、皆さん、その色を変えたところで、ちゃんとルールを守っていただいているというところで、今、やはり数量がふえてきているのかなと。この事業系のごみの算出と、そして市民の皆さんのごみの排出量で、鯖江市のごみの数量になっていくのかなと思うところなんですけれども。今、市民のところではわずかずつでも下がっていっても、23年と24年のところで1,000トン余りもふえているということは、この事業系のごみが市民1人当たりの排出数値を引き上げているということになるんですね。そのあたりどうなんでしょうか、お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) 事業系ごみの排出量が市民1人1日当たり排出量に与える影響ということでのお尋ねかと思います。
 事業系ごみの排出量と家庭系ごみの排出量、それぞれに分けて比較をいたしますと、昨年・一昨年で見た場合でございますが、家庭系のごみは779グラムから710グラムへと、69グラム減少をしております。反面、事業系のごみは245グラムから291グラムと、逆に46グラムふえております。トータルで23グラムの減少にとどまる結果となっておりまして、議員御指摘のとおり、事業系ごみの増加分が家庭系ごみの削減効果を抑える、そういったような形となっております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) そうしますと、今ほどの数字でお示しいただきましたように、今、25年度の目標は、広報さばえの6月号にも出ておりましたが、排出量を970グラム、そして、総合計画の26年のところでは900グラムという目標数値を、先ほども部長からありましたけれども、なかなかこれ難しい数値だなと思うところですが、特にその事業系ごみを今後減らしていく努力をすれば、今以上の効果が市民の削減努力と合わせて出てくるのじゃないのかなと思うところですけれども、特に事業系ごみの今後の効果を出すための取り組みなどについて、何か御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) 事業系ごみの削減に向けた取り組みにつきましては、まずは、先ほど御紹介いたしました食べきり運動。この一環として、飲食店ですとか食料品店、こういった事業所からの食品残渣、これをまず発生源そのものから減らす、そういった取り組みを行ってまいりたいと思います。こういう組成比率の最も高い生ごみの発生そのものを抑えることで数値を抑えたいと思いますし、また、統計上の面で見ますと、有価物として資源化ができるものはごみとしてのカウントがされないというようなこともございますので、少しでもその資源化に向けた移行といいますか、取り組みを進めることで数値的なものを改善していく。そういったことを図ってまいりたいと考えております。
 ただ、こうした廃棄物をごみではなく有価物扱いにしようとするためのコスト、収集とか処理に係りますコストがかかりますので、そういったものが売却益が生じるぐらいないと有価物の扱いにはなりませんので、そうした可能性のある品目を具体的に抽出しながら、有効な手段を探ってまいりたいと思っております。
 これまでに取り組んだ例といたしまして、平成24年度から、剪定した枝につきましては、鯖江クリーンセンターに持ち込まずに、株式会社環境資源公社において資源化をするよう推進をしております。従来、燃えるごみとしてカウントされていたものが資源化をするということで、運搬費もかかりませんし、ごみの数値も減るというふうなことになっておりますので、こういったものがほかの項目でも見当たれば積極的に対応していきたいと思っております。
 こういった減量化の進まない背景の中では、やはり排出事業者の方の負担がネックになってございますので、一部の事業所では空き缶とか段ボールを分別をされているところもありますので、負担のかからない資源化・分別等の有効な方法があれば、特に大口の事業者などを中心に、導入に向けた働きかけをしてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 本当にいろいろ、有価物にするためにはかえってコストがかかるという痛しかゆしの部分もありますし、この環境の活動をしていると、環境活動をしているのはマスターベーションにすぎないという議論もあったりする一面もありますけれども、冒頭でも申しましたように、私の考え方としましては、やはり自分たちのできるところから、できることで取り組んでいくということが、自分としては目標としてこの活動を進めたいなというところで質問をさせていただいておりますので、なかなか、有価物にするための手法の一つと思われますけれども、特に事業系のごみの減量であり資源化というのは、広域で捉えて推進を図るほうが効率がいいのではないのかなと思われますけれども、その点についての何か御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) 事業系ごみの減量・資源化につきましては、御指摘のように、広域的・集団的に行うことでコスト削減効果が見込まれる可能性もございますので、事業所同士のネットワーク化ですとか、集団回収的な取り組み、こういったものを進めることで効果を発揮していけたらと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひ、ネットワーク化していただきまして、進めていただきたいなと思うところです。
 また、資源物として、市町によってはごみの分類、回収、収集方法が違っていることで、県のごみ統計の数字の比較では、鯖江市が徹底した行政の環境サービスというんでしょうか、この回収によりまして、市民1人当たりのごみの量は、鯖江市全体のことじゃなくて、他市との比較で、統計的には鯖江市の数値が上がってしまっているというようなアンバランスな統計かなと。そういう収集方法の違いによるアンバランスな統計かなと私は思うんですけれども、何かこの点、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) 県のほうで行っております、ごみ排出量の集計についてでございますが、確かに同じものが、ステーションでの分別回収に出すとごみとしてカウントされて、集団回収に回せば有価物扱い──有価物といいますか直接回収という、ごみとして集計されないというような不合理な点もございます。ただ、排出量の集計ルールといたしましては、当初から県内市町で統一されておりますので、本市といたしましても、このルールでの集計結果をもとに、ごみの減量化・資源化の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) そうなりますと、昨年度から、市民、特に区長会等を中心にしながら呼びかけておられます市の資源回収、これまで資源回収のステーションに出していました古紙類とか、燃えるごみで出してしまっていた、特にお菓子の箱とかティッシュの箱といった雑紙類ですね。こういった古紙類等、空き缶等の集団回収の奨励金制度というものの事業が進められておりますけれども、この制度、この事業の取り組みをさらに進めていくことが、今ほどの資源化、リサイクルと同時に環境にやさしい鯖江市のまちづくりにつながっていくのかなと思っているんですけれども、かつての廃品回収から、ステーションでの資源ごみ回収になっているという経緯もありますので、市民のところではいろいろな御意見もありますけれども、大方の方は御存じないと、どうしたらいいんだろうというような現状でもあるのかなと思っております。
 先日も、普段燃えるごみなどに入れてしまっている多くの細かい紙類、お菓子の紙箱などを、各人が家庭で紙の袋に入れて一つにまとめて、そして商店街を挙げて雑紙回収に取り組んでみたらどうだろう、そうすることで地域のコミュニケーションも深まるし、という話し合いの場に出させていただきましたけれども、知らなかったという方が多かった。その中で話を深めていきました。
 こういうふうに、事前に市に登録して、住民の皆さんが組織された団体で、古紙や空き缶の集団回収を実施して、市が認定する資源業者に引き渡していきますと奨励金が交付される制度でありますので、住民にとっても市にとっても一挙両得であり、もう少し強力に進めることが必要だと思われますけれども、この点の御所見はいかがでしょう、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 中村産業環境部長。
◎産業環境部長(中村修一君) 古紙類や空き缶の集団回収奨励金制度につきましては、集団回収によりまして直接資源回収業者に引き渡すということで、実質的にごみの収集運搬コストの削減になりますし、先ほど申し上げましたように、統計上もごみとしてカウントをされない、そういった利点もございます。また、市民の皆様にとりましても、地域交流のきっかけですとか、それから活動費の確保にもつながりますし、また回収の業者さんにとっても取り扱い量がふえる。そういった、全ての立場でメリットのある制度というふうに考えております。
 次号、7月号の広報さばえでも、集団回収の勧めということで制度の御案内をさせていただきますので、また議員各位の御協力もお願いいたしまして、各町内や団体の皆様にぜひ本事業への積極的な参加をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) とりあえず、モデル的にどこか団体をお願いするとか、地域を、モデル的に進めていただけるというような取り組みまで、広報さばえの7月号に掲載されているような内容でお知らせしていただけたらなと思うところです。
 また、最後でございますけれども、産業廃棄物等に関しましても、分別とか利活用できるものは、ただ単にクリーンセンターで処理してしまうのではなくて、これからそういう産業廃棄物に関しましても、広域などで捉えて、今後研究を進めていくことも必要ではないのかなということも、最後に提案しておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、再生可能エネルギーの推進についてをお伺いしたいと思います。1市町1エネおこしの事業と高専生の小水力発電アイデアコンテストについてであります。
 福井県が進める1市町1エネおこしの事業でありますが、市長の所信で、小水力発電の基本構想や地域利用型発電施設の利用計画を検討してまいりますとのことでありました。再生可能なエネルギーとして、水資源の利用で小水力の発電の可能性に向けて、県の1市町1エネおこし事業に鯖江市が手を挙げていただいたということで、昨年から私は言っておりましたので、ほっとすると同時に、地域住民が関心を持ってこぞって参加していただかなければならないという緊張もしているところであります。
 現在、上河内町の桃源清水に設置になったピコ発電、水車は夜間の清水を訪れていただいた方の小さな明かりになっておりまして、非常に喜ばれております。このピコ発電は、地域の区長さんから、「どっどっどっどと落ちている水をそのままにするのはもったいない、利用して小水力発電にはできないだろうか、鯖江のまちから一番離れている上河内のところで、とにかく人口減少を食いとめる手だてとしても、地域コミュニティーを発揮して、豊富な水を地域資源として地域活性化につなげるツールにできないか」と相談を受け、議会で提案させていただいたことがきっかけになっているのかなと思いますけれども、これまでの、また繰り返しになりますけれども、河和田地区は、平成16年の福井豪雨までは、地域の簡易水道の水資源として、水がめを集落ごとに持っておりました。また、古い昔、河和田村だったころには、水車小屋なども多く見られました。この豊富な水資源を利用した小水力発電施設の利活用計画の検討は、住民パワーと行政とが一体となって地域力を発揮した、将来にわたって子供たちも生き生きと暮らせるまちづくりの観点からも、ぜひ成功させたい事業であると思います。
 地域住民も参加して取り組む、1市町1エネおこし事業についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本都市整備部長。
◎都市整備部長(辻本正君) ただいま、再生可能エネルギーの推進の中で、福井県がとり行います1市町1エネおこしの事業についてのお尋ねかなと思いますが、この事業につきましては、議員御指摘のとおり、桃源清水でピコ発電、また新横江地区ですけれども、許佐羅江清水でのピコ発電、2カ所、今やっているところでございます。今後とも、この小水力発電については推進をしていきたいと考えております。
 そういうことで、そのための県の補助事業でありますので、この申請を行っているところでございますし、そういう中で水力発電の候補地の選定、また採算性などの基本構想、さらには地域利用型発電施設の利活用の計画等々につきまして、協議会を設置して検討をしていくということを思っております。このことにつきまして、今、県に申請をしておりますし、6月下旬ごろには、採択に向けた結論が出るのかなと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひ、力を出していけたらいいなと私も思っております。
 また、高専生の小水力発電アイデアコンテストについてでありますが、昨年は三重県で開催されたようであります。そのときの内容が、先般、NHKで放映をされておりまして、その映像を見させていただいたんですけれども、なかなかおもしろいものであるなというのが実感でございます。この1市町1エネおこし事業の一環として、高専生の小水力発電コンテストを受け入れるという趣旨についてもお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本都市整備部長。
◎都市整備部長(辻本正君) 高専生の水力発電コンテストについてのお尋ねでございますが、このコンテストにつきましては、昨年、私も実際参加をさせていただいたところでございます。このコンテストにつきましては、内容的に、8月中旬ごろ、東海北陸地方の高専生が、現地──今思っていますのは河和田地区ですけれども、水路などの測量、また発電された電力の使用用途等につきまして、地域の住民の方と一緒になって聞き取りを行って考えていくというような内容でございます。そのために、河和田地区での合宿といいますか、2泊3日ぐらいの合宿も行う予定になっています。そういう中で、設計にその内容を反映するということになりますし、製作、設置、最後には、また地域の住民の方と一緒に発表会を行うという予定になっているところでございます。
 この事業につきましては、先ほども1市町1エネ事業の協議会を設置するというようなことを申し上げましたけれども、その協議会もその事業をサポートしていくというようなことを思っているところでございます。この高専生との、地域との交流を通じまして、地域の活性化というものも期待をしているところでございますし、またコンテストで設置をされた発電設備ですけれども、これを参考に、また地域の方々みずからが小水力の設置等々、いろいろ検討・工夫をしていただきまして、地域利用型の再生可能エネルギーの啓発とか普及につながっていくということに大きな期待を寄せているところでございますので、地域の皆様の御理解と御協力、必要でございますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 部長は、現地、三重県へ行ってらっしゃったと。本当に、私もテレビを見ていまして、いろいろな面で総合的に、ああすばらしいおもしろいなという思いをいたしましたけれども、協議会も一緒になってというようなことでございましたので、あれが現実のものとなって、また現地のところで再生エネルギーに転換できるような取り組みになるということを期待したいと思っております。
 本当に、3.11、東日本大震災から、再生エネルギーに対する市民の関心は非常に高まっているというか、深まってきております。再生エネルギー、新エネルギーも、電気事業者による買い取り義務の対象でありますし、持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与できるまちづくりというものを進めていくことが非常に大切かなと思うところから期待したいと思いますし、私も一緒に頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、20番 菅原義信君。
              〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) それでは、質問をさせていただきたいと思います。
 一番最初は、通告書の中におきましては、神明地区北部で進められているということで表現いたしておきましたけれども、ついせんだって、8日付の福井新聞がこの問題について既に報道記事を載せておりますので、既に鳥羽3丁目だということでもって特定されているわけであります。そこに、場外馬券売り場というものが進出をしてくるという計画が浮上してきているということであります。それで、この福井新聞の報道記事の中で既に触れられてはおるわけでありますけれども、改めて幾つかの点でお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。
 まず第一に、場外馬券発売所と言われているものは一体どういうものなのか。市として認識されている事柄について、ぜひ言っていただきたいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。
 場外馬券発売所とは何かとのお尋ねでありますが、競馬が開催されている競馬場以外で、勝馬投票券を発売および払戻金を交付する場所のことを指すと理解しております。正式には場外勝馬投票券発売所、それを短縮して場外馬券発売所、場外馬券売場などとも言われているようであります。レース中継をモニターで観戦できる施設となっておりまして、まだ福井県内はもとより、北陸3県には設置されていないというふうにお聞きしております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) この新聞記事の報道の中におきましても、年間330日、1日平均約400人の来場者を予定しておるというようなことを書かれているわけでありますけれども、これは、いわゆるモニターでもって観戦するということですけれども、そうしますと大体、一つの競馬場が330日も営業ができるということではないと思うんですね。だから、どういう仕組みになっているのか、どういうものをそこでもって放映されるのか。そいうことについてはわかりますか。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今の、どういう仕組みかということですけれども、主催者がありまして、その主催者が全国の競馬場で開催するものを中継といいますか、取り決めをしまして、そこで、月でいうと大分でしょうけれども、自分のところの主催者プラスアルファのいろいろな競馬場での競馬を中継するということでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そうしますと、そこに行けば全国の競馬について、馬券といいますか、そういうものを買ったりすることができるということになるわけですね。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) その主催者さんが、全国のものを全部やるということになればそうでしょうし、主催者さんによって変わると思いますけれども。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私、少し驚いたのは、ここで出されている数字なんです。ですから、1年、330日の営業を予定していると。ほとんど通年営業と、こういうことになっておって、1日の入場予定者が400人だということで試算をされているわけですね。そうすると、相当の数ですよね。恐らく、平日なんかの場合には若干お客さんが減るというようなことがあるでしょうけれども、しかし、いわゆる休日だとか、そういうときにはすごい数の方々がそこに来られるということが予定されているんだということですね。つまり、そういう事態になるのかどうか、そういうことについては予想されていませんか、市としては。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) これは、今、議員も400人とか330日とお話されていると思いますけれども、これはあくまでも業者が町民の皆様にお分けした資料ということでございますので、私どものほうでこれぐらいですよという予想は非常につきにくいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) それで、そういう施設が鳥羽3丁目のところにできると。できるといいますか、出てこようとしているという事態なわけなんですけれども、今日、市として把握している中における、大体、この間の経緯といいますか、そういうものについてはどういうことになっていますか。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) これまでの経緯というお尋ねでございますけれども、市にはまだ、場外馬券発売所の開設に向けました主催者からのお話とか相談等は受けておりません。ですが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、新聞にも報道されておりますが、区長さんのほうから、これまでに地元説明会は2回あって、来る16日に地元のほうで臨時総会が開催されるということはお聞きしてございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは、こうしたものというのはどういう手続でもって、いわゆる施設が出店というのか、何というのかちょっとわかりませんけれども、そういうものが可能なのかどうかわかりませんけれども、こうしたものが出てこようとした場合に、関係するような法令、条例、そういうものはないんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 法令となりますと、競馬法があるかと思います。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そういうものが市民生活にどういうようにかかわってくるのか。つまり、規制の対象となるようなものというのはどういうものがあるのか。そういうことについては何かありませんかということです。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) まず、土地のことがあると思うんですね。そして、その土地が用途地域に関係すると思うんですけれども、その用途地域の中では、今のところは準工業地域ですから、それを規制することはできないでしょうということですね。
 それから、今、この後の条例とかどうのこうのという話がありましたけれども、その土地から出てくるのは、業者さんが地元の町民にお知らせしたことによりますと、もう周辺環境の、地元町内の同意とか、それから市長の同意とか、あと警察との協議等を経て、農林水産大臣に申請するというようなことが、今まで町民の皆様にお分けしている資料の中に載っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、こういう施設というのは、ありていに言えばギャンブル施設ですね。こういうものに対しての規制するような法令というものはないのかどうかということなんです。つまり、例えば風営法みたいなものだったら、一定の範囲の中に学校、病院、保育所、そういうものが何メートル以上離れてなければいけないとか、そういう規制がありますわね、当然。だから、そういう規制にはかからないのかということなんですよ、これ。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 私の今のこの調査によりますと、そういう規制にはならないと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) では、こうしたものが出てくると、建設されるということの場合には、どういうものが条件としてはありますか。いわゆる、そういう施設が可能だという場合には、どういうものをクリアしないとこういうものはできないかということです。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、まずは地元の同意ということでしょうね。やはり賛成ということが必要だと思うんですね。その次に、業者さんの資料でいきますと、市長の同意も得ると書いてあります。その後に行政協定を結ぶと。それは、設置者、施工者、自治体との行政協定を結ぶんだと。次に、警察との協議ということで、当然、交通問題とか、それから生活環境とかありますので、そういう協議を結んで、最終的に農林水産大臣に申請するというようなことでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 地元の同意があれば出店ができるんだということでありますけれども、しかし、市は市として、こういうものが出てくるといった場合に、一定の懸念材料というものが幾つかあると思うんですね。その懸念材料について、どういうぐあいにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 確かに、懸念材料で言いますと、近くに医院がございますね。それから、介護施設もあると思います。それから、保育園等もあろうかなと思っています。そういう面で、まず400人の方がお見えになるという中では交通問題があろうかなと、渋滞するかなとも思いますし、それから生活環境、教育環境等が影響にないとは言い切れないだろうなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これ、教育委員会としては、こういうものが出てくるといった場合について、何か懸念するようなものはないですか。
○議長(平岡忠昭君) 辻川教育長。
◎教育長(辻川哲也君) この事案につきましては、せんだって鳥羽小学校の校長先生のほうから、地元の区長さんのほうからこういう出店の計画があるよというふうな話を持ってこられて、私のほうにも話をしに校長先生が来られました。学校としては、この近辺、もしもできてくると、子供たちが通学路として利用するところにもなってくるので、そういう懸念が一つ、交通安全面の懸念が一つあるということと、それと、どういう状況がちょっとわかりませんけれども、やはり風紀的な問題もあるのかなということを懸念をされておられまして、16日に住民投票がされるということで、その件については慎重に見守っている状況であるというふうにお聞きいたしております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これ、地元の区長さんが、住民の方々にいろいろと説明をするという立場から、こうした施設が出てきた場合に、どういうような環境上の、あるいは教育上のそうした心配事、懸念材料が出てくるのかということでもって、配付されたプリントをいただいているわけですけれども、それによりますと、さまざまな面でやはり非常に心配事がふえてくると。こういうことが、地元の方々の気持ちの中にあるみたいであります。
 それで、この件についてはあれなんですけれども、これは確かに地元同意が前提だということになっておりますけれども、中央競馬会が出しているこの件に対しましての見解、それを見ますと、地元が同意した場合であったとしても、市長が同意をしないといった場合については出店できないんだと。こういうような内規といいますか、取り決め事みたいなものもあるみたいですね。鯖江市として、この場外馬券売場の出店に対してはどういうような立場、見解を現在のところお持ちなのか、率直にお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 農林水産大臣の承認までの過程には、まだまだいろいろな手続的なものが残されているわけなんですね。ただ、現在のところ、主催者から私のほうには何の声もかかっておりませんし、地元の区長さんからは何回かお話をお聞きいたしまして、既に説明会も2回開催をしております。そして、この16日には住民投票を行うということで、その結果待ちということにはなっているんですが、今の段階で市の見解というようなことは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、今、畜産部の競馬監督課の話によると、議員御指摘のように、市長の同意、また市議会も同様のことが書いてございますので、市長または市議会のそういった同意というものも必要なってくるというような──これはあくまでも内規でございますので、この内規の運用についてはいろいろと見解も異なりますので、軽々に今発言することはできないんですが、これからの手続上の問題としてはいろいろあると思いますね。
 ただ、今、担当部長からも申しましたし、教育長からも申されましたが、交通渋滞の問題、あるいは生活環境の問題、あるいは教育の問題、そして第一にやはりイメージの問題もございますね。今おっしゃいましたように、ギャンブル場というような、そういった鯖江市に対するイメージといいますか、市に対するイメージといいますか、そういったものもありますので、ここはもう慎重に対応してまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 大体、賛成しがたいものだというようなことだというぐあいに思います。
◎市長(牧野百男君) 個人の見解ですから、そういう判断はしないでください。
◆20番(菅原義信君) やっぱり、これは、住環境が大幅に変わりかねない、そういう施設であるということははっきりしていると思うんですね。ですから、それに隣接するような町内の方々にとっては、随分大きな不安を抱えざるを得ない、そういうものだというぐあいに思うわけです。
 これは、ほかに鯖江市内には、ギャンブルと言っていいかどうかわかりませんけれども、たくさんのパチンコ屋なんかがありますけれども、それなんかについては一定の規制というのはあるわけですね。しかし、それでさえやはり随分地域の人にとっては、本隣接する方々にとっては随分迷惑な施設だというような受けとめ方もなされているようでありますけれども、しかし、こうした全国規模でやられるような競馬のレースをそこでもって買えるというような施設ができるということになったら、やはり鯖江市に与える影響というのは随分ひどいといいますか、マイナスイメージのほうが大きいんじゃないかというぐあいに私は思います。
 ぜひ、これは地元の方々の良識に任されては、まずは良識に任されているということでありますけれども、しかし、やはり懸命妥当な御判断がいただけることを切に要望しておきたいというぐあいに思います。
 次に、2番目に移っていきたいというぐあいに思います。職員給与の減額措置の問題であります。これは、今般の議会に、条例改正案として、議案第43号として上程されているものであります。
 まず、減額の概要について御説明をお願いをしたいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 今回御提案申し上げています職員給与の減額支給措置についての概要でございますが、市長、副市長、教育長、特別職3人、また一般職員の計402名を対象に、本年7月から来年3月末までの間、職務段階に応じて2%から7%までの給与月額の減額に加えまして、管理職手当も一律で10%の減額をしようとするものでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 総額7,000万の減額をするということですね。
 この説明のあった全協の場でも、私、申し上げてはおきましたけれども、これは、私、その場では昨年のと言いましたけれども、実際にはことしの1月の21日に、全国市長会が、この件に対しての緊急要請ということで、国に対して要請文を出しているわけですね。それを読みますと、こういうことが書かれているわけです。これまで地方は厳しい財政状況等を踏まえ、国に先んじて人員の大幅な削減や独自の給与削減を断行し、国を上回る総人件費の削減を実施するとともに、東日本大震災に係る被災地の復興支援においては、職員の派遣を初め積極的に取り組んでいると。そして、これまで国を上回る大幅な人員削減による総人件費の削減などの不断の行財政改革を実施している地方として、今回のこうした国による要請でありますけれども、到底容認できるものではないと。こういうぐあいに、1月の21日の全国市長会でもって緊急要請というものを上げているわけですね。
 私、これだけかなと思ったわけです。そうしたら、インターネットの検索でキーをたたいておりましたら、今度は6月5日付、国による地方公務員給与削減要請に対する決議というものを、6月5日、つい先週ですね、1週間たたないですかね、こうしたものを上げているわけです。同じ趣旨、大体、これによると、いわゆる地方公務員の給与というのは、地方の自主性に任せるものだと。勝手に地方交付税をこのように削ってしまうというようなやり方についてはけしからんと、こういうことを、ついせんだって、6月の5日に全国市長会が決議をされておるわけです。
 それで、全国市長会でのこうした立場と、今回鯖江市がこうした人件費の削減条例を出すということに対して、どういうような所感を、市長としてお持ちなのか。つまり、全国市長会の決議であり緊急要請でありますけれども、恐らく全会一致、多数であったかどうかもわかりませんけれども、市長だってこれについては多分賛成されたと思うんです。そういう立場と今回のこうした給与減額措置、これについてどういうような御所感をお持ちなのか、まず伺っておきたいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 今回の減額支給措置は、確かに国からの要請に基づくものではございます。考え方としては、市長会の決議という、気持ちはございますが、現実に東日本大震災の復興財源確保のための地方交付税の削減が先行しております。そういう中で、各自治体も大変難しい対応が求められているところでございます。
 しかしながら、日本再生に向けて国と地方が一丸となり、あらゆる努力を結集することが必要という、また、交付税が現実に削減となる中、鯖江市としましては、市民の行政需要の対応に支障が生じないように、県内各市の動向も踏まえまして、今回給与の減額措置を実施させていただくことになったわけでございます。
 支給の減額の割合についてでございますが、これも議員おっしゃいますように、鯖江市はもともと行財政改革の中で、給与の水準は国より低うございました。ラスパイレスでいいますと96.2%ぐらいでございました。そんな中、国が給与を平均7.8%、昨年度から下げたということで、今は下げた水準からは逆に4%ほど高くなってございます。そういうことで、今回、国の給与水準まで下げる、ラスパイレス100まで下げるということで、率を設定して、給与削減の御提案を申し上げた次第でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これ、何といいますか、大方の世論の中には、やはり公務員の給与なんて大体高いんだと、だから下げて当然だと、こういうような意見も確かに中にはあるわけです。しかし、こうした給与削減に対しまして、私はずっと一貫して反対だということで議会の中でも申し上げてきたわけですけれども、しかし、いわゆる今までは人事院の勧告を受けるという形でもって、ずっと給与削減が、ちょっと私、何年間かというのは正確ではありませんけれども、恐らく10年以上にわたってマイナス勧告を受けて、給与というのは下げられてきているわけですね。しかも、今回の場合、さきの3月議会の中におきましては、退職手当も削減をすると、減らすんだと、こういうことになってきたわけです。
 退職金は減らす、本俸は減らす、これは、やはり職員の士気にとっても随分大きな影響を与えるものになるというぐあいに、私は思うんですね。私が言っているだけではなしに、これは福井県の副知事をされている満田さん、この方が、これは1月の時点でありましたけれども、福井新聞の記事によりますと、西川知事の代理で出席したということでありますから、全国知事会に多分出席をしたということだと思うんですけれども。その満田 誉さんとおっしゃる方ですかね、「給与水準を引き下げるための地方交付税削減は、福井県のような小さな組織で頑張っている職員のやる気をそぐ人事政策だ」と、こういうぐあいに言ったと。「地方公務員の給与については地方の判断に任せてほしい」と訴え、政府が地方公務員の給与引き下げを指示するようなやり方に疑問を呈したと、こういうぐあいに福井県の満田副知事も御心配をされているわけです。
 あの満田さんでさえこういう指摘をせざるを得ない事態というのが進行していると。これは、やはりこれからの市役所の職員にとっては、こうした事態がずっと進んできているというのは、市民サービスにも影響しかねないですね。重大な問題に、私は、なってくるというぐあいに思うわけです。
 この点について、何か御所見ありませんか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 今回の給与減額につきましても、当然、職員組合のほうとも協議させていただきました。この削減も、一応来年の3月まででございますので、永久的なものではございません。先ほど申しましたように、東日本大震災のこともございます。そういう中で、職員にもお願いしたわけでございますので、士気の低下にはつながらないと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 私もそうであってほしいというぐあいに切に願いますけれども。
 しかし、実際には、やはり職員の心の中には、こうした、しかも職員は減らされる、毎日の業務量はふえていく。で、なかなか公務員というのは、社会的には特権階級みたいな扱いといいますか、そうした思いをされて愚痴さえこぼせないと。「あんたら公務員のくせに何を言ってるんだ」と、こういうことでお叱りを受けるような、そういう場面というのはたくさんあると思うんですね。そういう中で、給与が下げられ続けるというのは、随分、公務員の士気にとっては大きな影響を与えかねないものだというぐあいに、私は思います。
 それと、もう一つ、3番目に、これは、地域経済にとっても随分大きなマイナスだということを申し上げておきたいというぐあいに思うわけです。これも、ネットなんか、ついでにずっとたたいておりまして見たら、やはり表題の中に、このアベノミクスの足を引っ張るものになりかねないと、なるものだというような指摘が随分なされているわけですよ。確かに、アベノミクスということでもって、当初は随分順調にといいますか、これ、ひょっとしたら本当に景気回復がなされるんじゃないかと、こういうような期待をされた方も多かったと思うんですけれども、株価は確かに上がりました。上がりましたけれども、やはり急落をすると、乱高下していると。しかも、国債の長期金利なんかも、本当だったらお金をじゃぶじゃぶ出しているわけですから下がってもいいはずなのに、これが上がってきていると。したがって、それにつられて住宅ローンなんかも上がってくると、こういうような事態に今なってきたわけですね。
 そういう中で賃下げがなされるということが、一体どういう結果を招くのかということなんです。やはり、これは国会などで、2月だったと思いますけれども、我が党の笠井 亮という衆議院議員が、麻生さんに、賃金を上げる以外に景気回復の道はないと、そういうことを認めるだろうと言ったら、まあそのとおりだということを麻生さんも認めているわけですね。しかも、これは麻生さんだけではなしに、安倍内閣によって首のすげかえがなされましたけれども、日銀総裁、かつての白川さんはそういうことをずっと言い続けていたわけですよ。だから首のすげかえがなされたわけなんですけれども。
 これはやはり、GDPの6割は家計消費指数が担っているわけですね。その家計消費指数というのは何かといったら、結局は働く者の賃金ですよ。この賃金がずっと下がり続けていく。しかも今、円安傾向になって、輸入品が上がっていると。スーパーなんかで買い物も、物価が大体上がってきていると。物価は上がるけれども賃金は下がるという事態の中で、地域経済の回復なんていうのは見込めるはずはないわけなんです。そういうきっかけを役所自身がつくってしまっているということですよ。そういう認識はありませんか。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 今回の減額措置に伴う総額は、先ほど議員おっしゃいましたように約7,000万でございますが、その分、収入は減ります。ただ、これはちょっと12月補正でまた予算は計上させていただきたいと思いますが、この額につきましては、地域経済に影響を与えないよう、地域経済活性化のための事業に充当するなど、影響を少なくして考えてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 新聞や週刊誌なんかを読んでおりますと、デパートなんかでは売り上げが伸びたと、高級腕時計だとかブランド物の、そういうものが随分売れるようになったと。それで、まあ景気が回復したんだと、こういうような指摘がされておりますけれども、ところが、この福井県だとか鯖江だとかというところで見ますと、わずか1ポイント100分の1円にしかならないような、いわゆるポイント制度がなくなったためにお客さんが来なくなってしまったというようなスーパーみたいなところもあるわけなんです。つまり、1円、2円の毎日の買い物でもってそれをためこんでいくといいますか、それでもって買い物に行くかどうかを判断するような、そういう時代、今、この鯖江市内の大方の地域経済の実態だというぐあいに思うわけですよ。
 そういう中で、この7,000万円からの給料をカットすると。平均すると年間二十何万円になるということでありますけれども、地域経済に影響は与えないはずはないというぐあいに私は思います。これ、既に上程されたものでありますから、これを引っ込めるということはできないとは思いますけれども、しかし、議会の中において、やはりこの件については十分慎重な検討がなされるべきだというぐあいに私は思います。
 で、3番目。3番目も大体よく似た趣旨なんです。同じ趣旨です。これは、いわゆるアベノミクスによりまして、アベノミクスの第2の矢と言われているのは、いわゆる財政出動をやって、公共事業を膨らましていこうと、こういうことなんですね。鯖江市なんかの場合につきましても、せんだって3月の議会のときにお尋ねしましたが、同時期、つまり3月補正と当初予算を組み込んだこの同時期においては、昨年度比で大体10億円の普通建設事業、事業費がふえているというような話がなされたわけですね。つまり、それだけ大型──まあ大型ではないが、もちろん新しい事業ということではなしに、幾つか先に計画された事業を前倒しをして着工するということにはなっているわけなんですね。しかし、だから、そういうことでもっと早く景気回復をさせないかんという趣旨が、この中にはあるんだろうというぐあいに思います。
 しかし、そうなるのかどうかということなんです。実際にそうなっていくのかどうか。さっきも言いましたとおり、つまり、これは市民一人一人の可処分所得がふえて、消費につながるような、そうしたお金の使い道になっているのかどうかということが、今回のこうした大型の補正予算、あるいは公共事業なんかの場合、やっぱり最終的にはそうだというぐあいに思うわけですね。つまり、これは、安倍さんがたくさんの借金を膨らませてまでこうした財政出動をやるという中には、この、こうした公共事業をふやせば、いつかはだんだんだんだん所得というものが下に下りていって国民の懐に入っていくんだよと、それが正しいかどうかは別にして、そういうもくろみでこうした措置がとられているわけですね。これちょうど、昔、今はもうそういうことはないですけれども、結婚式なんか行きますと、その披露宴の一番最初のイベントとして、シャンペンタワーですか、つまり、ピラミッド型にシャンペングラスを積み上げて、一番上のシャンペングラスにずうっとついでいけば、一番下までずっとシャンペンが漏れなく行き渡っていくだろうと。こういうものはトリクルダウンということで言われているそうでありますけれども、そういう効果があるんだということでもって、こうした措置がとられているわけです。しかし、そうなるのかどうかということなんです。私は、そういう点で、そうなる可能性が非常に現在のところは少ないと。で、公契約条例というのを本来はつくるべきだという話なんです。
 それでまず、その前にお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、つまり、鯖江市なんかが発注する公共事業において、いわゆる末端の労務単価が幾らぐらいに設定されているのか。そして、設計価格というものを決めるわけですけれども、その場合に、積算の根拠となる単価というものがあるはずですね。その単価と末端で実際に支給されている、その単価とはどのぐらい違うのか。その実態について、鯖江市はつかんでいるのかどうか、そのことについてまずお尋ねしておきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 公共事業におけます労務単価の基準についての御質問でございますけれども、公共工事の労務単価につきましては、毎年行われる、国の建設労働者等に対する賃金の支払い実態の調査結果というものがありまして、それに基づくとともに、地域の賃金の動向に応じまして、国が都道府県ごとに単価を設定しております。ということで、鯖江市においても、この国が定めております、福井県におけるこの労務単価を採用しているということでございます。
 次に、実態について把握しているのかというようなお尋ねでございますけれども、発注者としまして、特にその実態を調査するというようなことはしてございません。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) それで、これは標準的な労務単価で結構だと思いますけれども、幾らぐらいで設定されているわけですか。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) これは、職種によっていろいろ違うんですね。特殊作業者さんからいろいろとありますけれども、あらゆる職種、特殊運転手さんとか、それからブロック工とか電工とか、あらゆるものによって違いますので、一概にどうのこうのとは言えません。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 大体でいいんですよ、大体で。一番下が幾らぐらいで、上のほうで、高い特殊な工事だったら幾らぐらいだというようなことでも結構ですので。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) ちょっと今、持ち合わせておりませんので、申しわけございませんけれども。大分違います。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 例えば、私の記憶でいきますと、これは単純なものですが、私なんかよく車を運転していますと、市道でも県道でも国道でもそうですけれども、工事なんかやっています。工事なんかやっていると、必ず警備員がついていますわね、前と後ろにね。で、こう旗を振ったりしています。その単価の場合だったら幾らぐらいですか。それはわかりませんか。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 交通誘導員Aということで、1日1万円でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) それは基準単価ですか。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 公共工事設計労務単価でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) ちょっと、それは幾つかあるのかもしれませんけれど、私の記憶によると、大体基準単価と言われるようなそうしたものが1万6,000円ぐらいではじかれていると。実際には七、八千円ぐらいしか払われていないというのが、私の受けている感覚です。
 それともう一つは、だから1万円なら1万円でも結構ですけれども、そういうものが多分、請け負った会社が直接雇っているなんてことはまずないわけですよ。派遣なり、そういうものとして来ていることが非常に多いわけです。つまり、いわゆる中抜きされているわけです。そういうものが非常に多いということです、建設業の場合ですね。
 だから、そういう点でいきますと、全国的にはこうした公契約条例、つまり、これは建設土木工事に限りませんけれども、市が直接事業を起こして発注する場合に、労務単価の下限をちゃんと設定しておくという条例をつくっている自治体というのは、随分ふえてきているわけですね。これは、もともと国際労働機関であるILOが、こういうことをしなさいということでもって勧告しているわけですよ。ただ、日本はそれに調印しておらんということでもって、言ってみれば自由裁量でもって各自治体でこしらえているというのが実態ですけれども、しかし、そうした運動というのは、そうしたことでもって被害を受けているような労働者側もそうでありますし、もう一つは、日弁連なんかも、弁護士連合会なんかもこういうようなものをつくって普及・啓発に取り組んでいると。つまり、このワーキングプアをなくしていこうと、しかも、いわゆる公共のためにそうしたワーキングプアが生まれてくると、こうした事態を減らしていこう、なくしていこうと、こういう立場からこうした取り組みがされているということです。
 だから、市がせっかくと言っていいのかどうかはわかりませんけれども、10億円も、昨年度比でもって、この期間に公共事業をふやしているわけです。しかし、その実態は、本当に、いわゆる可処分所得にはね返り、消費に実現していくかどうかということは、やはり末端の労務賃金が上がるかどうかにかかっていると。あるいは、その人員にもよりますけれども、人員は大体、事業をすれば何人必要かということはわかっているわけですけれども、その単価にやっぱりかかっていると。
 ですから、地域経済を本当に盛り上げていこう、少しでも回復させていこうということであるならば、ここにこそ光を当てた一定の措置を講ずべきだというぐあいに私は思います。御所見があればどうぞ。
○議長(平岡忠昭君) 斉藤政策経営部長。
◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今、議員もおっしゃいましたように、日本弁護士会の資料によりますと、まず、国際労働機関ILOにおきまして、公契約における労働条項に関する条約が成立したと。その中で、日本は未加盟ということですね。そういう面でいきますと、やはり国のほうが、基本的には国のレベルの中で関連法規等の整備をしていただきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) そういうときは国のほうでと。これは大体、さっき職員給与の話をしましたけれども、やはり地方独自でもって、そうしたものについては任されるべきだという主張を、全国市長会はしているわけですね。
 だから、それは確かに国全体がそうした方向でもって、ちゃんと協定を結んでくれるということは一番大事なことかもしれませんけれども、そうでなくても、各地方が自主的な判断でもってこうしたものについてはちゃんと条例化していくんだという立場が、私は絶対必要だと。大体、地方自治体というのは、地方自治の本旨に基づいて自主的に行うんだと、運営していくんだというのが地方自治体の一番の大きな柱ですよ。私は、そういう精神をぜひ培ってもらいたいというぐあいに思います。これは、地域経済にとっても大事なことだということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 なければ、そういうことを申し上げておいて、ぜひ研究していただきたいということだけ強調して、私の質問については終わらせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。
 再開は、午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時37分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、7番 小竹法夫君。
              〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) 志鯖同友会の小竹でございます。今定例会の最後の質問者ということになりましたので、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
 今回の私の質問は、障がい者雇用の実態はどうなっているのかということをお聞きしながら、その実態に対して、障がい者計画にうたう基本目標の達成に向けてどのような施策が展開されるのか、四つの観点から質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず、一つ目の企業就労等の現状と就労促進について質問をさせていただきます。
 鯖江市は、昨年、平成24年度から28年度にかけまして、第3次障がい者計画を策定をいたしました。この計画書によれば、障がいのある人の全てが、社会の一員として自分らしく伸び伸びと生きていくことができる社会を目指して、地域住民と行政が協働しながら、ともに支え合うまちづくりを推進していこうと、このようにうたっているわけであります。この計画では、七つの基本目標を立てておりますけれども、今回は特に雇用・就労の促進、また相談支援の充実について質問をしたいと思います。
 質問に入ります前に、一昨年度末における鯖江市の障がい者の現況でありますけれども、障害者手帳交付数から見ていきますと、身体障害者手帳の所持者が3,135名、知的障がい者が所持する療育手帳所持者が453名、精神障がい者が所持する保健福祉手帳所持者が280名、すなわち市全体では約3,900名の方が障害者手帳を所持されておられます。この制度は、本人または保護者の申請によって手帳の交付を受けるというような制度になっておりますので、実際はもっと障がい者の方がおられるような感じがいたします。
 こうしたさまざまな障がいのある方が、企業や就労支援などを行う施設で働いておられるわけでありますが、現実は企業側の受け入れもなかなか厳しいものがあり、また、就労支援を行っている事業者に出向きましていろいろとお話をお聞きするわけでありますけれども、継続した仕事がないとか、仕事にありついても忙しいときと暇なときとの差が大きいとか、いろいろと苦労をされておられるようであります。
 そこでお尋ねをいたします。本市においても、一般企業等への就労を希望する障がい者を対象に、一定期間、知識の習得や必要な訓練を行う就労移行支援事業を実施している事業所がありますけれども、この事業を通じて一般就労に移行された障がい者のこれまでの就労状況はどうであるのか、現状をお聞かせいただき、あるいは経営者の都合で途中で解雇をされたり、退職をされたりと、そうしたケースはなかったのか。もし、あったとすれば、どのような事情によるものか、その場合の行政の対応はどうであったのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 小竹議員の御質問にお答えいたします。就労移行事業から一般就労への移行につきましてでございますが、市内の3事業所、福授園が2カ所と千草の家という事業所がございますが、そこに確認しましたところ、平成22年度から現在までに就労移行支援を利用後、一般企業に就労された方は8名いらっしゃいます。
 そのうち現在も就労継続中の方が7名、離職後の就労状況等が不明の方が1名でございました。また、就労移行支援を利用後、雇用契約のあるA型事業所に就労された方が7名いらっしゃいます。そのうち、現在もA型事業所で就労されている方は6名、B型事業所にかわられた方が1名ということでございました。
 なお、経営者の都合で離職や解雇されたというようなケースは聞いていないということでございました。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 私の心配していたこととは裏腹といいますか、大変よかったなというようなことを思います。やはり、定着はかなり進んでいるというようなことでございますし、経営者の都合で解雇になったりというようなことはないというようなことでございますので、大変安心をしているところでございます。
 次に、雇用・就労の促進について、基本目標には、一般就労を初め、あらゆる機会を通じた職域の開拓と多様な形態の就労の場の確保に努めるとうたわれております。これまで、一般就労に向けて、どのような対応や取り組みをしてこられたのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 一般就労に向けての取り組みについてでございますが、市といたしましては、ハローワークと福祉施設の連絡調整を強化させることを中心に取り組んでまいりました。特に、ハローワーク武生の専門援助部門、それから県の福祉事業団が運営しています福井障害者就業・生活支援センター、それから独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しております福井障害者職業センターなどの関係機関との連携を密にして、情報収集に努めております。
 また、丹南地区障害児・者自立支援協議会、これは丹南2市3町の行政機関、それからハローワーク等の関係機関、それから支援事業所等の福祉関係の団体で構成している協議会でございますが、その協議会の中でもいろいろな情報交換・意見交換などを行いまして、障がいのある方からの相談に対応できるように努めてまいりました。
 なお、一般就労につきましては、先ほど申し上げました福井障害者就業・生活支援センター、ここが県の委託を受けまして、企業を直接訪問して、一般就労に向けた就労体験や見学に協力してもらうための依頼などを企業に行っております。鯖江市内におきましても、23年度には150件以上、それから24年度も60件以上の企業を訪問しておりますので、私どもといたしましては、一般就労を希望される障がいがある方につきましては、この支援センターとの連携をとっているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今、御答弁を聞きますと、やはり鯖江市自体で就労促進を行うという事例はないというようなことでよろしいわけですね。はい。
 それでは、今ほどは一般就労についての現状というものを聞かせていただいたわけでございますけれども、細部については後ほどの質問において触れたいというふうに思っております。
 次に、福祉的就労支援の充実というところに入りたいと思います。
 企業等での就労が困難な障がい者に働く場を提供し、必要な訓練を行う施設は、一般には授産施設と言われておりますけれども、これらの施設では、就労継続支援事業が実施されており、多くの障がいのある方が働いておられます。障がい福祉計画によりますと、平成26年度末における福祉施設から一般就労への移行、就労移行支援事業の利用者数、就労継続支援(A型)事業の利用者の割合など、おのおの数値目標を定めておるわけですけれども、近年の推移と、今後どのように推移していくと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 障がい福祉計画の数値目標のこれまでの推移と今後の見込みについてでございますが、この障がい福祉計画は、平成24年から平成26年までの3カ年を計画期間として目標数値を設定をしております。
 就労支援関係の目標でございますが、まず、就労移行支援事業の利用者数につきましては、平成26年度末の利用者数を40人と見込んでおります。この就労移行支援事業の利用者の推移でございますが、平成20年度末の利用者数は55人でございました。その後、その移行支援事業を利用されず、直接、就労継続支援のA型、B型を利用される方がふえたため、毎年10%以上減少しておりますが、今後、やはりこの移行支援事業も大事でございますし、また特別支援学校の卒業生の利用なども見込まれますことから、40人としているところでございます。
 次に、就労継続支援(A型)事業、これは事業所と雇用契約を結ぶ就労の支援事業でございますが、そのA型事業の就労継続支援事業全体に占める割合につきましては、26年度末の全体の利用者数を188名、A型利用者の割合を47.9%と見込んでおります。これも推移でございますが、20年度末のA型、B型の利用者数は合計で63人でございました。そのうち、A型の占める割合が46%でございます。その後、A型、B型いずれの利用もふえておりまして、やはり、雇用契約を結ぶ形態をふやしていくことが社会のニーズでもあるということで、若干その割合を伸ばして見込んでいるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 要するに、就労移行支援事業の利用者数は減少をしているというふうに理解していいわけですね。そのかわり、就労継続のA型がふえていっていると、こういうことでよろしいんですか。はい。
 それでは、今ほどの就労継続支援事業でありますけれども、これは今、説明もありましたけれども、雇用契約のありのA型と雇用契約なしのB型に分かれております。A型においては、最低賃金の保障を義務づけており、より生産性を上げ、収益を確保していくということが要求されるわけでありますけれども、一方、B型においては、賃金の保障はありませんけれども、仕事の内容は内職のような下請的な簡単な作業が大半を占め、賃金を支払うのに大変苦労をしておられるというような話も聞いております。
 このように、各事業所においていろいろな事情や問題を抱えながら事業に取り組んでおられるわけでありますけれども、行政は実態をどのように把握されておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 就労継続支援事業の経営実態につきましてのお尋ねでございますが、この事業につきまして、利用者の定員を充足している事業所につきましては、訓練等給付費、これがサービス利用料でございますが、これが支給されるために安定した経営が見込まれるものでございます。ただ、定員割れをしているようなところにつきましては、給付費等が満額というんですか、見込んだだけ支給がされませんので、どうしても経営は厳しくなるというような状況であるというふうに聞いております。
 また、作業製品等の売り上げ収入についてでございますが、箱売りであるとか包装、部品組み立て、印刷、清掃などの受託事業については収入も安定しているそうでございますが、弁当、パン、クッキー、野菜等の食品販売などにつきましては売り上げの変動が大きいというふうに聞いております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほどの答弁の中にもありましたけれども、なかなか経営の厳しい面もあるというようなことでございますし、障がい者も今後ふえ続けるというような予測の中で、当然、企業とか、あるいはNPO団体、あるいは社会福祉法人などの新規参入、あるいは既存の事業所による規模拡大というものも考えられるわけでありますけれども、これは一面、大変喜ばしいことではありますけれども、一番心配をされますのは、福祉という名のもとで営利主義に偏った経営をされる事業所も出てくるのではないかなと、一抹の不安を感じるわけであります。
 したがって、これからの施設運営にあっては、適正な人員の配置、あるいは賃金においても最小限のものを保障するという、こういった一定の条件をクリアする運営が要求される。また、そうした重要性というものが増してくるような感じを持つわけであります。
 これからの行政の果たす役割は、それぞれの事業者との連携を深めて、細部にわたっての指導・監視機能というものを強化していくことや、健全な経営を促すためのガイドラインなどを示すなど、積極的な経営指導を行っていくことが大事だというふうに理解するのでありますけれども、この点はどのように考えておられますか。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 事業者に対する経営指導についてのお尋ねでございますが、現在、障害福祉サービス事業の指定等につきましては、福井県の県の所掌事務となっておりまして、人員配置や設備等については、県条例で定める基準に適合していない場合は、県知事が勧告、また改善命令をすることができるようになっております。
 そうはいいましても、議員御指摘のとおりでございますので、障がい者の方が安心して利用できる環境を整備することは大変重要でございますので、市といたしましても県や関係機関との情報共有や連携を深めながら、十分必要な対応というんですか、いろいろチェックなども、できる範囲でさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 経営指導については、やはり県の所管であるというようなお答えでありますけれども、やはり実質は、事業の実施主体は、この地域の自治体がしっかりとそうした事業所を守っていくという、そういうものが使命としてはあるんじゃなかろうかなというふうに思います。各事業者が継続して安定した経営ができるように、行政もしっかりと施策の中で対応をとっていただきたいと、このように思っております。
 次に、3番目の質問でありますけれども、法改正に向けての障がい者雇用の取り組みについて質問をしたいと思います。
 政府は、このたび、精神障がい者の雇用を企業に義務づけることを柱とする障害者雇用促進法改正案を閣議決定し、改正法案の成立を目指すようであります。この法案が成立いたしますと、身体障がい者に加えて、知的障がい者の雇用を義務づけた、1998年以来の大幅な制度改正となります。また、障がい者の法定雇用率も、4月から15年ぶりに0.2%アップされ、民間企業が2%、国・地方公共団体が2.3%、都道府県教育委員会などが2.2%となりました。また、対象企業の従業員数も56人以上から50人以上に広がり、障がい者の雇用の進展へ大きな転機と期待され、精神障がい者雇用の扉が本格的に開くことになります。
 全国で推計700万人以上と言われております障がい者数に対し、障がい者の雇用数は38万人と、わずか5%にすぎません。これからは、企業の雇用率アップ、さらには民間の手本となるべき行政の率先雇用が大きな課題であると言われております。
 現在、ハローワークにおいては、障がい者雇用が進まない事業所に、障がい者を試行雇用の形で受け入れてもらうトライアル事業や、障がい者と事業者が合同で面接する集団面接などを実施しており、また、雇用率未達成の企業へも説明に歩いているようであります。
 そこで、障害者雇用促進法の改正に向けて、本市を初め、市内の各企業における雇用計画の策定や、その準備段階としての職場環境の整備などの諸課題に対して、本市においても、雇用率アップのために企業等への周知ならびに指導を図っていく必要があると思われますけれども、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。また、行政みずからも他の模範となるべき行動を起こさなければならないと思いますが、本市の職員全体の中で、障がい者の雇用率はどのぐらいの数字になっているのか。また、今後の採用計画についてもお考えをお答えください。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 制度改正に伴います対応でございますが、議員申されましたように、平成25年4月から法定雇用率がアップになりました。これは既に施行されておりますので、この辺につきましては、福井労働局が中心でございますが、ポスターの掲示、リーフレットの設置を行ったり、その制度内容をホームページ等で周知しております。また、50人以上が今回対象になりますので、50人以上の企業に対して、いろいろな説明などを行っているというように聞いております。また、雇用率の低い事業所については、ハローワークが雇用率達成指導を行い、雇い入れ計画の着実な実施による指導をしているというふうに聞いております。
 市の取り組みといたしましては、先ほど申し上げました丹南地区障害児・者自立支援協議会の中に障害者雇用連絡会および就労支援事業所等連絡会を設置して、各事業所や関係機関との情報交換をしているところでございます。
 次に、障害者雇用促進法の改正でございます。これは、精神障がい者の雇用を義務づけることを初めとする障害者雇用促進法の改正につきましては、現在国会で審議中でございますので、その動向を注視いたしますとともに、今後情報収集にも努めてまいりたいというように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤泰雄君) 次に、もう一つの質問ございましたので、お答えさせていただきます。
 市役所の障がい者雇用率の現状についてのお尋ねでございます。昨年の6月1日現在で、障がい者数が8名、実雇用率が2.65%となっております。国・地方公共団体における昨年度までの法定雇用率は2.1%でございますので、それは上回っております。なお、ことし4月1日からは法定雇用率が2.3%に、今、議員さんおっしゃいましたとおり、引き上げられております。今後、本年度の在職状況を調査いたしまして、国へ報告することになりますが、この率も上回ることができるのではないかと見込んでおります。
 また、今後の職員の採用計画との関係についてでございますけれども、民間企業に比べ、法定雇用率がもともと高く設定されていることや、市の職員数が相当規模であるということを考えますと、法定雇用率を達成しているとはいえ、現状に満足するのではなく、在職状況の継続的な確認を行いながら、必要に応じ、障がい者の採用計画への反映を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 改正障害者雇用促進法の施行は5年後というようなことで、今のところは国の動向を見るという答弁でありましたけれども、やはり、これには準備段階としての、3年後にはどうしなさいとか、どういうふうな職場環境を整備しなさいと、こういうような定めもあるように私は聞いておりますけれども、その辺はやはり早目早目の対応というものをぜひお願いをしたいと、このように思っております。
 また、本市の職員の実態につきましても、今ほど答弁がありましたけれども、福井県の平均雇用率も上回っているような感じがいたします。2.65%ということでございますけれども、今後ともこの数字を下回らないような、そういうような雇用促進というものをぜひお願いをしたいと、このように思っております。
 それから、精神障がい者の雇用の実態について質問をしたいと思いますけれども、近年、精神障がい者の就労意欲が高まっております。したがって、就労の場の充実が求められておるわけでありますけれども、残念ながら、企業側では、能力はあるのに気分の不安定や職場環境になれるのが苦手というような事情で、精神障がい者の雇用をためらっている実態もございます。
 先日の新聞報道でも、昨年、厚労省が法定雇用率の引き上げ方針を示した直後から、障がい者向け求人が急増し、特に精神障がい者の求人がふえたという記事が載っておりましたけれども、実際には採用に二の足を踏む企業が多いとも書かれておりました。そこで、本市における精神障がい者の就労の実態をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 雇用の実態でございますが、大変申しわけありませんが、市といたしましては、今現在、精神障がいのある方の一般就労の実態については把握いたしておりません。県全体の就労状況につきましては、先般、福井労働局の発表がありましたが、平成24年度のハローワークを通じた障がい者の就職件数は3年連続で最高を更新したということでございまして、就労件数は前年度比12.8%の680件、内訳は、精神障がい者が269件、身体障がい者が252件、知的障がい者が136件、発達障がいなどその他の障がいのある方が23件とのことでございます。
 それから、本市における福祉的就労の状況でございますが、参考までに申し上げますと、平成25年5月末現在のA型事業所利用者119人おられますが、その内訳は、精神障がいのある方が59人、知的障がいが44人、身体障がいが16人でございます。また、B型事業所の利用者、これは114人いらっしゃいますが、精神障がいのある方が39人、知的障がいが60人、身体障がいが15人となっております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほど、精神障がい者の就労の実態はわからないというようなお答えでありましたけれども、就労継続支援事業の中においては、精神障がい者の雇用者が除々にふえているというような感じを持つわけであります。やはり、これからはますますその精神障がいのある方の雇用というものが、非常に、私は重要性を帯びてくると、このようにも考えておりますので、ぜひ、今後については、その実態というものをつぶさに調査をしていただくということを要請をしたいというふうに思っております。
 ちまたでは、学校の先生や公務員の方にも、精神的な病気で休職されたり退職されたりする方が少なからずおられると聞き及んでおりますけれども、この鯖江市役所も例外ではないと思います。役所の中にも、こうした病気に悩んでおられる職員もおられると思います。精神障がい者の雇用義務づけの動きが本格化する中で、市役所みずからが他の模範となるべき行動を起こさなければならないと考えますが、精神障がい者雇用についての取り組みについてお答えをください。また、本市においては、知的障がい者に生活指導と技能訓練を行う、職親委託事業を実施しているところでありますが、精神障がい者の方にもこうした制度をぜひ導入をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤総務部長。
◎総務部長(加藤泰雄君) 初めに、市役所におけます精神障がい者の雇用の現状と今後の取り組みということでお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
 これまでのところ、本市においての精神障がい者の雇用はございません。現行の障害者の雇用の促進に関する法律では、事業主に対して、雇用する労働者に占める身体および知的障がい者の割合が、法定雇用率以上になるよう義務づけがされております。しかし、精神障がい者については雇用義務がなく、雇用した場合は、身体または知的障がい者を雇用したものとみなされております。
 一方、この法律の一部改正案が、今現在、参議院で審議中でございまして、改正後につきましては、平成30年4月以降でございますけれども、精神障がい者を加えた障がい者数で法定雇用率が算定されるということになります。本市もこうした流れを踏まえ、精神障がい者を含めた障がい者雇用を今後進めていくということになります。
 障がい者が、ごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めるということが重要であるとの理念に基づきまして、その一助となりますよう、在職状況の確認を行いながら、継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 次に、精神障がいの職親委託事業についてでございますが、これにつきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりまして、県事業でその事業は規定されておりました。ところが、平成22年の法律改正によりまして、この事業が削除された経過がございます。これは、障害者自立支援法が平成18年に施行されて以来、この自立支援法に基づく各種事業を活用することにより、社会復帰の促進ならびに参加の促進を図ることができるようになったためであるというように考えられます。
 市といたしましては、この障害者自立支援法──名称が変わりまして総合支援法になりましたが、その総合支援法等に基づく就労支援を初めとする各種事業・制度を御利用いただくことによりまして、障がいのある方の社会的自立を促進してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 職親委託事業につきましては、これも私、先日、この事業をやっておられる社長さんにお会いしまして、話をいろいろと聞かせていただきました。制度の導入当時は、かなり障がい者の雇用もしていたというようなこともあったようでありますけれども、やはり最近の不景気のあおりでなかなか雇用がうまくいかないとか、人件費のコストを下げなきゃならんというようなもろもろのことがあって、現実、障がい者を雇用したいんだけれどもなかなかできないんだと、こういうような社長さんの御意見でありました。
 今ほどの答弁の中で、県の事業としてはもう削除されていくというようなことでございますので、やはり、これからは継続就労支援事業、この中で積極的にこういった内容のものを盛り込んでいただきたいなと、このようなことを特にお願いをしたいというふうに思っております。
 それでは、最後の相談支援の充実について、質問をさせていただきたいと思います。本市において、障がい者の総合相談窓口は、社会福祉課を初め、市が委託する社会福祉協議会、つつじ、こうどうえんなど、三つの相談所が設けられております。相談件数も年々増加をしているようで、22年度の調査で、目標2,000件に対し実績が3,892件と、目標を大きく上回った数字となっております。
 そこで、最近においての各相談窓口での相談件数と、どのような内容の相談が寄せられているのか、その辺、差し支えない範囲で結構でございますので、ひとつ例を挙げて説明していただけないでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 相談件数と相談内容でございますが、3事業所の24年度の実績では、相談支援を利用された実人員は381人でございました。その障がいの内訳でございますが、身体障がいのある方が110人、知的障がい関係が82人、精神障がいが121人、発達障がいが12人等々となっております。
 代表的な相談内容といたしましては、福祉サービスの利用などに関すること、これが1,500件以上ございました。また、社会参加・余暇活動に関することが400件強、障がいや病状の理解に関することが259件、それから就労に関することが98件ございました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) そうすると、381名の方が利用して、延べ件数で3,892件と、こういうふうに理解すればいいんですね。はい、わかりました。
 それでは、次に、このたびの障がい者計画を策定するに当たって、市内の障がい者1,000名の方にアンケートをとられております。アンケートの中に、誰に相談するのかと、相談相手の問いに対し、75%の方が家族・親戚と答えておられます。その次に、病院などの医療機関が続き、市の関係窓口は10%ほど、市の委託を受けている社会福祉協議会や相談支援事業所にあってはわずか数%と、低い数字になっております。また、相談機能を充実させるための問いに、身近なところで相談できること、夜間や休日など、いつでも相談できることと回答をされた方が、全体の半数以上おられたようであります。
 私は、このアンケートの結果は、障がい者の方たちの切実な声であると理解をしておるわけでありますけれども、先ほどお尋ねをいたしました相談件数などにアンケートの回答状況を照らし合わせますと、何か実態と符合しないといいますか、矛盾のようなものを感じるわけであります。
 そこで、アンケートの結果をどのように分析されておられるのか。また、これまでの行政等の対応に問題点はなかったのか、所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 現状と分析でございますが、今回の障がい者計画策定に関するアンケートにつきましては、その中で困っていること、心配事を主に誰に相談しますかという問いかけで、主なもの三つにマルをつけていただいたものでございます。その結果、先ほど議員が申されましたように、家族・親戚等が75%以上、以下、医療機関、役所等々となっております。
 家族・親戚が75%以上あったということは、それはそれでいいことだなというふうに受け取っておりますし、一方、役所、それから相談支援関係の割合が10%以下であったということについては、まだまだその相談事業所などが皆さんに知れわたっていないのかなというふうに考えております。そういうことから、今後は、窓口対応も含めまして、また研修会等も行いますとともに、相談支援事業所の周知広報をやっていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それではもう一つ、アンケートの中で、障がい者の方で医者にかかっている人の病名を尋ねたところ、精神にかかわる病気で医者にかかっておられる方が一番多かったわけであります。5年前と比べますと約2.6倍と、他の病気と比べて断トツのようであります。
 現在、本市においては、身体障がい者相談員に10名、知的障がい者相談員に3名を委嘱しておりますが、精神障がい者に対しては相談員が設置されておりません。計画書によれば、設置する必要性について、検討が必要と書かれているわけでありますけれど、これからの時代の要請として、真に必要性を求められるものは精神障がい者と向かい合う相談員ではないでしょうか。
 市内には、国家資格を持たれる精神保健福祉士もおられますし、また、資格を持たなくても、相談相手として的確な卓越した能力の持ち合わせをされた方もいらっしゃると思いますので、この機会に、ぜひとも精神障がい者に対する相談員設置に向けての早急な検討をされたらいかがかというふうに思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 精神障がいの相談体制でございますが、これにつきましては、まず、市といたしましては、市の相談体制を充実・強化することが第一であるというふうに考えまして、本年4月1日付で社会福祉課に鯖江市基幹相談支援センターを設置いたしました。また、そこに保健師1名を増員配置いたしまして、さまざまな相談に対応できるように体制を整えたところでございます。今後、各相談支援事業所等とも連携いたしまして、地域の相談拠点として機能できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、その中で、地域でより身近な相談に対応できる相談員の設置につきましては、今後、関係団体、それから家族会の御意見なども伺った上で、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) ぜひとも、相談員の設置に向けて、早急な検討をお願いしたいと、このように思っております。
 これまで、アンケートの結果から、私の感想を一言で申し上げますと、障がい者の方の声を十分に反映させる、真に障がい者のための相談窓口にはなっていないのではないか、あるいは心を打ち明けて相談できる相談支援体制が不十分ではないかというような感想を持ったわけであります。いずれの相談窓口におきましても、やはり敷居が高くなっていないかどうかというようなことをいつも気配りをしていただき、誰にでも開放されて気軽に利用していただける、障がい者の唯一の心のよりどころとして、場所であってほしいと期待をするものであります。
 就任されて、健康福祉部長はまだ日が浅いわけでありますけれども、せっかくの機会でありますので、福祉行政を預かる管理職のトップとして、これまで私が質問いたしました内容を含めて、あすからの福祉にかける情熱といいますか、意気込みというものを聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 伊部健康福祉部長、元気に。
◎健康福祉部長(伊部雅俊君) まだ本当に、私、4月に就任して間がないわけでございますが、私が担当いたしますのは、児童福祉、それから障がい者福祉、高齢者福祉、それから健康関係、介護保険、国民健康保険と多岐にわたっておりますが、いずれのことも大変市民の皆さんの暮らしに密着するものでございますので、本当に市民の目線に立って、気軽に声をかけていただける受付であり、執務体制を整えていきたいというふうに考えております。
 また、今後、福祉をやっていく上で、支え合いというんですか、特に地域の支え合いということが大切になると思いますので、今、市でも地域福祉計画の中でご近所見守りネットワークの事業をやっておりますが、ここの事業を民生委員初め、関係の皆さんの協力を得ながらやっていきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 元来、私も思うことは、福祉という仕事は机の上で考えても答えが出ないと。一言で言うとそうだろうと思います。やはり、現場に足を向けて、そして障がい者と向き合うと、それによって、ああ、この障がい者には何が必要なんだろうかとか、どういう施策をとったらいいのかというような発想といいますか、施策というものが、私は出てくるというふうに思いますので、これから、やはり毎日とは言いませんけれども、各施設、あるいは授産施設とかいろいろな事業所に足を運んでいただいて、いろいろな意見をひとつ行政に反映していただきたい、このようなことを思うわけであります。
 最後になりましたけれども、今回の質問は、私も言葉足らずでありましたけれども、障害者雇用促進法の改正案に示されているように、精神障がい者の雇用を義務づけたことによって、行政を初め、企業や事業者などが果たさなければならない役割や今後の取り組みについてであります。私の経験から申し上げますと、精神障がい者のほとんどは、家庭や職場や人間関係など、外的な影響を受けたことによる後天性の障がいであると理解をしております。残念ながら、障がいを引き起こした原因とか環境の問題とか、こういったものを深く解明せずに障がい者として扱われている人が非常に多いというふうに思っております。
 私も家族の中に障がいのある弟がおりますし、また、私の事務所の一部にも、約10名の障がい者の人たちの仕事の場を開放しております。ほとんど毎日、朝の挨拶を交わすようにしておりますけれども、いつも元気な朗らかな声が返ってきます。かえってこちらが元気をもらうといいますか、励まされることがあります。
 常々思うことは、今一歩、前に進まないといいますか、本人に対して、家族の方、あるいは施設や関係者の方の勇気づけや後押しがほしいということであります。家にいると他人に見られて恥ずかしいと、だから施設に入れると。この子さえいなければ幸せだと、そんな気持ちを持っておられる家族の方が少なからずおられると思います。障がい者には罪はありません。自分の意思でなったのではありません。ある意味では、社会や家庭の犠牲になっていると言っても過言ではありません。大切なことは、障がいのある人たちに何をしてあげられるのか、もっともっと真剣に考えていただければ、おのずと答えは返ってくると思います。
 私は現在、ある会社の社長に請われて、非常勤ではありますけれども、役員として経営に携わっております。昨年の秋、ハローワークからの紹介で、1人の青年がこの工場で働きたいと、面接に来ました。この人は、統合失調症という精神的な病気であります。要するに、極度の緊張やストレスがたまって、それが原因で自分を責めるという、そういう幻覚症状・幻聴症状を訴える方を統合失調症といいますけれども、私は、一面識もなかったこの青年でありますが、即座にこの青年を採用することを社長に進言をいたしました。今まで施設に入っていた関係、毎日のように付き添いの相談員の方が彼の姿を観察に来るわけでありますけれども、思わず私は、その相談員の方に「彼は精神障がい者ではない、必ず立ち直すから会社に来ないでほしい」と、このように伝えました。周囲には特別扱いをするなということを指示しながら、本人には時に触れて、「あんたは精神障がい者ではないよ」と勇気づけをしながら、約8カ月間の月日が経過したわけでありますが、仕事ぶりは極めて優秀、礼節をわきまえており、社員のかがみのような存在であります。先月の初め、彼は生産現場の課長に異例の抜てき人事をされました。彼は、きょうも軽快な機械の音とともに元気に働いております。
 このような事例はほかにもたくさんあると思いますけれども、障がい者雇用の促進は極めて地味な息の長い事業であります。今一度、行政も企業も障がい者に目を向けていただき、障がい者を更生する、社会に復帰させるという気持ちと理解のもとで、一体となって支援の手を差し伸べていただくならば、必ずや障がい者に光が差し込み、あすに希望をつなげることができると信じて、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 以上で、通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 次の本会議は6月20日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
               散会 午後1時53分