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福井県 鯖江市

平成25年 3月第390回定例会−03月11日-02号




平成25年 3月第390回定例会

             第390回鯖江市議会定例会会議録
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         平成25年3月11日(月曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       加 藤 泰 雄
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        窪 田 育 男
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     加 藤 重 光
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一
                 企画財政課長       友 永 英 宣
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      川 上 義 秀
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     田 中 一 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治
                 議会事務局次長      八 田   宏
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主任      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第1号 平成25年度鯖江市一般会計予算ほか30件に対する質疑
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、議案第1号 平成25年度鯖江市一般会計予算ほか30件について、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより、議案の付託を行います。
 ただいま、議題となっております議案第1号から議案第8号まで、および議案第14号から議案第34号までの29議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、9番 石川 修君。
              〇9番(石川修君)登壇
◆9番(石川修君) 皆さん、おはようございます。市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問を始めさせていただきたいと思います。
 今回は、原子力発電と防災計画についてお尋ねをさせていただきたいと思います。皆様、御存じのとおり、きょう3月11日は、ちょうど2年前に東日本大震災が起きたという大変な日でございました。原子力発電、防災計画の話を進めさせていただくに当たり、やはり東日本大震災の現状というものは、鯖江市の議場においてふさわしくはないかもしれませんけれども、今一度質問させていただきたいという思いをもって、最初に質問させていただきたいと思います。また、やはりこういった大きな出来事というものは、風化させることなく、そして今なおそういった苦難が続いているということをしっかりと訴えかけさせていただきたいと思っているところでございます。また本日は、後ほど町内におきましても、また議場におきましても黙祷をささげるということでございますので、大変ありがたく思っているところでございます。
 では、質問を始めさせていただきます。今ほど申し上げましたように、きょうは3月11日ということで、大震災からちょうど2年がたったわけでございます。2年がたった現在でございますが、今なおその傷跡というものは癒えておらず、苦難の道のりが続いているわけでございます。私も、昨年2度ほど被災地というものを訪れさせていただいたわけでございますが、皆さん、何とか頑張らなくちゃならないという思いを持って懸命に生きていらっしゃると、そういった感じを受けたところでございます。そういった中で、被災地の方々ともいろいろなお話をさせていただきました。やはり、その中で出てくる話というものは、現在のつらく苦しいことに対する言葉が多かったわけでございますが、そのほかに、私、大変印象に残っておりますのは、こういった被災地への支援に対する感謝の言葉を述べられる方が大変多かったということでございます。私も、確か気仙沼だったと思いますけれども、今でも大きい漁船が道をふさいでそのまま残っている、ニュースでもよく出る場所なんですけれども、そこに祭壇がございまして、私そこでお参りをさせていただいておりましたら、通りがかった中年の男性の方が「どっから来たんやの」って私に尋ねられまして、「私、福井から来させていただきました」と申し上げましたところ、全く見ず知らずの人ですよ、「ああそうか、福井から来たんけの」と、「私は震災のときには福井の人に大変お世話になったんだ」と、「ありがとう」と、見ず知らずの私にそういった感謝の言葉を告げられてその場を立ち去られたことを、やはり今でも記憶として残っているところでございます。
 この震災というものは本当に二度と起きてほしくはないことですけれども、そういった現状を目の当たりにしまして、やはり日本人が今忘れかけているような、そういった支え合いであったり、助け合いというんですかね。こういった気持ちというものを、呼び起こすきっかけにもなっているのではないのかなというふうにも思っているところでございます。きっと数年後には、この東北の地からすばらしい人が出て来られて、この日本という国をきっと牽引するようなそういった人物が誕生するのではないかと、そういったことすら思ったところでございます。今後も、今のこの大変な苦難ではございますが、頑張って乗り切っていただきたいと思っておりますし、私も、非力ではございますができることは協力をさせていただきたいなと改めて思ったところでございます。
 ただ、残念なのが、この被災地、特に岩手、宮城、福島とあるんですけれども、やはりこの3県の現状が、2年もたちますと大分違ってきているところでございます。岩手や宮城というところは、地震、津波で大変な被害があったわけでございますが、やはりこの地震、津波だけの被害だった、だけと言ったらだめかもしれませんけれども、地震、津波の被害ということで、今、大分、いろいろ諸課題はありますけれども、復興に向けて少しずつですが進んでいるところでございます。ただ、しかしながら福島は、やはり原発と放射線という問題がございまして、なかなか復興に向かって進んでいない。これが現状ではなかろうかと思います。
 これは福島の方に言われたことでございますが、「原発さえなければもっと頑張っていけるのに」と、「これからどうなるのかいまだ想像がつかない」と、このようにおっしゃられておりました。それを裏づけるように、きょうの県民福井の1面だったかと思いますけれども、県民福井では原発関連死というふうに位置づけて取材をされたそうですけれども、福島で789名が震災後に亡くなられているということを報道をされておられました。
 そして、特に鯖江市にとりましても関係してきますのが、原発から距離が20キロ以上離れている、飯館村であったり南相馬市だったり、本来原発の被害の想定からは外れていた、そんな地域ですら今なお避難が続いているというところでございます。つまりは、今ほど申し上げましたけれども、敦賀原発と鯖江市の距離なんです。そういった現状を踏まえまして、鯖江市として、この被災地の現状について、どのような所見をお持ちなのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) どうもおはようございます。石川議員の御質問にお答えします。
 東日本大震災における鯖江市の所見、現状、いわゆる所見ということでございますが、議員おっしゃいますように、きょう、本当に3月11日、2年前の確か委員会を開いている最中だったと思うんですが、2時46分にマグニチュード8.0の地震、それから大津波、それに伴うかどうかはまだ原因も定かではございませんが、原発事故が発生しました。そのような大惨事の被害を受けた地域の方々は、ことしで2度目の冬を迎えられておられるわけでございますが、まだ多くの方々が困難な生活を強いられております。
 そのような中で、議員も被災地視察の中で支援の感謝をお受けになったという発言がございましたが、鯖江市としましても、東日本大震災が発生した直後から緊急消防援助隊として鯖江・丹生消防組合職員延べ30名、また上水道給水支援に職員が16名、また救護活動支援に保健師3名を派遣するとともに、生活必需品や眼鏡協会、漆器協会などからの支援、また区長会連合会、市民の皆様からの義援金による支援を行ってまいりました。
 また、被災地から避難された8家族31名、現在は御家族22名の方でございますが、方々には災害見舞い金、就労祝い金の支給、コミュニティバスの無料乗車券、また公共施設のお風呂の無料入浴券の配付や住宅、教育、健康福祉への支援を行っているところでございます。
 また現在、国におきましては、公共インフラの整備、ライフラインの復旧、産業振興、雇用対策等に全力を上げて取り組んでいるところでありまして、被災自治体におきましても、約9割の自治体が復興計画を策定し終えたところでございます。
 しかしながら、着実に復旧整備は進展しているとはいうものの、がれき処理の問題や被災者の住宅再建問題、あるいはまちづくり事業等に関して残された課題も大変多いとお聞きしております。また、まちづくりの基本となる地域自治組織の再編につきましては、遠方に分散してしまった被災者が1日も早くふるさとに帰還できるような取り組みも最優先に行うべきであり、被災自治体の現状に応じた適切な対策を急ピッチで進める必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、ちょっとここで、市長にお聞きしたいと思いますけれども、私、この後、防災計画であったり原発の再稼動問題ということに触れさせていただくんですけれども、この1,000年に一度と言われる震災が起きたわけでございますが、その現状というものを、市長はまだ直接は行かれていないと思うんですけれども、やはりそういったことを判断するに当たり、こういった被災地の現状というものは、一度首長としてもごらんになられた方が私はいいんじゃないのかな、これを見ることが大事なんじゃないのかなと思いますけれども、そういったところに一度行く御予定というものは立てないんでしょうか、お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 被災地の現状とか事情につきましては、つぶさに情報は収集しているわけでございますが、今のところ現地のほうへ赴いてそういった現場を見るというような計画はございません。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 百聞は一見にしかずじゃないですけれど、やはり見ることの大切さというのは、やっぱり肌身で感じることというのは大変私は大事じゃなかろうかと思っているところでございます。
 では、次に、国および東電の対応についてでございますけれども、今回の福島原発事故は、初期段階における海水の注入のおくれであったり情報公開が遅くなったということで、これは人災だとも言われた事故でもございました。そして、2年たった今でも見えてこない復興であったり補償、そしてずさんな除染作業であったり、この除染作業については今朝のNHKのニュースでもやってございましたけれども、除染が計画どおりに進んでないということをきょうのニュースでも報道がされていたところでございます。いかにしてこの原発の安全神話のもとに、国も東電のほうもやっぱりお飾り的な事故対応のマニュアルでしかなかったのではないかなというのが、このあたりからしましてもはっきりしたのではないかと思っているところでございます。
 また、ちょっと話は違いますけれども、これも先日新聞の報道でなされておりましたけれども、復興予算について書かれておりました。この復興予算というのは、被災地での執行状況というものは5割に満たないんだと。そのほかの、被災地には関係ない、ほかの自治体のほうは、この場合は全国防災対策費というようですけれども、これについては実に9割以上が執行されているという、そういった現状であるということでございました。
 また、この福島原発は廃炉にするということだったと思いますけれども、この廃炉につきましても実に40年かかると言われております。また、先日から汚染水の問題が出てきておりまして、このタンクの問題というものが今上がってきているところでございます。こういった現状を考えまして、国や東電の場当たり的な対応だとしか思えないんですけれども、こういった対応しかできないことにつきまして、市のきょうの所見というものはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 国および東電の対応についての所見でございますが、今回の事故の対応に対しましては、国の避難指示や事業所の情報公開等のおくれが被害の拡大や被災者の方々の不安、困難、不信を招いたと感じておるところでございます。
 今回の福島第一原子力発電所の深刻な被災状況は、発電所外部からの電力供給が途絶えたことに加え、津波の影響により安全上重要な機器が正常に働かなかったことから、原子炉停止後の炉心および使用済み燃料から発生する熱を冷却するシステムが損なわれたことによるものと考えられており、政府および東京電力は、福島第一原子力発電所における事故原因および当該事故による被害の原因を究明するための調査研究を多角的に行い、責任の所在を明確にすべきであると考えております。そして、二度とこのような事故が起こらないよう、万全の対策を講じていただきたいと願っているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、そういった福島原発事故の現状を踏まえた上で、鯖江市がUPZ、30キロとして関係はしてきます、敦賀原発の現状についてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、皆様御存じのとおり、現在、敦賀原発2号機では活断層の調査が原子力規制委員会のもとに行われております。今まで2度ほど報告が上がってきたようでございますが、この報告では、いずれも活断層であるという報告でございました。このことについて、日本原電のほうは異論を唱えてきたわけでございますが、この件につきましては3月8日に再度報告が上がりまして、その後、ピア・レビュー会合を開催した上で、ほぼ活断層であるということでようやく一致したようではございます。しかしながら、日本原電はそれでも、その活断層は2号機の直下にはつながっていないと、このようにおっしゃられているところでございます。
 今まで、今日までの調査の中で、この規制委員会の中から事前に報告書の内容が日本原電へと漏れていたということもございまして、ただでさえこの内容につきましての信用性というものが失墜をしている中で、私どもは一体何を信じればいいのかなということが非常に疑問として思うところでございますが、この調査結果につきまして、鯖江市の所見をお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 原子力規制委員会の敦賀原子力発電所活断層と破砕帯の調査についてのお尋ねでございますが、昨年の12月1日と2日、規制委員会の有識者会合による現地調査が実施され、12月10日と本年の1月28日の2回にわたり原子力規制委員会の会合による評価会議を行い、今、議員さんも申されましたように、3月8日に第3回の評価会合が開催されております。しかし、新聞等の発表では断定的に書いてあったんですが、規制委員会として活断層の結論には至っておりませんので、市といたしましては、活断層の結論について今後も注視してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 新聞の報道とはちょっと中身が違うという御答弁でございましたけれども、なおのこと、そうなりますと我々は何を信用すればいいのかなというのが、だんだんだんだん、それこそわからなくなっているなというのが正直な感想でございます。
 次に、現在の原発の警備状況についてでございますけれども、地震とか津波というものがクローズアップされているわけでございますが、それと同等にやはり今警戒しておりますのが、テロなどの破壊行為でございます。現在の北朝鮮の状況というものは、核開発における制裁の強化の最中でございまして、当然日本もこの制裁活動には参加をしているところでございます。また、韓国とは先日、休戦協定を白紙化すると、そういったことで極度の緊張状態でもあるということでございます。
 昨年、理事者の方と一緒にこの敦賀原発を視察させていただいたわけでございますが、そのときの警備の状況を見ますと、民間会社が警備に当たっているのが今の現状ではなかったかと思います。果たして、多様な武器を持ち工作してくる工作員に対して、そのようなことで私は対抗できるのかなという大変な心配をするわけでございます。
 このことにつきましては、先日の県議会でも同様の質問がなされておりましたけれども、そのときの県の答弁は、今のところ考えていないという答弁をされていたと、確かそういうことだったと思っています。
 原発におきまして、有事の際は、これは鯖江市にとりましても影響が懸念されるというところでございますので、こういった今現在の警備活動というものを、警備体制というものをしっかりとしたものをしてほしいということは、鯖江市としてもこれは当然申し上げていくべきことではなかろうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 敦賀原子力発電所の武力攻撃ですね、いわゆるテロなどに対する警備状況についてのお尋ねでございますが、原子力発電所を初め原子力関係施設には、建設当初より機動隊が常駐し警戒に当たっておりますが、平成16年に福井県警察は、日本の警察としては初めて専門部隊である原子力関連施設警戒隊を嶺南機動隊に編成いたしております。そして、県内の各発電所に常駐し、警備しております。その後、全国の原子力発電所が立地する北海道や各県にも同様の部隊が編成され、常駐し、警備しているとのことでございます。
 警備体制などの詳細につきましては、核物質防護上のセキュリティーの関係で、人数とか体制とか配備とかというところは明らかにされておりません。また、原子力事業者自身も、その責任において、法律に定められた巡視、施錠、見張り人の配置、立ち入り者の身分確認、持ち込み・持ち出し物品の確認、必要な訓練などを実施しているところであると聞いております。
 こういうことを聞いておりますので、そういう段階です。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 常駐しているのだということでございますが、それが適切な人員が配置されてるのかということについては不明ということでございますので、適切であってほしいということしか今の御答弁では私は申し上げられませんので。
 ただ、これも確か新聞紙報道で言われていたと思うんですけれども、この原子力関連の作業員に対しての身分確認というものを、原子力利用国の中で唯一していないのは日本だけだという、確か報道もされていた記憶がございます。ですので、多分、身分確認をしているというのはその場での身分確認、身分証においての確認だろうと思うんですけれども、その方の素性といいますか、そういったことに対してまでの確認というのは多分してないはずなんです。そういったことを言われておりましたので、大変その辺につきましても心配をしているところでございます。
 では、次に、一昨年より国内で原発が停止をしているわけでございますが、このことにつきまして、市内外において現在の影響につきましてはどういったことがあるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 原子力発電を停止することによる影響のお尋ねでございますが、原子力発電による電気量を補うための火力発電などの代替発電施設の稼動のために、石油やLNGなどの化石燃料を購入することによって発電経費が増大し、結果、電気料金が値上げされるなどの現象が発生しておると思っております。電気料の値上げにより、市民生活における家計圧迫はもちろんのこと、企業活動においても原材料費の高騰に伴います産業基盤の低下を招き、経済への影響も大きいものと思っております。
 また、原子力発電所の立地自治体にとっては、産業や雇用、観光など、住民の暮らしに大きな影響が既に発生しているものと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今、いろいろな影響をおっしゃられたわけでございますが、鯖江市としまして一番影響が懸念されておりますのは、今ほどありましたように、やはり電気代の上昇というものでございます。実際に今、円安ということも重なりまして、大変原材料費というものが上がったということで、少しずつ今、電気代のほうも上がっているところでございます。
 また、今後、敦賀原発が稼動しなかった場合、運営会社である日本原電は、北陸電力も含めた電力会社と電力関連の企業とかの出資会社であったと思いますけれども、そういった中で、稼動しなくても電気を起こさなくても、北陸電力はこの敦賀原発の減価償却分というものを負担をしていかなければならないということだったと思います。また、この原発に対して、確か1,000億の連帯債務保証もしていたと記憶しておりまして、今後の動向次第におきましては、すべてそれが電気代というものにのしかかってくるのではないかと、そういったおそれがございます。
 また、本年7月には原発の新安全基準というものが施行されるわけでございますが、この安全基準を批准しようと思いますと大変なお金がかかるということも言われているわけでございます。
こういったことによりまして、電気代というものを人質にとられたような中で、再稼動やむなしということに進んでいくということを私は大変心配をするところでございます。また、今ほど管理監のほうからおっしゃられました、原発の立地自治体からは地域経済への影響というものが言われているわけでございまして、そういったことを盾に、やはり再稼動というものを実際迫られているところではないかと思います。
 仮に再稼動となったときに、鯖江市は今までのように何の補償もなく今後とも過ごしていかなければならないんでしょうかね。ちなみに、敦賀市は、そして敦賀市民は、この原発に関して恩恵というんでしょうか、補償というんですか、こういったものにどういったものがあるかということを今申し上げさせていただきますけれども、敦賀市は平成23年度の決算ベースで電源三法交付金、これは23億円来ています。そして核燃料税交付金1.7億円、固定資産税40億円、これだけが23年の決算ベースできております。そして25年、来年度の当初予算では、原発は動いてないんですけれども、それでも電源三法交付金は15億円来ております。あと、核燃料税交付金であったり固定資産税というものは同じだけ見込んでいる。これが原発に対する恩恵であり、補償というんですか、そういったこととしてきているところでございます。
 また、一般家庭におきましては、原子力立地給付金として、これ一例を挙げさせていただきますと、40アンペアの一般家庭で大体年間で1万1,000円ちょっとですけれども、年に1度でございますが、これが振り込まれてきているということでございます。また、これにつきましては隣接する自治体においてもあるそうでございまして、そういったことを考えまして、今回の福島原発事故を受け、やっぱりその影響範囲というものが見直される中で、当然鯖江市もこういった恩恵というんでしょうか、補償というんですか、そういったものを、今後、国なのか電力会社なのかわかりませんけれども、求めていくのは当然のことではなかろうかと思いますけれども、そういったことについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) ただいまの恩恵に対する御質問でございますが、交付金等については法令で定められているものでございまして、電気料の補助金等は事業者だと思うんですけれども、鯖江市といたしましては、やはり国と事業者の責任というところを明確に求めていかなければいけないと、現時点では考えておりますので、その具体的な恩恵に対する発言というか考えは今のところございません。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) EPZですか、あれが8キロでしたかね。そういったものが今、30キロに変えるという中で法律が変わったわけですよね。法律が変わって、今それに設定するわけですよ。でしたら、それに伴う、これも伴っている話だと思うんですよね。伴うものはやはり変わっていくというのは、これは当然だと思うんです。きれいごとばかりでは私は済まないと思っておりますので、やはりそういったことも、私は鯖江市としてもそういった姿勢で臨むべきではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
 では、次に、被災地の現状と今の敦賀原発の現状を踏まえた上で、鯖江市が現在作成しております原子力防災計画についてお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、国は、今回の福島原発事故の状況を踏まえまして、UPZをおおむね30キロとしまして、それに含まれる自治体に3月18日までに防災計画を策定するように指示をしております。
 今までにも、この議場において一般質問で、防災計画につきましては、丹尾議員であったり菅原議員が質問をされてきておられます。その都度、市の答弁のほうは、国・県が決まらないうちから市のほうが作成することはできないと、そういった旨の答弁を繰り返されていたとも記憶をしているところでございます。
 国は、きょうまでその防災計画のもとになります原子力災害対策指針を出しては直し出して直し、そういったことを何遍も何遍も繰り返しているんですね。作成期日が3月18日、今月に迫っている。3月に入っても最終的にまだ直している。そういった状況であったと記憶、確か3月入ってからも繰り返したということだったと思います。そして、その内容につきましても、ヨウ素材の配付方法であったり住民の避難の判断基準であったり、いまだそれだけ直しても直してもあいまいな点というものが多々あるのが現状でございます。そして、その内容につきましては、今後また検討すると、その文言で大体片づけられてしまっているんですよね。そういった現状の中で、果たしてどんなものができるのかなと。大変、できるのかなと、素直に、本当にそう率直に思うわけでございます。
 そういった現状を受けまして、福井県のほうはこの対策指針に対しては当然批判をしているわけでございまして、ただ、県のほうもどうしようもないということで、最近しびれを切らしたように、5キロ圏につきましてはこの防災計画を福井県独自で作成したということでございますけれども、5キロからほかのところにつきましては県のほうはまだそれも決めていないというのが現状ではなかったかと思います。
 そういった状況を踏まえまして、3月18日の期日までにこの防災計画というものは、果たして市民の安全・安心を守れるきちんとした防災計画というものを、鯖江市として作成することができるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 地域防災計画原子力対策編の鯖江市版の計画についてのお尋ねでございますが、地域防災計画の作成委員会が鯖江市はもうつくってございまして、第1回が11月16日、それから先月の1月28日に第2回の策定委員会を開催しております。
 その中で、議員おっしゃいましたように、国の指針の内容に沿って策定、それから市が取り組むべき事項については審議はしております。ただ、去年の9月19日に国が半年以内に策定しようと言った中で、市も策定作業に入っているわけでございますが、今、議員おっしゃいましたように、国の指針の内容が、明確な部分がまだ欠けている部分がかなりございます。さっき申しましたように、避難基準、判断基準とか、ヨウ素剤の配付は当然、量は確保するということを言ってますが、どのような、どこに保管してどのように配付するかという明確な基準も示しておりません。そのような中で、また、この計画は、前から国と県が一体となって役割分担を明確にしてつくる必要があるというお答えをしているわけでございますが、現時点におきましては、住民にとって最も身近な課題である基準、被曝医療、モニタリングについてもまだ本当に明確にされてないことがございまして、3月18日には実行性のある計画の策定ができない状況にございます。
 国も今、規制委員会の中で検討チームを設けまして、「緊急被ばく医療に関する」、「緊急時モニタリングの在り方に関する」、「原子力災害事前対策等に関する」などのチームをつくって検討をしているところでございますが、今後はその検討の結果を見て、また国の最終的な指針の改定と、県におきましても今5キロ圏しかつくってございません。話が前後しますが、国はUPZを30キロ圏の中でつくれということを打ち出しておりますが、県におきましては、まだ30キロがつくる範囲かどうかの明確な基準は示しておりません。そのような中で、県もまだ5キロ圏しか策定しない状況でございますが、そのような、県とも整合性を図りながら、今後、3月18日にとらわれず、実効性のある計画をつくってまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今ほど出た中で、私も先ほど申し上げましたが、ヨウ素剤の配付法、これは確か薬事法の関係でそう簡単に、そういった壁もあったかと思います。また、避難方法におきましては、確か0.02ミリシーベルトですか、このときに1週間以内で避難をしてくださいと、一時避難をしてくださいということでしたけれども、その判断につきましては住民にお任せしますと、そういったレベルでしかなかったかと思います。こういったあいまいな部分というものはまだほかにもたくさんあるんだろうと思いますけれども、やはりこういった現状では、私は作成はできないのではないかというふうにも思っているところでございます。
 そもそも、今、副市長がおっしゃられたように、このUPZ、おおむね30キロということで言われてたわけでございますが、今おっしゃられたように県のほうも、それにつきましては、これ、県が設定するということになっているんですよね。国は「おおむね」ということでございまして、正確な決定というのは自治体に任せるという判断だったかと思いますけれども。そして県のほうはそれについては明確にしていないと。県につきましては、鯖江市も今、一生懸命作成している中で、つくらなければいけないのかつくらなくていいものか、それすらも決まっていないような状況の中で今、作成しているというのが現状でございます。
 ちなみに、お隣の滋賀県はこのUPZの範囲43キロ、京都は32.5キロ、岐阜県に至っては30キロを超える範囲で設定するんだということを述べられておられます。また、これは先日の国会でも言われていましたけれども、IAEAでは2006年時点で既に30キロにするように勧告をしていたと。そういったことも、先日の国会の中でも出ていたと記憶しているところでございます。
 やはり、鯖江市としましては30キロで作成しなければならないという考え方として、私は思っていればよろしいんでしょうか。今一度確認させてもらいます。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) UPZの考え方でございますが、国は、先ほども申しましたように、おおむね30キロということで、関係自治体は計画策定に入れということで今動いているわけでございますが、県は、原子力災害に関する国の責任と原子力事業者の責任が明確化されていないなどの諸課題が解決された後、UPZの範囲を具体的に示していくということを申されております。だから、現在はまだ30キロということは基準を定めておりません。
 このような中で、鯖江市はもう9月段階から国の判断の30キロ圏ということで計画策定に入っておりますが、30キロ圏に入るのは、敦賀原発から鯖江市が30キロに入るわけでございますが、鯖江市全域を見ますと3分の2ほどが30キロ圏に入ります。地域的に見ますと、河和田のほうは30キロ圏から外れます。そのような状況下でございますが、現在策定中の防災計画におきましては、30キロを超える地域も踏まえまして、鯖江市全域を対象としまして地域防災計画を策定していくつもりで作業を進めている状況でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、今現在鯖江市が作成しておりますこの防災計画の内容について、何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、一番大事な住民避難についてでございますけれども、避難となった場合に、住民の輸送方法についてはどうするのでしょうか。特に、障がい者であったり高齢者など、自力で避難が困難な人に対してどう対処するのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 住民の避難に関するお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、国の責任や事業者の責任が明確にならないことで、福井県の地域防災計画・原子力防災編というものが改定されてございません。現時点での県の原子力防災編では、原則として公共輸送機関、自衛隊などによる避難所までの輸送をするものとするが、災害対策本部長は、状況に応じ、自家用車での移動が可能であると認められる場合は、住民等に対して自家用車での移動を指示するとされております、現時点では。
 今後、県のこの計画が策定されていくと思いますので、これを、整合性を図りながら、市のほうでは避難計画を作成していきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今私が、鯖江市が作成している防災計画の内容についてお聞きするというのは、県が決まらないから多分不確定なことばかりになってくるんで答えづらいんだろうと思いますけれども、それでも聞いていかなければいけませんので聞かせていただきますけれども。
 次に、放射線の測定についてでございますけれども、この測定器の数であったり測定方法、それにモニタリングポストの設置についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) モニタリングについても同様でございますが、今現在の県の計画によりますと、基本的に国、県、事業者において、平常時および緊急時の周辺環境の放射線および放射能物質に関する状況を把握するためのモニタリングポストやSPEEDI、ネットワークシステムですね、それから環境放射線監視テレメータシステムにより放射線の測量を行っております。それで、モニタリングポストにつきましては、UPZ圏内に5キロメッシュでの設置を、昨年、北信越の市長会にも要望いたしまして、設置の増を要望してきたところでございます。今後の計画にも、一応避難なんかの基準にはモニタリングポストの基準が、測定の結果しか出ませんので、それで判断することになりますので、今後は国・県等も発表されていくと思いますので、整合性をもってやっていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、ちょっと細かいことですけれども、何かあったとき放射線の測定に行くというのは市の職員であるというふうにお聞きしているところでございますけれども、一体これ、だれがそこへ行くんですかね。そのときに、その職員さんの安全確保ということはきちんとできるんでしょうか、お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 今現在、国から発表されていますマニュアルの中では、緊急時のモニタリングにつきまして、市職員がサーベイメーターを持って、必要な現地、今のモニタリングポストを設置するところではなくて、急にはかりに行かなければならないようなところが出た場合には、行くようになっております。なっておりますというか、マニュアルの中ではなっております。今後、うちが計画をつくりましても、そういうモニタリングには出動していかなければならないと考えておりますので、防護服とかポケットサーベイメーターというんですか、そういうものを常備して、職員に危険が及ばないように注意しながら対応していくことになると思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、次に、被曝医療についてでございますけれども、国の指針におきましては、原発事故で避難した人の被曝医療につきましては、その地域の医療機関で受け持つとされております。果たして鯖江市はこの対応ができるんでしょうか。また、高浜原発に事故があった場合というのは、確か小浜市民は鯖江市へ避難するとなっていたと思いますけれども、医療対応というものはできるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 被曝医療についての考え方でございますが、住民の生命および身体を原子力災害から保護するため、関係医療機関と密接な連携を図りつつ、総合的な判断と統一された見解に基づきまして医療措置を行うことが重要ということでございますので、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染などの緊急被曝医療について、協力体制を確立したいと思っております。
 これにつきましては、先ほども申しました国よりのマニュアルの中に、今申し上げたような記述で記載されておりますので、その具体的な部分は、何度も申し上げますが、現時点でお答えしかねる部分もございますが、そういう形でやっていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 市のほうも協力体制をとっていくんだという御答弁だったと思いますけれども、これは県の防災計画で、初期被曝医療支援機関として丹南病院の名前が挙がってございます。これはどういうことかと言いますと、初期被曝医療機関が機能しなくなったときには、それにかわる機関として、診察であったり除染、そして患者の受け入れをする施設として、支援機関としてもう位置づけられているんです。鯖江市は、丹南病院におきましてはその運営に携わっているわけでございますから、鯖江市としても当然これはしていかなければならない、これはもう間違いのないところでございます。これは、県は、既にそれは以前から定まっているところに入ってございます。この件につきましては、しっかりと鯖江市も対応していただきたいと思います。
 では、この防災計画作成の最後の質問といたしまして、原子力規制委員会の田中委員長は、UPZの自治体の防災計画がないと再稼動は困難との認識を示しておられます。鯖江市として、このUPZは、福島原発事故の現状からも30キロ以上で当然という、先ほども副市長もそういった思いでつくっているということをおっしゃられたと思いますけれども、そのように認識をしていると思っております。
 ただ、私は、再稼動するためにこの計画をつくらなければならないと言っているわけではないんです、さっきから、はっきり言いますけれど。現在、敦賀原発のほかにも、ふげんであったりもんじゅであったり、こういった施設がございます。ちなみに、このもんじゅにおいては、7月にある新安全基準というものは、ほかのところよりももう一つ厳しい基準になると。これ何でかというと、冷却にナトリウムを使うということで、爆発する可能性がほかと比べて全然違うということで、違う安全基準を設けなければならないとも言われているわけでございます。そして、既に原発は今はとまっているわけですけれども、その中に燃料はあるんですよね、もう既に。ですので、防災計画というものは作成していかなければならないと、そのように私は申し上げているつもりなんです。
 ですので、鯖江市におきまして、この防災計画ができたから原発の再稼動に対して賛成したんだと、そういったことでは、私は、決してあってはならないと。その辺については、しっかりとした線引きをしてもらわなくてはならないと、そういうふうに思うわけですけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 再稼動の問題につきましては、もうおっしゃるとおりだと思いますね。規制委員会の田中委員長さんは、自分のお立場の中で、それが前提になるというようなことでおっしゃったんだと思います。
 私は、三つあると思うんですね。一つには、規制委員会が7月に新安全基準を施行するんですね。この7月に施行される新安全基準の中で、相当厳しい条件がつけられています。先ほど議員の御指摘がございました航空機衝突によるテロとか、あるいは大規模災害、これらによる特定安全施設というものもつくりなさい、必要になってくるんじゃないかというようなことも書かれております。そうしますと、新安全基準によるハード整備、これは相当時間を要すると思うんですね。規制委員会がそういったハード整備も必要だというふうに言われて、その上で規制委員会がまず安全審査をやりますわね、審査に入りますね、再稼動の。それはまず第一の条件だと思います。それは田中委員長がおっしゃっているとおりだと思いますね、そういうことになると思います。
 もう一つは、防災計画をつくるにしても、まず県の防災計画がつくられなければ、いわゆる県の防災会議で決定されなければ、指針となる防災計画がないんですね、市町村の場合は。これはもう法律で、国の災害基本計画に基づいて県の計画を立てて、県の計画を防災会議で決定して、それを指針にして市町村は防災計画を立てるんですね。ですから、そういうことになりますと、県がまず防災計画を立てなあかんのですね。今はまず、災害が大きな範囲に広がる、非常に災害がきつくなるというようなことにつきましては、まず5キロ圏を優先するということで、県のほうは当面は5キロ圏を優先するということで、先行されました。これは、避難計画を立てられる予定ですね。素案、この間示しましたから、これは計画、3月中に作成するんでしょうね。
 ですから、これからは30キロ圏内、いわゆる5キロ圏外30キロ圏内、これをどうするかでしょうね。それは、今、県のほうは規制委員会のほうへも…。この間2月27日が改訂版の最終だったんです、一応、決定されたんですね。10月30日に出されたものを2月27日に決定をされたんです、この間、田中委員長のもとで。ただ、住民のアンケート調査、モニタリングをやっていますから、それが反映されていないということで非常に何か問題になっていますね。それで、今、議員おっしゃったように、改訂版の第1弾というようなことで締めくくられたんでしょうね。まだ、それが決定ではないように私も思います。改訂版の第1弾ということで、私も理解しております。
 そういうこともあって、県のほうは第一に放射線量を何ではかるかということなんですが、これまでは拡散予測でやっていたんですが、今度は実測値でやるということになったでしょう。そうしますと、知事は「放射能が来るのを待っているのか」と、「そんなばかなことはないやないか」というのも一つの意見なんですよね。それから、SPEEDIによる情報を参考資料にすると言っている、じゃあどういうふうに使うのかということも大きな問題なんですね。そのほか、副市長や危機管理監が説明しましたような問題もたくさんあるんですね。うちのほうは、特にその中では国と原子力発電所、事業者の責任の明確化、これははっきりしなければならないと思います。
 それからもう一つは、安全協定なんです。原子力の安全確保については、国の行政庁が一元的に規制・監督するということになっているんですね。地方はできないんです。国がやるんです、国の行政庁がやるものですから、私どもは原子力事業者がどういった安全対策をやっているかということは確認できないんです。ですから、私としては、鯖江市民の安全・安心、そして財産等は、私が責任があるわけですから、そういうことを求めていかなあかんと思いますね。
 そういうことで、まず、県の防災基本計画が、いろいろと国とは確認をし合っているようですから、5キロ圏外についても方向を出すと思いますので、それが出されてから、私どもとしては計画の策定を並行してやっていって、それから原子力発電事業者との安全協定を結ぶことになれば、県の立ち会いを求めて確認を期すと、そういうようなことで対応していきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、今ほどの御答弁をいただきまして、最後の質問に入らせていただきますけれども、再稼動に対する鯖江市の考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 こういったUPZの自治体というものが、苦労して今こういった作成をしなければならないということで進めている現状の中で、安倍総理は先日、安全確認ができた原発から再稼動を認めると発言をされておられます。また、福井県の西川知事であったり経済界も、再稼動の早期実現を述べられていると記憶しているところでございます。
 この件に関しまして、国策や県益のもと、鯖江市は、今現在ではとてもじゃないけどずさんな防災計画しか立てることができない。こういった現状の中で、再稼動を認めてしまうことになるのでしょうか。それで果たして市民の安心・安全というものは守れるんでしょうか。
 では、ちょっと反対の方から聞きたいと思いますけれども、じゃあ仮に、鯖江市が再稼動に対してUPZの自治体の同意が必要と言われたときに対して、何か条件があるのでしょうか、何かお考えはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) ちょっと最初の質問の趣旨がわからなかったものですから、今の再稼動についての考え方も申し上げたんですが、今の三つの条件をクリアすることが大きなことになると思いますね。最終的には、原子力発電事業者との安全協定、これによって原子力発電事業者が原子力の安全運転についてどういった施策を実施しているか。そういったことを確認するための安全協定を、県の立ち会いのもとでやっぱりつくっていかなあかんのでしょうね。
 それらについては、先ほど申しましたように、一つには規制委員会の安全審査の方向。これから、これは相当時間かかると思いますね。先ほども申されておりました活断層の問題もまだまだ結論が出ないと思いますし、そしてハード整備もかなり時間がかかると思います。それが、猶予期間がどうするかこうするかということも、まだ詳細は何にも決まっていないんです。そういうような方向を、まず見きわめないとだめだと思いますね。それから、今、県は5キロ圏内のPAZ地区は既に先行されましたから、これから5キロ圏外のものを、国の確認事項を十分検証して、恐らくつくることになると思います。それで防災会議において決定すれば、うちのほうもそれは並行してやる。既に、ある程度の準備はしてございますから、それに並行してつくると思いますが、その策定ですね。
 こういった三つのカテゴリーの中で総合的に判断して、再稼動について鯖江市の意見、それが強制力があるかどうかは別ですよ。別ですが、鯖江市が再稼動の要件として求めるのは、三つのカテゴリーの中で総合判断していきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 最後に、私も正直、震災後に被災地へ赴くまでは、日本という資源が乏しい国においてはこういった原発というものは仕方ないんだろうな、やむなしだろうなという思いではございました。しかしながら、現場へ行って現状を見れば見るほど、原発事故というのは起こってしまったら本当に終わりなんだなと。そういったことを改めて思ったところでございます。
 また、こういう事故が1度起きてしまいますと、この事故を乗り越えるには莫大なやはり時間も労力も、当然金銭もかかってまいります。そういった中で、そして何よりも住民の長きにわたり築き上げてきた生活自体が失われてしまいます。そして、生活の根幹から崩れていってしまうんですね。そして、その中で混沌として先の見えない生活を、今現場では2年も続けていらっしゃる。それが現状なんです。そういったことを見まして、私は考えを変えざるを得ないと。最初に、市長にも一度見に行かれませんかと申し上げましたけれども、私はそこへ行って変わりました、自分自身が。あそこでそういうような方々のお声を生で聞いたら、これはただ、そういった中では片づけられないなというふうな思いになりました。
 最後に、被災者の言葉を御紹介させていただきたいと思いますけれども、この震災の日に、大熊町の方は、「事故の瞬間、逃げるのに必死であって避難指示なんか全然わからなかった」と。浪江町の方は、「逃げようと思ったけれど、どこへ逃げていいかわからなかった」と、「どっちの方向に逃げていいかわからなかった」と。飯館村の方は、「原発から距離があって安心していたんだけれど、雲が来て雲に汚染されているとは全然思わなかった」と。それが現状でございました。
 何度も先ほど来申し上げておりますけれども、原子力防災計画というものは原発再稼動の大前提であると言われておりますけれども、やはり肝心なのはこの鯖江市民の安心・安全でありまして、原発を再稼動させるためではないという、これが私はその前にある大前提だと思っているところでございます。先ほど来、市長は市民の安心・安全を守るのは自分の責務だと、そのとおりでございます、おっしゃられるとおりでございます。その市民の安心・安全を守るべく、やはり国・県ともしっかりとした意見を戦わせていただいて、ときには半身になっても仕方ないと思いますけれども、そういった中でしっかりとしたお立場の中で、今後交渉なりをしていっていただきたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、10番 奥村義則君。
              〇10番(奥村義則君)登壇
◆10番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。通告書に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 昨年12月16日の衆議院総選挙の結果によりまして、自公連立による安倍政権が誕生して2カ月と半がたっております。また、本日は、東日本大震災の発生から2年がたちました。遅々として進まない被災地の復興が1日も早いものとなるよう、心より祈るものでございます。そして、国民一人一人もそれぞれの地域も、災害に対する心構えと備えの強化を確立していかなければならない。このようなことを改めて思います。
 一方、現政権発足当初からの株価の上昇、さらには円安効果による輸出関連大手企業の大幅な増収など、景気、経済全体に大きな光明が差してきているようにも思えます。その反面、円安でガソリン、灯油、小麦粉など生活必需品の値上がりと、庶民生活にも多大な影響も出てきていることも如実であります。安心・安全のための国、地方における公共事業の経済対策および緻密な成長戦略による新産業創出など、一時でも早く中小企業、下請業者を多く有する鯖江にも景気、経済の波の浸透を望むわけであります。労働者所得増の現実化により、初めて庶民が生活の中で豊かさの実感を肌で感じることになります。そうした状況になるよう、国も地方も、そして企業も努力をしていかなければならない、そのように思います。
 外交、内政ともに課題山積の我が国でございますが、安倍政権の切れ目のない景気経済対策の一環としての大型補正予算案は、参院においても賛成票が反対票を上回り、2月26日成立をいたしました。当市においても、この国の大型補正に伴い、今議会に23億5,150万円という大型補正予算案が示され、本会議初日に審議、成立をしております。さまざまな情報収集および短期間の時間的制限がある中での補正予算編成作業の御苦労には、心から敬意をあらわします。国の補正予算の関連事業を新年度の予算に組み込んでいる自治体もございますが、当市は前倒しで補正予算の中に組み入れ、15カ月予算といったスタイルをとっていただいたことで、予算成立後スピーディーな予算執行が可能となり、経済対策の効果という観点からも、職員の皆様には大変な御苦労をしていただいたことに重ねて感謝をいたします。
 牧野市長は、3期目の施政の方向性として、昨年12月議会の所信の中で、どこにも負けない本市固有の財産である人の魅力やものづくりの魅力、自然、環境、風土の魅力、町の魅力を最大限に生かし、交流人口の増加、定住人口の増加につなげ、幸福度の高い交流都市鯖江の実現を目指すと述べられております。そして、今議会に示されました平成25年度当初予算の概要に目を通しますと、重点的、戦略的に取り組む項目として、それぞれこの四つの魅力ごとの事務事業がございます。その中に、ものづくりの魅力における事務事業、工場立地助成金事業がございますが、この事業について質問をしたいと思います。
 その1点目でありますけれども、企業誘致活動における成果について伺います。当市における工場立地助成事業は、市内への企業誘致を図り、地域産業の育成、高度化、新産業の創出、雇用の確保を図ることが目的であり、このことはどの自治体も共通のものであると認識をしております。当市は、企業誘致に向けて、誘致活動としての企業訪問、あるいは市内宅建協会との意見・情報交換について、それぞれ目標値を定めてお取り組みをしていただいており、特にバブル崩壊後やリーマンショック以降は、企業誘致活動に大変御苦労をされていると推察をしております。
 企業誘致促進対策として企業立地促進助成金制度があり、当市の場合、これまでは対象事業者が製造業、ソフトウエア業、試験研究所となっております。助成制度のメニューとしては、工場等の建設に要する用地取得費および造成費の用地取得助成金、また工場等の建設費および償却資産等の購入費の工場等建設促進助成金、あるいは工場等建設とあわせて、緑地や池等の環境保全施設や防火水槽、街路灯など防災保安施設設置の環境整備助成金、また鯖江市民の新規雇用における雇用促進奨励金、そして工場等の建設に要する用地および工場等の賃貸料に対する借地借家助成金の五つの助成制度がございます。面積要件や新規雇用要件など条件も提示をし、それぞれ限度額を設け補助をしておりますけれども、近年における企業誘致の実績件数と雇用促進の成果についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 奥村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 最近の企業誘致の実績件数と雇用促進の成果についてのお尋ねでございますが、市の企業立地促進助成金制度を利用されました事業所につきましては、平成16年度以降の9年間で申しますと、対象としております製造業、ソフトウエア業、合わせまして19社21件ということになっております。そのうち約4割に当たります9件が鯖江市内に工場を新たに設置をされたり、または賃借しての操業ということになります。また、残りの12件につきましては、既存企業による移設とか増設となっております。このようなことから、移設、増設につきましては、市内企業の流出防止にも大きくつながっているのではないかなと思っております。
 また、新規9件のうちでございますが、5件が隣接する市町からの進出ということでございます。また、2件が県外からこちらのほうに設置をされたということで、残り2件が市内企業という細かい内訳ですけれども、そのようなことになっています。
 また、これらの企業誘致によりまして、104人に上ります鯖江の市民の方が新規雇用されたという成果にもつながっているということでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。19社21件、そして雇用が104人の実績ということでありますけれども、これまでに企業立地促進法に基づいて固定資産税の減免措置による企業立地というのがあると思いますけれども、私、資料をいただいておりますけれども、平成22年度、23年度、24年度、この3カ年で3件の事業者が立地をされているということであります。そして、これは平成20年の1月1日から運用開始されておりますけれども、当時、市長所信の中で、これによって加速的に企業誘致をしていきたいというふうなお話をされておりました。
 鯖江市におきましては、面積も小さいですし、そういうような状況、他市と比べるといろいろな状況があると思いますけれども、企業側がいろいろな制度の中で、その企業が一番いい制度を利用してやっていただくということであります。そして、この企業立地促進法に関しては、固定資産税が減免されるということでありますけれども、75%が普通交付税によって市のほうに戻されるということであります。
 この中、今、部長の答弁がありましたけれども、この企業立地促進法を利用された3社ですね。要するに、鯖江市民の雇用にどれだけ貢献されているのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今、固定資産税のそういう減免といいますか、受けた企業の中で鯖江市民がどれだけ新規雇用をされたかというお尋ねでございますが、合計ではちょっと持ってないんですけれども。済みません、10名の方が新規雇用で採用されております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。
 次の質問に移りますけれども、平成25年度、新年度の予算の概要には、企業立地促進助成金制度は拡充というふうに明記がされております。そして、その一つが対象業種の増加ということであります。具体的には、道路貨物運送業、倉庫業、コールセンターといった業種の追加を指していると考えます。対象業種をふやすことは企業誘致の成果につなげていく上で大変有効であると、このようにも思います。
 また、今議会初日、市長の所信の中では、雇用促進奨励金を初め、空き工場等の活用に対する助成の拡充を図り、雇用促進や空き物件の有効活用を見込むなど、経済波及効果が見込めるよう企業誘致に努めると述べており、もう一つの拡充がこの発言にあるように思います。
 雇用促進奨励金は、これまでも要件を満たせば、鯖江市民1年以上新規雇用者1人に対して1回20万円の支給、このようになっております。今回の拡充というのは、どのようになるのでしょうか。また、空き地、空き工場の利活用における拡充の内容についてもあわせて伺います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 雇用促進奨励金の拡充内容についてのお尋ねでございますが、当市の現在の施行の制度につきましては、一定数の鯖江市民を操業開始から1年以上正社員として雇用していただいた場合に、1人当たり20万円の奨励金を出しているということになっております。今回の見直しでは、操業開始以降、その後2年目以降に、またさらに新たに新規雇用をされた場合に1人当たり10万円の支給をしようとするもので、こういうことが市民の直接な雇用につながっていくのではないかなということで、雇用促進についてはそういう充実を図っていきたいということを考えております。
 また、空き地、空き工場の利活用の拡充についての御質問でございますが、これにつきましては、企業側も、出るからには極力短い期間で操業したいという考えの中で需要があるわけでございますが、当該の空き地、空き工場を探す企業さんも徐々にふえてきておるところでございます。そういう中で、鯖江市内の状況を見ますと、十分に使われていない施設というものがありますので、そういう空き工場の利活用の観点から、両者がうまくマッチングできればいいなということで、これにつきましても積極的な取り扱いをしているわけでございますが、そういう中で、借地借家助成金にしましては、操業開始から1年後、操業した場合に、年間の賃借料の50%、これも限度額を設けまして、300万円までを助成をしている。今回の見直しの中では、先ほどもちょっとあれしましたけれども、議員さんがおっしゃっていましたように、工場を取得した場合と同様な形の取り計らいを考えております。そういう中で、機械の設備等の償却資産の購入に対しまして、固定資産税の2年分を助成いたします工場等建設促進助成金の対象にも加えていきたい。
 また、雇用促進奨励金の対象としても加えていきたいというような形で、そういうことが鯖江市民の新規雇用に弾みがついていくのかなと思っておりますので、こういうことを考えていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 雇用促進奨励金に関しては、2年目以降10万円ということですね。さらに、空き地、空き工場に対しても、これまでは年間300万の限度額を設けて50%の補助をしていたということでありますけれども、さらに工場取得、設備などの2年間分の固定資産税の免除というような拡充ということですね。
 本当に、新年度からこういう形でやっていただくということでありますけれども、このことが、本当に今の経済状況を考えますと、鯖江市民の中で1人でも多くの方がこういう制度を利用して、企業が、使っていただきたいと、このように念ずるところであります。
 次でありますけれども、3点目、自治体間競争に勝てる補助制度ということで質問いたします。お隣の越前市の企業立地に関する優遇制度では、対象業種に先端技術産業、一般製造業、試験研究所、情報サービス業となっております。また、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金制度がありまして、電気料金の補助などもしております。立地企業にとっては、大変ありがたい制度ではなかろうかと思います。
 自治体間競争の中で勝っていくことのできる企業誘致制度という視点も必要であると考えますが、御所見を伺います。また、他市との比較で、当市が特にこの点が勝っているという、こういうような補助制度はございますか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 自治体間競争に勝つことができる企業誘致制度という視点も必要でないかとの、まず1点お尋ねでございますが、企業が進出先を選ぶ主な条件といたしましては、やはり取引先とか、また従業員の確保、また材料調達などに対します交通の利便性というのもあります。また、ほかにも、低廉で安定した水道、電力の供給、また関連企業の集積などの周辺環境も含めた立地条件が企業さんから上げられてくるわけでございます。
 助成制度の内容で、全面的に助成内容だけの勝負といいますか、競い合うということではなく、総合的な立地のよさを前面に出しながら、詰めの部分といいますか、ここ鯖江の特徴といいますか、そういうものを補完するような助成制度というものを整えていきたいと考えております。
 鯖江市では、中心地に北陸自動車道、鯖江インターチェンジがあり、また国道8号が市の中心部を縦断しているということで、県内の移動はもとより、北陸を初めとします中京、京阪神地域への物流の拠点にも適しているというような立地条件もございます。また、本市には、御承知のとおり眼鏡、繊維、漆器の地場産業の集積地ということで、これらに伴います金属加工や染色加工など、固有の要素技術を初めとします技術があります。また、近年の企業誘致の中では、金属製品の製造、また木製品の製造、また炭素繊維強化炭素複合材の製造業など、多種多様な企業が少しずつではありますが立地をしてきているということになっております。そういうことで、これらに関連しました企業がまた近くに立地をしたいというような判断の、そういうような新たなそういう鯖江市の魅力もついているわけでございます。
 まずは、こうした鯖江市の環境とか背景とか、そういうものの優位性を念頭に費用対効果を勘案しながら、先ほど言いましたように、地域の環境を上積みというような形で助成制度をしていきたいと思いますし、助成制度の、先ほど言いましたように、拡充とか見直しも図っていきたいと考えております。
 他市との比較で市が勝っている助成制度はあるかとのお尋ねでございますが、製造業を例に紹介させていただきますと、企業立地促進助成金の適用除外の一つであります新規雇用数ですね。これに関しましては、本市は新規操業で5人以上となっております。これにつきましては、近隣の自治体では30人以上とか、大きな雇用を求めているわけでございますが、そういうことで低いハードルといいますか、企業にとっては進出しやすい状況を考えております。
 また、移設、増設の場合におきましても、近隣市町村でも低めの10人という形の条件を持ってるわけですけれども、鯖江市では2名以上というようなことで、小さな企業でも進出しやすいような状況を持っておりますので、こういうことを市内の企業も含めまして立地促進をしていきたいと考えております。そういうことで、市内の企業の流出防止にも大きく貢献していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 部長の答弁では、自治体間競争に勝つ必要性というのはそれほど考えてないのかなと。鯖江のいわゆる状況、環境面、いろいろな状況がありますけれども、そういう状況の中で企業が鯖江を選んでくれる要件というのはいろいろあると。マッチングしている部分が、物流の面とかいろいろな形であるというような、そういうような状況の中で今までそういう実績があるということで、それほど競争感というのは考えてないということですよね。違うんですか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 企業立地につきましては、本当に鯖江の産業関係、また雇用環境を含めまして、行政として一生懸命よその自治体に負けないように取り組んでいるところでございます。それが、先ほど申しましたように、助成金の内容だけではなく、鯖江の特徴を生かしたそういうものも付加しながら積極的に情報提供とか、企業さんとの話し合いとか、そういうものを進めているわけでございます。
 決して、何といいますか、議員さんがおっしゃいましたようなことではなく、自治体間競争に勝っていくというような心構えで取り組んでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、失礼しました。
 それと、今、他市と勝るところはというところで、新規雇用数、他市の場合では20人とか30人とかという形の要件をつけているということで、当市の場合は5人以上とか、あるいは2人、3人といった少人数の形でやっていると。それが、小さい零細企業も鯖江に誘致ができると、そういう条件をしているということでございます。
 もちろん、お隣と比較するといったらおかしいですけれども、越前市の場合は鯖江にはない大企業がいっぱいあるように思います。そういうようなことで、比較をするという点では比較にならない部分があるかもわかりませんけれども、本当に今後のことを考えますと、自治体間競争というのは、この企業立地だけではなくて、あらゆる分野でそういうものを求めていかなければならないという、そういう時代になっているのかなというふうにも思います。
 次、4点目でありますけれども、そこで、ちょっとグレードアップしまして、思い切った企業誘致策をということで質問したいと思います。
 鯖江市以外の企業が、当地に立地していただくにしても、あるいは市内の企業が異業種参入等によって新たな企業を当市内で立地していただくには、企業にとってメリットがなければ、なかなか誘致成果は得られないと考えます。経済団体や市民団体、そして市民の代表25名で構成された新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会が2月28日に開催されておりますし、商工会でも北陸新幹線開通に伴う協議会の発足、また、県では並行在来線対策協議会がスタートするとのことですけれども、当市のまちづくりにおけるさまざまな課題の情報収集と適切な対応、対策を的確に進めていただきたいと思います。
 今後、大きな変化を迎えようとしている鯖江市の将来のことを思えば、これまでと異なった新たな手法で企業誘致活動を展開していかなければならないときに入っているといっても過言ではないでしょう。しかも、福井県で唯一人口のふえ続けている本市は、さらに交流人口、定住人口をふやすまちづくりを目指しております。定住人口をふやす施策には、子育てに優しい施策も重要であります。同時に、安定雇用の確保のための企業誘致も大切であり、企業立地促進補助制度の根本的目的も、そこに帰着していると思います。
 したがいまして、企業誘致の成果が定住人口の増加につながる要因の大きな一つであることは言うまでもございません。鯖江市の未来に思いを描き、企業誘致の推進で雇用の確保と人口増、さらに税収増を図ることの重要性は理解できますけれども、最も難しい事案であることも事実でありましょう。
 であるならば、大胆な発想で積極的な攻めの企業誘致施策が必要であり、今がその時期であると申し上げるものであります。この点についての御所見を伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 新幹線の開通など、鯖江市の未来に思いを描くならば、大胆な発想での積極的な攻めの企業誘致施策が必要ではないかというようなお尋ねでございますが、確かに、新幹線の停車駅を持たない鯖江市におきましては、公共交通機関の利便性の確保についての必要性は認識をしておりますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、自動車交通の利便性では本当に一定の地の利を有しておりますし、また、あわせまして他市に負けないものづくり産業、技術というものが集積している地でございます。そういうことで、また質の高い労働力といいますか、そういうものも当市は確保しやすいというようなことも、これまでの企業者からもお聞きしておりますし、そういうものが得やすいということでございます。そういうものを、またPRとしてインターネットのサイト整備や、また個別の売り込み活動なんかにも積極的に生かしていきたいと思っております。
 また、積極的な攻めの制度といいますか、そういうものにつきまして、一つは団地ですね。大きな団地を持つというのも一つの方法かなというのもあるわけでございますが、こういうものにつきましては、これまでの答弁の中でもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、リスクといいますか、なかなか、そういう負のほうが大きいのではないかなというようなことで、今考えているといいますか、まとまっているわけでございますが、そういう中で、当市にも工業団地というのが市内に何カ所があります。そういうところの空き地等をフルに活用した制度で誘致を図っていきたいと考えております。
 今後そういうような国内での企業が、いろいろと社会情勢の中で、国内で投資とかそういうことの情勢が出てくるような背景等々もあれば、その情勢を見ながら適宜判断をいたして対応していきたいというようなことを考えております。
 本当に、この企業誘致、就労の場を設けるということは、若者が定住するということと、特に若者のUターン、またIターンにつなげるというようなことにもつながってきますので、そういうことを積極的に取り組んでいきたいということを考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 交通網の体系とか、鯖江はそういうような面ではすぐれているというふうなお話がございました。
 それで、幹線道路の整備について、次の質問に移りたいと思います。
 昨年、各会派ごとに改定鯖江市都市計画マスタープランについて、主な内容を御説明いただきました。その御説明の中で、西山公園と鯖江インターチェンジ連絡道路の整備計画のお話を伺いました。企業誘致の促進を図っていく上においても、大変重要な事業であると考えます。もちろん、計画が実現化していく過程におきましてはさまざまなハードルを越えなければならないと思いますし、何とぞ粘り強く推し進めていただきたいと念願するものでありますけれども、お考えを示していただきたいと思います。
 それとあわせてもう1点、鯖江インターチェンジから一般道に出る際、特に右折をしようとする場合に、中央分離帯があり非常に見通しが悪く、鯖江市民のみならず多くの方から苦情と信号設置の要望を聞いてまいりました。このようなことから、信号設置を求める署名運動を公明党の鯖江支部で取り組みまして、集まった5,645人の署名とともに信号設置の要望書を鯖江署に平成23年12月14日に提出をさせていただいております。受け取っていただきました当時の交通課長さんからは、「以前にも要望をいただいておりますが、料金所から一般道までの距離が短く、かえって事故の頻発につながることも考えられるので、インターチェンジから一般道までの道路の形状なども考えていただくよう道路管理者のほうに伝えたい」、このようなお話をいただきました。しかし、いまだ進展はございません。
 県内外から北陸自動車道を利用して、多くの方に観光あるいは仕事で当市に来ていただいているわけでございます。安心・安全の確保の対策が講じられるよう、市のほうからも北陸自動車道管理者の方に要望していただきたいと考えます。安心・安全面と物流面向上の道路整備は、企業誘致においても大きなプラスになると思います。財源もしかることながら、先ほど申し上げましたけれども、地域あるいは地権者の同意など難問が山積と存じます。しかし、心折れることなく、計画実現のために御尽力を賜りたいと考えます。西山公園鯖江インターチェンジ連絡道路整備の実現、そして鯖江インターチェンジ道路形状および信号設置による安心・安全の確保に対する当市の御決意をお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) まず最初に、西山公園から鯖江インターへのアクセス道路の見通しについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、この道路につきましては、今年度策定をいたしました鯖江市都市計画マスタープランの中で、市民アンケートによる御意見や西山公園・本町周辺地区のまちづくりを考えた場合、将来必要な道路として位置づけを行っております。また、この道路につきましては、鯖江商工会議所、それから鯖江地区の区長と語る会においても、沿線住民の安全・安心や西山公園への誘客促進、産業観光の振興の面からも、この道路の要望をいただいております。さらに、地元の代表者に対する聞き取りにおいても、将来必要な道路であることでの認識は一致をしております。また、高速道路を利用する県内外の観光客を丹南地域のものづくりやたくみの技へ誘う広域的な産業観光の入り口、ゲートウエーして、夢多き道路を、道の駅等の相乗効果が期待されるものというふうに思っております。
 しかしながら、今ほど議員御指摘の方ありましたように、この道路につきましては、鉄道と非常に接近して交差するなどの地勢上の問題、それから用地買収や移転補償、地元との合意形成、財源問題、さらには国道417号への影響など、数多くの課題があることも事実でございます。
 今後、地元の住民の皆様方の意向の確認や、それから国や県、JRなどの関係機関と協議、さらに道路に対する費用対効果の試算など、手順を踏みながら慎重に進めるなど、都市計画決定も含めまして、実現に向け議論を深めてまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、二つ目の、高速道路をおりて鯖江インターチェンジから右折する場合、見通しが悪いため、信号機を設置し安全確保を図ってはどうかという御質問でございますが、現状は、議員おっしゃられましたように、インター出口の県道鯖江インター線は、交差点の西側にかかっております横越橋で高さが高くなっており、見通しが悪くなっているのが現状でございます。このため、交通量の多い県道を横断する際の安全を確保するには、横断する車だけでなく直進する車も交差点付近で速度を出し過ぎないよう、双方が注意していただくことが肝要だというふうに考えております。
 信号機の設置に関しましては、通行上の安全や交通混雑状況、それからインターチェンジ内に十分な自動車の滞留長が確保できるかという構造上の問題も含めまして、警察やNEXCO中日本、それから道路の管理者であります県との関係機関との協議をしてまいりたいというように考えております。
 しかしながら、信号機の設置協議には非常に時間がかかることもございますので、交差点前後の通行車両に対します注意喚起の路面表示や看板の設置などの交通安全施設の整備を、警察それから道路管理者でありますNEXCO中日本、それに県にあわせて協議いたしまして、要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 鯖江インターチェンジとは、鯖江市の顔みたいなものだというふうに思いますね。我々はしょっちゅう利用しておりますし、帰ってきて一般道に出る場合、注意をします。しかし、県外から来られた方は、高速道路をスピードを出して走りますから、その感覚が戻っていないわけですね。インターチェンジをおりて料金を払った場合はですね。要するに、料金所のほうから一般道までの距離が短いということで、今までのスピード感というのが戻っていませんから、そのままスピードをある程度出すと思うんですね。距離が短いということで、非常に危ない面があります。
そして、私、いろいろな方から聞いたんですけれども、その1点をちょっと紹介します。その方は、今は鯖江市に住んでおられますけれども、出身が県外の方です。そして、お嫁に来て鯖江に住んでらっしゃるということでありますけれども、実家のほうに行きまして帰り帰ってきて鯖江インターをおりたと。晩でした、暗い。そういう状況の中で、交通もかなり多いですよね、量も多いですね。右折をしようと思っても中央分離帯があって、東のほうから西の方のほうに向かう車がなかなか発見しにくいということもあって、前に出るわけですよね。そうすると、西のほうから東のほうへ向かって来る車もありますから、なかなかこっちを見て、右を見て左を見てという状況の中で、非常に問題があると。そして、大丈夫だなというふうに思って出たら、間一髪で大事故につながるところだったと。そういうふうなお話でありました。
 そしてまた、県外の方からも聞いたことがあります。普通、一般的にいうと、信号のない場合はもう左折なんですね。自動的に左折を指定する。そういうような方向で道路はなっているように思います。しかし、鯖江の場合は右折も左折もできます。そういう状況の中で、なおさら危ない目に遭う方が多くいるのではないかなというふうに思います。
 これも、なかなか解決というんですか、難しい面はあると思いますけれども、特に信号機設置の場合、一般市民の方から言われるのは、「死亡事故でもあればすぐ設置ができるのか」というふうなお話も聞きます。これに関しては、そうではないと思いますけれども、いわゆる財源的な問題で、鯖江市におきましては年間に設置ができるのが数台、2機とか3機とかというふうな状況でなかろうかというふうに思います。しかし、鯖江市の顔のインターチェンジということを考えれば、そこは当然やっぱり行政のほうもそこに信号設置を求める、強硬に求めていく姿勢を私は求めたいなというふうに思います。
 いずれにしましても、県内外から来られる、仕事関係で来られる、またあるいは企業立地を求めて鯖江市役所に来る場合も高速道路でおりるわけです。そして、それともう一つ、西山公園鯖江インターチェンジ連絡道路整備というものは、これが実現すればそういうような方も、市役所においでになる場合も本当にスムーズに来れるということであります。
 したがいまして、この件に関しては積極的に、難しいのはわかります。しかし、難しいのを乗り越えてやっていくところに行政マンの手腕が問われるというふうに思いますので、田中部長は、寂しいですけれども3月でありますけれども、後々引き続き、引き継ぎをよろしくお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 それでは、先ほど来、企業立地に対して積極的に攻めの方法でという話をしましたけれども、一つ、ある自治体の参考例を紹介したいと思います。新しい手法で企業誘致に取り組んでいる自治体を参考にという形で紹介をしたいと思います。新たな手法で企業誘致に取り組んでいる自治体を紹介したいと思います。何らかの形で参考にしていただければと思います。
 賃貸型工場の設置で企業誘致に成果を上げている事例がございます。この賃貸型工場は、企業にとって初期投資が大幅に抑制されます。そして、災害などによる損失軽減も見込まれるメリットが期待できるわけであります。一方、受け入れる自治体としても、未利用地の利用促進あるいは再開発を図ることができ、地元の雇用促進や地域経済の活性化にも期待でき、税収増にもつながっていくわけでございます。
 従来の賃貸型工場の建設による企業誘致は、未利用地に工場を建設してから貸し出す方法で、企業にとっては土地取得や建設費用などを抑えることができるものの、建設された賃貸工場の仕様が企業が求めている条件と折り合わず、マッチングがうまくいかないケースもあったようであります。
 これに対して、例えば鳥取市の場合、企業の注文に応じて工場を設計・建設して貸し出す方法で企業誘致を行っております。いわゆるオーダーメードによる賃貸型工場ということであります。特徴的なのは、この設置補助金で企業進出に伴う工場の建設費または改修費を全額補助しております。上限は6億円であります。しかも、その半分は県の補助で補い、鳥取市の負担は半分で済んでいるということでございます。
 補助を受ける際の条件として三つの条件がございまして、その一つ目が20人以上の新規常用雇用、2点目が10年以上の事業継続、3点目が補助金が3億円以上の場合は原則10年以内に土地・建物を買ってもらうと、この3点の要件を満たすことが条件ということであります。また、財団法人鳥取開発公社所有の土地利用のため、土地取得における費用がかからず、同公社に賃貸料を支払っていただくことで、企業側から見ても大きなメリットがあり、現実、企業誘致に大きな成果が生じております。
 もう少し詳しく説明をいたしますと、鳥取市の場合は、約半世紀にわたって地元経済を支えてきた同市の最大企業の大手電気機器メーカーの事業再編によって、ここ数年で数百人の鳥取市民が離職をしました。その中には、県外への転出者も多くいたそうでございます。このことを機会にしまして、鳥取市は2010年度から2013年度までのこの4年間で大きい目標を立てました。5,000人以上の雇用を生み出す方針を立てました。積極的に雇用創出施策に取り組んでおり、その一つがこの賃貸型工場、オーダーメードによる賃貸型工場の企業誘致施策であります。2011年度と2012年度の2年間で15件の企業誘致が実現しているそうでありますけれども、1,200人超の雇用創出につながっているということであります。そのうち、このオーダーメードによる賃貸型工場は4件ありまして、700人の雇用が実現している。そして、企業誘致において投入される税金も、2次、3次に及ぶ経済波及効果を考えますと、10年も待たずに回収が可能と試算しているところであります。危機感を持ち、大胆な試みが功を奏した事例かもわかりません。
 一例を紹介させていただきましたけれども、長引く景気低迷による企業の業績悪化による税収減、そして自治体の厳しい財政状況の変革を目指し、このような企業誘致政策をお考えになったものと判断しております。当市にとって、これができるかどうかというのは別問題として、参考にはなると思います。
 今後の企業立地に対していろいろな参考になると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今、鳥取市の取り組みの事例を御紹介をいただいたところでございますが、本当に企業誘致につきましては全国各自治体が、先ほど議員さんもおっしゃっていましたように、自治体間競争の中で立地を進めているというような状況でございます。そういう中では、簡単に比較とかそんなのはなかなか難しいのかなと思っております。
 御紹介いただきました鳥取のケース、やはり財団法人の鳥取開発公社が所有する用地に、その公社が、市や県の助成制度を活用してオーダーメードの工場をつくって賃貸していくというような、ちょっと当市とは若干違うところのシステムになっているのかなと思っております。
 確かにこのようなやり方、当市におきましてもそういうやり方ができるかどうかというのもいろいろあるかとは思うんですけれども、先ほど申しましたように、それぞれの地域、自治体が、その自治体に合ったやり方というものを考えていく。こういうもので、議員さんおっしゃいましたように、いい参考にはなろうかと思っています。今後も、諸事情の中でこういうことが必要であれば、そういうものも考える必要があるのかなとは思っております。
 そういう中で、鯖江市も、先ほどから何遍も繰り返すようでございますが、鯖江市内には東部工業団地、また機械工業団地、河端工業地域、そういうものがございます。そういう中の空き地とか、そういう部分をやはり有効的に活用しながら、情報を提供したり、また地権者の方ともいろいろと相談させていただきながら、今後も宅建業者、金融機関、特に企業さんの情報、金融機関から入ることも大変多くございますので、そういう方々と連携しながら進めていきたいなと思っております。
 ただ、本当に先ほどから何遍も申しますように、自治体間競争、いろいろな参考になる事例がありますので、そういうものも調査しながら、今後の条件といいますか、この社会情勢の中で、当市がどのような企業誘致を進めていったらいいのか、十分見きわめて進めていきたいと思います。
 そういう中では、内容の充実とか、先ほども現制度のほうは申し上げております。製造業とソフトウエア業というような中で、また新たにソフトウエア業のほかに道路貨物運送業とか倉庫業、また運輸に関する付帯するサービス業など、またインターネット関係、それに付随するサービス業や、また最近ちょっと話が出ていますコールセンター的な、雇用を大きく創出するようなそういう事業等、そういうものも追加を検討していきたいと思っております。
 そういうことで、今後も内容充実とあわせまして、企業立地を進めてまいりたいと考えております。本当に、今、いい事例も聞かせていただきましたので、また勉強もさせていただきながら研究させていただきながら進めてまいりたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) これ、鳥取市が取り組んだのは隠し玉と言っているんですね、鳥取市は。これに勝るものはないというふうに鳥取市は考えているのではないかなというふうに思います。実は、このやり方で島根県が新年度からやるようですね。隣接した地域ですから、競争に負けてはならないというような状況の中で、島根県も取り組むのかなというふうにも思います。
 鯖江市に当てはまるかどうかというのは非常に問題もあろうかなというふうに思いますけれども、一つは、そういうふうな今後の経済状況とか、いろいろな形で危機感を持って取り組んでいる中で、そういうような発想が出てきたのではないかなというのが、私は着目すべきところではないかというふうに思います。
 それと、技術開発、事業創出のための賃貸施設の提供で企業誘致を図る事例はほかにもあります。東京の大田区では、高付加価値を生み出すものづくり産業の集積施設、「OTAテクノCORE」という賃貸型工場アパート。千葉県柏市にある東葛テクノプラザは、企業等の技術力や研究開発能力の向上と新産業の創出、ベンチャー企業の育成等を目的とした賃貸型施設があります。これらの賃貸施設は、低廉な料金と総合的な技術支援や便利な機能システムを有し、将来の地元産業の創出を目指すものであります。
 これまでにも類似の質問が石川議員からもされておりますけれども、このような賃貸型施設は、ものづくりのまち鯖江における新産業創出の観点からも有効な手段だと考えます。一つの建物の中に、そういうふうないろいろな形の研究をする、あるいは新産業に挑戦する、そういうような企業を一つに集めるということは、いろいろな情報とかそういうものがその場で共有ができる、そういう視点というのはすばらしいものだなというふうに思います。
 また、政府は、成長戦略の一つに、製造業の復活を目指す日本産業再興プランを据えることを決定いたしております。このことも注視をしていただくよう希望いたします。当市における企業立地補助事業は、重点的そして戦略的に取り組む事業としての位置づけを明らかにしているわけでありますから、企業誘致における自治体間の競争に負けない、先ほども何遍も言っておりますけれども、負けない補助制度と当市のさまざまなオリジナルな魅力を発信していただけるよう、そのことも期待しております。
 また、東日本大震災発生後、企業は災害時のリスク分散の働きを活発化しております。要するに、一つの場所で全体の生産をということを考えますと、その地域で災害が起きますと全滅してしまうんですね。生産ができなくなります。ということで、分散化を考えている企業が多くなってきていると。今、南海トラフ地震ですね。いつくるかわかりませんけれども、そういうような状況の中で、そういう周辺に立地をしている企業というのは、このことを考えているわけであります。また、こういうようなこともお考えいただいて、鯖江市の立地制度、すばらしい立地制度をさらにつくっていただきまして、発信をしていただくと。そのことが一番重要なポイントではなかろうかというふうに思います。
 今後とも、大変なお仕事ではあると思いますけれども、根気よく挑戦を続けていただくということを要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時57分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、17番 水津達夫君。
              〇17番(水津達夫君)登壇
◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津達夫でございます。前回、9月に一般質問をさせていただきましたが、質問の項目で最後までできなかったところもございましたので、それをまず最初にやらせていただきたいなと、そのような思いをしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。では、早速始めさせていただきます。
 まず初めに、木造住宅の耐震改修促進事業についてお伺いをいたします。東日本の大震災から丸2年、2時46分でちょうど丸2年がたつわけでございます。そして、ちょうど世界体操があった年に阪神の大震災が起こりまして、それから18年。そして、住宅の全半壊4万6,000棟を超え、壊滅的な打撃を受けました福井地震から、ことしの6月で65年を迎えようとしております。住宅倒壊の怖さを教訓に残しております。
 それでは、まず初めに、木造住宅耐震診断戸数および実施件数についてお尋ねをします。
 去る9月の議会で、数字的なものは聞いておりますが、年度末でございますので、改めて累積の件数をお聞かせをお願いします。耐震診断は、平成17年から23年度で235棟、平成24年7月末で10件の申し込みがあったとお聞きをしております。そして、改修取り組み実施件数においては、平成20年度から23年度で32棟とお聞きをしております。
 そこで、お尋ねをします。耐震診断の現在の累計戸数および改修取り組み実施件数の現在までの累計実施件数について、まずお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 水津議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 木造住宅の耐震改修促進事業の実施状況についてでございますが、当市におきましては、昭和56年5月31日以前に建てられました一戸建ての木造住宅の所有者の方に対しまして、一定の基準を満たすことを要件にいたしまして、耐震診断や耐震改修工事に対して補助制度を設けまして、木造住宅の耐震改修に努めておるところでございます。
 平成24年度までの実績でございますが、耐震診断の補助につきましては、議員御指摘のとおり平成17年度から実施しておりまして、248件の実績となっております。ちなみに、24年度におきましては、実績は13件でございます。また、耐震の改修工事に対する補助につきましては、20年度より実施しておりまして、33件の実績となっております。24年度の実績は1件でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほど部長のお答えでは、耐震診断の累計が248棟、そして改修が今まで33棟というような答弁がございました。
 そこで、担当課のほうでは事務事業評価をされているわけでございまして、平成24年度の事務事業評価、事務事業調書があるわけでございまして、これを見ますと目標値があります。そして、実績値があって達成率があるわけでございまして、この平成23年度耐震診断におきましては、目標値が400で、実績値は225棟、達成が56%と。そして耐震改修ですね。これは、平成23年度の目標値が130で32棟、達成が25%というふうになっております。
 そうしますと、今、私がお伺いしたいのは、この目標値と実績における達成率ですね。これが、恐らく広がっていくのではないかなというような懸念をしておりますが、それに対する見解をお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 事務事業評価における木造住宅の耐震改修の実施件数の目標につきましては、平成19年度に策定いたしました鯖江市建築物耐震改修促進計画に基づき、目標を設定しております。議員御指摘のように、事務事業評価の成果指標の中で、24年度までの実施件数の累計の目標値は220戸となっておりますが、実績値としましては、先ほどお答えしましたように33戸となっておりまして、達成率は15%で、目標値と実績値にはかなりの開きがあるのは御案内のとおりでございます。
 耐震改修に係る補助制度があるというPR不足という点が否めないわけでございますが、木造住宅の耐震改修が進まないという状況は全県的な課題でもございます。
 耐震化を促進するためには、まず、建物の所有者が防災対策をみずからの問題、それから地域の問題として意識して取り組むことが非常に重要なことだというふうに考えております。市では、こうした所有者の取り組みをできるだけ支援する観点から、耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など、必要な施策を国や県とも連携しまして講じる必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 後から、どういうような対策をやるんだということは聞きますので、そのときにまたお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
 そこで、県が建築物耐震改修促進計画を立てておられます。それを見ますと、住宅の耐震化率を2015年までに90%とする目標を掲げております。これ、恐らく各市町がそういうとらえ方で、県のほうから要請があるのだろうと思うんですけれども、この鯖江市において、2015年度末までに何戸の耐震化を目指しておられるのですか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 木造住宅の耐震化の目標戸数についての質問でございますが、平成20年2月に策定しました鯖江市建築物耐震改修促進計画においては、今、議員御指摘のとおり、住宅の耐震化率を目標年度の平成27年、2015年度には総住宅戸数を1万9,500戸といたしまして、90%まで引き上げる目標を当市も設定をしております。
 計画策定時の総住宅戸数は、国の住宅土地統計調査などをもとに、約1万9,400戸、耐震化を有する住宅は約1万4,300戸、耐震化率を74%と推計しております。
 また、住宅の新築や旧耐震基準で建築された住宅の建てかえが進むことなどによりまして、平成24年度の耐震化率は約81%と推計をしております。このままの状況で推移いたしますと、平成27年度末には耐震性を有する住宅は約1万7,100戸、耐震化率87.7%となる見込みでございます。
 先ほど答弁しましたように、住宅の平成27年度末の目標耐震化率を90%としておりまして、その差2.3%の約450戸の旧耐震基準で建築された住宅を耐震化することによりまして、耐震化率90%の目標を達成することを目指しておるものでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどは、部長のほうから、2015年度末までに450戸の耐震改修の目標を定めているんだというような答弁がございましたが、そこで、今これ何%まできておられるんですか。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 現在の累計といたしましては、先ほどお答えをしましたとおり、33戸でございますので、15%を今達成しているというような状況でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今、450戸の目標に対して33戸ですので、最終的には450戸でございます。今、目標は220戸ですね。220戸の33で15%ということでよろしいんでしょうね。そういうことやね、部長。今、24年度をお聞きしますと、目標値が220ですから、33でしょう。そうすると、15%ということでよろしいんですね。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) そのとおりでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) そこで再質問をさせていただきますと、目標に対してパーセントが非常に少ない。これは、鯖江市だけではないと思います。お隣の越前市さんなんかでももう一つ低いというふうにお聞きをしております。
 そこでお尋ねをしますけれども、なぜこれは、なぜ耐震改修が進まないのか。理由としていくつかあるかと思いますが、その辺のところをどういうふうに把握をしておられるのかお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 耐震改修が進まない理由につきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、補助制度のPR不足という面も懸念されるわけでございますが、一つには、補助制度があっても耐震改修をするのには多額の費用がかかるといった点、それから工事の費用や工事期間、工事中の騒音などに不安があるといった点、それから地震のリスクが高くないという認識が強いと、それと高齢者のみの世帯で耐震改修に踏み切れないといった点があるように、現在認識をしておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) いくつか部長のほうから答弁がございました。次のところで、またPRについてはお聞きをしますが、この一つ今、御答弁の中で、地震のリスクが少なくなってきているというようなことを今、お話をされました。確かに、新聞報道を見ますと、これは昨年の新聞報道でございますが、2年前にあのような大震災があったときには、やはり意識がものすごく高くなって、診断にしても改修にしても、上がったんですね。これは、県のほうの統計で書いてありますが、そのために今おっしゃるような地震のリスクの認識が低くなってきているというようなとらえ方でよろしいんでしょうか。よろしいんですね。
 では、次の質問に移らせていただきます。次の質問でございますが、意識を啓発する今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 県のほうは、非常に低いということで、出前講座などで啓発を進める計画であるというような記事なんかもございますが、鯖江市としての具体的なそういう促進、そういうものはどのように今後とらえていくのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 意識を啓発する今後の取り組みについてでございますが、現在でもさまざまな啓発活動を実施しており、これらの実施結果などを踏まえまして、今後は、一つには各町内会の会議などの場での出前講座の開催、それから地区で行われる総合防災訓練などに出向いてのPR活動、それから関係団体との共催による事業者向けの説明会の開催、それと人の多く集まる大規模イベントでのPR活動、それから各公民館へのポスター・パンフレットの配付などを今後取り組む予定をしております。
 住宅の耐震化は、倒壊による直接的な人への被害を減らすのが一番の目的でございますが、仮に大規模な地震が発生した場合には、住宅が倒壊しなければ無事な人が多くなり、近所の被災者救援への手がふえるといったこと、それからまた家屋の倒壊が少ないと、道路が確保されまして消防、それから救急活動がスムーズに行えるとともに、その他、仮設住宅の建設も減らすことができますし、またがれきなどの処理費用も減らすことができるというふうに考えております。
 今後とも、市民の防災意識を啓発するため、積極的な制度のPR活動を進めるとともに、県とも連携いたしまして、利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) いろいろな取り組みをお願いをしたいわけでございますが、そこで、この補助限度額の拡充ということで、当初予算で昨年よりも拡充をされましたね。それについてちょっとお伺いをいたしますと、現在の木造住宅耐震改修促進事業の補助限度額を拡充して木造住宅の耐震化を促進するということであると思うんですけれども、それについてお伺いをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 補助限度額の拡充についてでございますが、現在の補助制度は、耐震改修に要する費用の3分の2、60万円を限度としておりまして、改修費用が多額になる場合はかなりの個人負担が生じまして、このことが耐震改修が進まない一つの要因となっていることも事実でございます。
 このような状況の中で、国・県のほうでは、なかなか進まない木造住宅の耐震改修を進めるために、新年度から補助制度の見直しが行われました。補助限度額で、最大で110万円まで増額される予定となっております。これによりまして、耐震改修が少しでも進むのではないかというふうに期待をしております。
 より積極的で効果的なPR活動を行いまして、建物の所有者に対して防災意識の向上と耐震化の必要性の啓発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今までは60万の限度額でしたと。大きな工事になりますと60万ではなかなかどうかなというようなところがあって、110万まで拡充されると、そういうようなとらえ方でよろしいですね。
 次に進めさせていただきますと、耐震促進PR事業、これは若手の職員の方からの提案だと思うんですけれども、この耐震促進PR事業の具体的な活動ですね。どのようにされるのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 平成25年度予算で計上をさせていただきました耐震促進PR事業についてでございますが、具体的には、耐震改修のPR時に使用いたします木造住宅の簡単な模型を制作いたしまして、PR活動をよりわかりやすくするということで耐震化を進めようとするものでございます。
 耐震促進のPRにつきましては、現在まで、主にパネルや写真の展示、それからパンフレットを配布するなどしてきたわけでございますが、立ちどまって話を聞いてくださる方が非常に少ないのが現状でございました。
 そこで今回、今、議員御指摘のとおり、若手職員の提案を受けまして、机の上に乗る程度の住宅の骨組みの模型を作成いたしまして、耐震改修の方法を実際に目で見ていただき、また触れていただくことにより、耐震改修工事を少しでも実感していただこうということで、今後この模型をさまざまなPR活動に使用していきたいというように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) いろいろとPR活動を行うんだというふうなことをお聞きしましたので、ぜひともそういう形で少しでも診断、改修が多くなるようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、介護保険事業についてお伺いをいたします。この介護保険事業については、前回も行わせていただきましたが、確認とまた新しい項目がありますので、そこのところも随時お伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
 まず初めに、2次介護予防についてお伺いをいたします。基本チェックリストの回収率が、前回の質問の中で、8月末現在で42.9%と答弁をされました。そこで、今年度、24年度では、数値目標は51%という目標を立てられておりますが、今現在、この回収率は何%になっておられるのか。そして、この数値目標である51%をクリアをされたのかどうか。その辺のところをお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 介護予防の基本チェックリストの実施状況および回収率でございますけれども、基本チェックリストにつきましては、日々の生活を維持していくための心身の能力を生活の活発さや運動機能、それから栄養、口腔、外出の状況、また物忘れ、心の状態など、25項目にわたりまして確認する内容でございます。65歳以上の介護認定を受けておられない方に郵送して回答をいただいております。
 そこで、回収率でございますけれども、2月末現在で48.5%。今年度の目標51%でございますので、若干達していない状況でございます。今後につきましても、介護予防の教室や未回収者への訪問等により、できるだけ達成ができるように努めてまいりたいと思っています。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今現在48.5%、これ、今月いっぱいですね、年度末ね。これで51%の目標は達成できるんですか。その辺のところをちょっとお聞きします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) ただいま申しましたとおり、確かに今月末でもう年度終わりでございますので、まだ未回収の訪問調査というのもございますので、少しでもその数字に近づけてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 私、なぜこういうふうに聞くかといいますと、前回の質問のときに、もう42.9%いってるんやね。それから3カ月か4カ月たつのにパーセントが伸びていない。それで私ちょっと聞くんですけれども。
 もう恐らくクリアされていてもよかったのではないかなというようなとらえ方を私はしておりますが、なぜ48.5%で今おさまっているのか、その辺のところ、わかりますか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 一応、毎年の目標は立てさせていただいております。大体、一昨年なんかは23%ぐらいの率だったもので、それが23年度は50%まで伸びました。そういうこともございまして、今回はさらに伸ばそうというようなことで、大体半分は確保できるだろうということで、去年と同じ率ではなしに、さらに1%ずつでも伸ばしていこうと、そういうような思いで計画を立てさせていただいております。先ほど言いましたとおり、未回収に対します戸別訪問もございますので、少しずつは伸ばしていきたいなというような思いでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今、部長のほうの答弁から大体わかりましたので、ぜひとも回収を、部長ね、まだ1カ月ほど、20日ほどありますから、目標値をクリアするように努力をお願いいたします。
 次に、これも前回の質問でお伺いをいたしましたが、今年度から取り組んでおる二次予防対象者実態把握訪問調査事業について、前回の答弁の中では、6月から初めてことしから開始して、8月末現在で250人の方々の訪問を実施したとお聞きをしております。
 そのときには大体900人ほどを見込んでおられるというふうなお話も聞いてるわけでございますが、その後、どのような取り組みをなされたのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今年度から始めました二次予防対象者実態把握訪問調査事業でございますけれども、基本チェックリストの返信がない方のうち、70歳、75歳、そして80歳の方の自宅に保健師さんが訪問いたしまして、基本チェックリストの25項目に加えて心身の健康状態、またお住まい、食生活の状況等を把握しております。
 6月から開始しておりまして、対象者は、先ほど言いましたとおり900人ほどいます。8月末現在では、確かに259人でございました。今回、2月末現在では、一応658名の方に訪問をさせていただいたところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 2月の末で658名の方々に訪問をされたということで、今お伺いをいたしました。
 そこで、訪問調査の結果、健康とか生活面に課題がある方はおられるのか、一つね。それと、課題があるとしたらどのように対応を今されておられるのか、その2点についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 訪問調査の結果によりましては、やはり健康や生活面などに課題のある方もいらっしゃいます。そういう方は継続して訪問をさせていただきまして、その結果、血圧が高いということがわかり、受診そして治療につながった例もございます。また、みずからは介護申請ができなかった方の代行申請などもさせていただきまして、介護サービスの利用につなげるなど、支援を行っているところでございます。
 また今後、このような訪問調査を次年度にも生かしてまいりたいと思っておりますので、結果をまとめ、課題も整理いたしまして、介護予防の充実に図りたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほどの答弁では、課題がある方に対しては継続して訪問をしておるんだと。で、その受診とか治療につながったこともあるんだというような御答弁でございました。
 非常に大事なことなので、引き続き新年度でもやっていただきたい。そのような思いをしております。私、この介護予防のことをなぜ言うかと言いますと、今、団塊の世代、私もちょうど団塊の世代でございまして、新しい年に入りますと65歳になって、第2号から第1号被保険者になるわけでございまして、やはり減りはしないんですね。ふえていく一方なんです。国も県も、まずは介護予防をしてほしいということが、やはり一番の大きな前提にあるんじゃないかなと。それによって給付なんかも抑制できるんだというような、国も方針を立てられておりますので、その辺のところはしっかりと今後対応していただきたい。そのような思いをしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 次に、2番目の介護支援サポーターポイント事業について、お伺いをいたします。
 元気なお年寄りが介護施設でお茶くみや行事のお手伝いをする、介護支援ボランティア制度が全国的に広まっております。2010年度、平成22年では全国36市区町が、そして鯖江市の場合には23年度から導入をされておりますが、今年度、2012年度では倍以上の75市区町村が制度を設けております。
 そこでお尋ねをいたしますが、現在の取り組み状況および今年度の換金の支給状況についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 介護支援サポーターポイント事業についてでございますけれども、サポーターの登録状況につきましては、2月末現在で、昨年度から51人ふえまして、ことしは188人の方に登録をしていただいております。サポーターの受け入れ機関につきましては、今年度新たに通所介護施設1カ所を指定いたしまして、計36事業所というふうになってございます。
 また、サポーター活動に対する交付金の支給状況でございますけれども、現在、各サポーターからことし活動されまして提出されました申請書を、管理機関でございます社会福祉協議会が現在審議中でございます。現時点では交付額は確定しておりませんけれども、サポーターの登録数が昨年よりもかなりふえておるというようなことを考えますと、昨年は決算額22万余で交付金させていただいておりますので、それは上回るというような思いをしております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 登録者もふえておるということで、非常にありがたいなというように思っておりますし、この介護ボランティアが広がっていると。福井市、坂井地区広域連合、そして鯖江市と、今積極的にやられておられますので、非常にうれしいなというふうに思っております。
 そこで、次の質問に移らせていただきます。その事業の検証についてアンケート調査を行ったのか。実施したアンケート調査の中で、事業への感想や要望はどのような内容であったのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) この制度の検証についてでございますけれども、今後の制度の運営の資料とするため、登録者に対しましてアンケート調査を、今年度実施いたしました。調査方法につきましては、登録者188人の方に対しまして、ポイント活用申請のときに回収する方法で実施いたしまして、123人、約65%の方々から回答をいただいております。
 事業への感想や要望でございますけれども、参加された7割の方から「参加してよかった」、さらに「精神面や健康面でよい変化があった」との回答をいただいております。具体的な感想といたしましては、施設の利用者に喜んでもらいうれしかった、笑顔を見ると励みになる、こちらが元気をもらえるなど、多くの方が相手が喜んでいることに自分が喜びを感じている内容の記載がございました。
 また、ポイント制度につきましての御意見では、少数ながら、ボランティアだから交付金は必要ないですよというような意見もございました。一方で、66%の方がよい制度であると回答をしていただいております。
 次に、御要望といたしましては、金額の上限を見直してほしいという交付金制度の見直しを求める内容のほかに、同じサポートをしている方との話し合いや意見交換をする機会を設けてほしいというような御要望もございました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) ありがとうございます。これは、あくまでもそのボランティアをやられている人にアンケート調査をやられたということでございますね。先ほど言いました事業所、60幾つかありますね、30幾つですか。それに対してのアンケート調査はまだやっていないんですか。ちょっとお聞きします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 受け入れの機関につきましては現在まだしておりませんので、来年に向けて実施を考えております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 来年度に行うということで、また行った結果についてはお伺いをいたします。
 もう一点をお伺いをいたしますと、これ、事業の管理機関は社会福祉協議会でございますね。この社会福祉協議会との連携は今どのようにされているのか、どのようになっておられるんですか。その辺のところ、ちょっとお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 社会福祉協議会との連携ということは、現在管理機関でございますので、いろいろな仕事を委託という形で、そういう関係がございますけれども、先ほどのアンケート調査の結果でございますけれども、お互いに、その活動をしている方の意見の交換の場を設けて、制度および運用の一層の充実の方策を検討するというようなことで、社協との連携を密にしていきたいなと思っております。
 また今後も、社協を管理機関として、介護予防の観点から、介護支援サポーター登録者数の拡大に努め、それから受け入れ機関の事業所数でございますけれども、36ございますが、それもふやしていきたいなというような思いでございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 意見の交換の場を密にして、今後事業の管理機関である社会福祉協議会との連携をしっかりとしていただいて、やはり鯖江市はそういう介護のボランティア意識というのは非常に高うございますので、その辺のところ対応していただきたいなというふうに思っております。
 次に、質問を進めていきます。地域包括支援センターについて、お伺いをいたします。
 地域包括支援センターは、福祉や保健、医療に関する総合相談窓口として設置をされ、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職員を配置して、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるように、高齢者の支援に努めておるとのことです。
 そこでお伺いをいたしますが、この地域の包括支援センターの組織の構成および具体的な業務内容についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 地域包括支援センターの組織構成および業務内容についてのお尋ねです。現在の職員体制は、保健師4名、社会福祉士2名、主任介護支援専門員1名、介護支援専門員が4名、そして事務職1名、合計12名の体制でやってございます。
 具体的な業務内容でございますけれども、悩み・心配事相談、それから介護状態となるおそれの高い方への個別の支援、それから要支援1および2と認定された方のケアプランの作成などのほか、介護支援専門員へのアドバイスや地域ケアの連携・協力体制づくりなどの業務を各専門職が連携して行ってございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほど、12名の体制で行っているというふうに、御答弁がございました。
 そこで、いろいろな相談事が市民の方々から寄せられておられると思うんですね。年間どれぐらいの件数が、相談事というんですかね、寄せられているのか。そして、そのやはり相談事といってもいろいろな種類があると思うんですけれども、大体大きなものとしては、1、2点、これだというものがあれば教えていただけませんか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 相談件数でございますけれども、平成23年の実績でございますけれども、延べ1,117件ございました。どのような相談が多いのかといいますと、やはり一番多いのは、介護保険サービス利用に関する相談、554件というのが一番多くございまして、次いで財産管理や成年後見人制度、さらには高齢者虐待などの権利擁護に関する相談、それが267件ございました。そのほか介護の方法などの介護相談が166件と、そういうふうに続いております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 今ほど、年間に直しますと1,117件の相談事があるんだという答弁がございました。
 そこで、今回、機能強化として4月からサブセンターを設置すると、これは市長の所信表明の中でもありましたが、このサブセンターの設置予定ですね。設置する場所と担当する地区、そしてサブセンターの業務、それとやはり勤務体制が、今度は民間もやられると思うので、その辺の勤務体制ですね。それはどういうふうな体制でやられるのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今回設置いたしますサブセンターについての御質問でございますけれども、市内を四つの日常生活圏域に区分けいたしまして、現在、相談窓口や実態把握等の業務を行っております在宅介護支援センター等の事務所内に4月よりサブセンターを設置いたします。
 この4カ所の設置場所と担当地区でございますけれども、まず鯖江地区におきましては木村病院内に、そして神明地区においては鯖江の社会福祉協議会内に、それから東部地区におきましては鯖江ケアセンターみどり荘内に設置いたしまして、担当地区が新横江、中河、片上、北中山、そして河和田の5地区を担当していただきます。それから、西部地区におきましてはエレガント・セニール・ガーデン内に設置いたしまして、立待、吉川、豊、その3地区を担当いたします。
 それから、業務につきましては、高齢者の総合相談、介護状態になることを予防するための支援、それから介護保険に関する相談や代行申請、また、要支援認定者の支援等をより身近なところで総合的に行いたいと考えております。
 それから、勤務体制でございますけれども、現在、本庁の地域包括支援センターにおります臨時職員さんの介護支援専門員をそれぞれのサブセンターに派遣いたしまして、市と設置事業者との併任という形でそれぞれ1名ずつ配置し作業をしていただくと、そういう予定をしております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) 恐らくいろいろな高齢者の市民の方々の相談、今まではこの本庁しかございませんでしたので、そこで相談をされたと。それが今度は四つの地区に配置されて、仮に本庁まで行かなくてこのサブセンターで相談をされるとしますと、本庁との連絡というんですか、そういう体制はきちんとされるような計画で今後進まれるんですか。ちょっとお聞きします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 先年度からの体制ですけれども、本庁にはもともとの核となる支援センター、センターを置きまして、それぞれの四つのブランチ、サブセンターを置いた、もちろんその連携はしております。といいますのも、先ほど言いましたとおり、在宅介護支援センターの中にそういうサブセンターを置きますので、もともと本庁とサブセンターとは連携を、いろいろな相談事等につきましてやってございますので、今までどおり、そういう体制は維持できると思っております。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) はい、わかりました。まだ、4月から設置になりますから、またいろいろと課題も見えてくるのかなと思いますので、また機会があったときにでも質問させていただきます。
 次に、防火安全対策についてお伺いをいたします。
 御案内のとおり、特に高齢者の痴呆症のグループホームの火災が相次いでおりますね。そして、死亡事故も2月にはあちこちであったわけでございますが、そこで、介護施設で複数の高齢者が焼死している中で、鯖江市の介護施設での避難訓練実施状況についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 介護施設での避難訓練の実施状況でございますけれども、市内には、まず県が指導監督をしております施設として、介護保険入所施設であります特別養護老人ホームが3カ所、それから老人保健施設が3カ所、それから介護療養型医療施設が2カ所ございます。そして、市が指導監督をしております入所系の地域密着型サービス施設として、認知症グループホームが4カ所、そして小規模多機能型居宅介護施設が4施設ございます。
 これらの施設につきましては、消防法に基づきました事業者が作成いたしました消防計画、そういうものがございますので、すべての施設において年2回以上避難訓練が実施されております。そのうち1回は夜間を想定したものでありまして、消防署の職員の立ち会いのもと実施しておるのが現状でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) そうしますと、年に2回やられて、1回は夜間で避難訓練をやられているというようにお伺いしましたが、それでよろしいんですね、はい。
 次に移りますけれども、先ほど言いましたように、2月に長崎のほうで4人が死亡しましたグループホームでの死亡事故を受けまして、福井市消防局、そして敦賀消防署は、新聞報道にもありましたように特別の査察を行っておりますが、鯖江・丹生消防本部としては特別な査察をしたのかどうか。された結果、そういう不備がなかったのかどうかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今回の特別査察でございますけれども、鯖江・丹生消防本部の管内におきましては、2月中に実施をしております。鯖江・丹生消防管内全体では55事業所ございまして、鯖江市内では35事業所ございました。それをすべて確認したということでございまして、その結果につきましては、指導事項がなしの事業所が33事業所、指導があったというような事業所が22事業所ございました。指導事項につきましては、消防用設備等の自主点検の実施をすること、そして、カーテン等において防炎製品を使用してくださいというような指導がございました。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) ちょっと時間がなくなってきましたので、もっと詳しくやりたかったんですけれども。
 最後に、24時間の巡回型の地域密着型の、私、前回の質問の中で、事業所は2法人で9月の中旬ごろに決定をしたいんだという答弁で、まだあのときは決まっていなかったんですね。もう決めましたよね。その決めた経緯ですね。そして、その事業所さんがいつごろからやられるのか。それだけ聞いて、私の質問を終わりますので、そこだけちょっと簡単に。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 24時間対応の巡回型サービスの施設でございますけれども、議員おっしゃるとおり、8月に再公募いたしまして9月に決定をしたわけです。
 そのときの経緯でございますけれども、9月の12日に選考委員会を開催いたしました。そのときに、応募者のほうからの申請書類の審査、それからプレゼンテーションもいただきました。審査員は5名いらっしゃいまして、5名の点数制によりまして事業者を決定したところでございます。
 その評価の内容といたしましては、法人の組織力を生かした適正な人材確保や研修計画を見込んでいること、また立地要件が市の中心部に近いこと、また法人の安定性、継続性の面ですぐれているというようなことが評価されまして、そのうちの1社に決まったというようなことでございます。
 それから、完成の予定でございますけれども、この施設は、今回の24時間の巡回サービスに加えまして認知症グループホーム、それからディサービス、それから小規模多機能型居宅介護の四つの事業を複合的にやるというような施設を進めておりますので、ちょっと今回おくれておりまして、4月の末の完成というようなことで伺っております。多分、工事が完成します5月上旬にはそういう募集を開始しまして、受け入れができるということを聞いてございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 水津達夫君。
◆17番(水津達夫君) わかりました。今の答弁では、5月から事業を開始するということでお聞きしましたので、また機会を設けまして質問をさせていただきますので、きょうはこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次の質問に入る前に、あらかじめお願いをしたいと思います。
 2年前の3月11日、東日本大震災が発生し、被災地域が広範囲に及び、きわめて多くの犠牲者を出すとともに国民生活に多大な影響を及ぼした未曾有の大災害でありました。本日は、ちょうど災害より2年目の日に当たりますので、地震発生時間の午後2時46分になりましたら、この震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするため、1分間の黙祷をささげたいと思いますので、質問されます議員および皆様方の御協力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、次に、3番 山本敏雄君。
              〇3番(山本敏雄君)登壇
◆3番(山本敏雄君) では、質問通告に基づきまして、順次質問させていただきます。
 市長の3期目での新年度に当たっての抱負という点で質問をさせていただきます。
 安倍首相は、「日本経済の将来に若者たちは希望を持てるでしょうか、若者たちが未来は明るいと信じることができる力強い日本経済を立て直すことが私たちの世代の責任だ」と、2月末の衆参両院本会議で演説をされました。また、「日本はまだまだ成長できる、世界一を目指していこう」と力強く呼びかけたところであります。
 麻生太郎財務相の演説では、3本の矢、一つ大胆な金融政策、二つ機動的な財政政策、三つ目民間投資を喚起する成長戦略を掲げ、いち早いデフレ脱却を図り経済再生を推し進めるというもので、復興、防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心と地域活性化を重視するものであり、老朽化対策など国民の命と暮らしを守る公共事業予算には、今までに見られない大型補正予算を持ったところであります。
 長引くデフレ不況時代は、失われた10年から20年間にわたっており、今の若者たちには、バブル期の好景気時代を体験することなく成長した今日、社会保障が充実していた日本の、世界にもまれに見る福祉国家をイメージすることすらできないのではないでしょうか。また、日本型経営、いわゆる護送船団方式、あるいは年功序列運営など、これらは完膚なきまでに瓦解しており、能力優先主義が日常的に当たり前となって、国内の企業経営にも自治運営にも格差があらわれていると思います。
 経済の好調な時代には社会保障の安定が見られ、地域自治体の運営は前向きなビジョンを掲げて、地域住民の安全・安心社会の構築に邁進できた感があります。しかし、今日の長引いているデフレ不況では、前向きな将来設計を立てることはとても厳しいもので、多くの市民の不安を増幅させてきたと思われます。そういう時代背景の中でだれが一番敏感に感じるかといえば、生活者の一般市民と言えるだろうと、こう思います。それも、いわゆる社会的弱者といわれる4人の1人の非正規社員や臨時雇用のワーキングプア、あるいはフリーター、ニートなどの人たちだと、そう思うわけであります。私たち一般市民は、不安に感じる社会世相から脱却し、希望の持てる社会を心から望んでいるわけであります。
 そういうところで、牧野市長は、景気の回復が1日でも早く実感できるよう国の当初予算の速やかな成立を望んでいるという安倍政権の打ち出す3本の矢を掲げた国の施策に期待するものは何かという点でお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 安倍政権の3本の矢の裏づけ、経済再生を図るというその裏づけでございますけれども、補正予算が26日に成立いたしまして、当初予算は28日、今、国会提出で審議されているわけでございますが、今のところはこの15カ月予算の迅速な執行といいますか、早い時期に当初予算の成立を期待するというのが今の状況でございますけれども、景気対策については財政指標が非常に好転していますね。今の円安株高によるものでございますけれども。これは、本格的な景気浮揚になればいいなと今思っているわけでございます。
 ただ、現実に円安の問題で、この鯖江市でも、やはり眼鏡なんかのチタン材料がかなり高騰しているというようなことで、何か悲鳴に近い声も聞いております。特にガソリン代が上がっていますね。燃料代が上がっていますもので、その辺がきついのでしょうが。それと今、漆器、繊維も、やはり原料高にはかなり悲鳴を上げているというようなことを聞いています。相当やっぱり上がっているようですね。
 ただ、この景気が持続できればいいんですが、インフレになって金利が上がるということになると、これは日本経済にとっても地方経済にとっても大変なことになりますので、デフレ回復はいいんですが、インフレになって金利が上がって、それが消費者物価にはね返って、逆にGDPが抑制されるというようなことにもなると思うんですね。そこからはやっぱり非常に懸念材料じゃないかと思うんですが、今はとにかく国の15カ月予算の迅速な執行によって日本経済が再生することを期待しているわけでございます。
 鯖江市の予算でも、今回は国の経済対策による地方負担分を国が肩がわりするというような、地方の元気再生雇用交付金がつきましたので、それで、地方の場合は裏負担を国が面倒を見てくれることになりますので、将来負担がなくなったということでは非常にこれはよかったと思いますね。これは地方にとっては非常に大きな、国と同調した経済対策という面では非常に大きな効果が出るんじゃないかと思いますけれども、それに期待したいと思います。
 ただ、安倍政権にとって、福井県への影響といいますか、引いては鯖江にも影響するわけですが、一つにやっぱり原発問題、先ほどから問題になっていますが、商業炉だけでも13基抱える福井県にとって、これからの脱原発ですね。その脱原発による経済への影響というものは非常に大きいと思います。ただ、今、30年での脱原発の方向は何か安倍総理は見直すと言っておりますので、これがどういう方向にいくかということは大きな関心事ですね。
 それと、その脱原発と再生エネルギーによるCO2の排出抑制、これをどうやって両立させるのかなというようなことは思いますね。今言うような再生エネルギーをかなり上げるということになると、先ほども申しましたように、消費者物価が上がって経済成長は抑制されるというようなことが必ず起きるようになりますから、それらがないようにしてほしいですね。
 それと新幹線問題ですね。これも敦賀以西の問題は、これはどっちの責任であれ、とにかく鯖江にとっては今の新幹線構想ではほとんどメリットがないわけですから、大阪まで延伸されなければ鯖江にとっては何にもならないわけです。そういった面では、敦賀以西の大阪延伸にかける政府の取り組み、これに非常に期待をしたいと思います。
それから農業問題では、やっぱりTPPでしょうね。これは鯖江にとっても、今後の方向、参加問題についても、農業だけは関税項目から外すというようなことができるのかどうかですね。その辺も大きな関心事だと思っております。
 そのほか、教育問題とか、いろいろな問題があると思いますが、これらの問題について適時適切に対応して、持続できる景気対策、これについていろいろと国のほうで考えていただきたいなと思っております。
 非常に、今のところは政権交代によって景気がよくなっているので、私どもも、税収がふえてくることを非常に期待をしております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ありがとうございます。本当に今、鯖江市にとっても国においても、本当にありとあらゆる課題がいっぱいあるわけでございます。そういう中で、アベノミクスがスタートしたわけでございます。
 今ほどの牧野市長のお話で、やはり国の施策においても鯖江の施策に大きく影響するものがたくさんあるということが、今ここで明らかになったというところでございます。そして、経済の浮揚、あるいは鯖江市の地場産業において、円高によるそういった仕入れの高値によるいろいろな景気対策も重々考えていかなければならないということを、つくづく今感じたところでございます。
 続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 日本型経営が変換を見たのは1980年代、中曽根首相の時代でございます。イギリスのサッチャー、アメリカのレーガン、いわゆるサッチャリズム、レーガニズム、またはレーガノミクスというようなことが主流となって、グローバリゼーションの旋風が自由資本主義を標榜する先進諸国を中心とした経済と社会システムが構築された経緯があります。
 日本でも幾つもの規制緩和が見られ、中曽根内閣では国鉄の解体や電電公社などの、国営から民間資本へと大きくかじを切り始めていきました。幾つもの弊害を見たわけではありますが、空前のバブル期を見たことも事実であります。そして、長期にわたる小泉政権は、官から民へとさらに規制緩和を進化させ、民間資本力を最大限引き出そうという自由市場原理、あるいは競争原理を働かせる経済政策をもって今日に至っていると言えると思います。いわゆる、大きな政府から小さな政府へと移行し始めたわけであります。
 しかし、競争原理主義社会で見られているところは、強者と弱者がはっきりとあらわれ、それは企業や自治体においても同様に見られるところでして、私たち地域生活者の間でも変わりがないと言えると思います。豊かな者は豊かさを享受でき、貧しい者はなかなかはい上がれない生活環境となっているのではないでしょうか。
 鯖江市は、コンパクトな面積の中に人口7万人を擁し、インフラも整備されており、中小零細企業が多いとはいえ、税収の大きな変動に悩まされることのない比較的安定している自治体と私は思っております。また、市民の多くは真面目であり、勤勉でよく働く市民と思います。また、地域コミュニケーションもほどよくとられて、住みよい環境だと言えるでしょう。そういう地域特性がありますが、小さな政府、国のなすべきこと、地方がなすべきことへの進化、いわゆる構造改革を推しはかる中で、社会不安が顕著に見られる市民感情を鑑みるとき、鯖江市の行政に市民の求めているものは何かを察することはとても重要だと考えるところでございます。
 私は、地方分権が進捗するほど自治体経営に責任は重くのしかかり、財政運営はさらに厳しくなるものと思います。市長は、政府の、小さな政府を目指している地方分権改革のさらなる進化に同調されていると、そう思いますが、市政運営に常日ごろ考えていらっしゃる、行政機関が行うべき市民サービスに、このコンパクトな鯖江市のまちづくりのビジョンをどのように考えておられるのでしょうか。市民のニーズは何かという視点もあわせもっての質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 地方分権改革は、安倍政権になっても引き続き精力的に進めていただきたいと思いますね。これは、やはり国と地方の協議の場をこれまで以上に活性化していただいて、地方分権改革は進めていただきたいと思っております。それには非常に期待をしているわけでございますが、私どもの鯖江市は、議員御指摘のとおり、84.75平方キロメートルの小さな面積でもございますし、その上、人口密度は福井県でもナンバーワンでございますので、行政は非常に効率がいいといった面では、コンパクトシティそのものであるというふうに思います。
 そういうことで、行政が非常にやりやすいということがこの鯖江市の特色になっているんですが、今一つはやはり、いつもいつも言っているんですが、人の魅力、それからものづくりの魅力というものは、これはどこの自治体に出しても自慢できるものなんですね。やっぱり、ものづくりのまちですから、そういった技術というのは非常に誇れるものがあると思っております。
 それから、これはどこの自治体でも言われることですが、やはり自然とか環境とか風土とか、そういったものも、やはりここにはすぐれたものが、10地区それぞれにありますね、差別化されたものが。それと、10地区それぞれのまちの魅力もあると思います。私も8年間市政を担当させていただいたんですが、そういった魅力が、ものすごく他の自治体と比べると優越性のあるものばかりだというふうに私は思っているんですね。それをさらに磨きをかけて、鯖江市の自信と誇りにつながるようなまちづくりを進めていきたいと思っております。
 それともう一つ、先ほどもちょっと触れましたが、北陸新幹線ですね。これはもう本当に、在来線にサンダーバードもしらさぎもとまらないということは、この鯖江にとってはもう本当に何一ついいわけがございませんので、大変なマイナスからのスタートになると私は思っております。そういった中で、この交通網を、2次交通網と幹線交通網をどういうふうにネットワークするか。そういった中で、鯖江の個性ある魅力をどういうふうに生かして、福井の駅からこの鯖江へ誘導するかというようなことが、今後の大きなまちづくりの視点になるかと思っております。
 そういった面で、市民主役条例を施行してから、鯖江市の市民の方々というのは市政への参画意欲も非常に高うございますので、現場重点主義の中で、市民の目線、そして生活者の視点に立って、いろいろな御意見をお伺いしながら、将来的に、新幹線の駅がなくても特急がとまらなくても、金太郎あめではない、この鯖江市のまちづくりというものを考えていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) なるほど、これから地方分権ということも視野に入れた、また、市民のニーズも確かに市長は考えていらっしゃると、このように思います。
 先ほどから市長の答弁の中にもありますように、この鯖江市にとって一番大きな課題は、やはり先ほどの午前中、石川議員からの質問にもあったような原発に関する防災、避難対策、これと、やはり身近な問題に差し迫っている新幹線、そして在来線の問題。こういったことは、当然市民に一番深い関心のあるところでもあります。国の施策に、あるいはそういう事務委譲に当然従うというか、そういった責任を全うしていくことはとても重要だとは思います。
 この鯖江市は、単独で、合併することなく、そういった大きなメリットのあるコンパクトなまちだと、私はこのように思っております。これをさらに底上げできるような地域活性、そして10地区のいろいろなコミュニケーションの中で、鯖江市のまちづくりのビジョンというものを、市長を筆頭にしっかりと私ども議員も、あるいは市民の皆さんとともに考えながらまちづくりをしていきたいと、こういう思いは持っておるところでございます。福武線も、福井の駅前にヒゲ線が延伸されるというようなところで、一つの大きな魅力を感じるところもございます。
 ぜひとも、農業問題、これから騒がれるであろうTPPが国会でどのように議論されているか、これはまだ、国民あるいは私ども市民にもどういう議論がなされているのか、将来を語る上においてはまだ模索しなければならない段階ではございますが、これからの鯖江市の人の魅力、また今ほど市長も申しておられましたように、ものづくりの魅力、そういったところで、鯖江市の地域特性を精いっぱい向上させるような施策を、市長を初め理事者の方々、また私どももしっかりと考えて、この鯖江市に魅力のある、そして住みよい環境の、人の魅力あるまちづくりをぜひともお願いしていきたいと、このように思うところでございます。
 続いて、次の質問に入らせていただきたいと思います。25年度の当初予算について。
 最初の二つの質問では、国に期待するもの、そして鯖江市民のニーズをどう見て、国の施策を反映した鯖江市のまちづくりのビジョンもお伺いしたところであります。牧野市長は3期目になっての、また政府は安倍政権のもと大きなかじ取りを始めようとしておられます。市民は国の予算と施策に深い関心を寄せており、あわせて鯖江市の予算編成にも注目していると思われます。
 次に、25年度の予算編成に当たり、めり張りとなるもの、または重点課題として上げた予算の説明を求めて、これを質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 平成25年度の当初予算の編成に当たりまして、めり張りのあるものは、また何を重点課題としたかとのお尋ねでございますけれども、今日、地方自治の経営に求められているものは、持続可能な財政基盤を確立いたしまして、安定した市民サービスの提供であるというふうに考えております。ことしの予算編成につきましては、国の緊急経済対策に積極的に対応いたしまして、公共事業の前倒しに伴います平成24年度補正予算額に約24億円、平成25年度当初予算額に約231億円と、合わせまして総額約255億円余の過去最大となります切れ目のない15カ月予算となりました。
 その中で、市民生活の安全・安心を守るために必要な事業、教育環境の整備などに積極的に前倒しをしまして取り組んでいきますし、また、国や県の補助制度ならびに、先ほど市長が申しましたけれども、地域の元気雇用創出交付金を最大限に活用することで、市債発行額を抑制いたしまして、さらに約3億円の繰上償還も実施するなど市債残高の抑制にも努めておりまして、将来への過大な負担を先送りすることないように、財政規律にも配慮いたしました予算編成にしたところでございます。
 このことで、本市は行財政構造改革プログラムの目標値も堅持いたしまして、財政健全化の判断基準でございます実質公債比率につきましても、対前年比0.6ポイントの改善の10.6%に、また将来負担比率も0.7ポイント改善の42.8%になる見込みでございまして、いずれも良好な水準を堅持できるものというふうに考えております。
 これからも持続可能な健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 将来負担の軽減に期待すると、ほぼ中身はこういったことではなかったかと思います。
 本当に、教育環境の整備、あるいは市債残高、そういったものの抑制、また、15カ月予算で今までにないそういった最大の予算を持ったというところで、市民にはこの予算を見て期待するものがたくさんあるのではないかと、こう思うわけでございます。これが、単年度でなく次年度また再来年度どういうふうに変化していくかは、これはまだ未知の部分もあろうかとは思いますが、当年度の予算編成に当たっては、重点課題としたものが、これで市民にもよくわかっていくんじゃないかなと、こういう思いも持っております。どうか、市民負担が軽減されることが、やはり何より市民のニーズに応えるものと、こういう思いを持っております。
 続いての質問に入らせていただきます。今ほどの答弁の中にもありました24年度の大型補正予算、23億5,000万余の補正予算を上げましたが、その事業達成は円滑にできるのかというようなところで質問に入らせていただきたいと思います。
 本市においては、国の予備費活用や補正予算による緊急経済対策に対応した公共事業の前倒し、ならびに決算見込みによる事業費の増減を中心に、平成24年度3月補正予算で23億5,000万円余を計上しました。今までにない大型の補正予算を組んだわけでありますが、その事業達成において、円滑に消化できるのでしょうかというところで質問とさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 補正予算の年度内の事業達成は円滑にできるのかというお尋ねでございますけれども、既に、今議会におきましてお認めをいただいております補正予算に係ります公共事業費につきましては、工期の関係上、今年度内での事業完了は困難であるということから、その全額を新年度に繰り越す予定でございます。
 しかし、景気対策としての意味からも、早期に事業に着手できますように、現在、入札、契約等の諸準備を進めているところでございまして、諸準備が整い次第、速やかな事業の執行に着手してまいりたいというふうに考えております。
 また、新年度に入りますと、25年度当初予算事業と並行いたしまして事業が進むということでございますので、計画性を持ちました事業の執行管理に努めていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) ぜひとも、円滑に事業達成ができることを望みます。
 続いて、項目3の質問に入らせていただきます。
 平成23年度に発行して、その成果は上々だったように思います、いわゆる、元気さばえっ子・ゆめみらい債についての質問とさせていただきます。
 あれから2年を経過して、本年12月に4億円を発行するとのことですが、その目的とどのようなメリットがあるのかは十分に市民の理解あるものでなければと思うわけでございます。
 元気さばえっ子・ゆめみらい債について、その目的と、どのようなメリットがあるのか、それに対して市民の理解と周知のほどをあわせて、これを質問とさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 元気さばえっ子・ゆめみらい債に関しての、その目的と市民の理解はどうなのかという、また、発行することによりましてのメリットは何かというお尋ねでございますけれども、平成23年の12月に初めて元気さばえっ子・ゆめみらい市民公募債を発行いたしました。
 発行する目的でございますけれども、その使途につきましては、前回23年度と同様に、主に豊小学校屋内運動場の改築費など、未来を担います子供たちの教育環境の整備などに充当したいというふうに考えております。この公募債の購入を通しまして、市民の行政への参加意識の向上につながることを期待しております。
 前回の発行時には、購入希望者を対象にいたしまして、豊小学校の改築現場の見学会も開催しておりまして、市政への参加意識も高まる、また市民の主役のまちづくりにもつながったものと考えております。
 それから、もう一つの目的といたしまして、近年の政府系資金の縮小傾向に対応いたしまして、資金調達の多様化が図られることもその目的の一つであるというふうに考えておりまして、また、発行金利が市中からの調達金利よりも安く抑えられることによりまして、金利負担も軽減されるということも本市の財政上メリットがあるというふうに考えております。
 市民の理解でございますけれども、前回発行時に、その購入動機のアンケートをとっております。そのときに一番多かったのは、やはり金利が高いということで111名の方が、次に市政に協力したいという方が98名、趣旨に賛同したという方が74名と、多くの市民の皆様方がこの公募債に賛同をしていただいておりまして、2日目の朝一番にすべてが完売したということから、市民の理解は得られているものというふうに考えております。
 また、前回同様、市民の皆様には市の広報誌、またホームページ等で目的やメリットなどの周知に努めまして、市民の皆様の市政への参加意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 23年12月に初めてのゆめみらい債を発行したときに大成功だったと、そのように私はとらえております。瞬く間に売り切れたと言っていいんでしょう。需要があったということに、ここに大きな意義があると思います。
 宇野部長がおっしゃいましたように、金利の面だけじゃなくて、市民がこぞって鯖江の市政に参加する、これはとても重要なことだと、こう思います。
 また、その趣旨に賛同することもとても重要な意義を持っていると、こう思うわけでございます。特に、豊小学校とか、そういった大きな公共事業の目的のための、鯖江市民がこういう元気さばえっ子・ゆめみらい債にこれからも感心を持っていただけるようなことをぜひともやっていただくことは、鯖江のとても大きな目玉の商品の一つになるんじゃないかと。市民に対するサービスはもちろんですが、それを鯖江市民が行政に後押しするという、相互にメリットがあることだと、私はこう考えるところでございます。
 2年ごと2年ごとに多分計画されていくんじゃないかなと。また、今年度12月にこのゆめみらい債が発行され、多分同じような効果があらわれることを期待はしておりますが、その後の2年には次の大きな目標を掲げてゆめみらい債をまたアピールすることもいいんじゃないかなと、このような思いを持っているところでございます。
 いろいろな面で、本当に大きな市民と行政とのつながりの意味があると思う点で、再度、私も支援と拍手を送りたいと、こう思うわけでございます。
 続いての質問に入らせていただきます。道の駅についての質問とさせていただきます。
 24年の9月の第388回定例議会において、西山公園道の駅の整備について一般質問をいたしました。一つ、基本コンセプト、二つ目、道の駅を拠点にした地域振興策・情報発信、三つ目、地域振興施設におけるスペースの有効活用、四つ目、近隣住民に配慮した整備はというところで、大きく四つの項目をもって、昨年ではありますが一般質問としたわけでございます。
 さて、前回の質問内容の答弁を再度お願いするものではありません。若干触れた、管理運営をどうされるのかという点でお尋ねをしたいと思います。
 昨年度の9月定例会議会では、指定管理者制度を検討するというような答弁でございました。今議会では、指定管理者制度の導入を明示されたわけでございます。西山公園道の駅の管理運営をゆだねる上で、鯖江市の中心地でありシンボルとなる西山公園に隣接した道の駅ですから、市の提案する基本的なビジョンの骨子案も十分に管理運営者に理解していただけるものでなければならないと、私はこう思うわけでございます。
 近隣住民への説明会後の6月ごろには工事に着手するようでございます。来年3月には完成の予定を見込み、指定管理者を公募するということですから、運営管理者に市の要件とするものは何かという点で、そのことを御質問といたします。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 道の駅の運営管理に対する市の要件についてのお尋ねでございますが、基本計画の中では三つの柱から構成する整備コンセプト、概念を取り上げておりまして、その一つが「ひと・ものづくり」、二つ目が「シティセールス」、三つ目が「街なか観光交流」の拠点として、道の駅西山公園の位置づけを行っております。
 また、御指摘のとおり、この施設は指定管理者制度を導入して運営・維持管理を行う予定でございます。民間の持つノウハウを最大限生かしまして、最小のコストで最大の効果を得ようとするものでございます。
 一つ目の「ひと・ものづくり」では、農商工連携による産業振興、それから「シティセールス」では地域の情報発信による観光や鯖江ブランドの振興、「街なか観光交流」では西山公園や中心市街地へのプラットフォームとしての利用など、にぎわい創出や産業活性化などの地域振興を要件として公募を行いまして、さまざまなアイデアの中から最もすぐれている方を選定してまいりたいというように考えております。
 西山公園はもとより、中心市街地やうるしの里会館、めがねミュージアム、石田縞手織りセンターなど、本市を代表する産業観光の拠点への誘導のための情報提供、さらには、多くのものづくりが根付く丹南地域の玄関口、出発点として、さまざまな企画、アイデアを期待をしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 市民に最も関心が深いところじゃないないのかなと。先ほどの原発やら新幹線の問題はさることながら、希望のあるそういった行政の公共施設ができるというところに市民の関心が深く傾いていると思うわけでございます。
 私も、まちを歩いていますと、あるいは町内でも、道の駅はどうなんやと、本来国道筋にできるのが建前じゃないかというようなことをよく言われます。しかし、私はこういうふうに答えます。鯖江市に西山公園という私たちの誇りとする、そういうシンボルとなる立派な公園があるじゃないかと。そこにいろいろなイベントが催され、あるいは西山動物園があり、また子供の「パンダらんど」ができて、本当に市民の集う、そういったところにこういう道の駅ができること、そういったところで、鯖江市のまちなかのそういう観光あるいは交流拠点となったり、人、ものづくりのそういうシティセールスを初めとした情報発信に最もふさわしい場所ではないでしょうかと、こういうことを申すわけでございます。
 それぞれの地域特性を持った、そういった道の駅の建設に当たっては、十分、私ども、そういったことをしっかりと踏まえながら、やっぱり市民に理解を求め、そしてこれから事業が始まり工事が始まり、完成に向けてのそういったところで指定管理を、運営管理をどのようにしていくかというその要件も、行政の持つところ、そういったところを十分に市民の理解のあるところでできればいいなと、このように思うところでございます。
 続いて、追加質問、要望といいましょうか。
 来年は、鯖江藩第7代藩主の間部詮勝公が就任されて200年、また、嚮陽庭園から西山公園に改称されて100年という記念すべき節目の年でございます。鯖江市民のシンボルとなる西山公園のすぐ近くには、まなべの館があり、同じように道の駅が春先にオープンするのですから、これを皮切りに、年間を通して継続的に何がしかのイベント開催をぜひ考えていただきたいと、こういう思いがございます。その点、いかがでございましょうか。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) メモリアルイヤーにおける1年を通した記念イベントの開催の件でございますが、道の駅のオープンイベントはもちろんでございますが、その後の道の駅で行う各種イベントやパンダらんどの拡張オープンイベントを実施していきたいというように考えております。
 また、間部詮勝公の功績を正しく検証し、歴史上の位置づけを再評価する「間部詮勝プロジェクト」を平成23年度から実施しております。これまでの学習会を中心とした活動を基本としながら、平成25年度からは都市再生整備計画事業、旧まちづくり交付金事業でございますが、この事業を活用した事業といたしまして、漫画人物誌、それからゆかりの地ガイドブックの刊行、関連グッズの製作等を行いまして、平成26年度はその集大成といたしまして、記念講演やシンポジウム、また仮称ではございますが、「気概の人 間部詮勝」と題した特別展の開催、また出演者やスタッフを広く公募する市民参加型演劇の上演等を現在企画をしております。また、まなべの館の中にある、まなべの部屋については、映像展示ソフトの更新や昨年度寄附を受けました間部詮勝公所用のよろいやかぶとを中心にした常設展示の充実を図るなど、西山公園に訪れた人たちをまなべの館に誘導できるよう仕掛けを考えていきます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 皆さん、それでは、御起立をお願いいたします。
 東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするため、1分間の黙祷をささげたいと思います。
それでは、黙祷。
                 (黙  祷)
○議長(平岡忠昭君) お直りください。どうもありがとうございました。御着席ください。
 それでは、中断いたしました、申しわけございませんが、また答弁からお願いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 先ほど、若干答弁が漏れておりましたので、お答えさせていただきます。
 また、間部詮勝公の雅号にちなんで命名されました嚮陽庭園内の茶室風休憩所の松堂庵についても、平成25年度から提案型市民主役事業の中で、呈茶おもてなし事業として広く活用されることになりますが、さらに活用方法についても検討を重ね、平成26年度においても、西山公園に訪れる人たちに安らぎのひとときと間部公についても学ぶことができる場を提供してまいりたいというように考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 第7代藩主間部詮勝公、本当に鯖江市に貢献されたとても知名度のある詮勝公でございます。市民の寄附があると、先ほど申されました。まだまだ発掘すれば、間部詮勝公の遺品となるような文化財が出てくると私は思います。私自身の友人もそういった所蔵があるので、ぜひ紹介して文化財にしたいと、こういう思いも持っております。精いっぱい発掘すれば、詮勝公に関するいろいろな所蔵品が出てくるものと思います。いろいろな丹南ケーブルテレビとか、そういった面で詮勝公の業績をビデオで流している。もちろん市民にそういった面で非常にPRできているというところはとても重要であり、また意義深いものがあると、このように思うわけでございます。ぜひとも、継続的なそういった鯖江の文化財の発掘と、そして文化高い、薫るまちづくりに少しでも寄与できるようなイベントはぜひとも計画してやっていただきたいなと、こういう思いを持っております。
 最後の質問とさせていただきます。
 道の駅に関してでございますが、道の駅完成予定までにあと1年となりました。市民に愛され、訪れる観光客などには特に印象深い施設となってほしい、そういう願いは皆さん変わらないと、このように思います。市民に愛され、観光者にも愛され続ける西山公園道の駅に一番御理解を賜らなければならないのは施設の近隣住民だと、このように思うわけでございます。
 やがて工事着工に入るわけですが、近隣住民にどのような配慮がされているのか。また、完成後においても十分な配慮が施されているものなのだろうかと。そういった点を質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 近隣居住者に特に配慮した点についてでございますが、道の駅で整備する駐車場、トイレにつきましては24時間利用が可能ということから、隣接する住宅地の地元の皆様から騒音および防犯上の問題が指摘されておりました。
 まず、防音対策についてでございますが、駐車場の住宅地側に緩衝緑地帯を設けてまいりたいと。それから、嚮陽会館側にある緑化駐車場および西山公園側にある小型の駐車場の住宅地側を夜間閉鎖をしてまいりたいと思っております。これらの対策によりまして、住宅地側への騒音等の問題が軽減されるものというふうに現在考えております。
 また、防犯上の対策についてでございますが、駐車場には照明や防犯カメラ等を設置したいというふうに考えておりますし、さらに、指定管理者、警察や地元の防犯組織との連携による巡視の強化などのソフト上の対策も十分検討いたしまして、防犯対策を万全なものにしていきたいというふうに思っております。
 また、交通対策につきましては、住宅地に車両がスピードを出して迷い込むといったことが想定されますので、車両が住宅地のほうに直進しにくくするための突起、ハンプでございますが、これを設けたり、道路が狭くなっていくように感じる路面表示の工夫、さらには駐車場から出ていく車両が住宅地側に曲がりにくくするための工夫を検討を行っておるところでございます。それから、つつじまつりのような大規模なイベント時においては、マンパワーによる誘導を行いまして、来園者および近隣住民の安全の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、工事中の騒音、粉じん、交通障害につきましても、事前に近隣住民の皆様方に対しまして説明会を開催いたしまして、工事の行程、危惧される工事中のさまざまな問題について御説明を申し上げまして、御迷惑を最小化する対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地元住民の皆様のお声を真摯に受けとめまして、市、工事施工者、また指定管理者一体となって、必要な対策を最大限講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 何といっても、住民と直接接して説明会を設け、そして住民に直接の意見を聞くこと、これが基本だろうと、このようにされているという答弁でございます。
 今までに説明会、何度かされておるんでしょうか。今度は6月に説明会されるようですね。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 現在、地元の説明会は基本計画を策定する前に2回ないしやっておりますし、工事の説明については、今、実施設計を策定中でございまして、策定ができまして、入札、公募する前に、入札する前に地元の住民の方々に説明してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 十分、住民の方々の御意見を聞いて、そして道の駅が本当に市民に愛される道の駅となることを心から望みます。
 最初に市長に御答弁いただき、またアベノミクスに関していろいろ私もいろいろな思いがございますが、時間があればいろいろなことで議論もしてまいりたい思いも強うございます。やはり、これからのそういった規制緩和、また、いろいろな地方分権が進む上で絶対的に言えることは、やはり過去を知るということ、歴史を検証し現状を見つめる、これが基本だろうと思います。そういう中で、将来を見越したいろいろな施策を立てていく。それが、市民にとって本当に必要な施策になるかどうかというところは、私どもを初め市民の皆さん、景気の底上げ、アベノミクスに期待するところは本当に大きいところがあるだろうと思います。
 そういう中で、鯖江市も、今までにない15カ月予算で255億というような大きな予算を立てたわけでございます。どうか自治体一体となって、また私どもも一体となった、そういった鯖江市のまちづくりの発展に寄与してまいりたいと、こういう思いをもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は3時15分といたします。
               休憩 午後2時56分
               再開 午後3時15分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、1番 福原敏弘君。
              〇1番(福原敏弘君)登壇
◆1番(福原敏弘君) 志鯖同友会の福原でございます。
 先ほど、2年目の東日本大震災ということで、黙祷をさせていただきました。いまだに、東北におきましては2,600名の方々が行方不明ということをお聞きしております。そして、時間があれば、地域の方々のボランティアによって一生懸命発見に御努力をしているということも、テレビのほうで見させていただきました。
 ボランティアに関しましては、災害時、いろいろな方々のボランティアが急行いたしますが、それ以外にも、鯖江市においても学校のボランティア、また先ほどの水津議員のおっしゃいました介護ボランティアと、いろいろなボランティアの方々がいらっしゃると思いますが、私は、質問通告書に基づきまして、学校のボランティアということで質問をさせていただきたいと思いますので、どうか御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 最初に説明させていただきますのは、今、ちょっと自治体のほうではやっております土曜授業ということの説明と、その後に、問題であります学校支援地域本部事業ということで、二つ説明をさせていただきながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、最初に、みんなで支える学校、みんなで育てる子供について質問をさせていただきます。
 最近、学校におかれましては、いじめ、体罰等が多くのメディアで騒がれ、教育指導に対して不安感が抱かれる時代となりました。多くの所管から子供に対する体罰を含む暴力の根絶の文章が出され、教育指導を含め、スポーツ指導まで制限される自時代背景となりました。
 そんな中で、学校週6日制、土曜授業の復活が全国自治体で広がりつつあります。土曜授業の実現を公約に掲げた自民党が与党に復帰して、もうすぐ3カ月がたちます。文部科学省では、実現に向けた検討作業が進んでいるとのことでございます。下村博文文部科学相は、「既に土曜日に教員が授業をするところや地域の方々がボランティア的に教えているところがある、段階的にバックアップしていく」と語っています。事例的には、月1回から年10回ほどの開催となっているそうでございます。
 内容的には、学校を地域社会に公開し、外部講師を招いて授業の実施など、保護者や地域住民の参加を奨励しているところや、PTAや地域とともに実施する活動を基本にしているところ、また、地域の高齢者に教えてもらう昔遊び、そしてPTAと共催の餅つき大会、地域企業からの先生を招いた出前講座、トップアスリートによる授業などが開催されています。また、土曜日に行った授業も年間授業時数にカウントしていて、平日の授業だけで年間標準時数が確保されているため、インフルエンザによる学級閉鎖が発生したときも代替授業を設定せずに済むなどのゆとりが生まれるなどメリットもあり、またデメリットも出てきています。
 そんな学校週6日制によく似た事業で、「みんなで支える学校 みんなで育てる子ども」学校支援地域本部事業があります。学校支援地域本部は、学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートするもので、いわば地域につくられた学校の応援団です。地域住民が学校を支援する、これまでの取り組みをさらに発展させて、組織的なものとし、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行い、教育の充実を図ろうとするものです。
 学校支援地域本部事業の狙いは、社会がますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校がさまざまな課題を抱えているとともに家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるようになっています。
 このような状況の中で、これからの教育は学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとにおいて進めていくことが不可欠となっています。学校支援地域本部は、これを具体化する方策の柱であり、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを大きな目的としています。また、教員だけでは担いきれない、あるいは必ずしも教員だけがすべて行う必要がない業務について、地域が支援することにより、教員がより教育活動に専念でき、より多くの子供と向き合うことや、授業準備に充てるようになり、子供たちが多様な知識や経験を持つ地域の大人と触れ合う機会がふえ、多様な経験の機会や学習活動、部活動の充実、学校の環境整備等が一層図られるとともに、多くの大人の目で子供たちを見守ることで、よりきめ細かな教育につながります。また、子供の地域に対する理解やボランティアへの関心も高まり、子供の生きる力の育成にも大きくかかわってきます。
 ここで、我が市では、どのような形の取り組みをなされてきたのか。事例を含めて、御答弁のほどお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 福原議員の御質問にお答えをいたします。
 学校支援地域本部事業についてのお尋ねでございますが、今、議員もおっしゃいましたように、この事業は、地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、教員が子供と向き合う時間の拡充を図ることを目的に、平成21年度、22年度の2カ年間、鯖江中学校と中央中学校で文部科学省の補助事業の採択を受けて取り組んだものでございます。
 この事業の内容でございますが、当時、学校支援ボランティアが十分ではなかった鯖江中学校と中央中学校におきまして、地域コーディネーターを置いて、そのコーディネーターが学校と各種団体などのボランティア、あるいはそのボランティア同士の連絡調整などを行うことによりまして、学校の求める人材と地域の力を合わせて、より効果的な学校支援を行おうというものでございました。
 このコーディネーターの具体的な活動内容でございますが、ボランティアの啓発活動のための広報活動のほか、鯖江中学校におきましては、学校敷地内の草むしり、そして樹木の剪定作業などの環境整備活動、また、現在鯖江市では、職場体験を通しまして鯖江市内の産業の理解を深めているところでございますが、その職場体験を受け入れてもらう企業の新規開拓、そして図書の整備など、こういったボランティアなどを行っていただきました。中央中学校では、体育祭や文化祭などへの来校の呼びかけ、そしてあいさつ運動、または校門の清掃など、そういった環境整備などのボランティアの連絡とか学校との調整などを行っていただいております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。私、初め、この一般質問をしまして、鋭く奥の底まで聞きたかったわけでございますが、教育政策課のほうへ聞きに行きましたら2年間だけの事業ということで、現在も何らかの形で、名目は変わっておりますが文部科学省から出ておるわけではございますが、その中の、今、酒井部長が言われたように、地域コーディネーターという方々が非常に学校とボランティアの間に入りまして調整をしていただいているということで、私、批判するわけではないんですけれど、このいい事業を、やはり今後も続けていただきたいなというのが本音でございます。いじめとか体罰とか先ほど言いましたが、その中で人と人の関係が希薄になり、そして人と人とのコミュニケーションがなくなってくるこの時代において、やはり地域のボランティアの方々の新しい、いろいろな知識を入れることが、子供たちがすくすくと育つ方向ではないかなと思っておりますので、どうか、これからの質問の中にもありますけれど、前向きな形でどうか御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。
 それでは、2番目の支援ボランティアの現状ならびに啓発ということでお聞きをさせていただきます。
 まず、学校支援地域本部を設置するに当たっては、教育支援に意欲のある地域住民が必要となります。学校支援ボランティアとは、例を挙げますと、先ほども部長がおっしゃいまいしたが、学校支援としましては、授業等において教員を補助する、部活指導としましては部活の指導を支援する、環境整備としましては図書室や校内の環境整備をする、学校行事等の支援としまして会場設営や運営等に関する支援などがあります。それとともに、外部人材活用事業では、理科支援員等配置事業や地域スポーツ人材の活用実践支援事業、地域人材の活用による文化活動の支援事業などがあります。
 先ほども言われましたが、現在は平成22年度をもって学校支援地域本部事業を終了していますが、現在の支援ボランティアの状況はどのようになっているのか、また支援ボランティアの発掘にはどのような方法をとられておるのかお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 次に、支援ボランティアの現状と啓発についてといったことのお尋ねでございますが、まず、学校支援ボランティアの現状から申し上げますと、例えば小学校では、体験活動や学校生活を支援する学校生活支援ボランティアを初め、図書の整備、そして読み聞かせなどのボランティア、学校の登下校時の見守りの活動のボランティア、また公民館合宿通学事業などの支援ボランティアなどがございますし、中学校におきましては、学校の修繕や整備を初め、あいさつ運動、部活動の指導の補助など、小中学校のさまざまな活動や行事などで多くのボランティアの方々に御協力をいただいております。
 また、市の事業で実施をしております社会人・地域人材活用事業では、多くの地域の方の御登録をいただいておりまして、それぞれの分野におけます知識そして経験を生かしながら、授業の補助や部活動の指導などに御支援をいただいております。
 次に、学校支援ボランティアの募集、啓発でございますけれども、現在、学校でボランティア活動をしていただいております方々からの紹介を初め、保護者会、それから地域学校協議会、青少年健全育成協議会、または各種団体等を通じまして、地域のボランティアを募っている状況でございます。なお、鯖江中学校におきましては、地域コーディネーターが現在も活動をしていただいておりまして、学校と地域ボランティアの橋渡し、そして職場体験の新規受け入れ先の開拓、そしてその依頼といったことの役割を担っていただいております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。先ほど、ちょっと後のほうで、鯖江中の場合はまだ地域コーディネーターが残っていらっしゃるということでございますので、ここにもあるんですけれど、学校の地域コーディネーターというのはどういう活動をするのかということで、ほとんどがボランティア間の連絡調整、そして学校とボランティアとの支援調整ということでございますので、もしよければ3中学校でこういった方々、1人でも残れるような、そういった方向でまた考えていただけるようによろしくお願いいたします。
 それとまた、部長がおっしゃいましたとおり、小学校におきましては、おととしからですか、生涯学習課によります合宿通学も行っておりますし、なかなか合宿通学に関しましても、地域の方々からは非常に大変だというお話も聞きますけれど、やはり子供のため学校のため地域のためという考えを幅広く広めていただきまして、皆さんが理解をしながら楽しく参加ができるような形を、また行政のほうでとっていただけるようによろしくお願いをいたします。
 それでは、3番目の支援ボランティアに対する学校側の理解度ということで、やはり、行政が行う地域が行うといっても、最終的には学校でどういった理解がありまして、学校がどういった取り組みをしていただけるか。そういった面がなければ、幾ら支援者、ボランティアがいてもなかなかコーディネートできないのではないかなと思いますので、学校側の理解度ということで質問をさせていただきます。
 学校支援ボランティアに実際に活動してもらうには、学校とボランティア、あるいはボランティア間の連絡調整を行わなければなりません。これまで学校が行うことが多かった連絡調整の業務を地域がみずから行うことで、学校の負担軽減にも配慮します。また、学校の教育方針や仕組み、子供の状況等をよく理解することが不可欠です。その上で、実際に活動を進めていく中で、支援活動について提案を行うことも必要ですし、学校と学校支援ボランティアとが共通理解のもとに双方が主体的に連携し、子供の状況に応じた教育活動の充実を図らなければなりません。
 学校支援ボランティアの支援は学校のニーズに応じて行われるものですが、学校側にあっては、積極的に地域と連携して、その力を借りながら地域ぐるみで子供を育てていこうとする意識がなければなりません。各学校においては、校長のリーダーシップのもと、学校、家庭、地域をつなぐ新たな連絡方法である学校支援ボランティアを積極的に活用することが必要です。連携を進めるに当たっては、アカウンタビリティーを持って学校を一層開かれたものとしていくとともに、学校が、単に地域の力を借りるのみならず、積極的に地域に貢献する姿勢も必要です。
 また、地域においての地域活動担い手は特定の人に限られ、高齢化が進んでいると言われており、その裾野の拡大が急務となっています。そこで、企業にも社会的責任、CSRを果たす上で、立地する地域への貢献や地域コミュニティーの中心である学校に対し貢献することも重要です。また、商工会議所等、地域の経済団体の理解と支援のもと、各企業において従業員の学校支援ボランティアへの参加を促進するなど、積極的な協力が望まれます。
 さらに、公民館等の社会教育施設や社会教育団体等にあっては、学校外における子供の教育を通じて得たノウハウを十二分に活用、協力し、学校内外を通して子供の健全育成に貢献していただきたい。
 このような多くの組織の理解と協力をいただき進める必要性があると思いますが、現在の学校での理解度はどのように感じられておりますのか、状況をお答えをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 次に、支援ボランティアに対する学校側の理解度についてといったお尋ねでございますが、学校を取り巻く環境でございますが、新学習指導要領の完全実施に伴います授業時間数、そして指導内容の増加に加えまして、生徒指導面での課題等は多様化をしてきており、教員の多忙化が問題となってきております。
 このような状況の中、学校の状況に応じまして、さまざまな教育活動に対して地域ぐるみでボランティアによる支援が充実をしていくということで、教員だけでは賄いきれない業務について、教員の負担が軽くなり、そして教員がより多くの時間を子供と向き合うことができるといったことで、その時間を授業の準備等に充てられるようになるといったことは、学校にとりまして大変大きな支えとなりまして、大変ありがたく思っております。
 また、子供たちがさまざまな知識や経験を持つ地域の人たちと触れ合う機会がふえることによりまして、いろいろな経験ができたり学習活動や部活動の充実が図られますことは、子供たちにとりましても大きな成果につながるものと思っております。
 さらに、地域の人と交わることによりまして、子供の地域に対する理解、そしてボランティアへの関心も高まるといったことも期待されますので、今後とも地域の皆様と学校が連携を密にするなど、地域とのかかわりを進めていくことは極めて重要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。教育長が不在ということで、なかなかトップの話は聞けないんですけれど、酒井部長の言われたように、地域の皆さんに学校支援に取り組んでいただいて、教員の皆さんの時間を少しでも子供の方へ向けられるように進めているということでございますので、やはり私のほうから見ますと、先ほども述べましたが、各学校においてはやはり校長のリーダーシップがきついというところがございまして、やはり一部分には閉ざされた学校もあるのではないかなと思います。また今後とも、地域の方々がボランティアとしてなるべく入れるような開かれた学校にしていただきたいと思いますので、その点お願いをさせていただきます。
 それでは、次に入らせていただきます。それを踏まえまして、今後の展望ということで質問をさせていただきます。
 鯖江市の行政としては、さまざまな課ごとに土曜授業的な行事、またイベントを開催しています。地域でも、行政からおりてきたものを消化するのに懸命に努力をしているのが現状だと思います。現状的には、一貫した工程内容で進められると、学校、行政、地域では今以上のよりよい組織が誕生するように思われます。また、支援ボランティアも同じような人が多くの行事にかかわっているのが現状だと思いますので、そういった面も踏まえて、学校、行政、地域に望む今後の展望をお聞かせいただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 次に、今後の展望についてのお尋ねでございますが、地域の方々のボランティア活動に対しまして、学校の期待は極めて大きいものがございます。今後、さらにこれらを充実させていくためには、授業や校外活動、部活動、図書ボランティア、見守り活動などにおきまして、学校だけでは対応が困難な活動に対しまして、地域の方々にどのように支援していただくかを学校と地域の方々とお互いに理解し合って進めていくことが大切になるものと思っております。
 また、近年、家庭の教育力が低下をしている状況の中で、地域全体で子供たちを育てていくことが重要となってきております。そのような中、地域の方々が子供たちの健全な育成のために、人を思いやること、自然や物を大切にすること、社会のルールを守ること、地域の歴史や文化などを教え伝えること、こういったものを通しまして子供たちとかかわっていただくことで、さらに地域とのきずなが強まり、それが地域の活性化にもつながっていくものだと考えられます。
 鯖江市といたしましても、今後も地域の皆様のお力をお借りしながら、子供たちや学校を育てていっていただきたいと考えておりますので、例えば、美化愛護推進支援事業、そして地域人材活用事業、公民館合宿通学事業などをさらに充実をさせながら、議員も今おっしゃいましたように、同じような人が多くの行事にかかわっていただいているのが現状かとは思いますが、市といたしましても、1人でも多くの地域の方々がボランティア活動に参加していただきやすい環境整備にも努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、部長言われたように、地域人材活用ということで、発掘しますと多くの方が鯖江にはいらっしゃると思いますので、その方々に理解を求め、人を思いやる気持ち、また社会ルールを守れる子供たちになっていただけるように、今後とも施策ならびに御指導に御尽力いただけるようによろしくお願いをいたします。
 続きまして、2番目の環境汚染、微小粒子状物質について質問をさせていただきます。まず、微小粒子ということがPでありまして、物質がMということで、今はやりのPMということで質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 今議会に、水の汚染をなくすために森林・里山保全条例が提出されました。毎日必要な水が、上流で開発、伐採され、水涵養機能が低下するとともに環境汚染を引き起こさないために条例が提出をされました。環境問題は、日本国だけでなく、お隣中国でも、最近は急激な経済発展に伴い、大気汚染の発生が叫ばれています。
 そんな中で、今、騒がれているのがPM2.5です。PM2.5とは、車の排ガスや工場などのばい煙に含まれる直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質で、日本の基準値は1日平均で大気1立方メートル当たり35マイクログラムです。
 先般、北京では、ことしの1月の12日に同大気中1立方メートル当たり900マイクログラムを記録していて、体に及ぼす影響は大きいと感じられます。また、飛来によって水への汚染も懸念されるところであります。
 そこでお聞きをいたします。体への影響はどのようなものがあるのか、詳しく説明してもらわなくても結構ですので、わかる範囲で、私も医者ではございませんので用語を言われると困りますので、簡単に御説明をよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 微小粒子状物質、PM2.5の健康影響についてのお尋ねでございますが、今ほどの議員御指摘のとおり、これは昭和47年から、人の健康を保護するために維持されることが望ましい基準として定められている、直径10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質に比べて、PM2.5は直径が2.5マイクロメートル以下の小さな粒子であります。
 人の健康への影響が懸念されるところから、平成21年9月に1年平均値が1立方メートル当たり15マイクログラムであり、かつ1日平均値が1立方メートル当たり35マイクログラム以下という環境基準が設定されたところでございます。
 体への影響についてでございますが、PM2.5は人の髪の毛の太さの約30分の1という非常に小さな粒子であるために、肺の奥深くまで入りやすく、のどや目の痛みが生じたり、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念される、またほかにも、肺がんのリスクの上昇、また循環器系への影響が挙げられているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) いろいろな本を見ますと、非常に、今吸ったらがんになるんじゃないかとか、体に即悪影響があるような書き方になっておりますが、やはり何も知らない人がそういうような本を読みますと、市民は「本当に大丈夫なのか」という点を考えるのが普通だと思いますので、今回こういう質問をさせていただきました。
 次に、県のほうの動きについてお聞きをしたいと思います。
 ことしに入ってからですけれど、新聞にこういう報道がされました。県は22日、市町の担当者ら関係者を集めた緊急の連絡会を開き、飛来がふえるおそれがある黄砂シーズンを前に、測定局を5カ所ふやす監視強化策を説明したとのことでございます。
 鯖江では神明で増設するとのことですが、2カ所だった測定局が7カ所になるようですが、市民としては、それほど深刻に考えなければならない状況なのか、それとも環境省の方針によるものなのか、事実的なところは市民には公表されていません。
 PM2.5は、日本でも日ごろから発生をしております。国土交通省や環境省が前向きに考えていかなかったことも事実であります。今回、中国での大気汚染がメディアで大きく報道されたこともあり、住民も安心・安全に過敏になっているのも事実です。
 そこで、設置に対しての県からの基本的理由の説明は何かお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) PM2.5の測定に関する県からの説明についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、先月の22日に第1回目の県の市町村担当者会議が開催をされたわけでございます。
 その中で三つの点で説明があったわけでございますが、1点としましては、国が注意喚起のための暫定的な指針を設定する予定であるということ、またさらに、県がPM2.5の監視強化のため既存の施設の常時監視測定局に測定器を増設するということ、また3点目に、PM2.5の測定データをリアルタイムに公開するということが、このときには説明がされたわけでございます。このリアルタイムで公開するということにつきましては、3月1日より県のホームページにて、公にリアルタイムに公開をされているところでございます。
 県の大気汚染の常時監視につきましては、工場等の固定発生源からの影響を監視する一般測定局と、また主要幹線道路沿線の自動車の排気ガスを監視する自排局、この2通りの測定局を県内31カ所に設置しているところでございますが、鯖江市内では一般測定局として、神明小学校の校庭の南側に神明局がありまして、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質などの9物質を測定しております。また、自動車の排気ガス測定局として、アイアイ鯖江の敷地の国道側に自排丹南局ということで、一酸化炭素、一酸化窒素などの8物質を連続測定をしております。
 また、今回のこのPM2.5につきましても、平成21年度にPM2.5の環境基準が設定をされたということから、22年度から福井市の豊島に設置されています福井局1局で連続測定をしてきたと。そういう中で、県内全体を把握するということを目的としまして、約1カ月ごとに県内の各地にあります測定局に測定器を移動しながら監視してきたというようなことで、先ほどの連続測定と移動観測の2種類の測定体制によって監視をしてきたわけです。
 ところが、このたび、議員も御指摘がありましたように、神明局を含めた測定局、固定局ということで、五つの測定局を新たに設けたわけでございます。新たにPM2.5の測定装置を設置して定点測定を開始するということで、先ほどの福井局のほかに当市の神明局も含めまして、三国局、大野局、敦賀局、小浜局というところに5カ所追加をしたと。また、以前もやっていました移動局につきましても、これで賄いきれないところの1カ所だけを移動局として監視を続けていくというような説明でございました。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今のお話ですと、神明局に増設という形で、新設ではないというお話で結構なんですね。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 神明局は、先ほど言いましたように、これまでの公害関係といいますか、大気汚染の測定をしています。そこにPM2.5を専用とする測定器をつけて常時観測に入ると。その情報がリアルタイムにホームページに出ているというようなことでございます。県内の情報、固定局については、もうリアルタイムに今、県のホームページから出ておりますので、また注視していただきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、わかりました。
 私も花粉症ではないんですけれど、やはり後からも出てくるんですけれど、この季節、3月から5月にかけますと、偏西風に乗り黄砂が飛来をしてまいります。おとといですかね、福井のほうにも黄砂が来まして、8キロほど先しか見えないという状態ではございましたが、その黄砂に付着してPM2.5が来るわけですが、部長言ったようにリアルタイムかどうかはわかりませんが、県のほうではみどりネットということで見させてもらいますと、何もない状態でも大体普通20から30マイクログラムの値が出ているのが標準だと思います。きのうですか、福井のほうで50になったという新聞報道もありましたが、それもみどりネットに関しては、観測項目が浮遊粒子状物質ということであって、本当に有害なのかが証明できていないのが現状だと思うんですけれど、今、部長が言われたように、PM2.5用の測定器を入れるとなりますと、それ相応の値が出てくるのではないかなと思っております。
 これから3月、5月の黄砂、また3月下旬には花粉症のピークを迎え、市としましてはどのような影響があるとお考えなのか、直接状況を教えていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) PM2.5が与える鯖江市への影響についてでございますが、県が公表しているPM2.5の平成22年度からの、先ほど言いましたように、福井局での測定結果を見ますと、黄砂や花粉の時期になると、3月から5月にかけては1日平均値が環境基準を超えている日が多く見られるということでございます。高濃度の時間帯は、早朝からほぼ1日継続し、2日間継続している状況も見られることもあるということで、3月から5月にかけて1日平均値で、これまでの最高で1立方メートル当たり36.5マイクログラム、これは平成23年の5月3日でありました。また、1時間値の最高値は1立方メートル当たり89マイクログラムということで、これは平成23年の5月13日ということの内容になっております。
 本市におけますこの2.5の測定は、県が、先ほども言いましたように、移動局としてこれまで測定をしております。神明局のほうでは、いずれも環境基準を下回っておりました。また、水落の、アイアイ鯖江のところに設置してあります自排丹南局での測定の中では、1日平均値の最高値として1立方メートル当たり35.4マイクログラムと。これは平成24年の2月4日になっておりますし、1時間値の最高値1立方メートル当たり52マイクログラムの値になったのも、同じく24年の2月24日10時となっております。これは環境基準を超過した日が1日あったというような状況でございます。
 これらの県の測定結果から見ますと、議員御指摘のとおり、2月、3月ごろから5月までの期間、市内においても環境基準を超える可能性が高く予想されるということでございます。
 今後も、常時測定、神明局でやっておりますので、これらのデータを注意深く見ていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、部長が言われたように、2月から5月にピークがくるような感じでありまして、今までの例としますと、平成23年の5月13日に80マイクログラムが観測されたということで、次に質問に入らせていただきますと、環境基準では35マイクログラムであったが、環境省の専門会会合での指針では、70マイクログラムを超えると予想される場合は、都道府県が住民に外出や屋内の換気を控えるように注意喚起するとなっています。
 ここで大事なのが都道府県という点なんですけれど、報道では都道府県となっていますが、その中で、我が市には県からの情報報告はどのようなシステムによって伝達されてくるかが見えてこない中、県からの説明を受けて、我が市ではどのような方法を講じて市民に外出自粛を呼びかけるのかお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 議員さん、済みません。先ほどの答弁の中で、1カ所訂正をさせてください、ちょっと読み間違えたものがありますので。先ほど、福井局での1日平均最高値が、1平方メートル当たり、僕、36.5マイクロと答弁したみたいなんですけれども、63.5マイクロということで御訂正をお願いします、済みません。
 引き続きまして、次の、PM2.5の濃度が注意喚起のための暫定的な指針値を超えた場合に、市民への周知方法についてのお尋ねでございますが、国の暫定指針では、午前5時から7時の濃度が複数の地点で1時間値が1立方メートル当たり85マイクログラムを超えた場合、当該日の1日平均値が70マイクログラムを超えると判断したとき、そういうときに都道府県が注意喚起をするということになっております。
 これを受けて、県では、県内のいずれかの局でPM2.5の濃度、午前5時、6時、7時の1時間値のいずれかが1立方メートル当たり85マイクログラムを超えたときは、県内全域を対象に各市町村や関係機関および報道機関に対して注意喚起を行うということにしております。そういうことで、市に対しましては、電話とファクス、2通りの連絡が即入るわけでございます。
 県からの注意喚起を受けた場合、現在、これまでの鯖江市の光化学スモッグ予警報等連絡会設置要領というものがあるわけでございますが、これに基づきまして、連絡経路により迅速に連絡をするということにしております。休日には、宿日直者が受信をして環境課へ連絡をする。また、平日は環境課が直接受けるということで、ここから関係機関へ迅速に連絡するということ。また、市民に対しましては、広報車を即出して、職員が外出の自粛や屋外での運動を控えるなどの市内巡回をして注意を喚起するというようなことで、市民の健康被害の防止に、今後また注意しながら万全を尽くしていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。今までが、ちょっとPM2.5の不足している勉強をさせていただきました。私としましては、次の質問が一番重大かなと思っておりますので、次の質問に入らせていただきます。
 まず最初に、PM1.0について説明をさせていただきます。PM1.0は花粉の爆発で生まれます。まず、花粉にPM1.5が付着します。この付着した物質に水分が吸収されると、花粉が壊れやすくなります。この状態のときに、高湿度などの条件で花粉が破裂します。
 この破裂した花粉の中にPM1.0というごく小さな物質があり、これが体内に入ると肺胞まで届き、危険な症状が懸念されると言われています。例えば、PM1.0にはベンゾピレンという発がん性物質そのものまでが含まれています。体内に吸収すると、血管などを壊して血流を変化させ、心筋梗塞などを起こす原因となると言われています。また、閉塞性肺疾患といって、呼吸が苦しくなり、さらに肺にぼこぼこ穴があく肺気腫や慢性気管支炎といったことが起こると考えられています。そうなると、呼吸が苦しくなり、絶えず酸素ボンベをつけていなければならない状態や寝たきりになってしまう人もいます。
 そういうことにならないように、予防策を考えておく必要があると思います。医療予防に対する対策をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今度はPM1.0という物質に対する健康面でのお尋ねでございますけれども、議員御説明のとおり、かなり健康面での悪影響が懸念されるというようなことで、その予防策ということでございますけれども、一番の対策といたしましては、花粉の関係がございますので、花粉が多く飛来している時期におきましては、やはり県が発表いたしますPM2.5の速報値を注意しながら、屋外活動を控えることが有効であろうと考えます。そして、指針に示された値を超えた場合には外出はできるだけ控える。どうしても外出しなければならないというときには、高性能な防じんマスク、N95とかそういう特殊なマスクもございますので、そういうマスクやゴーグル等を着用して体内に取り込まないという対策が重要であろうと考えております。
 また、屋内においても、換気や窓の開閉を必要最小限にしたり洗濯物を室内に干すなど、粒子を中に取り込まない、室内に取り込まないという対策が重要であろうと考えております。
 また、呼吸器系、循環器系の疾患がある人や子供さん、またお年寄りにおいては影響が出やすいというようなことで、日ごろから健康管理に努めていただくと。体調の変化に十分注意していることが重要であろうと考えております。
市におきましても、市民に対しまして必要なそういう予防情報を提供していくとともに、健康相談についても今後対応してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 加藤部長が言われたように、やはり予防するということが一番だと思います。予防がなかった場合には、医者につくということになりますと、やはり医療費が上がるということで、医療費削減のためにもしっかりとした予防をしていかなければならないと思います。
 今、加藤部長がおっしゃった、N95についてちょっと説明させてもらいますと、鯖江の店に何軒か寄らせていただきまして、3軒寄らせていただきまして、N95とN99というマスクがあったわけなんですけれど、3軒行ったところ2軒しかなったと。1軒は花粉症のマスクしか売っていなかったということでありました。今はやりですからどこにでも売っているのかなと思いましたら、そういうわけでもないということでありまして、N95というのは0.1マイクロから0.3マイクロの粒子を95%カットできるというもので、N99は99%カットできると。その上に100というものがあるんですけれど、これは99.57までカットできるということでございますので、100ではないということで、知識を入れていただければ結構だと思います。
 時間がないので、済みませんけれど次にいかせていただきます。3番目のIT産業の誘致についてお聞きをさせていただきたいと思います。
 近年、ソフトウエアのITサービスの重要度が高まり、コンピューター製造業や情報通信業でも、事業の主力はソフトウエアからITサービスを提供するシステムインテグレーションサービスに移行しつつあります。製造業、情報通信業、情報産業の三つの事業領域の垣根がなくなってきています。
 当初は、コンピューターは非常に高価であったため、共同で利用するための計算センターが各地に設立されました。それが情報サービスの始まりでもあります。コンピューター利用の拡大とともに、情報サービス業は情報処理主力時代、そしてソフトウエア開発拡大の時代、急成長とSIの時代、そして90年中盤から後半にはネットワーク化とアウトソーシング化の時代などの変遷をへて、きょうの今日の社会インフラとしてのIT浸透の時代を迎えています。
 今日の情報システムは、社会経済を支える上では必要不可欠なインフラであり、その重要性はますます大きくなってきています。また、国および企業の競争力は、情報システムを有効に活用できるか否かにより大きく左右されます。今後は、発展していく企業を誘致して、鯖江の発展につなげていく必要性があるのではないでしょうか。
 そこでお聞きをいたします。IT企業に対する助成制度はどのようなお考えなのか、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) IT産業に対します助成の考え方でございますが、現在の企業立地促進制度の中で、製造業とソフトウエア業とを対象にしておりますが、IT産業といいますと、一口に申しましてもいろいろな業種があるとお聞きをしております。データの流通にかかわるような通信業、そしてまたインターネットに付随するようなサービス産業と、いろいろなことを聞いておりますが、現在の助成制度では、製造業、ソフトウエアのみを対象としておりますので、これらにつきまして改正も考えながら間口を広げていきたいと思っております。
 まず、対象業種としましては、今までの製造業やソフトウエアの開発にかかわるもの以外に、クラウドコンピューティングサービス等のインターネット付随サービス業、またデジタルコンテンツや電子書籍等の映像、音声、文字情報制作業というもの、またそのほかにも情報通信利用業としてのコールセンターというものも加えていきたいということを考えております。
 こうした製造業以外の業種に対する対象要件からは、これまでの用地とか建物の面積とか、また原則的に工業用地に立地といいますか、そういうような限定しておったんですけれども、これらにつきましては適用区域の条件を除外して進めていこうかなと思っております。そういうことで、市内全域での立地というものも考えていきたいなと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。
 次のコールセンターについて、お聞きをさせていただきます。
 市長の提案理由の中にも、コールセンターも対象業種に加えるということを述べられておりました。ここで、1995年ごろから比較的賃金コストが低く抑えられる地方都市において、コールセンター運営企業へのアウトソーシングが多くなりました。また、地方にコールセンターを開設した場合、東京や大阪などの大都市から遠いため、専用線、IP電話などを併用してコールセンター開設企業の通信コストを下げています。また、地方公共団体が電話料金や初期投資に対して一定の補助金を支出しているため、総合的なコストが少なくて済んでいるのが事実であります。
 コールセンターにはどのような助成内容をお考えなのか、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) コールセンター誘致の支援、助成方法のお尋ねでございますが、今後の鯖江市の企業立地促進助成金制度の見直しの中で、対象業種に、ちょっと先ほども言いましたが、情報通信利用業として追加をして、現在の助成項目と同様に、施設建設等のための用地取得助成金、また借地借家助成金、また工場等建設促進助成金、環境整備助成金、また新規雇用ですけれども、雇用促進奨励金等々を設けていきたいと思っております。
 また、これらの要件となります用地、建物の面積をなくすということ、また投下固定資産額の下限、これを1億円から5,000万円に半減するというような条件緩和も持っていきたいと思うんですけれども、これにかわるものとしまして、市民の新規雇用につきましては、業種、業態的にも新規雇用が可能な業種でもございますので、新たに現行の2倍に設定をしていきたいと思っております。新設では10人以上、また移設、増設の場合ですと5人以上というような形で、市民の雇用促進に重きを置いていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 新規雇用には10人以上ということで、次の質問にもつながることなんですけれど、今、辻本部長言われたように、私もIT企業、IT産業ということで、なかなか範囲がちょっとわかりにくいところがあるということで、IT産業というのはどこまでのことをいうのかということが、少しきょうまで勉強不足だった点がありまして、今でもちょっとわからない点はあるわけなんですけれど、そのIT産業に対しての雇用に、今後鯖江市がどのような方向性を示していくかということで少しお聞きをしたいと思います。
 IT業界は成長産業だと言われていますが、その分競争も激しいのが現実です。変化のスピードも速いので、企業側としては即戦力を求める傾向が強いとされています。ですから、知識やスキルを持っていることが大きな武器になりますし、反対に、入社してから成長していくことを待っていられない会社も多いという言い方もできます。
 実際に雇用状況を見てみますと、実務経験のある人のほうが転職や就職に有利だと考えられます。しかし、IT企業が乱立と淘汰の状況の中にあって、企業によっては雇用人数も多くないのが現状かと思います。
 ここで、雇用データで説明をさせていただきます。ソフトウエア業のシステムエンジニアでは29万人、情報処理サービスが5万人、インターネット付随サービスは9,000人となっております。その他のソフトウエア業では、プログラマー、管理営業、企画が断トツであります。そういった結果を踏まえると、ソフトウエア業は期待できる業種と考えられます。
 そこでお聞きをいたします。雇用拡大につながる施策について、鯖江市はどのようなお考えがあるのか御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今後、新たに企業立地を助成する対象とする業種の中に、IT産業というようなものを広く入れていきたいと思っておるんですけれども、そのほかにも物流関係、インターネットの付随するサービス業などもございます。これらにつきましては、誘致したいというような魅力がたくさんあるわけでございますが、市民のさまざまな求職ニーズにも対応するためにも、必要に応じて対象する間口を広げていきたいなということを思っております。
 特にソフトウエア業は就業に当たって一定の能力を求められることが多くあるわけでございますが、こうした才能を持ち合わせた人材を、また地元のほうに確保しておくということは、ITのまち鯖江を推進する、また発展させるためには大きく貢献するものと思っております。
 いずれにしましても、こういう制度を見直す中で、制度の周知をきちんとしていくことが何より大切かなと思っておりますので、しっかりとPRするということを心がけていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。民主党から自民党ということで、アベノミクス、安倍政権が3カ月たつわけですけれど、経済が非常に明るくなってきたというのも事実であろうと思いますし、また、国内の空洞化もだんだんと抑え気味になってくるのではないかなと思っております。
 そうすると、企業は国内に残ってくる。そうなってくると、やはり市町村のPRによっては企業誘致が有利になってくるのかなというふうに思えるわけでございますので、どうか部長のほうでも、今後とも企業に対してのPRに力が抜けることなく精いっぱいやっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 次に、8番 遠藤 隆君。
              〇8番(遠藤隆君)登壇
◆8番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。
 東日本大震災からきょうで丸2年がたちました。先ほど、皆様方とともに黙祷をささげさせていただきました。本当にこの大震災から、私たちは大変多くのことを学ばせていただきました。本当に1日も早い復興を願うものでございます。
 では、質問通告書に基づきまして、質問させていただきます。
 その前に議長、今回、私のこの一般質問の途中でパネルを使用したいと思いますので、許可をお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) はい、許可いたします。
◆8番(遠藤隆君) ありがとうございます。
 最初に、男女参画社会への取り組みについて、質問させていただきます。
 日本における男女共同参画社会の現状は、少子高齢社会に当たって、女性の社会参加が日本再建の鍵を握るとも言われております。男女共同参画社会とはどのような社会を指すのか。男性は仕事、女性は家庭と性別役割分業社会ではなく、男女がともに平等で、社会のあらゆる分野の活動に、ともに語らい、ともに認め合い、ともに支え合って育児、介護など家庭生活を維持しながら働き続けられる社会参加ができる社会です。
 では、現状はどうでしょうか。残念ながら、日本の男女共同参画度は欧米の先進国の中では最低のレベル。雇用、賃金、管理職、専門職での比率などの指数、GGI値は日本は138カ国中98位と言われております。最低レベルの要因は、固定的な企業の雇用制度、正社員と非正規社員の雇用条件のアンバランス。非正規社員は、もともと収入のある夫を持つ主婦向けにつくられた労働制度であり、高い賃金は必要なく保障もなくてよいとする、極めて労働条件が悪い制度であります。この非正規社員制度は、まさに男は仕事、女性は家庭の性別役割分担を前提にしたものであります。また逆に、正社員は企業のための長時間労働が当たり前で、配置転換や残業など、なかなか断ることができない状態が続けば、正社員の男性は介護や子育てなど家庭の世話もできなくなり、女性は家庭のことは全部自分でやらなくてはいけなくなり、仕事はやめるしかありません。女性は結婚したらやめるもの、昇進や重要ポストは外れるしかなくなります。
 また、長引く不況によって、企業は非正規雇用を若い男女に年々拡大しております。25歳から34歳の雇用者に占める非正規雇用者の割合は、男性が13.2%、女性が41.4%で、この20年間で男性は4倍になっております。問題は、非正規社員と正規社員の賃金の格差が非常に大きいことであります。生まれたときから不況で社会保障も当てにできないとなれば、結婚はなかなかできない、家庭も持てない、まさしく若者の貧困化であります。少子化の要因にもなっております。
 そんな中、内閣府は男女共同参画に関する世論調査結果を発表いたしました。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考えについて、賛成51.6%、反対は45.1%だったと明らかにいたしました。質問を始めた1992年から2009年まで、一貫して賛成が減り反対がふえる傾向が続いてきましたが、今回初めて反転いたしました。賛成が反対を上回るのは、調査開始以来15年ぶりとなったということでした。背景には、若者の就職難、女性にとり仕事と育児の両立が難しい環境が考えられます。調査の内容、結果を見ると、調査は2012年10月11日から28日、全国成人男女5,000人個別面接方式で行われ、有効回収率は60.7%。結果、妻は家庭に賛成派が前回調査に比べ10.3ポイント増加、反対は10ポイント減少。特に、20代で賛成が同19.3ポイント増加の50%、反対派が同20.5%減の46.6%と大きく変動いたしました。
 ここで質問させていただきます。本市は、男女共同参画推進条例を策定してから、ことしで丸10年になります。また、男女共同参画都市宣言から丸5年にもなります。男女共同参画の取り組みのこの国の指標は、夫は外で働き、妻は家庭を支える、守るべきだという考え方に反対活動に主をおいてきたが、最近こうした動きに、本市はどう考えていらしますか、お聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 今ほどの内閣府が行った男女共同参画社会に関するアンケートの結果でございますけれども、この調査は、全国の20歳以上の日本に国籍を持つ方々を5,000人選びまして、面接者が直接その方々に面接をされまして得た情報だと、結果だというふうに内閣府のホームページには書いてございました。
 それで、その回答率が5,000人のうち3,033人ということで60.7%。先ほど議員からも、その60.7%という数字は御報告をいただきましたけれど。
 その調査の質問の骨子は全部で四つに分かれておりまして、一つは男女共同参画社会に関する意識について、二つは家庭生活に関する意識について。今ほどおっしゃった、夫は外、妻は家庭という質問項目につきましては、家庭生活に関する意識についてのところでお聞きになっておられます。それから三つ目は、メディアにおける性暴力表現に関する意識、四つ目が男女共同参画社会に関する行政への要望というような4項目の骨子の中で、さらには細かい質問が幾つもあったというふうな形になっておるようでございます。
 それで、夫は外、妻は家庭という質問は、ずっと過去から同じような質問で調査が続けられまして、平成4年、20年前になりますが、そのときは60.1%あったんですね。それがどんどんどんどん年を経るごとに下がってきておりまして、直近の平成21年の調査の時点では41.3%、約19%も下がっていたと。これ、かなり時代の背景もあるんでしょうが。ところが、今回24年の10月、昨年の10月に調査をしたら、これが10.3%もふえて51.6%になったという現象が出てきたと。
 これについて、鯖江市の意識といいますか、鯖江市当局はどう考えているのかというような観点での御質問だと思いますが、時代背景もあるんでしょうけれども、ただ、若者の就業環境も非常に悪いということも先ほどおっしゃられましたが、一朝一夕になかなか回答ができる内容ではございませんが、関連しまして、実は四つめの項目、先ほど申し上げました骨子でございますけれども、行政に対する要望というところでおもしろい現象が出ております。といいますのは、いわゆる一つ目は、子育てや介護等で一旦仕事をやめた人の再就職を支援するという項目、これが61.6%の要望がございます。それから次が、子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援してほしいという回答、これが61%ございます。三つ目が、保育の施設、またはサービスや高齢者や病人の施設や介護サービスを充実してほしいという要望、59.9%。全部で11の項目がありまして、この三つが断トツに多いわけですね。
 こう考えますと、やはり意識を調べているわけでありますが、国民の価値観が変化したというよりも生活実態が非常に厳しいところに追い込まれているのかというような、私どもは考えておりまして、といいますのは、賛成のパーセンテージが高い世代というのが、実は20代が50%を超えておりますし、この20代というのは保育とか幼児の子育て世代に相当する世代かなというふうに思いますし、あと、60代、70代の方々がやはり50%を超えている。高い賛成というのか、賛意を示しておられますね。これは、やはり介護とかその予備軍とか、そういった世代だと思いますね。
 こういうことを考えますと、やはり生活実態がそのように何らかの形で大きく影響を受けているのだろうというふうに考えておりまして、こういったことがこの数字に如実にあらわれてきたのかなというふうに分析をいたしております。
 そういうことで、鯖江市におきましても、都会と田舎の都市とではまた傾向は若干違うようでございますが、遅かれ早かれ鯖江などの都市についてもこういった傾向がやはり今後出てくるのかなというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 大きく分けて四つのアンケートをとっているということでございまして、実体験から出てきた項目だと言われております。
私、なぜ、ここの「夫は外で、女は家庭で」ということを出したかというと、これは、部長もわかると思いますけれども、60代、70代の人たちというのはここがいつも論争になってきたわけですね。男女共同参画とは何やといったら、ここがベスト3の大体一番上に入っていたということで、ここを突出して質問させていただきました。
 やはり、先ほど申しましたように、今の若い人たちというのはなかなかそこまではわからないと思いますし、こんな質問を出しても、なかなかわかっていただけないと思います。やはり今言ったように、景気が悪いんですね。そして、正社員と非正社員の賃金の格差が大きく開いているんですね。これを縮めないと、こういった問題というのはずっとつきまとうと思うんです。だから、これを改善すると、本当の意味での男女共同参画の意義が生まれてくると思います。
 こういうことで、国は、先ほど申しましたように、政権もかわり、大型補正の予算の中で雇用や子育ての施策は、非正規労働者の若者に職業訓練を実施したり訓練を受けた人を正社員にしたりした企業に奨励金を出す制度を創設し、また保育園に入園できない待機児童を減らすために保育士の人材の確保をする予算も充実させております。
 また、これは福井県が行っている、正社員を目指す39歳までの若者を対象とした公的就職支援機関、ジョブカフェに登録すれば、個別相談やセミナーへの参加や各種情報提供などのサポートを利用できるということで、このジョブカフェ総利用者数が平成16年から23年度で、福井県におきまして19万7,145人の方が御利用されております。そして、その中から就職が決まった方が、これも16年から23年度までで1万2,173人と、充実をしていると私は思います。
 では、次の質問をさせていただきます。次に、男女共同参画における今年度の予算編成についてお尋ねをいたします。
 男女共同参画といいますと、なかなか壮年の方、我々の年の方にお聞きしますと、全部が全部じゃないんですけれど、「男女共同参画って何やろう」と、「いまだかつてわからない」とおっしゃるんですね。結局、人間だれ人の人権をお互いに尊重しながら、男性のよさ女性のよさを引き上げながら、ともどもにいい社会をつくっていきましょうといっても、それは一つの抽象的な言い方であってわからないとおっしゃいます。
 そこでちょっと考えましたら、今月の3月1日の大手地方新聞の朝刊に、男女共同参画について重要かつ驚きの記事が載りました。皆さん方も読んだと思うんですけれども、センセーショナルな記事の見出しでございまして、「共働き、就業全国上位でも福井県女性管理職率41位。家事など追われ二の足、ゆとり不足が要因か」、福井県は「時間創出政策を考えたい」と、ショッキングな見出しで、記事の内容は、県内の女性は共働き率全国1位、就業率全国2位と“社会進出”が進む一方、管理職に占める女性の割合は11.73%と全国41位と低迷している現状が、県がまとめた男女共同参画年次報告書で明らかになった。仕事、家事、育児に追われ、その上で管理職になることには二の足を踏む福井の女性の姿が浮かび上がったと書いてございました。
 これ、もう一回、ちょっと議長の許可を得まして、少しパネルにまとめてみました。こうしたものを見ますと、福井県が全国で共働き率が56.8%で1位と、就業率も福井県は2位であると。次は、次の質問もやっぱり60代、70代の我々がいつも関心を持つ、男女共同参画といったら何やと。その中のベスト3かベスト4かわかりませんけれども、必ず出てくる項目なんですね。女性が占める管理職の割合、これは福井県が11.7%、2005年の国勢調査では全国最下位であったと。
 じゃあ、鯖江は、ちょっと戻りますけれども、共働きの率は福井県において鯖江市は第4位で、就業率が第2位でございます。そして、管理職の割合が14.47%で、総数795人のうち115人が管理職を占めていると。次が大事なんです、女性管理職比率ですね。これが、福井県の場合は課長以上をとっておりまして2.6%、267人のうち7人しか管理職がいない。これは課長以上ですね。鯖江はどうかといいますと、47人中3人、6.4%、課長以上が。鯖江市は参事以上も出しておりまして、110人中19人、17.27%と。今度は、よく出る質問ですけれども、審議会か委員会に占める女性の割合はということで、福井県は第39位、鯖江市は29.9%、これは3月31日の見込みであると。目標値は大体三十五、六%とっていると思うんですけれども、かなり低いんじゃなかということでございます。
 それから、女性のゆとり時間も調べまして、記事には、市民学習、ボランティア、余暇時間が福井県は4時間49分で全国37位。全国は5時間3分と、非常に少ないと。その逆の、仕事、家事、育児の時間が福井県は8時間55分。約9時間とっておりまして、全国7位を占めているということでございます。
 ここで質問をさせていただきたいんですけれども、こうしたことについて、この記事は答えもきちっととっているわけですね。普通、新聞になりますと問題提起をしまして、それで終わる傾向があるんですけれども、この新聞の記事は、大きく分けて今二つの問題。やはり管理職比率が低いということと、やはり福井県の女性は仕事も家庭も育児も介護も全部やってしまうんだと。非常に働き屋であるんですけれども、ゆとりの時間がない。この二つを県はどうするかということで説いているわけですね。
 管理職の問題を見ますと、男女共同参画推進の旗を振る県みずからが女性管理職の割合が低い点について、人事企画課は、「今後は、これまで女性を配置してこなかった財務や企画の分野にも女性を積極的に登用し、管理職をふやす努力をしていく」と、もうきちんと説明されているんですね。
 それから、こうした余暇の時間がないのをどうするんだということですけれども、男女参画・県民活動課は、本県の女性は非常に多忙であると、自己研さんのための時間が十分でないと分析しております。
 対策として、県は2008年から企業の女性リーダー候補を集めた啓発講座を毎年開催。また、男性の家事、育児参加を促す講座なども実施し、男性の意識改革のきっかけづくりに取り組んでいるということでございます。
 県と市では、いろいろな条件、また予算面も全然違うと思いますが、今回は、先ほど申しましたように、やはり当初予算を、先ほどの質問にもございました、当初予算のことも絡んでおりますし、条例から10年、それから宣言都市から5年たっておりますので、こうした男女共同参画についての新しい事業展開がありましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほどの行政への要望というものがございまして、やはり現場で、仕事に出たいけれども出られないというような、どうも潜在的な現実があるようでございます。こういったことに対して行政も支援をしてまいりたいというのが第一義的にございまして、実は、男女共同参画の拠点施設であります夢みらい館・さばえにおきましては、女性の活躍支援事業としまして、再就職支援のためのセミナーやリーダー養成講座を実施してまいりたいと考えております。
 また、働く女性の支援事業としましては、特別保育の充実や地域で育む子育て支援ネットワーク事業、職場における育児休業促進支援のほか、介護保険事業の充実とか日常生活支援事業の実施など、介護に関する施策もそれぞれの担当部局で豊富なメニューを揃えていきたいというふうに考えております。
 また、鯖江市が平成15年に男女共同参画推進条例を制定しまして、ことしで10年目になりますが、また、平成20年には男女共同参画都市宣言を行ってから5年が経過いたしますので、こうしたことを契機としまして、既存の事業の中で顕彰事業を企画してまいりたいというふうに考えております。
 また、国勢調査による共働き率が全国1位の福井県におきまして、女性の管理職に占める割合が低いという点に関しまして、女性の人材育成とか研修を通しましてスキルアップを図りまして、また意識改革も同時に図りまして、管理職の登用につなげていきたいというふうに考えておりまして、これは、今後、鯖江市が設けております人材育成基本方針がございますので、この中にそういったことがきちっと書いてございますので、こういった趣旨に沿いまして、今後着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) いろいろたくさんの施策を今考えられて、改革をしていこうと。事業もたくさん、書き切れなかったので、既存の事業を改革、改良したこといろいろあったんですけれども、具体的に言いますと、私の質問とちょっと外れているんじゃないかと思うんですね。結局、女性の管理職はふやすのかふやさないのか、この1点、ちょっとお聞かせていただけないかと。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 女性だけに焦点に当てて、ふやすふやさないという議論といいますか、これは私どもはしてございません。人として、やはり管理職にふさわしいかどうかというのが基本になってまいります。
 ただ、鯖江市の現状を見ますと、その絶対数がやはり少ないんですね。年代ごとの絶対数が少ないという現象もございまして、今後期待できる人材はたくさんいらっしゃいます。そういうことで、少しでもチャンスを設けまして、登用に努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) そう言われると思いました。だけど、私が思うのは、なぜ女性管理職が必要かと。これは難しい話なんですけれどね。やはり、女性が主導的地位というのを上げなくちゃいけないんですね。
 先ほどは防災のお話も出ました。大震災を受けて、防災というものは見直してきました。先般の質問でも、私は防災計画の中に女性をふやしてくださいと言いましたね。ふやす方向にいこうという、部長からの答弁もいただきました。
 しかしながら、例えばですよ、避難所なんかが長期になった場合に、やはり避難所生活は大変なんですね。そんな中において、女性とか、お年寄りとか、お子さんとか、妊婦さんとか、そういった方が長期避難をした場合に、大変なプライバシーの問題もありますし健康の問題もあります。そうした男性には全然わからないようなことがいっぱいあるわけですね。それを、私は女性の視点で、例えば防災検討委員会から開いて、そこで女性だけが審議して、それを防災会議に持っていく。何が言いたいかというと、女性の地位が上がって管理職がふえないと、やはり女性の施策の実効性というものがなかなかとれないんじゃないかと思いまして、こういう質問をさせていただきました。
 鯖江の行政には、そういった絶対数が非常に少ないというマイナスの面もございますけれども、今後こういう問題もつきまとってくると思いますので、部長におかれましては細心の御努力をしていただきたいと思います。
 時間が迫ってまいりますので、次の質問をさせていただきます。次は、鯖江市における電気自動車、EV車導入促進についてお伺いいたします。
 これは、国の大きな政策である電気自動車導入事業であります。改めて県のマスタープランを見ますと、EV車、PHV、これはプラグインハイブリッドですが、その車の導入目的は、平成21年3月、福井県は運輸部門における低炭素社会の実現に向けて、経済産業省より東京都や京都府とともにEV・PHVタウンに選定されました。
 EV・PHVタウンは、電気自動車(EV)、プラグインハイブリット自動車(PHV)の本格普及に向け、地域性に合った普及策を検討し、今後積極的に推進していくとあります。
 また、本県における平成19年度の温室効果ガス総排出量は、CO2換算で910万7,000トンであり、基準年である平成2年に比べて3.1%増加しています。特に、乗用車からのCO2排出量は平成2年に比べて57.8%増加しており、排気ガスによる大気汚染やCO2の排出地球温暖化等、環境に大きな影響を与えていると、福井県における温室効果ガス排出量の現状を示し、自家用乗用車の1世帯当たりの普及台数は、平成20年度、福井県は日本一で1.75台、全国平均1.1台の1.6倍であるとともに、1台当たりの年間走行距離も1万245キロと、全国平均の9,300キロより1割程度多くなっていると言われております。
 また、移動のための交通手段では自動車の割合が年々上昇し、今や9割以上が自動車となっております。公共交通機関においては、JR北陸線、小浜線のほかに、福井鉄道、えちぜん鉄道等の鉄道が整備されており、沿線住民の通勤、通学等の重要な交通手段となっておりますが、県内移動のための交通手段は自動車等の利用が年々ふえていると同時に、鉄道の利用は減少傾向にあります。
 このような現状を踏まえ、県としては自動車の利用を控え、公共交通機関や自転車の利用を推進するカー・セーブデーの設定や地域コミュニティバスの運行等、人と環境に優しいまちづくりを行っております。しかし、一部の地域においては、移動の際に自動車に頼らざるを得ない状況にあり、県内の交通手段の変化を検証する中、自動車部門におけるCO2の排出を抑えるためには自動車自体からの排出を減らすことが不可欠、目的であると、県はこうしたプランで示しております。
 では、ここで、本市にお伺いします。電気自動車のこうした台数をふやすことを政策とするのか、またCO2削減のために実証実験でデータを蓄積し、ガソリン車のCO2排出量のリスクを適切に把握するのか、新年度の電気自動車の導入計画をお聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 電気自動車の導入促進に向けた25年度の計画についてというような御質問でございますが、市のほうでは、鯖江市環境基本計画に掲げます、地球温暖化対策を推進するための鯖江市地球温暖化対策地域推進計画をつくっております。
 その中では、市の役割分担としましては、市民の皆様へ情報提供や次世代自動車を体験できる機会の創出について取り組むということになっております。
 また、市役所でも温暖化対策を進めるために、鯖江市役所地球温暖化対策実行計画というものをつくっておりまして、この中でも、公用車の購入に当たってCO2の少ない電気自動車、またハイブリッド自動車など、次世代自動車の導入を推進するということにしております。
 こういうことも含めまして、公務での使用とあわせまして、今後の市民の皆様への普及啓発を進めていきたいということを思っております。
 そのような中で、今年度1台電気自動車を購入をいたしました。25年度につきましても、購入しました電気自動車を、いろいろなイベントとか、そういうものを活用しながら、市民の方に体験とか環境学習会に使いまして、市民への普及啓発に努めていきたいという思いでおります。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) ありがとうございました。
 福井県におきまして、平成24年度の12月現在の電気自動車は、大体202台と言われております。で、先ほどのPHVの自動車が90台。鯖江におきましては、電気自動車が16台、PHV車が4台ということで、まだまだ市民に普及するには啓発が足りないかなと思います。
 ここで、ちょっと再質問、一つだけお願いしたいのは、実証実験ということが、まだ日が浅いんですけれども、先般、2月9日にこどもエコクラブ活動交流会というのが、小学生の児童さん200名ぐらいに来ていただきまして、そして高年大学の先生も来ていただきまして、そこで9ブースを行って勉強させていただきました。非常によかったと思います。
 その中の一つのブースかわかりませんけれども、児童に電気自動車に乗っていただいて、まちの中を回って試乗をしていただいた。この児童さんの感想、もしおわかりになるんでしたらちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 議員御指摘になりました、2月9日に実施しましたこどもエコクラブの活動交流会で、この電気自動車の体験とか環境学習会を行ったわけでございます。
 子供たちは本当に純粋な気持ちで、音がしないものですから「静かだなあ」というので非常に関心を高めたところでございます。また、電気自動車を知らない子供たちもたくさんまだおられたということでございました。
 こういうことから、本当に、これからもこういう機会があったら、電気自動車を活用した環境学習会というものをやっていきたいなと思っておりますし、そういうことがまたお父さんやお母さんにも伝えられて、普及につながればなと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) ありがとうございました。この電気自動車というのは、歴史は古いんですね。今、我々はガソリンで走っていますけれども、本来はエンジンからモーター、お子さんは知らないモーター。それからガソリンから電気ということで革命を起こしておりますけれども、本来は電気でモーターを回して自動車を走らせていたということでございます。だから、非常に今、鯖江市はこうしたことで、子供について、電気自動車をもとに勉強していこうというのは、私は大変高い評価をさせていただきたいと思います。
 市民の皆さんにこういった電気自動車を普及すると、最初におっしゃいましたけれど、この電気自動車に名前はついているんですか。名前というとおかしいですけれど、例えば、本当に市民の皆さんに親しみを持っていただきたいのであれば、やはり市民の皆さんから公募して、電気自動車に名前をつけて、よくありますわね。そして走らせて、本当に市民とともに環境を考えていこうということがございます。これは要望でございますので、もしそういうことが実現できればお願いしたいと思います。はい、ありがとうございました。
 じゃあ、続いて質問させていただきます。次は、再生エネルギーの利活用について伺います。
 昨年の衆議院選では、有権者の関心が高いテーマの一つとして、エネルギー政策が焦点となりました。東京電力の福島第一原発の事故を受け、安全を第一に考えるなら、将来的には原発に依存しない社会が望ましい。しかし、原子力は、これまで国内の電力需要の約3割を占めてきました。計画停電や企業の生産活動を考えるならば、安定した電力確保も図らなければ、これは無責任となります。国民のコンセンサスをとりながら、将来原発に依存しない社会整備をするなら、原発立地地域の経済、雇用の確保に万全を期しながら、新しいエネルギーの開発は近々の重要課題だと私は思います。
 その前倒しの鍵を握るのが太陽光発電、風力発電、地熱を利用した再生可能エネルギーや電力消費量を抑える省エネの普及であります。昨年7月から始まった電気の固定価格買い取り制度により、企業の太陽光発電事業の参入も相次いでいると聞いております。再エネは、水力を除けば総発電量の1%ほどしかなく、コスト、安全性の課題も残っております。
 しかしながら、裏を返せば、技術の開発の余地は大きいと私は思います。また、成長戦略として、再エネが経済再生の突破口となるチャンスでもあります。
 ここでお伺いします。本市におきまして、ピンチをチャンスに変える再エネの利活用のことをどのように新年度は考えていますか、お答えください。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 再生エネルギーの利活用の今後の取り組みについてでございますが、再生エネルギーの利用に関しましては、その地域の地理的な条件などに合ったエネルギーのポテンシャルを選択して、活用方法の検討を進めていくということが必要かと考えております。
 市のほうでも今年度、許佐羅江清水と桃源清水の2カ所におきまして、湧水を利用した小水力発電装置を設置をいたしまして、地元の皆様と一緒に電力を活用する実験的な取り組みを進めております。
 また、25年度におきましては、県の1市町1エネおこし事業に参加をいたしまして、河和田地区での小水力発電の利活用構想について、現地のポテンシャル調査の結果や地域での活用方法などを考慮しながら、地域協議会の中で検討を進めていきたいと思っております。
 また、高専の学生たちが集います、東海、北陸には九つ高専があるわけですけれども、そういう方々が地域の住民と一緒になって地域の課題対応という形で、1年間をかけまして交流をしながら水力発電装置を設置するというような、来年度25年度は3回目になるんですけれども、小水力発電アイデアコンテストというものを河和田で開催をしていきたいと思っております。そのことによりまして、水力発電の地元住民の意識啓発とか、それを契機としました地域活性化というものも目指していきたいなと思っております。
 また、太陽光のエネルギー利用でございますが、これにつきましては21年度から支援制度を継続しておりますが、25年度も継続して地域におけますエネルギー確保と省エネに取り組んでいただくというようなものも、今後も進めていきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 鯖江市は小水力発電を、地域性に合わせて取り入れていきたいということでございます。
 朝、同僚議員の質問の中に、自治体間競争に勝てる補助事業をという質問がありました。行政は民間企業と違って、自治体間の競争というものに対して余り前向きではないと思います。
 これ、言うとまたお叱りを受けますけれども、越前市は、太陽光発電パネルを設置した公共施設の屋根貸し事業というものをやっております。なぜ私、越前市さんのことを申したかと申しますと、四つの利点を決めてやっているんですね。一つは災害時における電力を、そうした避難所、学校の上にパネルをつけると、停電になったときにそれを活用できるんじゃないかと。それから経済効果。それからもう一つが、子供の環境教育の教材として、太陽光パネルを学校の屋上とかそういうところに置こうじゃないかと。もう一つ大事なのが、自治体における、やはり我々日本海というのは太平洋側と比べて日照時間が云々という問題がつきまとってきます。だから、こうした太陽パネルを設置して、こうした電力事情、発電量、そうしたデータの蓄積も図っていこうということでございます。
 小水力発電といってもなかなかぴんとこないんですけれども、本市はどういったメリットでこの小水力発電を採用したのか、もしわかればお願いいたしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 小水力、水力を重点的にといいますか、そういうことで方向性を持っているわけでございますが、この自然豊かな中で、鯖江市におきましては河和田地区、中山間地区ですけれども、水が豊富でございます。
 再生エネルギーの課題につきましては、これまでは太陽光発電、民間の方に支援しながら進めてきたというような経緯の中で、次に求めるものは、地域の資源を考えますと、水力を活用してはどうかというところから水力に注目をしまして、そこを皆さんと一緒にやっていこうということで、水力ということで着目をしたところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) これ、メリットは、やはり農業関係だと思うんですね。今、農業というのは田んぼなんかの排水とか、畑のかんがい用水のポンプなどの増加に伴って、電気をたくさん使うということなので、一つはこの維持管理の節電効果が期待できるんじゃないかということ。それから、やはり一番大きいのは純国産であってCO2が全く出ないということ。それから、小水力発電というのは、昔は水の落差の大きさと流量の問題がありましたけれども、鯖江のように比較的そうした山間地が少ない平地におきましても、機械といいますか、そういったものが改良されて使いやすくなったということでございます。
 それからもう一つの利点は、やはり発電効率が大きいんですね。火力発電所は50%以上捨てなくちゃいけない。しかし、この小水力とか水力発電というのは、かなり発電効率が大きいというメリットもありますし、小さくつくって維持管理もしやすいというメリットがあるんじゃないかと思われました。
鯖江市としては、こういったところに着目されて25年度に政策に導入しようということでございますので、ほかの自治体も非常に知恵を出してがんばっておりますので、この事業も大成功するように鋭意御努力をいただきたいと思います。
 きょうは時間内に何とか終わると思います。最後の質問をさせていただきます。
 次に、中途失聴者支援についてお尋ねいたします。
 中途失聴者とは、人生の途中で病気、けが、薬害、ストレスから除々に失聴された方で、途中で高度難聴になった方とあります。音声言語を獲得した後に失聴される方が多く、ほとんどの方は全く聞こえなくても話すことはできます。音が目に見えないように、聴覚障害の方も外見では、中途失聴者の方も難聴者の方もなかなか外見ではわかりません。
 しかしながら、聞こえないということは周りの状況がわからないということであります。周りから情報や状況がわからないと職場などでは孤立してしまいますし、人の言葉が聞こえないとうまくコミュニケーションがとれません。聴覚障がいというのは、まさしくコミュニケーション障がいと言えます。
 ここで、端的にお伺いしたいのは、本市おきまして、こうした中途失聴者の方の現状をどうとらえているのかということを先に聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 本市における中途失聴者の現状でございますけれども、昨年度、24年度の3月末現在の聴覚障がい者でございますけれども、269名いらっしゃいます。そのうち、障害者手帳の取得時期、また障がいの要因等から見まして、おおむね200名以上の方が中途失聴者ではないかというふうに考えています。
 なお、269名の年齢構成につきましては、18歳未満の方が7名、18歳から64歳の方が75名、65歳以上の方が187名というような構成になってございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) はい、ありがとうございました。この269名の方というのは、やはり障害者手帳をお持ちなんだと思うんですね。そうしますと、ちょっと1点お聞きしたいのは、今、高齢社会がかなり高くなっております。こうした例えば高齢者の方の難聴と老人性難聴というのは、本市はどのような把握をされておられますか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 障害者手帳を持っていない高齢難聴者の現状でございますけれども、難聴につきましては、ある程度年齢が進みますと起こり得るというようなものでございまして、その把握は、原因の種類、それから聞こえの程度、さまざまなものがございますので、障害者手帳交付以外の高齢者難聴者の把握は非常に難しく、把握できていないのが現状でございます。
 ただ、現在の介護保険計画、第5期でございますけれども、その策定に当たりまして、基礎資料として高齢者の生活実態のアンケートを行いました。そのアンケートの中で、2,280人の方を対象としたんですけれども、外出関連の設問がございました。聞こえに問題があるため外出を控えているというようなことを回答された方が、一般の高齢者の方で250人のうち約11%の27名、要支援とか要介護の認定者の方の回答が、505人のうち約13%に当たる67人の方が回答されまして、一応、統計的にも大体高齢になりますと10人に1人は聞こえにくくなるというような統計の資料は出てございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) よくお年寄りの方は、家庭においても、「このごろおばあちゃん、ちょっと耳が遠くなった、テレビの音量を最高に上げて聞いているなあ」ということがございます。しかしながら、障がいを持つことが障がいではないんですね、これは。やはり、障がいに対して、社会に出て、また地域に出て、それにきちんと社会が対応していないところに障がいというものがあるのが、これは問題の障がいなんですね。
 そこで次の質問をさせていただきたいと思います。次に、要約筆記奉仕員養成についてお伺いします。
 中途失聴者の方や難聴者の方は、健常者とほぼ同様に話すことはできますが、場所によって聞き取れる音と聞き取れない音がある。理解されないこともあります。もともと聴覚に障がいのあって生まれた方は、手話を使って円滑に会話ができますが、手話のわからない健聴者とは意思の疎通ができません。また、中途失聴者の方の手話技術の習得は大変難しいと思います。1対1であれば補聴器やその他の方法で対応できますが、場所や人数に限界があると思います。口の動きでコミュニケーションを図ると申しましても、そう簡単にこれも習得はできません。多くの中途失聴者の方、難聴者の方が、大きな会場での講演や会議などするときはボードを使用しますが、これも非常に時間がかかり過ぎます。
 そこで、要約筆記奉仕員にOHPやパソコンで通訳してもらうのが、私はベストだと思います。要約筆記奉仕員とは、病気やけが、薬物などで聴力を失った方、中途失聴者や難聴者の方のコミュニケーションや情報取得の方法には手話や筆談等がありますが、中途失聴の方は手話の習得はかなり難しく、文字で伝える方法が重要な方法です。要約筆記とは、聞こえる人がパソコン、OHC、用紙等、紙類で話の内容を、個人の秘密を守り、速く正確に読みやすく、主観を含めずにその場で伝える文字通訳者であります。
 これは県の事業でございまして、資格は要らないと言われております。しかし、講習を受けなくちゃいけないんですね。去年、平成24年度に県が行った要約筆記奉仕員養成講座を見ますと、前期と後期と分かれまして17日間、朝の10時から4時という、非常に内容の濃い、また拘束時間が長いといいますとお叱りを受けますけれども、それぐらいのしっかりした講義を受けて、大体この8割ぐらい、受けた人にようやく修了証がもらえるということでございます。昨年は、20名の方がこの修了証をいただいたと聞いております。
 私は、別にこの要約筆記を鯖江市でとは申しません。これは、昔は国がやっておりましたし、今はこうして県が主体でやっております。私が申したいのは、そうした要約筆記奉仕員が鯖江に帰ってきたときに活躍する、活動する場をぜひつくっていただきたいなと思うわけでございます。非常にそうした使うところの要素はあるんですけれども、どのように使ったらいいかという、変な話ですけれど、需要がなかなか取りづらい。だから、これは行政が先になって少し後押しをしてもらえませんかということで、質問させていただきました。
 なぜかと申しますと、ことしの1月の成人式。若い実行委員会の方が、ことしも企画から運営、大変すばらしく行っていただきました。大成功のうちに成人式を終えました。そのときに、今回初めて要約筆記を使ったわけですね。そうしたところで、非常に使い勝手というのは、福祉に限らずいろいろなところに、こうしたことが応用できると思いますので、ぜひ、こうした県の講座を受けられた方の、その後の、育成というと失礼ですけれども、養成をまず行政のほうでお願いできないかということでございますので、その御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 要約筆記奉仕員の養成ということでの御質問でございますけれども、今、議員さんおっしゃられましたとおり、県の事業としてその養成をしております。おっしゃられたとおり、20名の方が今年度は受講されたというようなことを聞いておりますし、鯖江市の登録も5名いらっしゃいます。
 ただ、5名の方はいらっしゃるんですけれども、鯖江でのそういう方の利用、活躍といいますか、そういうものが、18年度以降、その法律ができて以降、まだ1件もございません。
 そういう中で、とりあえずこういう奉仕員の派遣制度につきましては、あくまでも障がいのある方の個人を対象にするんですね。個人を対象にして、その個人に直接張りついて筆談とかペーパーで書いたり、そういうことで会議の内容等を御説明するのがその奉仕者のお仕事でございます。
 だから、会議とか大々的に行われるイベントとか、そういう総会の場所でのステージで大きく表示するというのは、この人らの対象としては、仕事としてはありますけれども、個人の方への申請を受け付けて、自分で障がい者の方が聞き取るというものではないんですね。実際、広く映せば、主催者のほうでそういう対応をされれば、何らかの奉仕者の仕事は出てくるとは思います。ただ、補助制度はございません。
 そういう中、これからやはり、議員さんおっしゃるとおり、手話の取得というのは非常に難しいと思いますね。手話を読み取るというのは非常に難しいと思いますので、やはりそういう、これからは要約筆記奉仕員の養成や育成にも、少しずつ市としても考えていかなければならないなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 前向きにお願いしたいと思います。
 個々、個人の対応だということで、中途失聴者の方が例えば病院へ1人で行くと。そうすると今、日本人の方はマスクが大変多いんですね。先ほどPM1.0とか、いろいろお話ございました。インフルエンザもはやっている。お医者さんも看護師さんも、マスクをしながら診療をしている人が多いんですね。中途失聴者の方は、マスクをしているお医者さんからどういう診断を受けたのかというのは、なかなか聞きにくいらしいんですね。それで、「もう一度大きな声で言ってください」とか、「筆談をお願いします」と言える方はいいんですね、まだ。しかし、なかなかお年寄りで難聴の方とか、お気持ちが、私は障がいだから、私が悪いんだからと引っ込むんですね。先ほど言ったように、そうじゃないんです。そういった方への社会の対応がないということが障がいなんですね。
 先ほどの男女共同参画に戻りますけれども、鯖江のこの宣言文を見ますと、市民一人一人が生き生きと暮らすためにという、次の文ですね。文面だけ見ますと、男と女がお互いに人権を尊重し、ともに語り合い云々とあります。そこを鯖江市は、「男と女」を「ひととひと」と結んでいると。私は、これは非常にきめの細かい、男女参画都市の宣言だと思います。
 先ほど部長から、25年度の一般質問のお話も出ました。私たち鯖江は、将来に負担を残さないような行政改革をやっていくんだと。これは、本当に、大変すばらしい政策だと思います。
 しかしながら、やはり政策とこのバランスというものも考えていただきたいなと思うんですね。特にこうした社会的弱者の方に対しての政策には十分な御配慮を今後ともいただきたいと思いまして、私の質問、4分残しますけれどもこれで終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 休憩をいたします。再開は5時30分といたします。
               休憩 午後5時13分
               再開 午後5時30分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次、6番 林 太樹君。
              〇6番(林 太樹君)登壇
◆6番(林太樹君) 清風会の林 太樹でございます。本日7番目の一般質問をさせていただきます。大変お疲れのところと存じますけれども、しばらくの間おつき合いをいただきますようによろしくお願い申し上げます。
 質問通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
 最初に、少子化対策についてお伺いをいたします。まず、人のふえるまちづくりについて質問をいたします。
 2010年に1億2,805万人だった日本の総人口は、2025年に1億2,000万人を下回り、2055年には8,993万人になると推計をされております。総人口の減少以上に出生数が急速に減少し、2010年の108万人から2025年には73万人、2055年にはわずか45万人と、現在の4割程度の水準になると予測をされています。
現在の少子化は、地域格差と家族格差を伴って進行し、地域問題では労働力不足、社会保障財政、経済成長の問題がより増幅し、地域間格差としてあらわれています。活性化していない地域は、出生数の減少による自然減と若者の流出による社会減によって、人口減少と高齢者割合の増加という限界集落が全国で深刻な問題となっております。
 30年前、学生を除けば未婚男性の9割以上が正社員もしくは自営業者で、当時は終身雇用、年功序列賃金の慣行が健在であり、それほど収入の伸びが期待できなくても、結婚すれば生活できる見通しはついていました。しかし、今世紀に入ると、非正規雇用が増大し、男性のパート、アルバイト、いわゆるフリーターがふえ始め、学生を除けば、正社員と自営業を合わせても未婚者の3分の2程度に減少し、非正規雇用、無職を合わせると3分の1までにふえております。収入が不安定な男性は結婚相手が見つけにくいという、少子化の大きな原因となっております。
 経済的なグローバル化が世界規模で格差社会を生み出し、日本でも貧困層がふえているのは、非正規労働者の増加など雇用情勢の悪化が大きな要因と考えられます。日本は経済的に平等な国とされてきましたが、貧困率の高さは経済協力開発機構OECD加盟国の34カ国中ワースト5に入るほど、非正規労働者がふえるなど雇用が悪化し、東京中心の一極集中が進み、地域間格差がますます広がっております。
 少子化の進行や急速な高齢化等の影響により、日本は長期にわたる人口減少過程に突入したとされております。政府は少子化対策に、これまで子ども手当や保育所など児童施設の整備などに取り組んできました。少子化対策イコール子育て支援との視点で、社会の受け皿づくりに焦点を当ててきましたが、顕著な子供の増加にはつながらず、むしろ減少傾向にあります。女性がますます活躍の場を広げていく社会にあって、少子化問題の根本を見直すことが必要となっております。現在の若者たちが大変苦労するであろう将来を考えると、少子化対策こそが最優先で取り組むべき課題であると考えます。
 現在、福井県の人口も、全国的な傾向と同様に平成12年度以降、毎年減少してきています。こうした中で、県内では唯一鯖江市だけが人口増加をし続けてきました。そして、2月1日現在で総人口が6万9,006人となり、初めて6万9,000人を突破しました。しかしながら、本市においても、今後は除々に人口が減少していくと予想されております。
 そこで、第5次鯖江市総合計画の重点施策として、「人の増えるまちづくり」を掲げてさまざまな施策を進めているとしていますが、これまでの少子化対策イコール子育て支援だけでなく、種々の人の増えるまちづくりの基本的な考え方をお聞かせいただきますようにお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 林議員の御質問にお答えをいたします。
 人の増えるまちづくりに向けました基本的な考え方はとのお尋ねでございますけれども、まず、平成22年に第5次総合計画を策定するに当たりまして、国の推計値を活用しながら、向こう10年間、平成32年までの本市の人口の推計をしておりますけれども、その見通しでは、平成22年の6万7,707人をピークといたしまして、平成27年には26人減少の6万7,681人、平成32年には557人減少の6万7,150人と推計しており、除々に人口が減少していくと予想しております。
 第5次総合計画では、平成22年をピークに人口が減少期に入ることを前提といたしまして、重点施策といたしまして人の増えるまちづくりを掲げ、子育て環境の充実、雇用環境の整備、健康長寿のまちづくりなど、多岐にわたる具体的な施策を計画しております。
 幸いにも、本市の住民基本台帳に基づきます人口の推移では、平成22年以降も人口がふえ続けておりまして、先ほど議員が申されましたとおり、ことし2月1日現在で6万9,006人、さらに3月1日現在では15人ふえまして6万9,021人と、ピークと予想されました平成22年4月1日現在よりも451人増加している状況でございます。
 本市においても、いずれは人口が減少する時期に来ると思われますけれども、本市の地域資源でございます人の魅力、ものづくりの魅力、自然、環境、風土の魅力、まちの魅力の四つの魅力をさらに磨きをかけまして、1人でも多くの方に鯖江にお越しいただきまして、心からのおもてなしをする中で、交流人口の増加、さらには鯖江市に住みたいと思っていただけるような定住人口の増加につながるような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 今の答弁ですと、この第5次鯖江総合計画重点施策の人の増えるまちづくり、これはただのスローガンということで、現実にはもう平成22年から減るであろうということを見越しながら、スローガン的にこの計画に入れたというふうに聞こえるわけです。やはりこれだけ今、少子化対策、それからせっかく鯖江はふえているわけですから、しっかりともう少し数値目標ぐらい入れるつもりで、具体的な種々の課題に取り組む中で、しっかりと、今度もう7万1,000人に迫っているわけですから、その辺を目指すという意気込みが私はほしいなと思うので、そういうことを含めて具体的に質問をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、次世代育成支援対策について質問をいたします。
 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、国、地方公共団体および事業主など、さまざまな事業主体が社会を上げて、時代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育てられる環境整備に取り組むこととされました。地方公共団体は、子供たちの健やかな出生や育成に関する施策に取り組むことは当然ですが、自治体みずからが一つの事業主体として職員の子供たちの育成環境の整備に努めることも大切です。特に、地方公共団体は仕事の生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを推進する立場にあることから、他の事業主等の模範となるよう、率先して取り組むことが求められております。
 そこで、鯖江市は、平成17年度から10年間の集中的・計画的な次世代育成支援対策の取り組みとして、みずからの職員の子供たちが健やかに生まれ育つための特定事業主行動計画を策定し、公務と家庭生活の両立が図れるよう必要な職場環境の整備を行い、職員がゆとりを持って健全な子育てを行えるように推進してきましたが、特に男性職員の育児休業取得を初め、いまだ利用が進んでいない制度もあり、利用促進に向けて、なお職員の意識啓発や働きかけが必要な状況にあります。こうした実施状況等を踏まえ、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間を計画期間として改訂を行ったものです。
 平成26年度を目標達成年度として、育児休業等の取得率を男性3%、女性100%の達成を努めるとしていますが、男性の取得率は、平成17年度から平成23年度までの7年間、1人の取得実績もないとお聞きしておりますが、行動計画の実効性を高めるためにどのような指針と考え方で取り組もうとされているのかお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 職員の子育てに関する行動計画につきましては、平成26年度までの5年間を計画期間としまして、育児休業等や休暇制度など、公務と家庭生活の両立が図れるような職場環境の整備と、このような制度の周知・啓発に努めているところでございます。特に、育児休業とか短時間勤務、妻の出産に付き添う休暇や子供の看護休暇というような、仕事と育児を両立させるための支援制度につきましては、職員向けのしおりとして庁内のネットワーク上に掲載しまして、職員が常時、制度の内容を確認できるよう工夫を凝らしております。
 また、男性職員の育児休業につきましては、これまで取得実績がございませんが、妻の出産に付き添う休暇や子供の看護休暇につきましては毎年取得される状況になってきておりまして、男性職員の子育てへの積極的なかかわりが着実に進んでいると考えております。
 引き続き平成26年度末の目標達成に向けまして、育児休業など仕事と育児を両立させるための支援制度の職員に対する周知・啓発とか情報提供、相談支援など、推進体制を強化するとともに、各職場の管理監督者に対しましても次世代育成支援の趣旨を徹底し、育児休業などを取得しやすい職場の環境づくり、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) これは、御自分で次世代育成支援の対策として行動計画をつくられていますね。それにもかかわらず、男性の育児休業率は7年間ゼロと、1人も達成してない。あと残り2年間しっかりと、自分らで行動計画を出したんですから、しっかりと26年度末には3%達成していただきますようにお願いをしまして、次の質問に入ります。
 次に、男女共同参画について質問をいたします。先ほど、遠藤議員の質問がありまして、重複するところも多々ございますけれども、視点を変えまして質問しますので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
 男女共同参画社会とは、「女性と男性がお互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別に関係なくその個性と能力を十分に発揮することができる社会」と定義をしております。
 平成11年6月、男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画社会基本法が制定されました。これまで、男女平等の実現に向け、いろいろな施策が取り組まれてきましたが、少子高齢化など社会状況が変化している中で、男は仕事、女は家庭といったような性別による固定的な役割分担にとらわれずに、職場で学校で地域で家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できるような社会づくりが必要となっております。
 男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の形成に関する、1、男女の人権の尊重、2、社会における制度または慣行についての配慮、3、政策等の立案および決定への共同参画、4、家庭生活における活動と他の活動の両立、5、国際的協調の五つの基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意のものに定めることにより、社会のあらゆる分野において総合的に推進されることを目的としております。
 また、この法律は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、生き生きとした充実した生活を送ることができることを目指すものであり、まさに男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国の最重要課題の一つと位置づけ、さまざまな取り組みが行われております。
 そこで、鯖江市においては、平成15年4月、鯖江市男女平等参画推進条例を制定し、平成19年4月には夢みらい館・さばえを男女共同参画の拠点施設として位置づけ、指定管理者夢みらいWeに管理運営を委託しました。平成20年5月にさばえ男女共同参画ネットワークを設立し、その年の11月には男女共同参画都市宣言を行いました。
 活動の成果として、行政関係の審議会等への女性の参加率は30%を超えるなど、毎年関連事業の取り組みは行われていますが、市内の各57の町内会の女性区長はわずか2名で、地域社会の中で固定的な男女の役割分担意識の解消や町内会などの運営および意思決定への共同参画が余り見られず、事業の効果として疑問があるところでございます。
 そこで、夢みらい館・さばえの管理運営を含めた男女共同参画事業の主要な年間事業費1,800万円余りの提案型市民主役事業委託による男女共同参画社会の進捗状況と事業評価をお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 提案型市民主役事業委託によります今年度の男女共同参画推進事業は、大きく分けまして五つに分かれております。男女共同参画啓発事業が1点、それから男女共同参画推進大会、これはフェスタの開催事業ですが、これが1点、それから男女の社会参画促進事業、それから四つ目が新米パパママ講座開催事業、五つ目が男女共同参画推進運営事業、こういった五つの事業に分かれております。
 また、指定管理業務におきましても、提案事業ということで、女性の福祉の増進とか再就職支援事業など、男女共同参画に関する事業を行っているところでございまして、その推進状況ですが、男女共同参画の寸劇による出張啓発や情報誌の全戸配付などの広報を行うことによりまして、男女共同参画についての意識の浸透を図っておるところでございます。
また、男女共同参画フェスタとか、実施事業開催時には多くの参加者が集ってきておりますので、こういった方々と意見を交換し合う中で、男女共同参画が推進されているなと実感を感じているところでございます。
 また、地域におきましても、事業実施後のアンケートを見ますと、少しずつではありますが意識の変化が見受けられます。提案事業全般につきまして、今年度、受託者と委託者である市の担当課がそれぞれに評価を行ったところでありますが、男女共同参画事業につきましては、両者とも事業目的とか波及効果に成果があったという結果になっております。
 しかし、総合計画上における事務事業評価におきましては、総合評価で余り順調ではなく一層の努力が必要というような評価になっておりまして、これは、一つには、数値目標が事業の参加人数をとらえておりまして、市が直接やる事業と、それから一つの団体が行うという観点では集客力の力の差というのがございまして、なかなか1団体で市の直接直営事業と比較するということが若干難しいということもございますが、それでも民間が担当されることによりまして、民間の方々がこういった事業を、いわゆる積極的に運営がなされるといいますか、こういったことにつきましては非常に大きな効果があるのではないかなというように考えております。
 近年の社会情勢におきましては、先ほど議員も申されましたように、女性の社会参加は喫緊の課題でございますので、そのためには市民の皆様の理解と男女共同参画を進める取り組みが不可欠であると思いますので、今後とも市が推進している男女共同参画推進事業を継続しながら、着実にこういった社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 今、指定管理者夢みらいWeというところで、かなりの事業委託をお願いしているわけです。これは、やはり事業の本当の目的、ましてやこれは法律があるわけですから、この法律の趣旨、目的を明確に、少なくとも夢みらいWeの代表者にはもう少し明確にお伝えをして、その目的に沿った、条例まであるわけですから、しっかりそれを達成していくという、ある面では広げていくという本来の目的がどうもまだ明確に、受け皿となっていただいている指定管理者の幹部クラスでももう一つわかっていないんじゃないかというようなことでは、本来の目的となる男女共同参画社会というものがいつまでたっても達成しませんので、やはり進捗状況はしっかりその都度、要するに委託をするときに明確にしていただきますようにお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
 そこで、次に、2番目の政策決定過程への女子職員の登用を積極的に進める、庁内における男女共同参画実施計画策定の必要性についてでございますけれども、これは先ほどの遠藤議員の質問にもありましたように、県内の女性は共働き率全国1位、就業率全国2位と社会進出が進む一方、管理職に占める女性の割合は11.73%と全国41位と低迷していることが国勢調査で明らかになったということでございます。
 また、鯖江市本庁の管理職の女性比率は18%程度で、県内他市の中では中位ではあるということでございましたが、本会議場の女性の理事者がこのようにゼロの状態でございます。このことは、庁内での重要な政策等の立案および決定に女性が全くかかわっていないことになると思われます。市内の民間事業者や地域の町内会への普及指導をする立場の行政が、重要な意思決定に女性職員がほとんど参画していない状況と言わざるを得ません。実効性ある施策を進めるための行政みずからの対策、特に女性職員の意識の改革と管理職としての覚悟が求められていると思います。
 政策決定過程への女子職員の登用を積極的に進める、庁内における男女共同参画実施計画策定の必要性を強く感じますが、市長の御見解をお聞かせいただきますようにお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほど遠藤議員のところでもお答え申し上げましたが、鯖江市には人材育成基本方針というものがございまして、これは平成12年の2月に初版を策定いたしました。そして、平成18年の7月にはその改訂を行っておりますが、この人材育成のための重要な取り組みとしまして女性職員の登用というのを掲げておりまして、女性職員の登用を図るためにいろいろな事業展開を行うというふうになっております。
 その事業の中身としましては、いわゆる政策や意思の決定に参加するポジションへの積極的な登用とか、まず女性の、そういった年齢層の方々のスキルアップを図るような取り組みとか、いろいろと書いてございますけれども、先ほども申し上げましたように、いわゆる年齢層のそういう女性の絶対数が少ない現状がまだ鯖江にございまして、これからそういった管理職になられる方々、今、一生懸命課長補佐とか参事クラスでがんばっておられる方が、間もなくそういった舞台に上がってこられる時期がもう近くに来ているというふうな状況でございまして、今、いきなり管理職に登用するような年齢層の方が非常に少ない状況でございますので、なかなか見た目は女性が非常に少ないような感じになっております。
 今後におきましては、非常に有望な方がたくさんおられますので、そういった方々に積極的に活躍する場に異動していただきながら、スキルを積み重ねていきまして、将来華々しい御活躍をいただくように、今、積極的にその準備をしている状況だというふうに御理解を賜ればと思います。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) ぜひとも近い将来、この理事者席に女性理事者ゼロというのはぜひとも解消していただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。次に、臨時職保育士の雇用実態について質問をいたします。
 本市の臨時・嘱託職員の推移は、平成17年度の304人から平成23年末で474人となり、大幅な増加となっています。特に、保育士については、正職員が44人に対して臨時職員は2.5倍の110人を雇用し、異常な雇用実態になっています。
 平成17年度から臨時職員の賃金が日額から月額13万円の固定給になり、新年度より1年目は月額13万4,000円となり、少しずつではありますが待遇改善が進められてきました。しかし、正職員との待遇の差は歴然としています。特に、長期間勤務しても毎年月額2,000円の増額で、15年目の月額賃金16万3,000円が上限で、16年目以降は増額がありません。
 多くの臨時職員は、正職員の保育士と同様にクラス担任をし、ほぼ同一の職責を任された勤務実態に置かれているにもかかわらず、担任手当としてゼロから2歳児担任は月額2,000円、3から5歳児担任は月額3,000円が支給されるだけで、通勤手当は一律月に1,000円を支給されるだけであります。正職員と臨時職員の賃金は大きな格差を生じていると思われます。保育所現場からは悲鳴にも似た声が上がっており、早急な対応、改善が必要になってきています。
 このままでは、抑えられた賃金で働く臨時職員の、「子供たちのためなら、私たちが我慢をすれば」、このような気持ちに長く甘んじているのであれば、本市の保育行政は余りにも軽んじられていると言わざるを得ません。特に、臨時職員が出産となれば、当然、産前産後の期間が勤務できなくなり、収入が極めて少なくなってしまいます。臨時職員の多くの女性が出産適齢期であることを考えると、少子化問題に少なからず影響を与えていると言わざるを得ません。
 臨時職員の一人一人が将来に希望と意欲を持って働いていただくための待遇の改善と、クラス担任等の手当の増額および一般職への採用の道筋ならびに臨時職員の採用過多問題の抜本的な解決策など、同一労働同一賃金の雇用原則に基づいた勤務条件の待遇改善についてお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 臨時保育士の勤務条件、待遇改善についての御質問でございます。
 保育の専門家として国家資格を有する保育士の役割は、子供の育ちと子育てにとって大変重要であること、また保育をする者に区別はないというようなことは十分認識しております。市といたしましても、機会を見て待遇の改善に努めてまいりました。
 議員御指摘のあるとおり、平成17年度からは月額制を採用し、臨時職員の雇用の安定化を図っております。さらに、新年度からは臨時保育士や嘱託保育所長の月額の上積みも実施いたします。さらに、時間給職員につきましても、賞与額の見直しを図り、時間単価を引き上げることで年間の収入が増加するように対処いたしました。また、手当につきましても、必要に応じて創設してきたところでございます。さらに、休暇等につきましても、有給休暇の繰り越し、さらに育児休業等の整備も図っているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 次に、鯖江の保育所は、公立保育所10園、民間保育園11園で、平成24年度の保育所児童入所者数は、公立保育所で定員835人で入所児童数799人、その内容は3歳未満児236人、3歳以上児563人、同年の民間保育園定員1,435人、入所児童数1,574人、3歳未満児583人、3歳以上児991人であります。
 平成20年1月、鯖江市幼児教育・保育方針検討委員会は、限られた財源や人員の中で、少子化時代の保育サービスの維持・充実、市全体の保育の質を向上させていくために、一部の公立保育園の民営化が必要と報告がなされました。その後、平成21年3月、民営化保育所としてみずほ保育所と立待保育所の2園を選定しました。
 職員の配置基準を見ても、1、2歳児は6人に1人、ゼロ歳児の場合は3人に1人と、職員の数を大幅にふやさなければならないことになっています。財政面を考慮すると、臨時職員での採用をふやすしか方法がなかっただろうと推測はします。また、国が進める構造改革プログラムや職員適正化計画により、正規職員の採用を抑えなければならなかった状況にあったことについても一定の理解をいたすものであります。
 そこでお尋ねいたします。私は現在の保育所が抱える諸問題、特に臨時職員の採用過多や待遇改善のためには、公立保育所の民営化を積極的に進めるべきだと思っております。そこで、対象となっている2園の取り組み状況および保育所の民営化と臨時職員の待遇改善の関連性についてお尋ねいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 公立保育所の民営化についてでございますけれども、現在、鯖江市公立保育所民営化計画に基づきまして、民営化の対象となっている保育所のうち1カ所につきまして、保護者の方々や地元の方々との話し合いを進めておりまして、近いうちに状況を報告できると、そういうふうな形で思っております。
 次に、公立保育所の民営化と臨時職員の待遇改善についての御質問でございますけれども、民営化の対象となっている保育所に勤める正規の職員は、ほかの保育所への配置がえとなります。臨時職員につきましては、移管先の法人が提示する雇用条件を検討の上、御本人の判断で移管先の法人の職員となるか公立の保育所を希望するかを選択していただくことになっております。
 民営化によりまして、正規職員につきましてはほかの公立保育所に配置がえとなりますので、従来に比べて個々の保育士の負担の軽減という点で民営化のメリットはあるものと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) しっかりと進めていただくようにお願いをします。
 時間もないものですので、次の質問に移ります。次に、河和田地区の少子化対策について質問いたします。
 河和田地区の2月1日現在の人口は4,516人で、平成2年の5,751人をピークに1,200人以上の人口減少が続いています。特に、平成16年に発生した福井豪雨災害を境に700人余りが減少し、最近では毎年100人もの人口が減り続けています。このような状況の中で、河和田地区の福井豪雨による水害からの復興を目指し、平成19年度から親しまれる新しい農業と伝統文化が融合した里を目指して、中山間地域総合整備事業を実施し、本年度までに農業生産基盤を中心に用排水路や区画整理、ため池の整備をしてきました。
 最終年度となる新年度は、流雪溝や舗装工等の農村生活環境の整備を中心に行い、6次産業化による農業と伝統文化との融合や交流の活性化により、地域力向上事業を実施するところでございます。
 先ほど、遠藤議員からの質問で、1市町1エネおこしプロジェクトならびに同一事業、それに関連した、予定されています第3回小水力発電コンテストの答弁がございましたので、この質問は答弁をされたということで次に移らせていただきます。
 そこで、続いてでございますけれども、新年度より河和田地区で予定されている県の補助事業であります、ふるさと創造プロジェクトについてお尋ねをいたします。
 この事業は、本市がオンリーワン、ナンバーワンのふるさとづくりを図るために、地域資源を積極的に活用し、発展させ、全国に誇りを持って発信し得るふるさと創造プロジェクトを推進することを目的として企画するものです。事業の要件として、地域住民、特に地域に在住する若者と、青年団体を中心とした実行委員会の組織化が必要となってくることからも、河和田地区の少子化対策として大きな効果が期待されると思います。
 ふるさと創造プロジェクトの事業計画をお聞かせいただきますようにお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) ふるさと創造プロジェクトの事業計画のお尋ねでございますけれども、この事業は、県内の各市町が歴史や文化などみずからの地域資源を活用、発展させたりしまして、若者の視点も取り入れながら、全国に誇りを持って発信できるような事業を展開するものでございます。鯖江市におきましては河和田地区で取り組んでまいります。
 河和田地区におきましては、今、議員申されましたように、人口減少と同時に高齢化も進行しておりまして、また、長引く不況に伴います漆器業界の低迷などにより厳しい状況にございます。しかし、河和田地区には伝統の越前漆器を初め、うるしの里会館やラポーゼかわだといった観光施設、蛍やオシドリが生息する豊かな自然環境、また学生との交流により地域に芽生えましたおもてなしの心など、地域固有の資源が多く存在してございます。こういった地域の宝を積極的に活用いたしました交流事業や環境整備事業を実施するために、新年度におきまして、地域の住民の方や39歳以下の若者が構成メンバーの40%以上参加する協議会を立ち上げまして、約半年をかけましてプロジェクト事業の詳細計画を策定してまいります。
 計画策定後には、平成27年9月までの2年間で、計画策定にかかわりました若者たちにも事業に参画をしていただきまして、地域の皆様方と協働で各種の事業を推進して、誇りを持って全国に情報発信することで、人が集まり、そして交流が生まれ、地域ににぎわいが創出され、そこに住む人たちや産業が活力に満ちた元気なまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) しっかり取り組んでいただきますように、期待しておりますのでお願いいたします。
 それでは次に、うるしの里活性化事業として、福井豪雨の災害復興支援活動をきっかけに始まった河和田アートキャンプが9年目を迎え、新年度も開かれる予定であります。毎年総勢100名ほどの学生が、河和田地区に滞在しながら作品制作やイベントを企画、実行しています。若い大学生の皆さんの滞在が、地域の活性化に大きな効果をもたらしています。
 また、本年、市民スポーツ大賞を受賞された仁愛女子高等学校の林恵里奈さんと酒井渚月子さんは、今年度開かれた国体、インターハイ、全日本ジュニア、全国選抜高校テニス大会で活躍をされ、特に林さんはすべての大会で優勝をされました。林さんは、小学生のころから中山公園のテニスコートで練習を重ね、将来の日本の女子テニス界を背負って立つ逸材として期待をされる選手として成長をされました。新年度、東京の有名私立大学に進学されることが決まっております。大学のテニスクラブに所属しながら世界のメジャー大会を目指すことになり、ますますの活躍が期待をされるところでございます。
 そこで、河和田地区にとっても最大の情報発信の機会としてとらえ、この機会に大学生等の合宿に対応するラポーゼかわだのリニューアルに取り組む考えはないのかをお聞きいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 大学等の合宿等に対応するラポーゼかわだのリニューアルはということのお尋ねでございますが、ラポーゼかわだにおける大学生等の合宿につきましては、合宿補助制度も設けまして、特に関西方面を中心に積極的な営業に努めているところでございます。夏休み期間中を中心に、今、サッカー、水泳等の合宿で、多い日には70人近い宿泊利用があるなど、一定の成果が出ていると認識をしております。
 本市の西番テニスセンターや市民プール、これにつきましては50メートルあるということで利活用されるということをお聞きしております。また、総合体育館といった体育施設を利用する形でのスポーツ合宿がかなり来られております。今回、中山公園テニス場のリニューアルも行うということですので、合宿利用のためのラポーゼかわだの活用について今後検討してきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 前向きの答弁ございましたので、しっかりまた期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 時間もないものですから、次の質問に入りたいと思います。二つ目の項目の原子力災害対策についてお伺いします。午前中の石川議員の質問と重複する項目がたくさんありますので、省略をさせていただきますので、残り質問、よろしくお願いします。
 東日本大震災から、きょうで、ちょうど2年が経過しました。私たち清風会は、先月福島県郡山市へ視察へ行ってまいりました。特に印象深かったのは、市内13万世帯とすべての市内の学校を含む公共施設等のグラウンド土壌除染作業に、今年度から年間320億円、3年間で1,200億円を超える予算を計上し、対策に追われていたことでございました。
 福島第一原発から西に50キロ離れた郡山市役所に設置をされたモニタリングポストの数値が、平成23年3月29日毎時2.59マイクロシーベルトで、平成24年7月1日の数値は毎時0.56マイクロシーベルトとのことでございました。本市の本庁舎に設置をしてあるモニタリングポストの数値が通常で毎時0.05マイクロシーベルトの数値が表示をされていますので、現在でも郡山では10倍の放射線濃度が検出をされていることになります。
 郡山市は人口が33万人で、福島第一原発の発災から1年間で約1万1,950人の人口が減少をして、特に18歳未満の子供とその親の多くがふるさとを離れて避難生活をしているため、子供の数は著しく減少をしております。今後も、人口流出が懸念をされているところでございます。
 自治体の役割は、地域社会の問題を解決し、住みなれた地域で暮らし続けられる社会をつくることにあります。次の世代に誇るべき鯖江市を引き継ぐために、安全で安心して暮らせる地域社会を持続していくために、原子力災害対策を避けて通ることにはいかないと思います。
 そこで、原子力災害対策について何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 国は、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、昨年10月31日に原子力災害対策指針を発表しました。住民の避難指示の基準となる防災区域が30キロに拡大することになり、市長は常々、「市内にUPZ圏内と圏外が混在するので対応が難しい、国は線引きをしても市の取り組みは統一的でないと住民は納得しないだろうから、原子力防災計画は市全域で一括した対策を講じる方向で検討する」と発言をされてきました。午前中の石川議員の質問の答弁でも、日本原電敦賀発電所から30キロ圏内に市域の3分の2が含まれる鯖江市の原子力防災対策重点区域UPZの実施すべき計画の範囲が、いわゆる原子力防災計画の策定は鯖江市全域を含めた形で策定することとの答弁でございましたので、確認をさせていただきます。
 それで、次の質問の地域防災計画につきましても、午前の石川議員の質問の答弁にありましたので省略をさせていただきまして、次の質問に入りたいと思います。
 次の原子力防災訓練について、お伺いをいたします。
 関西電力高浜発電所から5キロ圏に入る京都府や日本原電敦賀発電所などから30キロ圏に含まれる滋賀県は、福井県との合同訓練を模索してきましたが、福井県で今年度の訓練の日程が決まらないことを受け、両府県はそれぞれ3月中に独自で避難訓練を実施するとしています。一方、福井県の満田副知事は、2月25日に開かれた福井県、滋賀県、京都府、岐阜県の原発防災対策重点区域広域協議会で、UPZよりもむしろリスク頻度の高い原発近隣地域で実効性のある避難計画をつくることが重要と強調し、5キロ圏を目安として即時避難する予防防護阻止区域(PAZ)の対策を優先するとの福井県の考え方を主張しました。
 敦賀原子力発電所の北東方向に住む私たち丹南地域の多くが30キロ圏内であることから、原子力防災計画における避難計画策定や広域調整など、丹南地域の自治体の広域防災連携を進めることが重要と考えます。特に、県は、敦賀市や越前市を初めとする丹南地域の市町など、敦賀原発から30キロの住民約30万人の避難計画を早急に策定し、重大事故を想定した広域的な防災訓練で住民が避難行動を経験し、スクリーニングや放射線量を計測する緊急時モニタリングを行い、防災計画の実行性や課題を調べる防災訓練の実施が重要と考えます。住民避難は、災害対策基本法において、原子力緊急事態宣言があった場合の住民避難や屋内退避の指示は市長ができることになっております。
 原子力災害を想定した避難訓練はどのように実施されるのか、あわせてお聞きをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤危機管理監。
◎総務部危機管理監(加藤重光君) 原子力防災訓練実施の見通しについてのお尋ねでございますが、議員も申されましたように、県は原子力防災訓練の実施に関して、市町の関係機関と協力し、特に自衛隊などの国の実動部隊の協力や活動内容、迅速な住民避難の手段、災害時要援護者への対応などを定めることなど、具体的で実効性のある訓練ができないと判断し、本年度は見送ることといたしました。
 市といたしましても、原子力防災訓練の実施に関しましては、県および関係機関との協力体制における訓練が重要であると考えておりますので、県の原子力防災計画策定後、遅滞なく市の地域防災計画を策定いたしまして、県と共同して訓練を実施してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) 時間が迫っておりますので、1点だけ最後にお聞きします。原子力安全協定についてお聞きをいたします。
 国の原子力災害対策指針が正式に決定をし、事故時の住民避難に備える原子力災害対策重点区域が原発から半径30キロ圏内に拡大をいたしました。鯖江市が30キロ圏内に含まれることから、市民の安全確保のためにも、鯖江市の同意なしに、さらに安全協定の締結もないままでの原発の再稼動や新設は認められないとの強い意志のもと、電力事業者に対して異常事態、事故時の通報義務づけや立ち入り検査、施設増設時の事前了承など、原発立地自治体、少なくとも隣接自治体並みの権限を有する原子力安全協定の締結を強く求めるべきと思いますが、最後に安全協定の必要性について市長の御見解をお聞きいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 先ほどの原子力災害の避難ですけれども、市長ができるとおっしゃったんですが、これは、原子力の事故のときに災害対策基本法では対応できないということで、済みませんどうも、原子力に係っては総理大臣が総指揮をとるということになりまして、オフサイトセンターのほうへ国のほうから来て、それを受けてということになりますので、ちょっと間違い、こういったこと広まりましたらちょっと困りますので、ちょっと済みませんけれども訂正させていただきます。
 今の安全協定でございますけれども、午前中にもちょっと申し上げたんですが、とにかく今の日本における原子力施設の安全確保は、一元的に国の行政庁が監督、監視するということになっているんですね。ですから、全部は国がやるんですね。一方、私どもの責務というのは、住民に、原子力発電事業者が安全に運転管理をしているか、あるいは安全な運転管理に基づく施策の事業の進捗をやっているか、これを確認する必要は、首長としては、住民の安全・安心、そして生命、財産を守る権利は首長にあるんですね。ですから、それを確認することは、今、議員おっしゃるとおり、僕は絶対必要だと思いますね。それは、午前中も申しましたけれど、三つのカテゴリーの中で、最終的には原子力発電事業者との安全協定を結ぶことは、これは県の立ち会いを求めて、やはりそういった方向で検討する必要があると思っております。
○議長(平岡忠昭君) 林 太樹君。
◆6番(林太樹君) この東日本の震災からきょうで2年ですね。特に、この福島第一原発事故、これは我が国にとって、本当に歴史の大きな転換点となる出来事だったと私は思います。また、市民、これは原発への関心、ものすごく今高まっております。また、この再稼動についても、今、政府が進めている方向性等も非常に市民は注視をしています。それから、一番大事なのは避難計画ですね。住民がどういうふうにしたらいいか、郡山市へ行きまして非常にそれを痛切に感じました。全くこの原子力発電の知識がないんですね、住民は。だから、いっぱい避難民が来て右往左往するわけでございますから、早くその辺を市民に啓発して、しっかりとしたそういう事故に対応するような施策を望みますので、今後ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって本日はこれをもって延会することに決しました。
   …………………………………………………………………………………………
○議長(平岡忠昭君) 次の本会議は、明12日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。
               延会 午後6時31分