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福井県 鯖江市

平成24年12月第389回定例会−12月11日-03号




平成24年12月第389回定例会

 第389回鯖江市議会定例会会議録
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         平成24年12月11日(火曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       加 藤 泰 雄
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        窪 田 育 男
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     加 藤 重 光
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一
                 企画財政課長       友 永 英 宣
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      川 上 義 秀
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     田 中 一 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治
                 議会事務局次長      八 田   宏
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主任       橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、9番 石川 修君。
 石川 修君。
              〇9番(石川修君)登壇
◆9番(石川修君) 皆さんおはようございます。市民創世会の石川 修でございます。質問通告書に基づき、早速質問させていただきたいと思います。
 今回は経済対策の1点に絞ってお尋ねをしたいと思います。最初に、現在行われております衆議院議員選挙と市政への影響ということについてお伺いをしたいと思います。皆様御存じのとおり、ただいま衆議院議員選挙が行われております。今回は12政党ですか、乱立するという中で、大変難しい選挙となってございまして、選択肢が広がったという点におきましては大変よかったのかもしれませんけれども、逆にいえば何を信じて、何を期待すればいいのか、大変わからなくなってしまった選挙ではなかろうかと思っているところでございます。そういった中で、この選挙に対します国民アンケートを見てみますと、次の政権に期待するものの第1位は福祉、そして年金であり、それと変わらないぐらいに期待をするものといたしまして景気・雇用というものが、結果として出ていたところでございます。そして、選挙後にすぐに期待する政策としましては景気対策と、これは断トツの1位で出ていたところでございます。そのような中で、市長は、提案理由説明の中で国政と経済に関しまして、政府予算案と地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画の閣議決定も実現することが確実となり、政権が交代すると年度内の予算成立も難しいとの報道がされております。このことで、景気対策としての補正予算など財政出動による景気対策が滞り、日本経済の景気後退局面が長期化することがないよう、今こそ国民本意の政治体制の確立を切望するものであります、このように発言されておられます。
 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、今回の衆議院議員選挙の結果における政権のあり方と、現在まで市が進めてまいりました経済政策への影響、また今後こういった政権に対して何を望むのかお伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 石川議員の御質問にお答えいたします。
 衆議院選挙の市政の影響についてのお尋ねでございますけれども、11月の16日の衆議院解散を受けまして、政府予算案等、地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画の閣議決定も越年することが確実となっておりまして、政権が交代すると年度内の予算成立も難しいとの報道もされております。先月、11月16日の政府が発表いたしました月例経済報告では、世界経済の減速で企業収益が低迷、そして、消費や投資を下押ししており、景気の基調判断が4カ月連続で引き下げられるという景気後退局面での解散総選挙というふうになりました。また、選挙期間中の12月7日では、内閣府は、企業活動に基づく10月の景気判断を前月の「下方への局面変化を示している」から「悪化」に引き下げられました。この「悪化」となりますのは、リーマンショック後の2008年6月から2009年4月以来となっております。
 こういった中で、景気対策としての補正予算など、財政出動によります景気対策が滞り、日本経済の景気後退局面が長期化することがないよう、今こそ国民本意の政治体制の確立を切望するものでございまして、一日も早く国と地方が一体となりまして景気対策に取り組めるように、国政の正常化を期待するものでございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 国政が不透明な中で、今日までも、またこれからも大変困難な市政運営というものを余儀なくされそうな雰囲気でございますけれども、市長は、ことしめでたく3選目の当選をされました。無投票という中での当選でございました。今までの市長の在任期間、2期8年を振り返ってみますと、大変激動であったなというのが思いでございまして、合併問題から始まりまして、福井豪雨、そして原油の高騰であったり円高のデフレ、リーマンショック、東日本大震災、今回の中国等との領土問題、そして政権の交代という中での運営でございまして、大変な激動の中での運営だったと思います。そういった中で、市長は、御自身が、これ、ちなみに2期目のときのマニフェストですけれども、こういった中で、御自身が掲げたマニフェストというものを達成していくことにつきましては大変な御苦労があったかと思います。特に産業経済という分野につきましては、国政であったり、社会状況であったり、外国との関係ということで、こういったことの中で大きく左右されることが多かったと思います。
 そこで、お尋ねしたいと思いますけれども、この2期8年の市長自身のマニフェスト、特に経済についての達成状況についての見解をお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 市長のマニフェストの達成状況についてのお尋ねでございますけれども、牧野市長が2期目に臨むに当たりまして、市民の皆様にお示ししました4分野44項目のマニフェストにつきましては、市長が多くの市民の皆様と直接お会いする中で寄せられました市政の期待や要望、また苦情・苦言におこたえするものでございまして、市民の目線、生活者の視点でとらえました施策方針は第5次の鯖江市総合計画にも反映をさせていただいております。
 このマニフェストの進捗状況につきましては、44項目に対しまして67の事業を設定いたしまして、年度ごとに、その進捗状況を管理しております。中でも今、議員が申されました、産業分野等の幾つかを申し上げますと、鯖江ブランドづくりにつきましては、「作るだけの産地」から「作って売る産地」への転換のために、市を代表団体とします「めがねのまち鯖江」元気再生協議会を産業界とともに設立いたしまして、新製品の開発や、各種メディアを活用いたしましたPRを実施するなど、産地振興に取り組んでまいりました。その結果、タレントとの協業においては6型が、セレクトショップとの協業におきましても4型が量産化されるなど、産地ブランドの振興に努めてきたところでございます。
 また、公共事業に関連する分野でございますけれども、鯖江市の総合治水基本計画の積極的な推進に努め、23年度におきましては17カ所の冠水を解消・軽減したほか、排水機場のポンプ増設や排水路整備、雨水幹線整備などを実施いたしまして、目標とした整備数を上回る実績となっております。そのほか、河川改修、小・中学校などの耐震化などの事業も、年度ごとの目標はおおむね達成しておりまして順調に推移をしております。
 また、総合計画の進捗管理といたしまして実施をしております行政評価制度におきましても、今回は基本施策44事業のうち12事業につきまして外部評価をお願いしたところでございまして、おおむね順調に推移をしているという評価をいただいております。しかし、鯖江街なか賑わいプランの推進につきましては、商工会議所や関係団体と協力いたしまして、23年度末までに41の全事業に着手はいたしましたけれども、目標値が設定されております35事業のうち景気の影響等によりまして達成率は54.8%にとどまっている状況でございます。
 今後、マニフェストの最終年度といたしまして、目標の達成状況や新たな課題等を整備いたしますとともに、市長が3期目に臨むに当たりましてお示ししましたマニフェストにつきましても進捗を管理いたしまして、新たな目標の達成に向けまして鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今のマニフェストの達成状況について一つの指標になりますのが、先日いただきました鯖江市政に関する市民アンケートというふうになっていることかと思います。
 この市民アンケートの調査結果でございますけれども、昨日も一部触れられてございましたけれども、満足度の低い項目といたしまして、男女・年齢・職業・居住地問わずに次の三つの項目が挙がってございます。魅力ある商業を再生する、活力ある工業等を振興する、働きやすい環境を充実する、この三つが突出して満足度が低い項目として挙がってございます。そのほかの教育であったり福祉であったり防災の施策というものにつきましては、それなりの評価をいただいておりますことから考えますと、私は市長が、この3期目の任期の中で、やはり重点的にしていかなければならないのは、この経済対策であるということは間違がないことではないかと思っております。このアンケート結果につきまして、市長はどのようにお感じになられているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) アンケート調査は、やっぱり景気の後退といいますか、非常に不景気な中でのアンケート調査は如実にあらわしているなというふうに思っているわけでございます。特に、本市の地場産業でございます眼鏡が非常に悪いですね。漆器にしても繊維にしても、なかなか伸びがないというようなことで、それがこういったアンケート調査に出ているんだと思います。
 私も所信表明で申しましたとおり、やはりこれはもう経済のパイを広げる、これは、広げ方は幾つか方法があると思いますが、これは鯖江なりに、これから考えていかなければいけないと思いますし、もう一つは、商店街の活性化の中では、やはり地域循環型の商業展開といいますか、そういったものをもう少し何かやっていきたいなと思っています。それには、これからの商業ベースでの店舗展開をどうするかということが大きな課題でございますが、そういった経済のパイを大きくして地域循環型の商業展開をやる、この二つの目標達成のために、これから職員の知恵をいろいろと出し合いながら、また業界の要望もお聞きしまして、そういった面での施策展開に予算の重点的配分をしていきたいなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) では、今ほどのアンケートを裏づけることといたしまして、市内の企業の現状についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、ここ数年、本当に地方の中小企業というものは大変な状況にありまして、鯖江市でもここ数年、大口の倒産が相次いでおります。今ほど市長おっしゃられたように、特に眼鏡業界におきましては大変苦しい状況が続いているわけでございまして、本日の日経新聞の中に、福井県眼鏡協会の専務理事であります坂野さんの記事が掲載されておりました。その中で、この現状につきまして、このようにおっしゃられておられます。2000年のピーク時には1,100億円台であった出荷額が2009年代には500億円台にまで減った。市内とその周辺に1,000社以上あったメーカーは、倒産や事業断念で700社を割っている。15年前に中国が世界の眼鏡生産で台頭、欧米の高級ファションブランドのOEMを低価格で引き受け始めた。2000年ごろから大手量販店が安く仕入れた中国品を薄利多売で扱うようになり、国産品が売れなくなった。このように寄稿されておられます。
 そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、市内の業種別の、ここ5年の倒産件数と、それに伴います雇用喪失等は、どのようになっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 市内企業の、業種別の倒産件数についてのお尋ねでございますが、平成19年からことしの11月末までの約6年間で、眼鏡関係で18件、繊維関係で3件、漆器関係で3件、建設関係が14件、その他が19件で、合計57件になります。年別で申し上げますと、平成19年が9件、平成20年が13件、平成21年が10件、平成22年が4件、平成23年が9件、ことしにつきましては11月現在末でございますが12件となっております。また、雇用への影響はというお尋ねでございますが、まず、倒産によります失業者につきまして、同じく平成19年度からことしの11月までの約6年間で、眼鏡関係が202人、繊維関係で8人、漆器関係で6人、建設関係で66人、その他89人、合計371人となっている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 市内には約2,000社企業があるとお聞きしております。そのうち57社倒産をいたしまして、371名の雇用がその時点で失われたということでございまして、ちなみに負債額でいいますと、その6年で大体199億円負債額がございました。ちなみに、そのうち眼鏡は147億円となってございます。それは実際的に表に出ている部分でございまして、そのほかにはパートさんや内職さんなどの見えない雇用喪失であったり、廃業もあるのではないかと思いまして、このアンケート結果における、やはり大変満足度が低いということは、この辺でも実証されているのではないかと思います。
 では、倒産における市政への影響についてでございますけれども、さまざま考えられるわけでございますが、とりわけ企業からの法人市民税であったり、固定資産税、また従業員の市民税や、国保などの保険事業への影響等、はかり知れないものがあるとは思いますけれども、そこでお尋ねしたいと思いますが、この倒産における市への影響というものをお示しいただけますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 倒産によります市の影響についてのお尋ねでございますが、先ほど申しました57社に対する、当時の法人市民税付加合計額でございますが、約510万円ございました。また、これらの方々が雇用関係で納められていました市民税の総額でございますが、これにつきましては1,482万円となっております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 市税等の中で大変な損失があるわけでございますし、先ほど来の雇用という中でも大変な影響があるということでございます。倒産につきましては、さまざまな要因はあるかと思いますけれども、やはりここ数年は、国の景気対策のおくれであったり、また対外政策の影響が私は大きいと思っておりますし、やはり行政の責任というものも問われるものであると思っております。市といたしましても、これだけ倒産の影響というものがある中で、やはりこれからは、市の単独事業という中でも、こういった景気対策というものをしていかなければならないと思っておりますし、早急にこういった対策を打つ中で雇用の確保というものを図っていかなければならないと思っております。
 確かに、景気対策というものは原資となります財源が必要でございまして、末端の行政レベルでありますこの市では、できることというものは限られていることも重々承知をしているわけでございますが、今、この現在の状況を見ましても、やはり指をくわえて見ているわけにはいきませんので、何らかの政策を打つことが大事だろうと思っております。
 その原資となります財源についてでございますけれども、現在、財政調整基金が21億円でしたか、たまっているところでございます。市長は以前、確か菅原議員の質問だったと思いますけれども、まだまだほかの自治体に比べて、この貯金額というものは大変低いので、今のところは使うことは考えていないということもおっしゃられたと記憶をしております。また、その使用に当たってですけれども、不測の事態に備えるものだというような見解もお示しになられたと思いますけれども、そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、市長がおっしゃられる不測の事態というものは、自然災害とかそういったものだけをおっしゃられているんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 財政調整期金でございますけれども、先の決算特別委員会でも御質問がございましたけれども、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調節するための積立金でございまして、経済不況で大幅な税収減を言われたり、また、災害の発生等によりまして不意の支出の増加に備えまして、財源に余裕のある年度に積み立てておくものでございまして、ある程度余裕を見て確保していく必要があるものと考えております。
23年度におきましては、財政調整期金は21億770万円となってございまして、他市との比較におきましては、金額ベースでは県内9市のうち6番目、類似団体の平均が14.7%といわれております標準財政規模との比較におきましては、本市は15.2%になっておりまして、県内9市では7番目、また住民1人当たりの基金の積立金は6万4,000円と、9市中8番目でございまして、決して多すぎるとは考えておりません。国におきましても、多額の借金を抱えております財政状況におきましては、今後、地方交付税や臨時財政対策債も、これを補うほどの伸びは期待できない状況でございまして、また、景気の低迷によりまして、本市の市税の伸びも期待できない状況でございまして、一方、扶助費や公債費など義務的経費は依然高い水準で推移をするとともに、大震災や豪雨災害の教訓を踏まえました防災対策への取り組みは、まだ道半ばでございまして、また、特別会計への繰出金なども含めました行政需要は、これからも膨らむ傾向でございます。
 このことから、平成28年度までの実施計画を盛り込みました新たな、仮称でございますけれども、行財政構造改革アクションプランを策定いたしまして、経常経費の縮減に取り組みながら、厳しい中でも夢の持てる持続可能な行財政運営の確立に努めることが、我々の責務であるというふうに考えております。鯖江市は、他の合併自治体のように、合併特例債の恩恵も受けることがなく、これまでも少しでも一般財源の持ち出しを少なくするために、まちづくり交付金や社会資本総合整備交付金、さらに緊急雇用事業など、国や県の補助事業につきまして必要と思われるものはフルに活用しながら公共事業の確保にも努めてまいりましたけれども、経済対策につながるような公共事業につきましては、今後も積極的に国や県に働きかけることで財源の確保に努めまして、単独自治体でも、市民の皆様の御要望に十分おこたえをできるような体力を身につけていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 結局、使うのか使わないのかという返事にはなっていなかったような答弁でしたけれども、市長は、前、この財政調整期金につきましては不測の事態に備えるものでもあるんだとおっしゃられていたんですよね。私は、現在が経済における不測の事態になっているなという認識なんです。市民の願いというのは、少しでも収入をよくしたいと今思っているんですよ。本当に、ここ十数年、市内の企業さんであったり市民の方というのは、本当に我慢して今日までやってきたんですけれども、それも正直、限界に近いと私は思っているんです。鯖江市は、おかげさんで、今おっしゃられるように財政状況は、確かに皆さん、市長を初め理事者の皆さん、そして市民の皆様の頑張りで財政状況はよくなっています。でも、そこに住んでいる市民の生活というのは悪くなっているんですよね。市の財政が好転して、そこに住んでいる方の生活が悪くなる、これでは私、どうなのかなと思ってしまうんですよね。
 そこで、やはりこの財調というものも、例え少しでも取り崩して、市でもできるような有効な施策というものは、今打たなければいつ打つんですか、私はそのように思うわけなんです。そして、そういった中で、やっぱり市民とともに、少しでもこの不景気を、何とか脱して、何とかクリアしていこうという、そういった機運の醸成というものを、市が率先して今やらなければならない、そういうときだと思うんですけれども、いま一度どうでしょうか、財調を取り崩す気があるのか、ないのかということを、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) そこまで余裕があればいいんですが、今ほど申し上げましたように、国の動向がひとつはっきりしない、そういった中で、事業展開の中で当然裏負担も出てまいりますので、そういった裏負担に備えることも非常に重要だと思います。一つに景気対策というのは、一元的責任は、私は国にあると思います。国の景気対策に基づいて自治体がやる、特に市町村がやる景気対策というのは、金融対策であるとか、その部分も利子補給をするとか、あるいは補償料を補給するとかというふうな感じのものしか、市町村としては現実的にはできないんですね。ただ、今公共事業を新たに市単独で興すというのは、現行の基金の状況では無理です。ただ、私は今、思っていますのは、公共事業はこれまで国・県、あるいは私どもの自治体で考えられる事業の創出につきましては、他の自治体に決して負けていないと思います。他の自治体に比しては、こちらのほうが事業の創出は、常に高い数値で推移をしていると思います。
 私も、今度の経済対策、政権交代でこのような選挙になりましたが、選挙になる前は、やはり補正を当然考えておられましたので、国の補正にできるだけつき合いながら、その部分で財源がなければ、それは基金を取り崩すつもりでおりました。今回、今の政局の行方は、ちょっと混沌としてわからないわけでございますけれども、政権の担当されるところによっては、非常に公共事業に力を入れるというような政党もございます。そういうようなところが、もし政権をとることになれば当然、公共事業の重点投資というものはあるわけでございますので、それらについては、すべてこの自治体で引き受ける用意をしております。そういった中で、この基金の取り崩しをするということには、決して躊躇するものでなく、やぶさかでもございませんので、その部分については基金を取り崩してでも公共事業の全面受け入れはやっていきたい。あるいはまた金融対策についてもそういったことであれば、国のほうでそういうことであれば、そういった形の中で市町村の負担があるのであれば、それについて、もしですよ、もし財源がなければ、そういったことに対応することは当然でございますので、全体的な動向を見ながら、地方にとって、他の自治体に負けないような景気対策を打つための財調取り崩しをやるということは、決して躊躇しておりませんので、そういった面では御理解をいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) ぜひ、その都度いろいろあろうかと思いますけれども、今ほどおっしゃられたように、市としても、やはりしっかりと、そういった政策に乗るのであれば乗って、いろんな対策を打っていただきたいと思いますし、また来年も、現状がそれほど好転しそうな気配というものはないんですね。むしろ悪化するような材料がたくさんございまして、現在の、今一番の貿易の相手国であります中国との関係も、まだまだわからない状況でございますし、昨日、代表質問でもございましたけれども、中小企業金融円滑化法が終了いたします。そして、雇用の延長の義務化も入りますので、若者の就職難ということも考えられます。そして、相変わらず長引く円高のデフレ、そして消費税増税と、鯖江市のようなこういった中小企業には大変影響があることばかりとなってございます。このままでは、やはり本当に市内の企業というものは大変なことになるのではないかなと、私、本当に心配しているんです。
 私は別に、この財調というものを、やみくもに使わなければいけないということを言っているわけではございませんので、やはり使うには、少しでも有効な中で使っていっていただきたいと思っているところでございまして、そこで次の五つの景気対策につきまして御提案をしたいと思っております。幾つかは市長の3期目のマニフェストと重なることもございますので、ぜひ、実行できるものは実行していただきたいと思っております。
 最初に、今ほど市長もおっしゃられた公共事業というものについてでございますが、公共事業につきましては、さまざま賛否両論あるわけでございまして、しかしながら、景気対策の一つの即効策であるというものにつきましては、やはり間違いがないと思うところでございます。現在、市内の土木であったり、建設の業界というものは、やはり公共工事が減ってございますし、また、企業のそういった投資というものが見込めないということで、大変疲弊をしているところでございます。特に、行政における土木費というものは年々減っているわけでございまして、ただでさえ少なくなった公共事業を、たたき合いをしながら、時には考えられないような金額で落札をしていっております。そういった状況で公共工事というものを、例えば景気対策として打ったとしましても、適正適価で、こういった入札が行われるとは当然考えられないところでございます。そういったことからかどうかわかりませんけれども、昨日も県のほうで、県は最低制限価格を設けておりますが、その最低制限価格が86%というもので設けてあったと思いますけれども、それが見直しをして上げるんだということが、確か先日、新聞の報道でされていたと記憶をしているわけでございます。
 鯖江市は現在、そういった最低制限価格というものは設けてございません。私は、過度に利益を供与しなければならないと、そういうことを申し上げているのではなくて、先ほども申し上げましたけれども、景気対策としてやるのであれば、やはり適正適価で、きちんとした価格で落札をしていただいて、過度なたたき合いというものを阻止していかなければ、本当の景気対策にはならないと私は思っておりますし、また、そうすることによりまして、不良工事とかも防げることになるのではないかと思っているところでございます。ぜひ、この最低制限価格というものを、やはり鯖江市でも導入していくのが大事じゃなかろうかと、そして、こういった景気対策における公共工事なんだという環境づくりというものを、きちんとしなければならないと思っているところでございますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 最低制限価格についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、鯖江市におきましては、現在、最低制限価格は設定しておりません。最低制限価格は、ダンピング等の不当な競争を防止し、不良工事などを防止するために設定するものでございますが、今、鯖江市でそういうダンピング等が行われているかという、ちょっと判断の中で、過去の鯖江市の発注工事の入札状況をちょっと考えてみますと、平成23年度には213本の発注工事がございまして、請負率で申しますと90%以上が177本、80%から90%が21本、70%から80%が8本、70%未満が7本ございました。24年度も申しますと、10月まででございますが、現在149本発注しておりまして、90以上が118本、80から90が18本、70から80が8本、70未満が5本ということで、これだけではなかなかわからないわけですが、もし最低制限価格を導入していたと仮定し、その率はいろいろございますが、県の基準に沿ったものという感じで、ちょっと推定でございますが、しますと、23年度は、このうちの9本ぐらいが制限以下ではないかという想定ができます。24年は8本ぐらいですかね。全体の本数を見ますと4%から5%ぐらいと思いまして、今現在、そういう状況から判断しますと、鯖江市の中でそういう不当なダンピングが日常的に行われているという判断には至っていないところでございます。しかしながら、今後さらなる過当な競争も予想されますから、現在、最低制限価格の導入につきまして検討中でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 検討中ということでございまして、平成24年の請負率の中で、やはり60%台が4本、50%台が1本、40%内が1本と、私、これにつきましては、大変心配をするところなんですね。やはり物事には原価というものがございますので、ただ安ければいいだろうというふうに見たんでは済まないなと思っておるところです。ただ、企業さんとしまして、いろんな経営努力なり、また、いろんな思いのもとでとる事業もあるのでしょうから、その辺につきましては一概には言えないですけれども、今までは鯖江市は低入札の原因調査とかもされておりませんので、やはり今の最低制限価格を設けるのか、低入札における原因調査をするのか、どちらかしていかなければ、今後責任ある、こういった工事の発注というものにつきましては行えないだろうと思いますので、その辺につきましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、企業等の誘致についてでございますけれども、鯖江市は面積が狭く、大規模な工業団地等の造成は現状では不可能と考えております。では、どういった職種が適当かといいますと、これも市長のマニフェストにもございましたけれども、やはり面積が小さくて済むITの企業の誘致だと思っております。この誘致要因としまして、鯖江市は、ITにおいては全国から、今注目をされているところでございますので、そういった土壌というものはできていると考えております。また、このITというものは、やはり電源が非常に大事でございまして、北陸地方は、ことしの夏も節電の影響もなく電源が安定をしているところでございます。また、今後予想されます中南海の地震等のリスク分散における行政であったり民間企業の情報管理からしましても、この鯖江市というものは、日本の中で適当な位置関係にあると私は思っております。
その誘致方法といたしましては、私ども先日、会派で沖縄市の沖縄IT津梁パークというところにお邪魔をしてまいりましたけれども、こちらは国・県の補助制度を活用しながらPFI事業で建物を建てて、その中に、そういったIT企業を集合させて行うような工業団地のスタイルをとってございました。大変よかったと思っておりますので、ぜひ、そういったことも参考にしていただきたいなと思っているところでございます。
また、その誘致業者についてでございますが、ITの中でも、やはりデザインであったり、また通販会社のコールセンターであったり、そういった企業を優先的に誘致をしながら、市のほかの産業の振興施策に絡めながら、相乗効果というものを狙うことがベストではなかろうかと思っているところでございますが、そういったIT関連の企業誘致に対しましての御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) IT関連の企業の誘致という形の考え方でございますが、お尋ねでございますが、当市におきましては、製造にこだわらない鯖江型企業誘致ということで、製造だけでなしに、現在ではソフトウエア業務、また試験研究所というものも助成対象にしているところでございますが、今、議員提案がありましたIT関連、これにつきましては、現在の企業立地の助成制度の中に、IT関連という項目とかコールセンターというようなものも含めるような内容で検討を進めていきたいなと思っております。PFI事業の御提案もあったわけでございますが、現在の企業誘致の中では、空き地とか、空きビル等々の情報の収集に努めていますので、そういうものをいろいろ活用しながらやっていきたいという考えでございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) また、この誘致におきましては、やはり学校の誘致というものも考えたらいかがかなと思うわけでございまして、特に眼鏡において、「作って売る産地」の醸成のために、眼鏡の専門学校というものを誘致したらいかがかなと思っているところでございます。眼鏡の専門学校というものは、例えばメガネの三城さんとかがやっている学校とかもございますので、ぜひ御検討をいただきまして、総合的に、つくるだけじゃなくて、やはり売ることまで学べるような、そういった環境づくりというものをつくっていただきまして、やはり先ほど来申し上げております「作って売る産地」の後継者育成というものに努めていただけたらと思っておりますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 眼鏡に関する専門学校を誘致してはどうかというお尋ねでございますが、現在、小売店グループ等が運営する学校というものが、東京・名古屋・大阪・岡山・滋賀に五つの学校が存在しているかと思っております。いずれも2年から4年制のカリキュラムの中で、目に関し医学や工学的見地から学ぶというような内容、また視力測定や眼鏡のフィッティング加工等について、実習を含めまして眼鏡小売店でのインターンを通じて取得していくというようなことでございます。議員が申しましたように販売に関するエキスパートを育成するというような学校でございます。
これらの学校の卒業生の多くは、やはり眼鏡小売店に就職されておりますので、将来、消費者との接点となり得る、こういう学生さんに、産地鯖江が誇る、こだわりのものづくりというものを体験してもらったり、感じてもらったり、また風土とか人情等を学生生活の中で深く知っていただくというようなことは大変重要なことだと思いますし、将来の、議員申しましたように、「作って売る産地」の視点から申しましても有効かなと思っております。これらの学校誘致に関することにつきましては、立地面とか費用面の課題はたくんあるかと思いますけれども、今いただきました御提案をもとに、また今後、産地の業界の皆様といろいろと意見なんかを交わしながら検討していきたいというぐあいに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 企業誘致の中で、やっぱりそういった企業さんにお聞きしますと、大事なのは初期投資が少なくて済むことと、そこの当該の自治体の補助制度がよそよりも勝っているか、この2点なんですね。そういったことをしっかり研究していただきまして、ぜひ、鯖江市にそういった企業が来るような仕掛けというものを、やはりつくっていっていただきたいと思います。
 次に、眼鏡見本市の地元開催についてでございますけれども、その前に、現在、眼鏡市場さんがCMにおきまして、大変ありがたい、鯖江、福井県鯖江クオリティーということで、全国CMを打っていただいております。大変、本当にありがたい取り組みだなと思いまして、この場をお借りいたしまして本当に感謝を申し上げたいと思います。
 では、質問に戻らせていただきますけれども、見本市の代表的なものといたしましてIOFTがございます。私も何度かお邪魔をさせていただいているわけでございますが、このIOFTも年々規模が小さくなっていっているような気がして仕方がございません。この眼鏡の見本市というものを東京で開催する意味というものが、果たして今、あるのでしょうか。例えばこの見本市を鯖江で開催をしたとします。まず、出展する企業は、会場費であったり、交通費であったり、宿泊費や人権費の経費が削減をできます。そして、地元の開催でございますので、地元のほかの企業に対しましての経済効果としまして、会場の設営であったり、宿泊であったり、飲食であったり、こういった眼鏡業界以外の方への経済効果というものも期待ができます。また、国内外から多数の来客が見込まれますので、県が進めるような観光政策に絡めることができれば、鯖江市を初めとしまして環境行政の一助となることは間違いがないところだと思います。そして期間中は、市内の企業へとバイヤーが直接行くことができますので、見本市の会場では足りなかったことを、すぐ会社のほうに呼んできまして、そこで商談ができるということで、大変便利だと思います。そういった、いろいろなメリットというものがあるのではないかと思います。
この開催方法というものにつきましては、今の、このIOFT自体を誘致するのがいいのか、それとも違うものをつくるのがいいのかということにつきましては正直、私ではわかりかねますけれども、ただ、今現在のような高い経費をかけて東京でやる意味というものは今はないのではないかと思っておりますし、これだけ多方面への経済効果が見込めるのであれば、やはり地元での開催ということも、ぜひ、業界団体であったり、また、県のほうとも協議をしていただきまして、御検討いただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 見本市を地元で開催してはどうかという御提案でございます。
 確かに、平成9年度までは産地で見本市をやっていた経緯があります。ところが、バブル経済の崩壊等によりまして、国内景気が年々悪化の一途をたどる中、集客効果や投資対効果の観点から9年を最後にやめております。以降、10年からは東京で開催をされているという状況でございます。
確かに現在、このIOFTの東京会場開催につきましては、産地の若手の経営者さんや、団体の役員さんからは、いま一度、産地内での展示会を開催したらいいのではないかという声が上がっているのも現状でございます。そのことで、議員が申しました、全国の眼鏡流通関係者に産地鯖江の誇るこだわりのものづくりというのを目の当たりにしていただくということができるのではないか、鯖江製の価値を再認識していただくとともに、これらの取り組みを通じて産地鯖江のブランド化を進めることで、時計でいいますと、スイスの高級時計産地バーゼルのような産地像を目指したいというようなお声も上がっているところでございます。
 しかしながら、議員からも御指摘がありましたように、当地での開催となりますと、全国から多くの、今度は逆にバイヤーを呼び込むための仕掛けとか、そういう費用面、そういうものが大きくかかるのでないかなと思っています。この時代、なかなか厳しい中で戦略的に巧妙な仕掛け等が必要ではないかと思っていますし、費用の問題も、かなりかかるのではないかと思われています。このことにつきましては、業界のほうからもいろんな意見もございますので、今後引き続き、産地の方々の御意見を聞く中で、業界の中で議論を重ねていただいて、業界の方がそういう形で望まれるのであれば、市のほうとしても、また支援をしていきたいということを考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 経費等、いろいろ問題あるのは重々承知しますけれども、やはり鯖江は眼鏡で暮らしてきたわけでございますし、私は、眼鏡とともに発展し、眼鏡とともに滅ぶにはなってほしくはないですけれども、やはり一蓮託生な部分というのは大変大きいと思いますので、やはりこういった眼鏡業界が積極的に取り組もうとする意向が出たときには、鯖江市としても怖がらずに、ぜひ、そこに対しての財政補助というものは惜しんでほしくはないなということを申し上げておきたいと思います。
 次に、異業種進出支援についてでございますけれども、これは昨日、代表質問でもございましたし、また、ほかの議員からもいろいろと質問がございました。私の質問とかぶっているようでございますので。ただ、私が申し上げたかったのは、眼鏡における医療分野への進出というものは、今顕著でございますので、これをしっかり後押しをしていただきたいと思っておりますことと、もう一つ、ちょっと一つだけ質問させていただきたいと思いますけれども、やはり異業種で商品を開発いたしましても、これも、先ほど申し上げました専務理事の坂野さんの記事の中に載っておりましたけれども、ことし医療分野に新規参入したシャルマンのようなメーカーはあるが、正否は未知数だと。従来品との競争が激しいし、眼鏡はもともと付加価値が非常に高い商品なので、ほかの分野で会社を支えるほどの成果は上げにくいのではないかと、こういったことをおっしゃっておられます。売る、販路が、やはり新商品をつくりましても販路というものが、やはり見えてこないんですね、まだ。ですので、やはりこれからは、ぜひ行政としましても、つくることも、新商品のそういったところも大事ですけれども、やはり売るというところまで、しっかり協力しながらやっていただきたいと思うんですけれども、そういった販路開拓につきましては、こういった異業種進出の支援の中で、どのようにお考えになられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 確かに、異分野のほうに進出されて商品ができて、あと、どうして売るのかというところが大きい課題かとも思っております。その異分野に進出した製品等につきましては、そういう見本市が、かなり都会のほうといいますか、開催をされておりますので、そういうような見本市への出店の費用の助成とか、そういう側面的なPRを行うとか、そういうものについて、また努めていきたいということで思っております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 今ほどおっしゃられた、いろんな見本市等ということでございましたけれども、異業種進出におきましては、やはりさまざまな相手との連携というものが大事になってくると思われます。
 先日、常任委員会で、視察で訪れました東京の大田区ですけれども、そこで地方自治体が連携して行っております、産業のまちネットワーク推進協議会というものについてお聞きをいたしました。この会の趣旨を簡単に申し上げますと、東日本と北陸の中小企業が多い産業都市が、お互いの技術要素や産業連携を探る会でございまして、平成8年に立ち上げられ、現在23都市加盟されているとのことでございました。内容をお聞きすればするほど鯖江市に合っている協議会だと思いますので、ぜひ鯖江市も入会したらいかがかなということでお尋ねをいたしましたら、鯖江は既に数年前に脱会をしているということで、大変驚いたところでございますけれども、ぜひ、ここには再度加盟をしまして、そういった中で連携を図っていくべきと考えますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 産業のまちネットワーク推進協議会の再加入はどうかということのお尋ねでございますが、脱会した当時、本市におきましての異業種への進出を目指す企業が少なかったこと、また、協議会の定例会の持ち回りとか、その負担が大きいというようなことを理由に一度脱会をさせていただいております。
しかしながら、現在、市内におきまして、このように議員から提案がありましたように、企業が異業種進出のほうを積極的に取り組んでいる状況の中で、再度、この再加入につきましては、このメンバーの会議の中、どういうものが、うちのほうとしてメリットが出てくるのかも、いろいろと研究をしながら一度検討してみたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) 当時の時代背景とかがありまして抜けたんだろうということで、その責任を追及するつもりはございませんので、また、新たなる気持ちで、ぜひ加入をされたらなと思っておりますので、お願いしておきたいと思います。
 次に、鯖江ブラントにつきましては、先日福原議員のほうから同様の質問がなされておりますので、ただ意見だけを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、以前も、鯖江ブランドにつきましては、しっかりとした基準を設けてくださいと、ただブランドの安売りにならないようにということを、市長にも申し上げさせていただきました。まだ、そういったところまでは手がつかない状況なんだろうなと思いますし、昨日の辻本部長の答弁でも、その前段階だということで、いろいろとおっしゃられたと思います。
ちなみに、そのとき福原議員がおっしゃられていた、墨田の「すみだモダン」というものは、こういった認証なんですね、これが工場製品につくものです。こちらのほうが、グルメ、料理とかにつく認証なんですね。これ、インターネットで引きたかったんですけど、簡単にとれなくなってございまして、引っ張れなかったので、ちょっといろいろ苦労したんですけれども、こういった認証制度がございます。やはり墨田区も、ただ、いきなりここに来たわけじゃなくて、その前に「すみだ3M」でしたかね、何かそういった活動をされながら、数年かけて、やっと、ここにたどり着いたということもございますので、私も今、早急に、こういったことを鯖江市としてもしなければならないということを申し上げているわけではなくて、最終的には、こういったところまで行き着くように計画を立てて、しっかりと取り組んでほしいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 では、最後になりますけれども、トップセールスについてお伺いをしたいと思います。今ほど申し上げました、この景気対策のほとんどというものは、やはり市が率先して、さまざまなところと交渉していかなければならないことばかりでございます。つまりは、市長が前面に立ってやらなくてはならないことばかりなんです。先ほど来申し上げておりますけれども、今何か手を打たなければ、鯖江市の産業や経済というものは、間違いなく、今後ますます衰退していくと考えます。
市長は、この2期8年の中で、しっかりとした鯖江市の行政基盤をつくられました。ですので、市長が多少、この鯖江市から留守をされたとしても早々響くものではございませんし、大丈夫だと思っております。ですので、これからは外へと出向いていただきまして、市民のためにさまざまな夢の持てる政策実現のために、今まで以上の対外的活動をすべきであると私は考えております。私も、ずっと仕事は営業マンをしておりましたので、このセールスというものにつきましては、若干理解しているつもりでございますが、本当のセールスなんていうものは、一度の訪問ではなかなか成り立たないんですね。やはり手をかえ品をかえ、そして、いろんなことを取り組みながら、どうやってできるのかということを、相手といろんな条件交渉を重ねながら成就させていくというものが、やはりセールスだと思っております。ぜひ、市長には、いろんなことに恐れることはなく、市民のための景気対策のために、さまざまなことに取り組んでいただきたいと思います。そして、それを実現させるためでしたら、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、財調を取り崩しても私は仕方がないと思っておりますし、ぜひ、自信を持っていろんなことに取り組んでいただきたいと思います。そして、やはりいま一度、このものづくり鯖江、こういったまちを、我々議会とともに復興・再生をさせていこうと、そういうふうに思っているところでございます。
 最後に、市長が今後取り組もうとされる、このトップセールスについて、思いを伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 自治体の首長のトップセールスでございますけれども、私は、企業の社長さんがおやりになるトップセールスとはちょっと違うと思うんですね。企業の社長さんのトップセールスというと、相手先の社長に直接お会いになって自社製品を売り込む、あるいはまた社長みずからが企業へ赴いて自社製品をセールスするというような形で、非常に自治体がやるような広範にわたるものとは違うと思いますね。ブランドも同じだと思いますが、企業ブランドとか商業ブランドはトップダウンの中で、社長さんの思いの中で、いろんなブランドの形成ができると思うんですが、自治体の首長の場合は、ブランド一つにしても、それぞれが製造するところも違いますし、取り組むことも違いますので、首長のトップダウンで、そのブランド形成というものは、なかなか成りにくい部分があるんですね。ですからセールスも、企業がやっておられるような、そういったトップセールスと違って、自治体の場合は、私がいつも言っているんですが、鯖江ブランドというのは、文化もあれば、歴史もあれば、自然もあれば、産業もあれば、いろんなものがあるんですね。人もありますね、まちもありますね。それらすべてが鯖江ブランドなんです。そういうことでのブランド戦略でございますから、ものすごく、大変広範にわたるものですから、この鯖江ブランドについても、私のトップセールスについても、これは、私は自治体の首長が取り組むような王道というものはないと思います。何にでも取り組むことが、一つのトップセールスだと思っております。私は、それを信じて疑っていないんですけれども、とにかく宣伝マンになって、何にでも取り組むということが、大きな一つの力になってくるのかなと思っております。
 私も今、議員のおっしゃいました、どこへでも出向いてやっていけというような形でございますけれども、何回テレビに出たとか、何回新聞に出たとか、何回企業を訪問したとか、そういった回数を競うものでは、私はないと思いますね。ただ、実体的に、それがどうなるかということになりますと、それは、いろいろとやり方に方法はございますけれども、昔、大分県の一村一品で、いつも話題になるのは、平松知事が、東京なり、いろんな大都市に行って、関さばと焼酎を持って行って、いろいろと自分が飲んで宣伝して、そのお店に使っていただいたというようなことをやっておられましたね。それもそれで非常に効果はあると思うんですが、今はネット社会なんですね。それよりも、むしろネットを使って、ありとあらゆる機会をとらえて、この鯖江のいいもの、鯖江の行事でもいいし、あるいは鯖江の品物でもいいし、あるいは鯖江が新聞で取り上げられたことでもいいですね。それを、どんどんネットを通じて出すことによって、それがフィードバックしてくるのもありますし、あるいはトラックバックしてくるのもありますし、それは私のフェイスブックなんかでもフィード購読者も出ておりますし友達も出てきます。そういった形の中で、いろいろな方との関係を結んで、そういった中でお会いするというようなことは非常に、これは効果的だと思いますね。
 そういった面では、私も、先ほど辻本部長がちょっとお答えしておりましたが、どういった形の中で売る、異分野・異業種に対して、どういったことをやるかということなんですが、私は、異分野・異業種に対しましては、これまでも、セレクトショップとか、アパレルショップとか、いろんなところへ行っております。これはすべてネット社会の中で培った友達なんですね。それと今、いろんなネット社会での交流を続けているわけでございますが、そういった中での人とのつながりを大事にいたしまして、あらゆる機会を通じて発信を続ける、これを一つの大きな柱にしていきたいと思っております。そういった中で今、議員御指摘の相手先を訪問するとか、相手先に、そういったものを宣伝するということは、これはやぶさかではございませんので、そういった面もあわせて取り組んでいきたい。ただ、ここを留守にして向こうへ行くのが頻繁になるというようなことは、私は、それは別に、あえてやらなくても、そういったものは十分ネット社会の中でできるというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 石川 修君。
◆9番(石川修君) あくまでもこれは私の思いでございますので、市長は市長で、そういうふうなやり方を持ってやっていただければ、それはそれで結構かと思います。ただ、先ほど来アンケートでも出ておりました、満足度の低い項目が、この3期目4年終わったときには満足度の高い項目に変わるような、そういった仕掛けを、ぜひ、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 次に2番、佐々木一弥君。
             〇2番(佐々木一弥君)登壇
◆2番(佐々木一弥君) 志鯖同友会の佐々木一弥でございます。それでは、質問通告書に基づきまして、今回は二つの項目につきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まずは牧野市長、3期目の御当選おめでとうございます。無投票での選挙ではありましたが、市長がいつも申されている現場百遍、現場には宝がある、人との触れ合いがあるということで、2期8年間、市民の皆様との触れ合いを大切にされ、市民目線での取り組みということで、市民の皆様とのぬくもりを築いてこられたからこそ、無投票選挙になったのではないかと思っております。しかし、牧野市長としては無投票選挙であったがゆえに、市民の皆様に、御自身の8年間の実績と今後の抱負についてお伝えすることがかなわず、不完全燃焼の選挙であったようにも思われますので、今後、市民の皆様との触れ合いの機会ごとに3期目の抱負をお伝えしていただき、これまで同様にパワー全開で完全燃焼される4年間でありますよう、御期待を申し上げます。
 それでは質問に入らせていただきます。一つ目に、IT推進事業についてでありますが、昨年の7月に行われた、さばえIT推進フォーラムから始まり、本年には電脳メガネサミットや、オープンガバメントサミットin鯖江などが行われましたが、市長の描かれているITは、階段に例えますと一段一段、着実に上られているように感じるのですが、このような事業に対し、市長御自身はどのように感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 私は、市民主役条例の中で、市民が主役のまちづくりを今進めているわけでございますが、これは市民の協力なしでは到底なし得る事業ではございませんので、第一には、この事業の遂行の一番のキーになるのは、やはり情報の共有化だと思うんですね。この情報の共有をどうやって進めるかということが大きな課題でございますので、その情報の共有については、やはりこういったITの中でお互いに情報を発信し合う、そうやって皆さんとの鯖江に対する思いといいますか、そういった共有のものを持って、市民の参加と協働を得るというようなことが非常に大事だと思うんですね。そういったことで市民主役事業を進めているんですが、行政情報をやはりオープン化するということが、非常にこれは大事なんですね。その情報をオープン化することによって、市民との情報が共有できるというふうなことが非常につながってまいりますので、そういったことをやりたいなと思っていました。
 そういうふうなことで、何がいいかというようなことで、いろいろ考えたんですが、IT関係の企業も、鯖江には、高専の影響で結構ベンチャーで進められた方もいらっしゃいますし、結構おられるもんですから、そういう方と相談しまして、眼鏡・繊維・漆器に続くポスト地場産業的なものを何に求めるかというようなことで、IT産業というものも一つの視野に入れたわけでございます。
 そういった中では、やはりITを地場産業に持っていくとすると、鯖江がITのまちであるということを全国に知らしめることが、まず第一でございますので、そういった面で、いろんな方の知恵をお借りして、全国から人を呼ぶような工夫をしていこうということで、昨年、IT推進フォーラムをやったわけでございます。これは、東京に人が集まるというのは、東京に情報が集まるから東京に人が集まるのであって、やはりほかの要素は幾つかあるわけでございますが、一番大きな要素は、やっぱり情報なんですね。この情報を地方へ持ってくれば、地方へも人は絶対集まってくるんですね。これはIT推進フォーラムのほうだったんですが、むしろ県内の方よりも、県外の方がたくさんお見えになりました。
こういうようなことで、IT推進フォーラム、昨年、非常に一つの手ごたえを感じましたので、ことしは、眼鏡といえば、もう鯖江でございますので、今、いろいろと話題を提供している電脳メガネをひとつ話題にして、IT推進フォーラムをことしはやってみようというようなことで、皆さんとの意見が一致しましたので、ことしやらせていただきました。この電脳メガネは、機能性が非常に劣っておりますので、これは、いかに、これから機能向上させるかということが大きな課題なんですね、各メーカーさんとも。それで、鯖江といえば眼鏡ですから、眼鏡の機能といえば鯖江、品質といえば鯖江、技術も鯖江ですから、それで電脳メガネを何とか鯖江の眼鏡の企業の中で取り入れることができないかということで、そういったテーマでやらせていただいたわけでございます。
 それと同時に、ITのまちを標榜するのであれば、いわゆる市民の情報格差といいますか、いわゆるデジタルデバイドを解消しなければならない、あるいは、もう少し簡単にITに親しんでもらわなければならないということ。それは、ITに親しむためには、情報モラルの確立も必要でございますので、そういったものも含めて、市民に周知をしたいということで、情報都市宣言もそのときにやらせていただきました。そういったことで、いろんな、あのときにやりましたのは、コンテストもやったわけでございますけれども、非常におもしろい企画を幾つかやらせていただきました。特に、これはNHKの番組でもございましたので、そういう電脳メガネの関係者も呼びましてやったわけなんですが、非常にたくさんの方が来ていただいて、ITのまち鯖江ということを非常に認識をしていただいたと思っております。
 この間やりました、オープンガバメントサミットin鯖江でございますが、これは、NPOのエル・コミュニティが主催、市内のそういった関係者が主催でやられて、私どもは、それを後援したような形なんですが、少し会場費なんかは支援させていただいたんですが、あくまでも民間主導でございました。これは、私どもが今進めている、いわゆる行政のオープン化、オープンデータ化ですね。これは、オープンガバメントを目指そうということで、これは国も進めているんですが、ちょっと今おくれているんですが、それでもこういった方向に行くのは間違いないと思いますね。私も、行政のオープン化で、いろんな情報提供をやりまして、それによって鯖江が他の自治体に先駆けてそういうことをやっているということは、やっぱりこれは世界発信にもなりますので、とにかくITのまち鯖江を県内外、ひいては世界にまで宣伝するということは、非常にいい機会でございましたので、そういった方にお集まりをいただきましたが、このときも、全国から、やはり7割ぐらいが県外でしたね。こういったことで、情報、一つの情報に特化したものをやれば、かなりの方が、こちらのほうへ来るんだなというふうに思いました。
そういうふうなことで、とにかく、この地方の情報、これは眼鏡であり、あるいはIT関係のそういったオープンガバメント、いわゆるオープンデータでのまちづくり、こういったものを表に出しまして、いわゆる交流人口をふやしていこうというような取り組みも一つの手ごたえも感じてまいりましたので、今後は、行政のオープンデータとともに、ITのまち鯖江を、これらとともに何か少し知らしめることができたらいいなと思っております。
 今後とも、この事業につきましては、ITの普及と、ITのまち鯖江の発信ということで続けていけたらいいなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 大変たくさん語っていただきまして、ありがとうございます。
 それで、市長の3期目はもう既に始まっておりますけれども、鯖江市の本年度に取り組んだトイレ情報やコインバス情報などのような推進事業を来年度以降も進めていかれると思うのでありますけれども、市長の描かれているIT、ただいま本当に熱く語っていただきまして、本年度の取り組みに対しては自分なりには相当なる手ごたえを感じたのですというお答えをいただいたと思います。そのITへの思いについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 今、大分申し上げたつもりでございますけれども、今、私はもうちょっと夢を大きく持てというふうなことで、大きな夢を持っているんですが、これはアメリカのシリコンバレーのような、そういうようなITが集積できるようなまちができたら一番いいんですが、なかなかそこまでは無理だと思いますけれども、少なくとも先ほど申し上げましたポスト地場産業につながるような、そういったIT企業の集積というものは、これからITのまち鯖江を宣伝する中で進めていきたいなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 本当に進めていただきたいという思いがあります。
 ここで一つお尋ねをいたします。活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりなど基本目標が6章からなる第5次鯖江市総合計画の施策に対して内部評価が行われ、その評価を市民の代表の方々にまた評価をしていただきました。内部評価に対しましての外部評価であります。その行政評価報告書は市民アンケート調査も実施した上での報告書であるとのことですが、内部評価と外部評価はどのようにして行われたのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 行政評価に関しますお尋ねでございますけれども、鯖江市におきましては、限られた財源、そして人材の中で、既存の事業をただ漠然と行うのではなく、その成果を重視いたしまして市民の目線、生活者の視点に立ちました行政運営に努めているところでございます。
 その行政改革の取り組みの一つといたしまして行政評価制度を導入しておりまして、これにつきましては平成17年度から事務事業評価、18年度からは施策評価を実施いたしまして、さらに評価の透明性をより高めるために19年度からは外部評価を実施してまいりました。特に今年度におきましては、第5次鯖江市総合計画の中間年、3年目に当たるところから、7月には、議員おっしゃいましたように、市政に関します市民アンケート調査を市民1,000人の方を対象に実施いたしまして、回収率は55.1%でございました。その結果を踏まえまして、総合計画の指標の進捗状況、それから構成事務事業の状況、基本施策の取り組み成果、今後の課題、今後の施策展開、外部評価結果などを参考にいたしまして、これまで取り組んでまいりました第5次鯖江市総合計画の進捗状況を総合的に評価いたしまして、残りの期間に向けまして総合的な方向性を判断いたします施策評価を実施したところでございます。
 なお、外部評価を実施するに当たりまして、鯖江市行政評価委員会を構成いたしまして、学識経験者の方2名、そして市民主役条例推進委員会などから8名の市民の皆様、計10名で構成をいたしました。行政によります内部評価が、市民の目線、生活者の視点に立って行われているかを検証いたしまして、評価の透明性と、それから多様性を高めることを目的として実施したところでございます。今年度は総合計画の基本計画の基本施策44本を対象といたしましたけれども、すべての評価を行うことは限られた時間と労力の点から困難でございましたので、委員会におきまして総合計画の基本目標、全6章から、各章ごとに基本施策2本ずつ抽出をお願いいたしまして、合計12本の基本施策を対象といたしまして、委員会を二つのグループに分けまして、延べ6回の委員会を開催いたしまして、延べ16時間を要して評価を行っていただきました。
 外部評価の実施に当たりましては、各基本施策の基本方針、施策成果指標、構成事務事業の状況、今後の施策展開等を記載いたしました基本施策個別評価シート等、基本施策に付随いたします事務事業調書をもとに所管部署へのヒアリングを実施いたしまして、施策内容に対します質疑の上で評価を行ったところでございます。
 評価結果につきましては、A評価が4本、B評価が7本、C評価が1本、D評価はございませんでした。これらの結果につきましては、内部評価の結果と外部評価結果には差異はなく、おおむね内部評価が市民の目線、生活者の視点に立つとして客観的な評価を行っているとの判断をいただいております。
しかし、委員の皆様からは、ハード事業におきまして、事務事業成果指標のとらえ方につきまして、単なる指標の数値だけでなく、事業採択の基準や経過など、こういった開示も必要ではないかというような御意見等もいただいておりまして、一部、市民の皆様方の感覚からは、ずれている点があるというような御指摘もございました。また、そういったことで、各施策に対します改善点や御要望もいただいているところでございます。また、基本施策に対しまして、行政評価と市民アンケートの結果に一部乖離が見られる事業ということで、先ほど石川議員もおっしゃられましたけれども、魅力ある商業を再生する、また、活力ある工業等を振興する、それから、働きやすい環境を充実することにつきましては、一部乖離が見られたということでございますので、これらの点も含めまして、現在、庁内で対応策を検討いたしまして、今後の施策に反映をしたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 内容につきましては私、ちょっと入るつもりはございません。先ほど石川議員のほうからもありましたし、今の部長の答弁の中にもございました。取り組んでまいりますということでございます。
 ただいまの説明の中で、そうしますと、延べ16時間という大変長い時間をかけての審議をいただいたということでございますけれども、先ほど市長のほうに思いをお聞きしましたけれども、ITを推進している本市なのに、どうしてペーパーだけの審議になったのかということが、ちょっと疑問に思われます。どうして映像などを使わないのか、そういう点も、どうしてなのかなというふうに疑問に思うのであります。当日、映像を使ってでの説明でもよろしいですし、映像だけ先に見ていただいてでの当日の説明でもいいですけれども、文字だけでの説明よりも映像が入ることによりまして、説明がよりわかりやすくなるのではないかなというふうに思うのですが、どう思われますか、いかがでしょう。お聞かせいただけますか。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 今、議員が申されました件でございますけれども、限られた時間で、この評価を実施していただくという制約がございましたけれども、委員の皆様方には、10名の委員につきましては、メール環境がございます委員の方には、事前にメール等で資料を送っているところでございますけれども、また、それらと相まって、事前に施策評価の個別評価シートと、それから事務事業評価調書、市民アンケート結果など配布をさせていただいております。それから、議員が申されましたように、今後につきましては、事務事業調書内容の充実、それから、委員から事前に具体的な補足資料の提示の希望をとるとともに、パワーポイントなどを活用いたしまして、事業概要の説明、そして、わかりやすい資料、わかりやすい内容ということで、これからも市民の目線に立ちました事務評価に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) なぜ、途中にこのような質問を入れたかと申しますと、ITの推進ということで、外への発信については着実に進まれているように感じております。外への発信も大事なことなので、進めてはいただかなきゃいけないのでございますけれども、ITの水準には達しませんけれども、今ほど、部長からの答弁の中にもございましたけれども、パワーポイントなどのような初期的なところから庁内での取り組みも同じように進めていっていただきたいという思いで、この質問を途中に挟ませていただきました。また、取り組みに関しましては進めていただけるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、先ほどは、市長から今後の思いもいただきましたので、今後のIT推進や市民の皆様との情報共有を進めていく上での具体的な取り組みについて、あれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧田情報統括監。
◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) IT推進の具体的な事業についてのお尋ねですけれども、先ほど市長答弁にもございましたが、来年もITの普及、めがねのまち鯖江の情報発信のために、IT推進フォーラムを行ってまいりたいと考えています。また、市民の皆さんのデジタルデバイドの解消や、ITサービスに親しんでいただくための出前講座等も進めてまいります。また、職員のIT利活用能力を高めるためのSNSなど情報発信のための基準や、情報発信プレゼンテーションなどの研修も行ってまいります。また、庁舎の耐震工事に合わせまして、タブレット端末やプロジェクターなど最新のIT機器を備えた行政視察や研修にも使える会議室を、議会と御相談しながら整備したいと考えております。
 また、市民の皆さんとの情報共有化につきましては、ホームページ・フェイスブックやツイッター、そしてユーストリームやユーチューブでの映像での地域の魅力を発信するインターネット放送局での情報発信を進めてまいります。また、全国のトップを走っていると評価をいただいているデータシティ鯖江の取り組みですけれども、今後、地図情報や消火栓情報、工事情報などを公開して、市民の皆様に役立つような情報があれば、積極的に公開して、オープンデータを使ったアプリコンテストなども進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 統括監のほうからも力強く進めてまいりますという答弁をいただきました。情報発信の情報都市という宣言もいたしましたので、本当に取り組んで先端を行っていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは二つ目の、「ご近所福祉ネットワーク活動」について質問させていただきます。
近年、ますます近所づき合いの希薄化が進んでいるように思うのですが、どうでしょうか。私の小さいころですから40年余り前だと思いますけれども、このころはまだ隣同士での行き来があったように思います。皆様のところはいかがだったのでしょうか。時代の流れだから仕方がないんだよと言ってしまえばそうなのですが、それで本当にいいのでしょうか。私は人と人との触れ合いを大事にしていきたいと思っております。
 そこで、鯖江市では、平成24年度から28年度の5カ年間を目標に、支え合いのまちづくり事業ということで、社会福祉法第107条に基づき、鯖江市総合計画の理念を踏まえながら、第2次鯖江市地域福祉計画と、障害者基本法第11条に基づく市町村障害者基本計画として第3次鯖江市障がい者計画が策定され取り組みが始まりました。その地域福祉計画でありますが、「みんなが主役 つながり 支えあう 福祉のまちづくり」を基本理念に、地域福祉の人づくり、情報提供・相談体制の充実と問題発見の仕組みづくり、地域で支える仕組みづくり、権利擁護と安全なまちづくりの四つの基本目標が定められ、取り組みの一つとして、ご近所福祉ネットワーク活動事業が始まりました。このご近所福祉ネットワーク活動という名称でありますので、文字のとおりだと思いますけれども、ご近所福祉ネットワーク活動の趣旨と進め方について御説明をいただけますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) ご近所福祉ネットワーク活動推進事業についての趣旨でございますけれども、今、議員さんがお示しいただきました第2次鯖江市地域福祉計画に基づきまして、この事業を進めているところでございます。特に最近、孤立死や閉じこもり、虐待などが大きな社会問題となっていることから、社会的要素の高い事業でございまして、この計画の中では重点事業としても位置づけられたものでございます。
 この事業は、町内などの小地域において、住民が無理なくネットワークを組んで、支援の必要な人たちを発見し、安否確認や見守りなどの支援を行っていこうというものでございます。これらの活動は一般に小地域福祉ネットワークと言われております。
 当市においては、区長会連合会、それから民生委員児童委員協議会連合会、社会福祉協議会および市で構成する小地域福祉ネットワーク推進委員会というところにおきまして、この事業を積極的に推進することを確認するとともに、市民にわかりやすく、ご近所福祉ネットワーク活動推進事業と愛称をつけたものでございます。なお、この事業の実施につきましては、社会福祉法において、社会福祉協議会が、地域福祉を推進する団体として位置づけられていることから、社会福祉協議会の地域福祉機能を強化しながら事業を実施することが適切と判断し、社会福祉協議会に委託し協働で事業を実施することとしたものでございます。
 本年度は第一段階として、要支援者発見体制の構築を推進しております。町内の役員等が情報を持ち寄ったり町内を巡回することで、要支援者を発見する体制を構築することを推進しているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) それでは、これまでに、その説明会の行われた地区は何地区で、どのような方々に参加をしていただいたのか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 説明会の行われた地区についてのお尋ねでございますけれども、まず、各地区区長会での説明は6月から8月にかけて全地区で実施いたしました。また、町内の役員や住民対象の説明会についても、市内の10地区のうち吉川・新横江・中河・北中山・河和田、そして豊地区の6地区で開催をしております。参加者は区長を初め町内の役員さん、民生委員児童委員・福祉協力員・愛育会・老人クラブの家庭相談員、それからふれあいサロン役員・まちづくり実行委員など、地区の事情に応じ参加されております。町内においても、約20町内ほど、市社会福祉協議会、また市のほうでの説明も行っております。それ以外にも、町内で自主的に区長を中心に話し合いが持たれたということも聞いてございます。また、地区の社協によりますと、いろいろな視察研修も行っておりまして、新横江地区の社協が富山県の射水市、また立待地区社協が石川県野々市市、河和田地区社協が富山県上市町に視察に行っているということも伺っております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) では、ただいまの説明でありますと、6地区が説明会が終わりましたということでございます。終わりました6地区の方々の区長会さんの反応、そして、参加していただいた方々の反応は、どうだったのでしょうか。それと、既にこの活動に対しまして、取り組みを始めていただいている町内がございましたら、御紹介をいただけますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 説明会の行われた地区においての反応というものでございますけれども、全体としては、もともと住民による支え合いについて意識を持たれていたということも思いますが、説明会を通しまして、この事業の趣旨を十分に理解され、見守り等の必要性は感じとっていただいたものと考えております。しかし、地区においては見守り隊を結成しても、地元の皆様の理解と協力が継続的に得られるのかなと心配されている区長さんもおられました。また、見守り活動は、従来から御近所のつき合いで対応されていると考えられている地区もございました。
 次に、既に取り組みを始めた町内の事例を紹介させていただきますと、吉川地区の平井町におきましては、町内を3班に分けて、平井町ふれあい隊というものを結成し、10月28日から既に見守りを開始しております。このふれあい隊には、区長のほか、町内の3役3人、そして運営委員5人、民生委員3人、福祉協力員2人の合計13人を3班に分けまして、毎月第4日曜日の見守りというものと、各班長が22名おりますので、それが市の逓送日に合わせまして見守りを行うと、二つの方法で活動を既に行っております。また、中河地区の舟枝町では、12月17日から健康寿命ふれあいサロン「いきいき舟枝サロン」の参加者を中心に舟枝見守り隊を結成し、要請があれば町内会の役員・民生委員・福祉協力員もこれから参加するというような予定となっております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの説明でございますと、既に2町内が取り組みを開始をしていただいていると、大変ありがたいことでございます。本当に、少子高齢化ということで、お年寄りの方がだんだんふえております。そういうことで、だんだんと孤立化していくというのも現実にあると思いますが、近所同士で支えていただきたいというふうに思います。
 それでは、市内には10地区ございますけれども、ただいまの御説明でいきますと6地区が終わりましたということでございます。ということは、あと、まだ4地区、説明会が終わっていないのでありますけれども、4地区に対しまして、今年中となると、あと日にちがあまりございませんが、本年度中には終了の予定なのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 説明会の終了についてのお尋ねでございますけれども、これまでも、やっぱり未開催の4地区に関しましては、これまでも、地区の社会福祉協議会の会長や地区の公民館長に開催依頼をお願いしてまいりました。年内の説明会の開催というのは時期的にも非常に難しいと思っております。ただ、来年1月からは区長会も新体制になるということもございまして、地元の皆様の理解を得る中で、来年の3月までには全地区の説明を終わりたいなと私共は考えてございます。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) 本年度中には何とか終わりたいという、部長からの御答弁でありました。本当に、なるべく早く全地区が終わって、鯖江市じゅうが同じ方向性に向いて、皆さんで、全員で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、説明会は本年度中には終了するということでございます。鯖江市の福祉体制をよりよくするために、今後も各団体などとタッグを組み、取り組みを進めていっていただきたいのですが、今後の予定についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、ご近所福祉ネットワーク活動推進事業の第2段階といたしましては、支援を希望する人には、近隣の住民で見守りチームをつくって安否確認や見守りの支援を行うこととしております。具体的には、電気の消灯・点灯や、郵便物の状況観察など、近所づき合いとしての、さりげない見守りから始めまして、可能であれば声かけや訪問なども行い、無理なく安否確認や見守りを行おうというもので、地域の実情に応じた取り組みを推進していきたいと考えております。
 なお、見守り体制については、災害時要支援者登録制度を活用できないか検討しております。災害時要援護者には近隣の支援者を2人指定することになってございますので、その近隣支援者を地域の中で確実に選んでいただくことにより、見守りチームを円滑につくることができるのではないかと考えております。今後、さらに検討し提案していきたいなと考えております。
 さらに、将来的な展望といたしましては、ご近所福祉の基本的な事業は、安否確認と見守り活動、そして、ふれあいサロンなどの活動交流の場づくりでございます。さらに進めば、買い物支援、そして外出介助などの生活支援を地域の中で行うことも考えられます。実際、先進地では、このような取り組みも既に行われております。このご近所福祉ネットワーク活動は、市民が必要性を理解し、地域住民の総意で地域住民が実施する活動であるため、行政や社会福祉協議会といたしましては、啓発や情報提供など側面から支援を行うことにより積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 佐々木一弥君。
◆2番(佐々木一弥君) ただいまの取り組みについていただきました。本当に、こういうご近所福祉、支え合いというのは、隣の町内の方が、隣の町内の見守りに行くというのは、なかなかできないということでございますけれども、やはり自分の住んでいる町内に関しましては、できるだけ目配りをしていきながら、みんなでその町内のお年寄りを支えるということ自体が、その町内を盛り上げていくというように私は感じております。一つ一つ、そういうふうに取り組みをしていきますと、町内一つが固まり、そして、それが膨らんでいき活力が出てくる。そうしますと、一つの町内が活力が出ていき、それが集まっていきますと地区自体が活力が出ると。行く末は10地区がすべて活力が出れば、鯖江市自体に活力が出るというふうに思っておりますので、どうか、この取り組み、できるだけ早く皆様に浸透するようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。
 再開は、午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時40分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、3番 山本敏雄君。
              〇3番(山本敏雄君)登壇
◆3番(山本敏雄君) それでは、早速質問通告書に基づいて、質問に入らせていただきます。
 昨日来、きのうもきょうも、同じように質問されている項目でございますが、さばえものづくり博覧会のことについて、幾つか御質問をさせていただきます。前置きは極力省いて、早速始めていきたいと思います。
 「発信!鯖江ブランド」をテーマに、市単独さばえものづくり博覧会を、11月16日から3日間、鯖江市嚮陽会館を会場に開催をされました。
そこでお尋ねをいたします。
 最初に、初期投資としての総費用がどのくらいだったのか。そして、その費用に対する成果をどのように見ているのかというところで、質問といたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 山本敏雄議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 さばえものづくり博覧会の費用の総額、またそれに対する効果をどう見ているのかというお尋ねでございますが、決算額で申し上げたいと思うんですけれども、ちょっと今精算中でございますので、見込みという形で御理解をお願いしたいと思います。総額は、1,551万400円であります。そのうち、鯖江市が負担するという金額で1,000万円ございます。
 次に、それに対する効果でございますが、数字的なものを申し上げますと、出展事業所の数が205、またブースの数にしますと455ブースと、眼鏡・繊維・漆器を初め、鯖江のものづくり企業や商店街がこぞって出展をされ、かつてない規模の中で開催となったということでございます。このことは、本当に博覧会への期待感のあらわれだったのかなと思っております。
 なお、3日間の来場者数でございますが、土曜・日曜が悪天候であったにもかかわらず、1万5,300人となったということでございます。
 また、出展者のアンケートをいろいろととっておりますので、ちょっと答えさせていただきますと、73社からアンケートをとっております。商談件数につきましては334件。売上高としまして、798万6,000円となっております。
 今回の博覧会は、「発信!鯖江ブランド」をテーマに、伝統的なたくみのわざや世界に誇る精緻な技術・技法によって生み出される多種多様な製品を初め、特色ある事業所の取り組みを紹介し発信する絶好の機会であったと感じております。期間中は、越前漆器たくみのわざを生かしました豪華絢爛な越前塗の山車の巡行を皮切りに、会場内では業種ごとのゾーン設定をいたしまして、市内事業所の紹介、また後継者育成事業として、市内中学生750人の見学会を開催したところでございます。さらに、農商工連携への寄与など、鯖江市単独で開催ならではの取り組みがなされたと思っております。出展事業所はもとより、御来場された皆様は、進化し続ける鯖江のものづくり発信する立場、そしてご覧いただく双方の立場で、本事業を通して、ふるさと鯖江に対する自信と誇りを認識していただく機会となったものと思っています。このことが、鯖江市民、特に未来を担う若い世代の方々にとりましては、大変意義があったのではないかなと思っておりますし、最大の効果が上がったと思っております。来年度に向けましては、改善すべきところは軌道修正をしながら、さらに費用対効果のある質の高い博覧会にしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) もう一度、ちょっと聞き取れなかったので。決算額の見込み額、八千何百万でしたっけ。
              (「1,551」と呼ぶ者あり)
◆3番(山本敏雄君) 初期投資としての総費用というものが1,551万。ほかにまだあったらとは思いますが、それはそれとして、期待感のあらわれとして、来場者数が1万5,300と、そういうところ。また、若い世代に魅力がある博覧会になったんではないかというようなところ。私も思いますが、中学1年生の750人が来ていただいたというところは、私もその博覧会の会場に行きまして、その初日の来場も、本当に一番効果のあったところではないかなと、こういう思いを持っております。ぜひとも若い世代が、この鯖江のものづくりに大きく関心を持って、そして夢と希望のある地場産業育成につながればという思いを、同じように持っております。
 続いて、今日まで丹南地域一体での産業フェアという、やってきました。鯖江市の企業、丹南産業フェアにおいては、数十社が自社企業のアピールをしてきたというところです。今年度から鯖江市単独の開催と、そういうところでしてきたわけでございますが、9月議会でも質問させていただいたところですが、もう一度、主な目的というところをお聞きしたいと思います。どうか、御答弁お願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 単独の博覧会の主目的は何だったのかというお尋ねでございますが、昨年まで開催されておりました丹南産業フェアは、市内の小規模企業にとって、出展料が高い、また高くて出展しにくい状況であったこと、また来場者数が年々減少傾向にありマンネリ化していたこと、また若者の来場者が少なかったこと、商いにつながらなかったことなど、課題が顕著になってきたということでありました。また、市内からの出展者でございますが、35社と全体の約25%で低迷をしていたということも課題の一つでありました。そういう中で、平成22年度の丹南産業フェアが終了してから、関係機関で、共同開催の中での見直しをいろいろと協議をしてきたところでございますが、なかなか合意が得られず、最終的には、双方の今後に向けた発展的解消ということで、本年度よりそれぞれが単独で開催へ踏み切っていったということでございます。
 今回のさばえものづくり博覧会では、鯖江の地場産業であります眼鏡・漆器・繊維の各産業を初めとするものづくり企業の紹介、また先ほど述べられていましたとおり、中学生を対象に、本事業の見学を通して後継者育成への寄与という部分、また農商工連携を深めるというような、三つの大きな目的として開催をいたしました。その結果、参加事業所数も、当初の予想を大きく上回る205事業所の出展となり、産業振興・後継者育成にかかわる産地の熱意が伝わった博覧会になったと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 全くそのとおりだろうとは、感じるところでございます。やはり、鯖江市民に、こういう鯖江の中小零細企業が、こんなにものづくりに熱心に取り組んでいると、そういうところも主眼にあった、そうですよね。そういうところで、やはり今ほど言いますように、広域の丹南産業フェアではマンネリ化とか、若い世代の来場が少なかったという点、それを市単独ですることによって、地元の方々たちが鯖江市のものづくりに目を向けて、若い世代も来ていただいて、当然ながらそういうところで鯖江市民の一つの誇りとして、若い世代に植えつけることができたと、こういう思いもございます。
一般的にフェアといいますと、やはり広域的なフェアが、全国津々浦々そういったことが開催されております。そういう意味合いにおいても、この丹南地域においては、ものづくりの地ということは、県民から見ても当然のことと思われます。鯖江市独自、あるいは越前市独自、あるいはそういう越前市ほかの2市3町の中でも、同じようにめがねに関しても、漆器に関しても、同業の企業主はたくさんおるわけでございます。そういう中で、鯖江市が何を主眼に置いてやるかというところは、今後においてもしっかりとビジョンを打ち出すことは肝要ではないかと、こう思うところでございます。どうか、今後ともそういった点を考慮に入れながら御検討いただきたいと、そういう思いを持っています。
 私も楽しみにしておりまして、もみじまつりとあわせてのものづくり博覧会というところで、3日間通して会場内を見て回りました。特に印象深い点、先ほども言いましたように、やはり中学生がいきいきと見学をしていたと、そういうところ。各大学も出展品に目をやり、説明を熱心に聞いていた、そういったところは、私においても、多分来場者の皆さんが、そういうところに目を向けたところで、大変将来において明るい材料になったんじゃないかなと、こういう思いを持っております。ぜひ、今後ともそういう、先ほどの牧野市長もIT鯖江を言っておりましたが、電脳メガネには、本当に、まだまだこれから発展性があると思います。中学生たちも、大変喜んで電脳メガネをかけて、きゃっきゃきゃっきゃ言っていた、そういったところもございました。それぐらいにしておきまして、続いての質問に入らせていただきます。
 博覧会開催に当たってアンケートをとられていると、先ほど73社の出展者からアンケートをいただきました。また、来場者のアンケートというものも、とられていると思います。それぞれのアンケートの集計、そしてその調査のまとめがございましたら、御答弁いただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 出展者および来客者の評価についてのお尋ねでございますが、当日は本当に来場者のアンケート、また終了後に出展者からのアンケートをいただいております。今回の出展者側からのアンケートの結果を申し上げますと、今回の出展についての満足度といいますか、そのアンケートでは、満足・普通と答えた方が81%ありました。このような状況から、出展者の方は、おおむね満足されたのではないかと思っております。また、先ほどの答弁とも重複いたしますが、73社におけます商談件数334件、売上高につきましては約800万円ということでございます。
 また、いろいろな御意見をいただいております。よかった点につきましては、ものづくりの鯖江をPRできたと。また、一致団結して開催することができたということ。また、学生に鯖江の産業を知ってもらえたと。また、エンドユーザーの声を直接聞くことができたということなど、いろいろそういうありがたい御回答をいただいておりますし、これは本当に出展者の気持ちじゃないかなと思っております。
 また、改善点といたしましては、開催時期の見直しといいますか、雨にたたられて、ちょっと寒い状況があったということでのこういう改善点かなと思っていますし、駐車場の確保など、そういう御要望といいますか、御意見があったということでございます。
 また、来場者からの評価につきまして御答弁をさせていただきますと、さまざまなコーナーがあるうち、興味を持ったコーナーとして、企業出展コーナーを挙げられている方が、全体の45%ありました。また、今まで鯖江にいながら知らなかった地元企業の技術、わざをじかに見ることができ、地元企業について知っていただくよい機会となったということが、そういうことで伺えます。また、主な意見としまして、よかった点では、鯖江はめがねだけではないことがわかったということ、また、鯖江市の発展が見られたということ。お客様の改善点といいますか、そういう意見の中では、やはり駐車場の確保が一番多くありましたし、家族連れで来られたお客様から見ますと、ちょっと子供の遊ぶコーナーをつくっていただいたらいいのかなという御要望もありました。
 このようなことで、イベント終了後、記憶に新しい中で、反省会といいますか、そういうものをやりたいということで、実行委員会のほうで11月21日に意見交換をさせていただいております。皆さんの御意見もたくさんいただいているわけですけれども、主なものとしましては、会場のキャパシティに対して、出展企業の数が想定を超えることによって、手狭感が否めなかったという点、また自家用車での来場者の駐車場の問題、さらに気候の観点からの、開催時期についての課題が出されたわけです。これらのアンケートの結果、御意見を踏まえながら、また来年度のものづくり博覧会が、さらに皆様の期待にこたえられるようになるように努めていきたいと思っておりますし、単独開催でということでの小回りのきく改善点等々についても、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) おおむね満足であったと、81%。それぐらいの成果があったのかなと、こう思います。また商談も344件でしたか、800万円と。決して商談と売り上げが目的、当然の目的の一つとは思いますが、それなりの鯖江のものづくりのPRが、市民にできた、また出展者にとっては一致団結、そしてエンドユーザーの声が直接聞けたというところで、そういうところかなと単純にそう思います。
 私も、出展者ならびに来場者の数名に、直接そういった聞き取りをしてみました。少しばかり申し上げたいと思います。まず出展者ですね。たくさん羅列してもしょうがないので。身近な知り合いに尋ねてきてくれたり、あるいはそういう私どもはこういうことをやっているという、そういう紹介とPRができて、自社企業と商売内容のアピールができてよかったと、そういうことをおっしゃる出展者は、それなりにおりました。また、会場が狭いというところも難点ではありますが、例えばサンドームのような中でやっていても、閑散とした、閑散としたという言い方はちょっと誤解を招くといけませんけれども、やはり肩が触れ合う程度の、そういうスペースの中で、それなりの効果があった、あってよかったと、これは実直な意見だと思います。ブースを回っているうちに、知っている人に会えて、あるいは自分の知っている企業主に会えて、「そんなこともやっていたの」と、そういう思いの中で、それなりの効果が出展者にも見られた。また来場者の中には、そういう声もあったと。もう一つ、やっぱり出展料、それが随分低く抑えられたと。これは大きいメリットになったと。わずかな商品を陳列して、高価な商品を売るにおいても、そういったところでは、大変メリットがあったという意見もございます。また来場者の何人かの御意見を聞きますと、ちょっと厳しい意見もありますが、お聞きいただきたいと思います。やはり、何かが物足りなく感じると。この博覧会の、一番にアピールしたいものが読みとれないと。そういうメリハリのあるものが感じられない、こういう意見もございます。また、越前漆器の山車を見て感心する人は、大変多うございました。実際多かったです。しかしながら、漆器産業の底上げにつながるのだろうかと、そういう意見も来場者の中にございます。めがね企業の異業種参入に技術力を目の当たりにして、これらをどう生かしていけるのかなと。企業努力だけで、商売として成功していけるんだろうかと、これは端的な来場者の意見でございます。また、会場内のものづくりブースを見てきましたが、ここに出展していない中小零細企業の参加を促し、そしてものづくりの育成をしていくことが考慮されているのかというような、こういう御意見もございます。また、いい面では、繊維産業にすばらしい技術の発展性を見ることができて、正直驚いていると。私も驚きました。また、めがね産業においてもしかり、これらの企業を伸ばせるように、主催者は考えてもらいたいねというような、そういうところでございました。また、ぜひ御参考にしていただければと思います。
 続いての質問に入らせていただきます。
 今後、西山公園に道の駅が、もうやがて2年弱で開設されるであろうと期待をしているところです。地域振興施設約660平方メートルと聞いておりますが、その施設の開設を視野に入れての鯖江ものづくりのPR、そして地域振興策に、具体案となるそういった戦略的な施策はあるのかという点でお伺いいたします。できれば、鯖江市特有の中小零細企業の発展育成を考える中での御答弁がいただければと思います。どうぞお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 西山公園道の駅の開設を視野に入れての、鯖江のものづくりPRと産業振興への戦略についてのお尋ねでございますが、道の駅の機能といたしまして、観光案内、また道案内に加えまして、鯖江ブランドとしての鯖江のものづくり情報、また製品情報の発信というものは、重要なポイントになるのかなと思っておりますし、年間を通じて積極的に取り組んでいきたいということを考えております。また、今回のものづくり博覧会におきまして、地元企業の持つすばらしい技術、また製品を御紹介いただき、改めて今後の可能性を深く感じることができましたので、県外の方々に広く紹介しながら、今後の販路開拓、またこれに伴います異業種への交流に結びつけることで、まだまだ発展する力がございます。そういうことから、県外のお客様との交流の場である道の駅が、鯖江のものづくりのPRの場、また産業振興の場につながるよう、有効的に活用していきたいと考えております。ただ、道の駅ですけれども、具体的な運営管理につきましては、これから協議に入っていくという段階でございますので、その中でしっかりとした連携ができるような方法で努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 第1回のものづくり博覧会を市単独でやり、また来年度も開催する予定を持っていると。再来年には道の駅が開設されると、そういう中で、やはりものづくり博覧会を経験することによって、あらゆるいろいろな施策が浮かんでくるだろうと思います。どうか、関係機関の中で十分に検討した内容で、地域振興ということを考えていただき、地域振興の施設ということを考慮していただいて、ぜひとも漸進的なそういったことをやっていただきたいと、そういう思いを持っております。
 続いて、ものづくりに対しては最後の質問になりますが、先ほども部長がおっしゃいました、次年度以降どうするのかと。開催時期等々ですね。次年度以降も市単独開催を考えている。当然と思います。第1回の開催日程を、やはり11月半ば以降は大変天候も悪うございます。いかに人を呼ぶか、そして魅力を感じていただけるかということが、一番肝要かと思います。ぜひともそういった点で、見直す必要があると思います。来場者の方も、そういう御意見が多数ありました。そういう点で、来年度以降どう見直すのか。駐車場の問題、あるいは開催の時期等々、お考えを持っておられると思います。どうぞよろしく御答弁願いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 次年度以降の開催日、日程の見直しについてのお尋ねでございますが、本当に本年度の開催時期、11月中旬は雨の多い時期でもございますし、今年も初日こそ本当にすばらしい天気に恵まれたのですけれども、一夜にして翌日から雨というようなことになりました。気温もそして低かったということから、出展者および来場者からは、開催時期の見直しを要望するお声をたくさんいただいているところでございます。また、イベント終了後の実行委員会の中でも、開催時期の見直しが必要ではないかという課題が上がりました。そこでこういった皆様の御要望を、本当に真摯に受けとめながら、産業界も含めまして、いろいろと検討していただきたいと思っておりますが、早速、産業界、特に地場産業の三つの業界の方々にはお集まりをいただきまして、来年の開催時期の検討をしていただいておりますし、またその中では、産業界独自の展示会とか、いろいろなイベントがこの時期にあるわけでございますが、そういう中での調整ということで、今のところ一月ほど早めて開催していきたいなという予定で、今協議を進めているところでございますので、来年の時期、決定ではございませんが、早める方向で検討なされているということでございます。
 また、駐車場の問題ですけれども、今年はもみじまつりと連携した開催という中での駐車場の課題もありました。一月早くなると、単独でのイベントというようになりますと、また市役所の駐車場を活用したり、シャトルバスの運行形態を考えるなどして、そういうものも対応できるのかなという思いはありますけれども、最終的には、実行委員会のほうで決定されていくものと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 今ほどの答弁、全く同感だと思います。ぜひとも、一月ぐらい早めて、そして天候のよいときに、また産業界の協力を得ながら、実行委員会で再度協議してされるほうがよろしいと、そう思います。
 これまでに幾つかの質問をしてまいりました。私の思うところ、低迷している地場産業の振興・発展を考えるとき、やはり一般的に商工業の連携、あるいは産学官、民も入れての一致協力と申します。ごく当たり前のうたい文句なんです。それで何を具体的に行動を起こすか。地味でもよい、こつこつと積み上げていく努力も、やはりこれまた大事なことだと思うところでございます。すぐに効果があらわれるという施策は、そう簡単ではないことでしょう。ものづくり博覧会の出展者に、あるいは行政や議員に、地場産業の発展に何を期待しますか、どんなことをしていただきたいですかとこう尋ねるわけですが、特に返答はありません。ということは、やはり基本的には、企業独自の努力が一番だというところでしょうか。しかしながら、やはり行政側としても、何らかのサポートできること、創意工夫というものは、怠りなくしていかなければと、こう思うところでございます。大体この辺にして、ものづくり博覧会の一般質問を終了させていただきたいと思います。
 続いて質問項目の2、鯖江市民の就労実態についてというところで、質問に入らせていただきます。
 鯖江市においてホームページを広げれば、内容盛りだくさんのいろいろな情報が入手できます。しかし就労実態、あるいは今後の動態・動向を考え、行政が何を考え何がしかの施策を持とうとするとき、この統計調査で入手できる内容では、まだまだという思いがぬぐい切れない。そういう中で質問をいたします。順次お答えいただければよろしいかと思いますので、お願いしたい。統計上、データ入手困難なところは別にしてでも、答えられる範疇でお答えいただければと思います。
 最初に、生産者労働人口、今日までの実態という点で、本市の生産者労働人口の就労者数を、過去から今日までお示しいただきたいと、こう思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 鯖江市民の就労実態についての御質問の中で、まず、労働力の中核をなす15歳以上から65歳未満の生産年齢人口の実態のお尋ねかと思いますが、国勢調査によりますと、平成12年には3万5,166人、平成17年には3万5,044人、平成22年度では3万3,657人と、減少傾向にあるという形になっております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 少子高齢化といいましょうか、団塊の世代が年行くごとに、そういう労働人口の減少も、それは自然的な流れだと思います。
 今ほど述べられた生産者労働人口、その中で、質問がこんがらがったらごめんなさい、鯖江市内に就労するという労働人口の割合というものをお示しいただけたらと思います。お願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 先ほどの数字のうち、市内に就業している方の割合といいますか数字ですけれども、平成12年度は65.98%ございました。平成17年度では61.1%、また平成22年には56.6%と、これもまた減少傾向にあるというのが実態でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) これはちょっと私も初めて知るところでございますけれども、平成12年から10年間で約10%減少していると、そういうところでございますね。わかりました。何らかのそういった対策というか、そういったことは、これから打ち出さなければならないと、そう感じるところでございます。
 続いての質問に入りますが、福井県内には、嶺北を中心に、国公立大学・私立大学がひしめき合って開校されています。また、高校にしてもしかりです。就職戦線の厳しい状況の中で、各大学を初め、高校にしても、いろいろな情報を取り寄せ、学生や生徒たちを社会に送り出しています。ざっと見ましても、求人就職率は、鯖江市におけば、福井工業高等専門学校、これはダントツです、求人も就職率も。そういう中で、県内の各大学・高校とも、非常に高い就職率は誇っておるところでございます。そういうところ、県内の学生、大学生のデータはなかなかとりにくい部分はあると思いますが、県内学生の就労状況を、データのとれる範囲で結構ですから、何かデータありましたらお示しいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 県内学生の就労状況についての御質問でございますが、福井県労働局のデータでございますが、今年3月の県内新規学卒者の就職内定率につきましては、高校生が99.5%、そのうち県内への就職率は90.5%で、前年より1.6%低下しているということでございます。また大学生につきましては、就職内定率は95.6%、そのうち県内への就職率は65.1%で、これは前年より0.5%上昇しているという状況でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 大体このデータというものは、そう数年間変わっていない、こういう分析だろうと思います。いろいろと御答弁いただきました。
 そこで、本市における就労人口をふやす方策として何があるのかという点ですね。大学生・高校生たちが、この住みよい鯖江市に定着して就労してもらいたいと、そういう思いは皆さん変わらない、そういうことだと思います。でも、何がしかの方策を持たないと、この鯖江市内に就労していただき、そして定着した人口、鯖江市だけが若干ながら定住人口がふえていると。さらに景気が低迷するというような中で、やはり希望あるような、そういった方策を持たないと、なかなか学生たちに魅力ある鯖江市というものが、実現されようがありません。そういうところで、本市では、そういう大学生・高校生たちが、鯖江市内における就労をしていただきたいという、そういう思いの中で、本市において何か対策、あるいは方策というものがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 本市におけます就労人口をふやす方策ということでのお尋ねでございますが、新規学校卒業者の地元への就職を促進するためということでございますが、現在は、武生公共職業安定所等の関係機関との連携を行いながらやっております。今年7月には、丹南地域の平成25年度3月卒業予定の大学生・高校生と、またその保護者の方を対象といたしまして、嚮陽会館において、サマー求人企業説明会を開催いたしております。その中で、参加企業52社ありまして、その中で鯖江市からの眼鏡等の地場産業を中心とする企業が21社御参加をいただきました。この会場には、約1,000名の大学生・高校生、また保護者の方に御参加をいただきまして、各企業の概要や求人内容等々の説明を受けていただきました。
 また、今月12月、関係機関との連携の中で、新規学卒者の内定の未定者や求職者を対象としまして、丹南就職面接会2012というものを、嚮陽会館にて開催を予定しております。丹南地域の企業が35社、そのうち鯖江の企業ということで13社の企業の参加をいただく予定になっております。また、毎年行っています丹南高校との学生連携事業でございますが、丹南高校生に地場産業の現場見学とか体験を通じまして、地場の産業に興味を持ってもらい、後継者としての地元での就労というものも促しをさせていただいております。また、連携協定を結んでいます福井工業大学での市内企業の説明会。また、商工会議所とも連携いたしまして、インターンシップの受け入れ等々にも取り組んでおります。
 先ほども御質問の中にもありました、ものづくり博覧会、これにつきましても、市内の中学生ですけれども、見学をしていただいて地元の企業を知っていただくことで、将来の市内就職というものを促したというような施策の一環でもありますので、そういう形で市内企業への就業というものを促進していきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 本当に大事なことだろうと思います。ぜひとも、そういう大学生・高校生、あるいは魅力ある鯖江市に就労していただくことを、今後とも努力していただきたい、そういう思いを持っています。
 最後の質問とさせていただきます。
 本市に、地理的条件とか住みよさをかんがみ、優良企業とかそういったベンチャー企業の誘致は、どのようにお考えなのか。これまでに幾つかのよく似た質問をされております。そして現在または将来を見つめるときに、どのように進んで行くべきなのか、そういったところでお尋ねを、最後の質問とさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 企業誘致に努力しているものはとのお尋ねでございますが、当市の企業誘致につきましては、鯖江市工場立地助成制度という制度を設けまして、製造業初めソフトウエア業、また試験研究所を対象に、工場用地の取得や建設に対する費用の一部を助成をしております。平成19年度以降、直近の誘致状況を申し上げますと、工場の新設で7件、工場の増設で11件、合計18件の企業が、本制度を活用しております。また、市内で操業している企業の流出防止といいますか、そういうものにも一定の成果を上げていると思っております。まとまった工業団地を持たない本市の状況でございますが、独自の調査とあわせまして、県や金融機関等の情報が入るところとの連携を深く強めまして、当市といたしましても、当市の空き地・空き工場とか用地等の情報等々も収集に努めながら、同様に共有を図っていくということを努めております。
 また、インターチェンジからのアクセスのよさというものも全面に出しておりますし、電力の安定供給というものも、メリットの中に活用しながら誘致活動に努めているということでございます。電力量の安定供給につきましては、昨年ですか、アクロスという炭素繊維の企業が、埼玉県のほうから誘致させていただきましたけれども、そういうものが企業には魅力があるのかなと思っていますので、そういうものも全面に出していきたいと思っております。
 今後は、さらにこの業種だけでなしに、ICT関連の企業、またコールセンターなど、そういうような企業の方にも、地域産業としてこの制度の中に位置づける中で、制度の拡充を図っていきたいと思います。これはいろいろと検討する中でやっていきたいと思いますけれども、そういった意味合いで、今後さらなる積極的な誘致活動に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 優良企業、あるいはベンチャー企業、新設にしろあるいは進出するにしても、市が誘致するにおいても、お互いの条件が一致しないと、なかなか難しいところがあろうかと思います。今ほどの答弁の中にも、まとまった工業団地、これは持たないと。市民にはわかりづらい部分があろうかと思います。ぜひそのまとまった工業団地という、鯖江市にとってどういうリスクがあるかとか、あるいは、そういう企業誘致において、どういうデメリット、市におけるデメリットというところを、簡単でいいですから御説明いただきたいなと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 工業団地ですけれども、広大な敷地と取得費、造成費、あわせて費用的にも初期投資がかかります。これを先に造成して誘致活動、これも一つの方法だとは思いますけれども、その間の金利とかそういうものの負担増。すぐに企業が来るということであればいいんですけれども、なかなかこのような経済状況の中、逆に海外のほうに、ものづくり関係は生産拠点をシフトしているというような状況の中では、厳しい状況かなと思っています。先日もちょっとお答えをさせていただきましたが、農工団地というものにつきましても、同じような考え方。だから、鯖江に進出したいということで、時間的な猶予といいますか、なかなか今はそういう余裕のある企業さんは少ないわけですけれども、将来展望の中でそういう合意形成が図られる中であれば、そういう手立てを積極的に進めていきたいという考えは持っております。そういう中で、やはり現在は、空き工場とか空き地等々、なかなかまとまった土地というのは入手しにくいわけでございますが、それも希望があれば、職員、いろいろと所有者との交渉等々に積極的に出向いて対応をしていくというようなことも、今努めておりますので、そういった方面で、なるべく大きなリスクは持たないで、積極的な誘致に努めていきたいという考えでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 山本敏雄君。
◆3番(山本敏雄君) 全くそのとおりであると、私はそう思います。
 勤勉に働く福井県民、鯖江市民も同じであります。近年の雇用条件というものが、ますます厳しい中での本市、全体的にそうですが、中小零細企業が圧倒的に多いこの鯖江市、もちろん大企業を支えているのは、こうした地方の企業であるということは、そのとおりだと考えます。
 二つの国公立大学の就職内定先を調べてみますと、やはり県庁とか市役所とか、あるいは地方銀行の頑張っている金融関係、県内でいう一流企業への就職が圧倒的であります。また、学卒者、高校卒業者を対象に見ますと、これは先ほどの答弁もありましたように、武生の公共職業安定所の管内全域でのデータですが、高卒の進学以外の生徒の多く、約80%は職安管内、要するに県内に残っているということです。そういうところで就職をしていると。それはそれとしまして、このごろの産業大分類別、男女15歳以上の就業状況を見ますと、5年おきの国勢調査ですからですが、まずはっきりしているのは、第1次産業は低下するばかりです。もう魅力がないのではないかと、非常に懸念するところがひしひしと感じられます。2次産業では、緩やかに低下しております。全体像で言っております。3次産業を見ますと、ほぼ横ばいと。これは就労人口がそのようにデータとしてあらわれています。3次産業の中でも、サービス業は若干上向いていると、そういう状況です。ぜひともこれを指標とするか参考にして、鯖江市が何をしなければならないかというところを、いろいろなあらゆるデータをとっていただいて、いろいろな施策をとっていただきたい。本当に厳しい経済戦争が予測される時代です。市民の多くが就労に意欲を持てるようにと考え、地方から就学に来る学生初め、県内の学生たちが希望を持った就職先を県内に、そして鯖江市に、そして定着してもらえる施策は、ぜひ今後とも怠りなく考えて実行に当たっていただきたい、そういう思いの中で、関係機関の奮闘を期待して、私の質問をこれで終わりといたします。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 次に、20番、菅原義信君。
              〇20番(菅原義信君)登壇
◆20番(菅原義信君) それでは、一般質問をさせていただきますけれども、前回に続いて、前回が100回目でありましたので、今回は101回目ということでございます。
 最初に、原子力防災指針と地域防災計画の改定の現状についてということでありますけれども、昨日、本日の新聞・テレビ等でも、テレビなどはきのうから報道されておりますし、きょうの各紙を見ますと1面トップでもって敦賀原発の問題について報道されているわけであります。日本原電の敦賀原子力発電所第2号機の直下に、活断層の可能性が高い破砕帯というものが存在すると、こういうことが、改めて規制庁の専門家のチームでもって解明をされたといいますか、指摘をされたと、こういうことになっているわけです。
もともとこの敦賀原発の敷地内に活断層が走っているということについては、随分昔から指摘をされてきました。とりわけ阪神・淡路大震災というものが直下型の地震であったということもあって、そうした直下型の地震を引き起こす活断層について、全国的な調査がなされたわけです。その際にも、敦賀原発の敷地内に活断層があり、それから派生をするような破砕帯というものが幾本も続いていたということについては、もう明らかであったわけです。そういう事態に今なっている。
新聞報道等を見ますと、敦賀原発については廃炉かと、こういうような記事も出されているわけです。鯖江市にとりましては、ちょうどUPZの一番というか、その中核、対象となる原発そのものが今後廃炉になっていく可能性が、非常に強いということであるわけです。
しかし、そうはいいましても、もし廃炉だということが決定されたとしても、原発そのものが廃炉の作業というものに、大体20年から30年近くかかるのではないかということが言われているわけです。ですから、その間について、これはとまっているから安全だということは、決して言えないということなんです。新聞なども報道されていましたけれども、大体その原発の中に、放射性廃棄物、あるいは使用済み核燃料、こういうものがどんとたまっているわけです。したがって、そういうものを除去するというのが、これは技術的にはまだ未解明の部分も多分あるんでしょうけれども、相当手間暇かかるということになってきます。ですから、引き続き、もし廃炉だということが決定されたとしても、この地域防災計画というものは改定していかないかんと、こういうことになるんだろうというぐあいに思います。
 そこで、鯖江市はこの地域防災計画の改定作業というものを始られたということが、先だっての提案理由の説明の中でもありましたけれども、現段階では一体どうなっておるのかと。原子力規制庁が発足をして、一定の指針を出した。その指針に基づいて、こうした地域防災計画をつくり直さないかんということになっているわけなんですけれども、そしてその委員会もできたということなんですけれども、まず委員のメンバーは、その陣容というものは一体どういうものなのか。そしてその中で、一体どういうものがテーマとして提案されてきたのか。そのことについて、まずお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 池田副市長。
◎副市長(池田達昭君) 地域防災計画の原子力対策編についてのお尋ねでございますが、まず、国の経緯とうちの委員会をつくった経緯だけ先に申し上げますと、国は9月19日に原子力規制委員会の設置、また原子力災害対策措置法、改正版でございますが施行、それから10月31日に原子力災害対策指針を発表いたしました。その中で、前から申していますように、規制委員会設置から6カ月以内、9月19日からしますと来年3月18日になりますが、それ以外にUPZの範囲は30キロ圏でございますが、地域防災計画を立てろと、そういう流れでございました。
 その中で、市としましては、昨年度から準備委員会を立ち上げて、準備してきたこともございますものですので、10月19日の鯖江市の防災会議におきまして、いわゆる鯖江市の地域防災計画・原子力災害対策編策定委員会の設置を決定いたしまして、11月16日に第1回目の委員会を開催したところでございます。委員のメンバーといたしましては、13名でございますが、福井工業大学の寺川先生を委員長としまして、学識経験者、それから連合会・婦人会・PTA連合会・ボランティア・自主防災リーダー・警察署、それから丹南健康福祉センター・医師会・消防本部で、私を含めて13名で委員を構成しております。その中でも第1回の会議を開いた中では、まず10月31日に示された防災指針というものは、一応防災計画のマニュアルということでございますが、具体的な内容はかなり欠如しております。その中で、どうやって立てていくかを11月16日に議論しましたのですが、大体現状の説明等に終始しまして、その中で原子力対策指針の内容や、今後の原子力災害対策編の策定のための活動方針、日程をどうするかということを協議いたしまして、この次は1月にある程度策定可能な範囲での計画の素案をお示しするということで、11月16日は終わりました。その中で、同じ11月16日、国の規制庁の金子原子力防災課長が福井県にお見えになっておりまして、ちょうど同じ日だったもので、うちのほかの者が会議に出たわけでございますが、そのときには、3月18日は一応目安であって期限ではないという御判断も示されております。また、原発から30キロを目安としたUPZ、今私どもはUPZは緊急防護措置準備区域ということで上げてございますが、国のほうはそれを原子力災害対策重点区域という言い方で、本当に計画を立てるべき区域かどうかということが、まだ決定したことではないというような見解も示されておりますので、そういう、今後どうなるかということは、まだちょっと不明な点もございます。今、そのような状況で、第1回の委員会を終えたということでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 先だってテレビ報道の中で、県に対して説明に来たということが報道されておりましたけれども、その中でも、県の担当者自身が、指針に対してのいろいろな不満といいますか、そういうものを述べておられました。多分今の段階においては、非常にそういう点でいきますと、不十分さがまだまだ残っている、そうした指針なんだろうなというぐあいに思っております。
 いずれにしましても、最終的には、30キロ圏内というのは、対象となる全住民が避難をするということが前提となっているわけです。したがって、前回も私は申し上げましたけれども、その規模にしましても、あるいは距離にしましても、あるいはその期間にいたしましても、とてつもない範囲のものになっていってしまうと。ですから、こういうものが果たして立てられるのかというのが、私の率直な疑問としてあるわけなんです。ですから、そういう点では、相当、これはそう簡単ではないなというのが、私の思いではあります。しかし、立てるからには、十分実行可能性の高い、そういう計画を立ててほしいということであります。
 しかし、いずれにしましても、きのうの調査結果というのは、私は、福井県民にとりましては随分ひどい内容というか、ひどい状態の中で、我々福井県民が置かれていたんではないかという思いを強くさせるものであったわけです。ですから、幸いにしてこの40年間地震がなかったからよかったものの、もし相当の地震が起これば、我々のところだって随分大きな被害を、それこそ直下型の地震で動くということになりますと、福島原発でもって、福島原発の事故原因そのものについては、まだ地震のせいなのかあるいは津波のせいなのか解明されておりませんけれども、しかし直下が、土地が隆起するか、あるいは陥没するか、そういうことになるわけでありますから、直接大きな爆発事故なんか起こりかねないような、そういう事態を招きかねないということだというぐあいに思うわけです。福井県民、あるいは30キロ圏内に鯖江市民もいるわけでありますから、そういう点でいきますと、それこそ爆弾と枕を並べて寝ておったというような、そういうような事態であったというぐあいに、私は思うわけです。
したがって、これは福井県だけの問題ではありません。おそらく日本全国至るところの原発が、遠からず近からず、その可能性はいろいろあるかもしれませんけれども、そういう事態の中で原発が立地されているということになるんだろうというぐあいに思うわけです。したがって、やっぱり原発はなくすにこしたことはない。一刻も早くなくすというのが、今の原子力行政に対します一番の安全策だということを、強く申し上げておきたいというぐあいに思います。それで1番目はもう終わります。
 2点目に入りたいと思います。2点目は、領土問題をめぐる日中間の関係悪化と、地域経済の影響についてということであります。これは、私、聞き取りのときにも申し上げたわけですけれども、ちょうどその日の福井新聞の中で、福井県の経営者協会がやっぱり同じようなテーマでもって、県内の企業を対象としたアンケートを行っていたということなんです。それで、回答された企業のうち、約3割のところで、何らかの影響があったというような回答が寄せられたということが報じられているわけですけれども。日中間の貿易関係でいきますと、これは大企業ばかりではないわけですね。貿易関係を持っているというのは、むしろ比重としては、中小企業あるいは零細企業でも、対中国の関係でもって向こうに工場を立地したり、あるいは取引があったりということになって、非常に大きな比重を、中小企業の中で持っておるということなんです。ですから、やっぱりとりわけめがねにしましても、あるいは繊維にしましても、あるいは漆器の場合はちょっとどうかわかりませんけれども、結構大きな比重を、取引関係の中で、対中国貿易というものが持っているんではないかというぐあいに思うわけなんですけれども、それでお尋ねをしたわけなんです。こういうものが領土問題に絡んで、どういうような影響があったのかということなんです。
私は、共産党の立場を申し上げますと、この問題については、やっぱり外交交渉でこそ領土問題そのものについては解決をすべきだと。今、いろいろな強硬意見なんかも、選挙の中で出されておりますけれども、そういうものでは解決できようがないというぐあいに思っているわけです。ところが、それと同じことを、私どもとしては、ほとんど一致点がないなと思っている人ですけれども、経団連の米倉という会長が、自民党の安倍総裁に対して申し入れを行っているわけです。日中間のこの問題、領土問題だけは、外交努力でもって解決してほしいということを申し入れているわけです。つまり、それだけ日本経済全体にとって、対中国関係の比重というのは非常に大きいと。日本にとって最大の輸出国、輸入国というのは中国であることははっきりしているわけです。中国にとっても、一つの国家単位で見ますと、日本はアメリカに次いで2番目ということになっているわけです。地域でいくと、貿易関係の場合には、例えばヨーロッパであるとか、あるいはアジア地域であるとか、そういう地域も含まれますけれども、地域を入れると4番目というような比重になっているわけです。いずれにしましても、非常に大きな、お互いに経済関係としては非常に強い関係を持っているわけですね。ですからそういう中で、地域経済も当然そういう関係の中に含まれていってしまう、組み込まれているということだと思うんです。ですから、そういうものについて、まずは実態が一体どうなっているのか。昨日来、地域経済のいろいろなことが取り上げられておりましたけれども、鯖江市の企業にとって、中国というのはどういう相手国になっているのか。その実態について、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 市内企業におけます中国との取引の実態を、市はどのようにして把握しているのかというようなことでございますが、本当に実数的な数字というのはなかなか把握しにくい中で、担当職員が日々の業務の中で、企業の経営者の方々と日常的に接する中で、各企業における海外取引の実態を把握させていただいております。それらを総合的に勘案する中での、産地状況に努めているというのが現状でございます。
 また、先月ですけれども、市のほうで中小企業の実態把握を目的をしましたアンケート調査を、無作為抽出の中でやっております。現時点では回収中ではございますが、アンケートに答えていただいた企業、少しありますので、それの企業の約4割が、アジア地域での生産、もしくは取引があるということでの回答をいただいております。
 また、産地内の企業の対中ビジネスに関する売り上げ等に関する統計等につきましても、なかなか企業秘密といいますか、そういう観点からも、なかなかはっきりわからないというのが現状ではございますが、客観的な値としまして見れるのが、中国や香港での眼鏡関係ですけれども、年3回国際展示会をやっております。そういうところから、産地からの出展企業数の推移、統計的におけます中国への輸出等の傾向等に努めているところでございますが、ちなみに今年ですけれども、中国・香港で開催された三つの見本市に出展されました産地企業の数は、延べで52社。昨年と比べて4社微増というような形には、現状ではなっております。
 以上が、現状の実態かなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 余り数字的には、例えば、どの程度、幾らぐらいの取引金額があるのかということについては、まだわかっていないということなんですね。
 この福井新聞の報道等を見ますと、例えば工場ですとかオフィスなんかは閉鎖に追い込まれたであるとか、営業停止になったであるとか、あるいは何らかの形でもって影響があったと。そういうようなことが幾つか掲げられていますけれども、鯖江市の企業の中で、そうした被害の様相といいますか、どういう事例があったのかということについては、わかっていませんか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) この実態につきましてですけれども、10月に国際見本市IOFTが東京で実際開かれているわけですけれども、例年ですと、中国バイヤーさん、取引関係で、商談にたくさんの方がお見えになっている状況でございます。今年に限りましては、私のほうも参加させていただいたんですけれども、極端に減っているというような状況でございます。そのように、やはり中国との取引については、かなり厳しい状況があるのかなという認識ではおります。企業ごとの被害といいますか、そういう影響でございますが、これにつきましては、細かなところまでは把握はしておりませんが、中国との関係でおきまして、国際的に買い控えとか、そういういろいろ影響するのがあるというようなことは聞いておりますし、取引が延期されたとか、そういうものもあるということは、実際伺っているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 経済のグローバル化ということが言われて久しいわけでありますけれども、とりわけ、先ほど申したように、対中国との関係でいきますと、地域経済といっても、なかなか地域だけで独立している、あるいは日本国内で賄えるという状況ではなくなってきているわけですね。したがって、とりわけ中国との関係が深いということで、そういう点でいきますと、政治的な問題と経済的な問題、一体となってこうした現象というのはあらわれてきているわけなんですけれども、解決の道を誤った場合には、とんだ、大きな被害をこうむりかねないということが、今回の一つの事例ではないかなというぐあいに思うわけですね。ですから、私ども共産党だけではなしに、多くの外交官の方なんかでも、平和的な解決、外交努力による解決こそ、この場合するべきだということが強調されていることだというぐあいに思います。
 それで二つだけ、これは答弁は要りませんけれども、注文をつけておきたいというぐあいに思うわけですね。こういったちょっと変わった事象が起こった場合については、全体として鯖江市内の中で、どういう影響が広がっているのかという、その実態についてつかむというか、それが役所としても行政としても非常に大事な役割なんだということを心得ておくべきだというぐあいに、私は思うわけです。これは、先ほど石川議員の質問の中で、何ていう名前だったかわかりませんけれども、地場産業を抱えた都市間のネットワークがつくられておって、鯖江市はかつて入っておったけれども、現在抜けているという話でありますけれども、その一番中心的なというか、墨田区が非常に大きなその中での役割を果たしていたと思うんですけれども、その墨田区が一番最初にやったのが、区内の全業者の全業種の悉皆調査、すべての調査をやったというところから始まっているわけです。そういう中で、行政としてどういう手が打てるのかということを模索をしていったと。だから、そういう立場というのは、別に都市であろうと田舎であろうと、同じ立場だというぐあいに思うわけです。ですから、こういうようなちょっと変わった事象があった場合にも、すぐどういう実態なのかということをつかむということが、まず行政の姿勢としては、私は大事なことだということを注文つけておきたい。これが第1点目。
二つ目は、きのう、きょうの話の中でもありましたけれども、地域経済をどう活性化していくのか。その中でも、市長の話によると、いわゆる産業の地産地消といいますか、循環型社会をつくっていくんだと、こういうようなことが述べられているわけです。これは私が前々から主張しているのは、建設分野の中での住宅リフォーム制度というものを、その助成制度というものをつくるべきではないかということを言いました。これは、経済学の一つの分野の中で、産業連関表の研究というのがあるんですね。つまり、ある産業がどういう関連の中で存立しているのか、事業活動を行っているのかということを分析をする一つの学問分野なんですけれども、つまりどこに投資した場合に、一番波及効果がどう動いていくかということを分析をする学問の中にあるわけです。それで見ますと、建築関係というのはやっぱり一番大きいわけなんです、波及効果というのが。なぜかといいますと、まず消費者は地域の中の人なんです。それと原材料。原材料そのものは、よそから持ってくる場合がありますけれども、しかしその販売業者も地元の人、加工業者も地元の人、それとその設計する、デザインする人も地元の人。ですから地域内でほとんど完結ができるというのが、この住宅建築関係の一つの特徴なんです。だから、そこにポイントを当てた助成制度をつくるというのが、経済的な波及効果として非常に大きいと。ほかの分野というのは、大概、波及効果というのは、外に出ていってしまうわけです。もちろん、工場が来れば雇用者がふえるだとか、そういう効果はもちろんありますけれども、例えば我々が着ているような洋服なんていうのは、皆よそでつくったものを着ているわけです。ですから、そういう点で、これは産業部長にではないかもしれませんけれども、今一度、ぜひそういうことについて実行いただきたい、よく研究していただきたいと。研究は、ずっと続くままでは私はだめだと思いますけれども、ぜひそういう関係についても、研究していただきたいということを申し上げておきたいというぐあいに思います。以上で2番目は終わります。
 3番目は、いじめの問題についてです。いじめの問題につきましては、9月議会の中で何人かの議員さんが質問をされました。私が改めて質問をするまでもないことかもしれませんけれども、この間に全国的な調査がなされて、それでその調査の実態というものが公表されたわけなんですね。それが、鯖江市の場合には一体どういうことになっておるのかということから、まず御質問したいというぐあいに思います。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) いじめの問題につきましては、9月議会でもいろいろと御議論をいただいたところでございますけれども、鯖江市内の実態でございますが、今年の4月から9月までの半年間の、文部科学省がその後行いましたいじめの緊急調査によりますと、小学校・中学校のいじめの件数は、全国では14万4,054件でございまして、約7万件でありました前の年に比べますと、2倍になっているというような実態でありました。それから、福井県におきましても746件が認知をされておりますので、その前の23年度1年間の611件を既に上回っているということでございます。これは鯖江でも同じような傾向になっておりまして、4月から9月までのいじめの認知件数は、きのうも申し上げましたが、小学校で33件、中学校で44件の計77件でございます。これは4月から9月まで。前年度の23年度は、この77件に相当するのは1年間で49件ということでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) それだけふえた要因というのは、今まで大体余り気にもとめていなかったようなことであるとか、ささいなことであるとか、そういうものが今回の大津のいじめによる自殺事件を発端にして、非常に割と綿密な調査をしたというところから、実態としても数字としても上がってきたということが言えると思うんですけれども、これは全国で14万件ということでありますから、鯖江市で合計して77件ということですけれども、これは多いのか、少ないのか、どうなんでしょうか。どうですか、教育長。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 多くも少なくもなく、大体普通ではないかなという感じの数字だろうと思いますけれども。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) それで、対策です。今までにも、こうしたいじめ問題に対しての対策というのはやられてきたと思うんですけれども、今こうしたいじめ問題というのが非常に強調されるようになってきて、学校現場の中でも、一定の大きな一つの克服すべきテーマになってきていると思うんですけれども、そこで強化をされているその中身というのは、一体どういうぐあいになっていますか。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 評価というのは、そのいじめ。
◆20番(菅原義信君) どういう点で、対策を強化してきたか。そういうことを。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) いじめ問題については、これまでも何度か全国的に問題が起きるたびに課題になってきておりますが、それが過ぎますと、またいろいろと忘れ去られるということもございまして、問題がなかなか明らかにならないわけですけれども、いじめの問題というのは、もともといじめ問題の原因といいますのは、人間関係において、人と人とのおつき合いをするということは、当然摩擦が生じるわけでございまして、そういう摩擦をどう解消していくかということを、小さい育ちの中から、周りの環境との関係でみずから解決する力をつけていくという、そういう力のつけ方がなかなかうまくいっていないということで、問題が起きるのではないかという私の認識なのですが、そういう原因でございますので、もともといじめというのは、人間関係がある以上、それは起こり得る可能性があるということを、まず学校できちんと認識するということでありまして、それが日常的な児童・生徒の行動の中で、周りの者がどうそれを早くサインを見逃さずに見つけるかと、そういうことだろうというふうに思っております。それで小中学校では、いろいろなアンケート調査や個別の面接などを実施をいたしておりまして、生活ノートなどというようなものを通じまして、いじめの実態の把握というものに努めるようにいたしております。
 それから大津の事件の後、福井県の教育委員会が、いじめ問題対応の手引きというのを見直しまして、それを校内の研修等に実施をいたしておりますし、教職員間で共通理解も図るようにいたしています。それから、いじめが起きたときに、いじめ問題対策会議を設置をして、学校全体で組織的にいじめ問題に対応する体制もつくるようにいたしております。それからまた教育委員会では、各学校からの報告をもとに学校の実態を把握することで、指導主事が学校を訪問して指導・助言も行うような連携措置もとっております。特に犯罪として取り扱われる、そういうふうなことになるようないじめとか暴力行為などの問題につきましては、学校と教育委員会でなくて、警察も含めた愛護センター等の関係機関とも協力をして連携を図りながら、これから対応するようにいたしております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 人間関係がある以上、その間に摩擦が起きるのは当然だと。もちろん、そういう面はあるとは思いますけれども、殊いじめに関しては、被害者にとっては生命と人権が侵害されると、こういう事態なわけですね。ですから、大津の事件のときもそうでしたけれども、全国的にもいじめを発端とした自殺の例というのは、たくさん起こってきているわけです。ですから、何よりも人命、命を大事にするんだと、それが最優先なんだと、そういう認識が、学校現場の中に果たしてあるのだろうかということなんです。
ですから、今学校の先生たちはたくさんの業務を抱えておって、なかなか忙しいということでありますけれども、その業務の中の一つの分野として、いじめ対策といいますか、あるいは子供からの訴えなんかについて相談するだとかと、そういうぐあいになっていないかどうかということなんです。ですから、子供の人権・命・生命というものは、学校の教職員として全力を挙げて守らなきゃいけないものだという構えが立っているのかどうか。そこがこうした問題が起こる場合の、一番のスタンスだというぐあいに思うわけです。その点で、どうでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 私が申し上げたかったのは、いじめというものが起こり得るということを前提に、きちんとそういう命にかかわる大事な問題であるから、そういう前提で取り組むという、そういう覚悟を各先生方に持ってほしいということでありまして、いじめはないということになってしまいますと、そういういろいろな人からの報告がありましても、それはちょっといじめではないんでないかというふうな処理の仕方にならないように、ひょっとすると、これはそういう深刻ないじめに発展するのではないかという懸念を持って対応するというのが、基本だというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) これは対症療法ということでありませんけれども、一つ懸念されることは、最近学習指導要領の改訂がなされました。それでもって授業時間数がふやされたわけですね。ある意味では、学校の運動会でありますとか、あるいは文化祭でありますとか、子供が主役になって活躍できる場、そういうものが縮められてきたわけです。そういうものが子供のうっくつといいますか、いらだち、そういうものをふやすということには、つながっていないでしょうか。その辺どうでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 学習指導要領の改訂といいますのは、御存じのとおり、ゆとり教育から学力が低下しているのではないかという、そういう懸念といいましょうか、中で、やはりきちんと義務教育としての必要な基礎的な学力を身につけてもらうという、そういう趣旨でございますので、それは将来こういうグローバルの中で、子供たちが世界に出て活躍するためには、きちんとした基礎学力をつけるというのは、これからの時代に大変必要なこと、そういう目的で改訂がなされたというふうに思っておりまして、そのことが直接いじめにつながる原因であるというふうに断定することはできないというふうに思っていますけれども。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) もちろん、そういうことが直接いじめに直結するとかということで申し上げているわけではないわけです。しかし、この運動会ですとか文化祭、学芸会というのかどうか知りませんけれど、そういう場というのは、子供自身が結構活躍ができて、達成感といいますか、そういうものを味わえる機会なわけですね。そうして、集団でやるものですから、集団の中でのきずなといいますか、人間関係を深めると、信頼関係を深めていくと、そういう場でもあるわけです。そういうものが、授業時間数をふやさないかんという中で、なおざりにされてきていないかどうかということなんです。それが、子供たちの集団としての連帯感、そういうものを阻害する要因になっているんじゃないかと、そういう懸念を持っているわけですけれども、そういう点ではどうかということです。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 今回の学習指導要領の改訂では、総合的な時間とか、そういうものが確かになくなっておりますけれども、例えば、体育会がなくなるとか文化祭がなくなるとか、そういうことはやっておりません。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) つまり、これは大体、今教育長が、学力観のことを言いましたけれども、確かにゆとり教育から学力重視の教育に変わってきたというのも、発端はあれはOECDでしたか、二十何カ国が参加した学力調査がやられたと。それで日本は今までずっと上位といいますか、非常にトップクラスにいたものが、転落をしたということなんですね。それでもって、また学力重視の方向に走るということになったわけですけれども、そのトップであったのはフィンランドですね。フィンランドは、まず一つは、少人数学級が徹底されているわけです。大体25人です、あそこの場合、基準は。25人学級、少人数学級をやっていこうということなんです。それと、そういうマル・バツ式でありますとか、あるいは形式的な記憶力に頼った、そういうテストなんていうのは一切やらないと、フィンランドの場合は。それで、あそこの場合に、何を一番重視しているかというと、それは日本の教育基本法に学んだと言っているわけです。それは、今の安倍さんが総理大臣のときに、教育基本法を改定しましたわね。それ以前の教育基本法です。何かというと、やっぱり日本の主権者、国民主権ですけれども、主権者にふさわしい人格の形成だというのが、教育基本法の一番の柱だと思いますけれども、その立場に学んだと。だから、人格の形成こそ教育の最大の目的であると、こういう立場でフィンランドはやってきたんだということを、おっしゃっているわけですね。ですから、日本というのは、フィンランドに負けたといいますか、世界の中でちょっと落ち込んだということでもって、また学力だということで、細切れの知識を詰め込むような、そういうテスト制度を復活させてしまっているということに、私は大きな今の教育のゆがみといいますか、そういうものが来ているんじゃないかというぐあいに思います。これは全く余談な話ですけれども。
これから本題ですけれども、一つは、今の35人学級というものが一つの原則といいますか、一定福井県内にも取り入れられてきました。少人数学級の方向に行ったわけなんですけれども、しかし余りにも業務が多いと。先生たちにあってですね。それで、子供たちと向き合う時間が少ないというのが実態としてあるんだということが、さまざまなところで指摘をされているわけですけれども、教育長の御所見はどうですか。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 公務員全体の中で申し上げますと、国・県、市町村もそうですが、全体としては大変数は減っておりますけれども、教員について申し上げますならば、児童・生徒の数が減少しているにもかかわらず、教員全体の数というのは増加傾向にございまして、おっしゃいますように、今まで40人学級でありましたのが、小学校1、2年は35人であるとかということで、順次教員の定員の改善計画が今進められてきております。そしてまた特に福井県のほうでは、そのほかに県単で教員を配置をしていただいておりますので、それは公務員全体から見ると、教員の数というのは増加しておりますので、そういう配置がなされていると思っております。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) しかし、学校の現場の先生たちの意見を聞いていますと、確かに教室の中での加配というのは進んでいると。しかし、仕事量は一層ふえていると。つまり、いろいろな報告文書でありますとか、そういうものをつくらないかんということが集中されていると。だから教員1人当たりの仕事量というのは、決して減らないというのが、先生たちの御意見です。
 それともう一つ、これは少し外れている問題かもしれませんけれども、いわゆるパソコンを使うようになったと。パソコンについても、データについては一切うちに持ち帰ってはいけないと。だから学校でやらなきゃいけない。学校で遅くまで仕事しなきゃいけなくなったと。その家族の中でも、そういうことで大きな負担を生じるようになったと、こういうことが言われているわけです。ですから、確かに教員の数だけでもっては、今の実態というのは把握できないのではないかというのが、私の率直な感想です。
 それともう一つは、教員に対しての評価制度の問題です。評価制度は、やっぱり最近の世論の中で、学校でいろいろな問題が起きるというのは、教員の力量が不足しているのではないかと、こういうようなことが盛んに言われるようになって、教員を評価をすると、そういうものが随分強化をされてきたわけですね。これが学校の中で本音が言えないと。職員会議を開いても、ほとんど校長・教頭の事務連絡を聞くだけだと。自分たちの抱えている問題を、皆さんの場でちゃんと広めるということが、もうできないと。そういうことが言われているわけですね。そういう話を聞きました。これでは、いじめ問題、いじめ問題だけではないですけれども、教員が一丸となって、問題あった場合にそれに対処するということができないというのが、今の学校現場の実態じゃないかというぐあいに私は思うわけですけれども、そうではありませんでしょうか、教育長。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 教員の定数の問題といいましょうか、これは教員の教育の内容の問題と、それに応じた定数の問題といいますのは、これは内容については、当然国のほうが責任を持ってお決めになることでございますし、それに見合った教員をどう配置するかというのも、これは標準法があるわけですから、それに基づいてやるということになっておりますので、それじゃあその範囲でどうやるかということが、私どもに課せられた課題だと思っておりますので、そういうことを少しでも軽減するために、今言いましたように、コンピューターを使って、なるべく統一的な処理ができるようなものはするという方向で、やらせていただいているというのが実態でございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 確かに、教育の大もとというのは国に責任があるということは、そのとおりです。そのとおりではありますけれども、しかし問題は子供なんですね。ですから、国に責任があるから、今学校で問題が起こっていても、それは国の責任だということは言えないわけです、それは当然の話ですけれども。やっぱりそこで対処しなきゃいけないわけです。それが対処できない態勢があるならば、それをできるだけ除去していこうと、対処できるような、そういう教員チームをつくっていかないかんというのが、やっぱり教育委員会の責務ではないですか。私は、そのぐらいの自覚はあってもしかるべきだというぐあいに思いますけれど、いかがですか。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) もちろん、鯖江市として、鯖江市だけに問題があるということであれば、私はきちんと鯖江として対応すべき問題だというふうに思っていますけれども、やらなければならない教育の内容があって、それに対してきちんとそれにふさわしい人員が配置されているということであれば、その範囲で私どもとしてやるのがまず基本だというふうに思っております。そのほか、鯖江市として、例えば生活支援など、それぞれの課題が起きていることにつきましては、それぞれの学校の状況を十分把握しまして、それにふさわしい職員を別途配置させていただいて、学校できちんとした授業が行われるように努めているつもりでございます。
○議長(平岡忠昭君) 菅原義信君。
◆20番(菅原義信君) 鯖江市内の中学校の中でも、いろいろな問題というのは起きているみたいです。しかし、要は、ちゃんとそういう子供たちに向き合う教師をつくっていくと。その教師が集団として一致してちゃんと対処ができる、そういう力量を持った教師をつくっていくということが、私はやっぱり教育委員会としての大きな責任だというぐあいに思います。そのためにも、これは全国にそうなのかもしれませんけれども、何でもかんでも評価をすると。それでもって、いろいろな人事が決められていくと。本当の力量ではない分野でもっても評価されていってしまうと。こういうものが、やっぱり今の弊害を一層解決しにくい、そういうものにしているのではないかという懸念を、私は強く持ちます。
ただ、もちろんそれだけではありません。社会全体として、何でもかんでも競争するんだ、自己責任だと。こういうような風潮が広がってきています。成績がいいのも悪いのも自己責任だと。そうして子供たちは、とにかくストレスを抱えています。学校だけじゃなしに、学校が終わったら塾に行かなあかん、習い事がある、あるいはスポーツのクラブにも入っている。とにかく、もうゆとりなんてほとんどない中で、子供たちが生活しなきゃいけないと、こういう中にあるわけです。ですから、それをそのままの状態で問題が起きるというのは、当然、ある意味では子供たちのいらだち、ストレス、そういうものが一つのうっぷん晴らしとして、さまざまな問題が起こってくるというのは、これは仕方ないという言い方はおかしいかもしれませんけれども、そういうものだというぐあいに思います。ですから、いじめられる側、被害者にとっては重大問題でありますけれども、いじめる側にとっても大きなストレスを中に抱えていると、その結果、そうした行動に走るんだということを、よく理解することが前提だと思いますし、そういうものをちゃんと解決できる力量を持った、チームとしての教職員をちゃんとつくっていくということが、差し迫った課題として、私はあるというぐあいに思います。もちろん、地域の力、父母の力、そういうものを結集しなければならないとは思いますけれども、そういう立場で、教育委員会としても、ぜひ指導・援助、そういうものを強化していただきたいということを申し上げて、私の質問については終わらせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は3時にいたします。
               休憩 午後2時37分
               再開 午後3時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 5番 帰山明朗君。
              〇5番(帰山明朗君)登壇
◆5番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、平成25年度予算編成方針に関しまして、市長が今回議会冒頭に述べられた提案理由の説明の中から、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 市長は提案理由の説明の中で、国の状況が不透明であり、景気の低迷による市税の減収も見込まれる中で、防災対策、西山公園道の駅の整備、扶助費の伸びなどを考慮すると、大変難しい予算編成になると危惧をしている。その中で、経済の規模の拡大、循環型地域経済社会の構築に向けた地域経済の活性化を推進するための施策に財源を重点的に配分すると述べられております。こうした次年度の政策であったりとか、もしくは具体的な取り組みの方針につきましては、きのうときょうの代表質問の中で、そしてまた一般質問の中でも、議員それぞれの視点・切り口から質問をされ、議論をされたところであります。私も拝聴しておりまして、それらの一つ一つ、どの政策どの取り組みを見ても、これからの鯖江市にあって大変重要なものであり、議論であったと感じております。
そうした中で、牧野市長は、それらの施策、計画を実際に執行することに関しまして、同じく今回の提案理由説明の中で、限られた財源と人員の中で、多様化する市民ニーズに的確に対応をし、夢のある施策の展開を図るためには、簡素で機能的な行政執行体制を推進する必要があるとも述べられております。今後計画されていきます次年度に向かっての政策であったり取り組みなどを、実際に着実に実行していく、効果的に執行していく、そのことが非常に大切なことであります。そのための市役所の組織体としての体制づくりは、まさしく重要なことであると認識をしております。
 近年、PDCAのサイクルの中で、行政が進められております。プランを立て、そしてドゥ、実行して、そしてチェック、評価をして、そしてアクション、検証を行う。そしてまた実行計画をしていく。その中で、まさにプランを立てて、ドゥ、実行する、そしてまたチェックを行ったりする、そしてまた再検証していく、そういった部分が執行体制であろうと理解しております。
 そこでまずお尋ねをしたいと思います。簡素で機能的な行政執行体制とは、具体的にはどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか。どういうことを指していらっしゃるのか。言葉で、意味だけでいいますと、簡素で機能的なということは理解できるんでありますが、それが一体どのような内容を指しているのか。どのようなことを具体的にお考えなのか。御所見があったら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 帰山議員の御質問にお答えをいたします。
 簡素で機能的な行政執行体制とは何かとのお尋ねでございますけれども、一言で言いますと、最小の経費で最大の効果を上げるための体制になるかと思います。複雑多様化いたします市民ニーズを的確に対応いたしまして、夢のある施策展開を図るためには、行財政基盤の確保を図る観点から、行財政構造改革プランを策定いたしまして、さまざまな分野で改革の取り組みを進めている状況でございます。
その一貫といたしまして、限られた行政資源を最大限に活用できます組織体制の整備、職員力・組織力が有効に機能いたします組織の構築を目指しまして、これまでも定員適正化の推進、人材育成、人事評価、時期に応じました機構改革、業務改善などの取り組みを進めているところでございます。これらを引き続き手を緩めることなく、改革に取り組んでいかなければならないと思っておりますので、現在、行財政構造改革プランの見直しを検討しているところでございます。定員適正化なども当然検討の対象となりますけれども、我々理事者にとりまして、人材こそ最大の資源であるという面もございますので、まずは削減ありきということではなく、これまでの取り組みの評価を踏まえまして、国・他団体の動向を見ながら、長期的な視点に立ちまして、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) お伺いをいたしました。簡素で機能的なということで、どういったことなのかなということで、お伺いをさせていただきましたが、職員力の向上ということで、人材の育成であったり、もしくは行財政構造プログラムの中で見直しもされるということを、今回の提案理由説明の中でお話もされておりましたが、そういった中での定員適正化ももちろん視野に入れてのことであるというところが、大きなところかなと思っております。
 今、部長からの答弁にもありましたが、市民ニーズにおきましては、今後ますます多様化し、そして複雑化し、そしてまた増大していくと、そういった傾向にあるのかなと思っております。そうした中で、それを執行する体制の中で、簡素な機能的な行政執行体制を進められていると。求められているニーズが、やはり単純化したりとか、少し縮小していく。小さな自治体であったりとか、小さな政府的な機能を目指している中で、そうした行政執行体制も、簡素で機能的というのならわかるんですけれども、市民ニーズであったり、行っていかなければ、施策自体は本当に複雑化して多様化していくということの中で、やはり簡素で機能的ということが、余りにも行財政改革の中で走り過ぎると、本来失ってはならない市民サービス、もしくは市民福祉の向上という点で、課題とならないかというところを危惧しているわけでございますが、そういった中で、その簡素で機能的な行政執行体制を推進していくためには、こういったことも目指していくんだということも、あわせて述べられております。市民との協働・連携、これをさらなる強化を目指していくんだと、これが簡素で機能的な行政執行体制を推進するためには必要なんですよと、こうしたことを市長は述べられているわけなんですが、これにつきましても、具体的にどのように協働・連携をさらに強化していくのか、この点についても、御所見をお伺いしておきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市民との協働・連携の、さらなる強化を目指すための手法についてのお尋ねだと思います。鯖江市では、平成22年4月に市民主役条例が制定されました。この条例の施行後、市民の御提案によりまして、提案型市民主役事業化制度の導入とか、まちづくり応援団事業が始まるなど、行政と市民が一体となってまちづくりにかかわるという土壌が育まれてきております。
 今後におきましては、市民の皆様のさらなる御参加をいただきながら、これらの取り組みにつきまして、これを全市的に広げていくということが重要であると思っております。そのために、市の職員と市民との対話・情報交換・情報の共有化、こういったものが非常に必要になってくると思いますし、現場百篇という言葉が示しますように、現場の声を常に拾い集めて、それを行政に反映するという努力が重要というふうに考えております。
 新年度の予算編成に当たりまして、「幸福度の高い交流都市さばえ実現枠」の創設を行っておりますが、これは現場を知る職員からの提案事業を導入するといいますか、それを実現するほか、まちづくりサポーターが関係している市民団体とか、コミュニティービジネスを目指しておられる鯖江公共未来塾の修了生の皆様からの事業提案も、こういった交流都市さばえ実現枠の中で導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
こうした手法を通じまして、今市民が何を考えているか、市民がどのようなまちづくりをしようとしているのかということに対しまして、市としてもアンテナを高くしまして情報収集を行って、そしてそのことにつきまして、行政が重点的にサポートとか支援をしていくと、こういう考え方が重要で、これを今後とも実行していきたいというふうに考えておりまして、市民との協働・連携をさらに深めていく一つの手法だというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、千秋部長のほうから、どういった手法の中で、市民とのさらなる協働、もしくは連携を強化していくのかということのやり方について、お伺いをしたように思っております。
 現場百篇であったりとか、もしくは市民と行政と、もしくは職員さんとの情報の共有化を密に密にしていくことの中で、さらなる連携強化を図っていく。このことは、市長がこれまで、きのうきょうの一般質問の中でも、やはりITの質問の中でも、情報共有化を進めていきたいんだ、そのための一手法としても、IT・フェイスブック・ブログ・ツイッター、そういったものを活用しながら、やはり限られた時間とお互いの中で進めていくと、そういったお話をされていたと思います。
 しかしながら、私もその手法と考え方については全く同感なんですけれども、一つ懸念いたしますのは、だんだんだんだん職員さんは、やはり定数の適正化という形の中で、少しずつ減っていく。もしくは指定管理、もしくは提案型市民主役事業、そういった形での、いわゆる市民主役型の事業であったり、もしくはアウトソーシングという手法で、外部に出す事業もふえてくるという中で、職員さんがだんだんやっぱり減ってくるわけなんですね。最小の人数でいらっしゃる中で、果たしてその市民の方との対話をするための、現場百篇であったりとか、もしくは市民との方の対話を、これまで以上に密にしていくとか、そういったことが果たしてできるのかなということも思います。そしてまた、牧野市長は、本当に現場百篇、そしてフェイスブック、いろいろな場面を通じまして、市民の方との情報を密にとっておられるというのは、私自身もSNSなんか利用する中でも拝見もいたしておりますし承知もしております。牧野市長は、むしろこういったことに関してはたけておられる方で、いわゆるもうそういったことに関しては、120点でも150点でもあり200点の市長さんでもあるなと、市民の方からの評価も高いところでありますし、そのことに関しましては、私自身も敬意を表しているところであります。職員さんが、そういった中でそこの域まで達するのは、正直言うと、なかなか難しいのではないか。そういった中では、さらなる意識改革であったり、もしくは先ほどお話もありました研修体制、職員力の向上というものが求められているところだろうとも思います。
また、ここに行政評価外部評価報告書、今回11月にいただいたものを持っております。この評価につきましては、外部の市民の委員さんに10名入っていただきまして、非常に長時間にわたりまして議論していただきました。私、夜、公開で評価されておりましたので、傍聴もさせていただきましたが、大変本当に長い時間真剣な議論をしていただいた、このことに対して、まず感謝を申し上げたいと思います。この総括の中に、先ほどほかの質問の中で、宇野部長のほうからの答弁でしたでしょうか、評価の中で、内部評価が市民感覚からずれているものも見受けられましたと。そのことに関しましては、評価指標であったりとか、事務事業の成果指標に関してということでありましたが、こうしたずれているということに対して、やはり市民の方からも見直しを願いたいと、そういったお言葉もありました。
またもう一点、市民の方、同じような総括の中で、市民みずからが地域の課題に取り組めるような意識の啓発や、仕組みづくりの構築を図り、市民の広範な参画を得ながら、全員参加のまちづくりを推進するために、地域の意識の改革を図る施策が求められます。この点についても要望されているところであります。市民の方も、広範な参画を得ながら意識改革、望まれているところでありますが、これはやはり行政側においても、職員さんの意識改革というものを、ある意味表裏一体で求められているようにも見受けられます。
 もう一点お伺いいたしたいと思います。市民主役条例ができまして推進されていく中で、市民の方のやはり意識の醸成、そして参加意識の向上とともに、市の職員さんの中でも、やはりそういったことへの理解、そして意識の向上、そういったものへの啓発、そしてまた研修に対しては、何度か私、ここで述べさせていただいたわけですが、次年度からさらなる強化を図るという中で、もう一点、このことに対してどのような形で取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 市の職員につきましては、日ごろから、まちづくりモニターとかサポーターの仕事を通じまして、市民との接触を積極的に図るという努力をいたしておりまして、通常の業務の中で、または休みを利用して、ボランティアなどを通じまして、市民との意見交換を行っております。市の職員の研修の中で、新しい考え方につきまして、必要であればカリキュラムの中に入れまして、研修を積んでいきたいと思っておりますし、また情報共有化の段階では、最近の新しいツールの利活用、これにつきましても、研修を通じましてどんどん職員が利用できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 私自身も、いろいろな市民主役事業であったり、市民の方が取り組まれている事業、そういったところを見学させていただくことを、できるだけ積極的にしたいと思っております。そういった中で、市民の方と、そして行政の職員さんと、またそして実施されている市民の方以外の、その周辺の市民の方とも連携を取りながら、これまでも職員さん一体となって進められているな、職員さんもお休みを返上したりとか、本当に休日に出てきていただいて、ありがたいなと、そういったことに対しては、私自身、大変評価をしているわけであります。しかしながら、市長も常々おっしゃっておられますように、この市民主役事業の取り組みにおきましては、全国的にも大変先進的な事例であるというふうに理解しておりますし、地方都市である鯖江市が、やはり全国的にもこの事業に関しては、リードして進めていると思っております。そういった先進的な地域であるがゆえに、職員さんにも、ある意味、これ以上これ以上と議会としても議員としてもお願いをするのも恐縮ではございますけれども、ぜひともこれに関してはお願いをしておきたいと思います。
 もう一点、行財政構造改革プログラムの中では、これは22年度から現在のプログラムの中でなんですけれども、市民との連携・協働の推進という推進項目がございます。こちらの中で、市民との協働によりまして、新たな公共サービスの担い手を創造しようとか、もしくは協働事業の受け皿となる市民活動であったり、ボランティア活動の促進である。もしくは、地域の歴史・伝統・文化などの特色を活かした住民主体のまちづくりの推進。もう一つ、市に事務局を置く団体の自立促進。この四つが、大きく取り組み内容として掲げられているわけでございます。
最初に申し上げました三つに関しましては、比較的達成されてきているなと思っておりますが、市に事務局を置く団体の自立促進、これに関しても、少しずつ少しずつ自立が進んでいるように見えますけれども、まだこれからもそういったことを促進されていくのかな、まだ自立されていく団体もあるのかなという思いもあるわけでございますが、市に事務局を置く団体の自立促進ということも、次年度の中で、市民との連携・協働の推進という中で取り組まれる中に入っているのか、その点を御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) この、今、市の職員が事務局の仕事を兼ねております、いろいろな各種団体、たくさんございます。特に、各公民館の事務の中にも、そういったものがたくさんございます。各団体が自立をしていただいて、自分からそういった団体の運営を行っていただくというのは、元来、これまでの行政の中でも、課題としてはたくさんございました。今後におきましても、この課題につきましては、少しずつ改善をしていきたいと考えておりまして、来年、再来年の短期的な視点でなくて、長期的な視点で少しずつ改善を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 新年度に向けた市行政組織の機構改革にも取り組んでいくんだというふうに、お示しをいただきました。昨日の我が会派の代表質問の中で、佐々木勝久議員の質問の中でも、同様な質問の中でお答えをいただいておりました。同様のことにつきましては、質問を割愛させていただきたいと思っておりますが、きのうお伺いしたところによりますと、課やグループなどを統廃合、そういったことも考えていきたい。もしくは市役所は最大のサービス産業という中で、企画調整とかそういったものが推進できるようなものを進めていきたい。もしくは女性の登用を進めていきたいんだと。大きくは、そういったことであったのかなというふうに理解しておりますが、そういった中で、逆に御意見といいますか、お伺いをしたいと思います。
 これも同じく先ほどの行政評価外部評価報告書の中の、市民の方からの総括的な御意見という中に書かれていた内容でもありますし、私自身もまさにこの点の中で同様に思いましたので、この文章を引用させていただきながら、御質問をしたいと思います。
限られた人材の中で効率的に施策を推進することが求められるため、所管部署だけでは補えない課題が出てきた場合には、部局横断的な取り組みが必要になります。課題に対しまして所管部署がリーダーシップを発揮しながら、全庁的な取り組みとして、同じ目標を掲げ、取り組みを総合的に推進していくことに期待をしたいというふうに、市民の方からの御意見が述べられております。まさに私も同じ思いであります。簡素で機能的という中で、最小の組織であったり、人員の中で最大の効果を上げていくという中で、ともするとやはり部局横断的なことであったり、今申し上げたようなことが必要になってくる場合が、多々出てくるのではないかなとも思います。そしてまた、ある市民の方からは、いわゆる縦割りの行政ということで、横断的なことに対することがまだまだではないかなというお声を聞くことも、少なくはなりましたが、まだ多少あります。こういったことも、次年度の執行体制においては、課題の一つだろうと思っておりますが、そのことに対してのお考え、もしくは取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 機構改革についてでございますけれども、私はとにかくこれまでも、市役所は最大のサービス産業であると、そういう中で、市役所というのは市民のために役に立つところ、そして市民本位・生活者の視点で物事が考えられて、そういったものを施策に反映できるような、そういうような人材育成、そして組織体制に努めてきました。そういった中で、第一義的には、窓口を中心とした市民サービスをどうするか。そしてもう一つには、やはり総合計画をどう施策に反映させるか。あるいは、行財政構造改革の数値目標を、どうして達成するか。こういった三つの点に主眼的に、この8年間やらせていただいたような感じがするんですね。この8年間の取り組みの中で、今ほど議員も御指摘のとおり、市民ニーズというものは、どんどんどんどん拡大して複雑多様化してきました。そういった中で、特に私どもの職員の力、そして組織の力、これは私の最も宝とするところですから、組織力と職員力というのは、どこの自治体にも私は負けないと思っております。そういったものを、どうやって生かすかですね。それは一つには、今、社会情勢の変化の中で取り組んでいかなければならない今のITの推進。これは、行政のオープンデータ化、これに取り組んでいって、少し行政情報を公開する中で、市民に透明性の高いものをどんどんつくっていこう、それも日本ではとにかく先を走るような、トップランナーとしての位置づけをさせていただこうかなと思っております。そしてまた市民主役も、これも本当に市民の皆さんのおかげでございますけれども、これも他の自治体、幾つか走っていったわけでございますが、他の先進自治体は、ほとんど、もうやっていないですね。この鯖江だけが、年々市民の方々が行政の一翼を担ってやろうということで、大変たくさんの提案をしていただいております。これも、やはりこの自治体の中では、私はトップでこれからも走り続けなければならないと思っております。
そういってやり始めた事業が、やはり他の自治体からも羨望されるといいますか、そういった中で、これからの効果とか、あるいは評価につきましては、もう少し待っていただかねばならないと思いますけれども、そういうような市民の行政ニーズに対応するためには、組織力と職員力、それをとにかく強化して、それを職員がそういうような意識の啓発に乗ってきてくれなきゃだめなんですが、うちの職員は、今もモニターとかサポーター制の中で、非常に地域参加していただいております。これも本当に何かボランティア精神の中でやっていただいているわけでございますが、私も職員にいつも申し上げているのは、市民の方々に参加と協働の中で支援に参加してくださいというふうにお願いをしているんですから、職員が住民に一番近い立場ですから、何とか暇を見つけて出ていってほしいというようなことは、いつもいつも申し上げているんですね。それを本当に忠実に実行していただいておりまして、そういった面では、職員の力というものは、年々高くなってきていると思っております。
 ただ、今こうやってやってきた中で、余りにも市民のサービス重点、それは当然なんですが、それと一つには総合計画、そしてもう一つには行財政構造改革、これの数値目標達成というような形でずっといきましたので、やはり夢のある市政の展開といいますか、市民の皆さんが要望しているものには、若干ちょっと物足りないようなものが、今ほどの意見でも当然出ているんですね。ですから、今後はそういったものを、何とか組織力の中でも、今ほど申しました横断的な対応ができるもの、そして全庁的な取り組みができるようなもの。そういった組織を、これから目指さなければならないと思っています。
そういうようなことで、部の再編までは考えていないんですが、課とグループを統廃合する中で、もう少し迅速な行政執行ができるような体制、そしてその中でうちの職員、立派な職員がたくさんいますので、これまで培った能力が十分発揮できるような、そういった適材適所の人材配置に努めることと、男女共同参画社会が割と進んでいないんですね。これはうちの職員の女性力といいますか、こういったものをもう少しスキルアップすることが必要だと思いますので、そういった面での男女共同参画社会というのは21世紀の課題ですから、女性の時代ですから、そういった中で鯖江市役所として、職員としてどういうような立場の中でそういった事業展開をできるかということも、十分組織の中で考えていきたい。今ほど、市民の方々から申されました、横断的な取り組み、全庁的な取り組み、そういったものにつきましては、課とグループの再編の中で十分考えられると思っておりますので、そういった組織体制を充実・強化するというようなことにしてまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず最初に、この項目の中では、中心市街地の活性化におけるこれまでの取り組みについてお伺いをしたいと思っておりますが、ただ、ここで一口に中心市街地の活性化と申しましても、鯖江市としても、大変長期間にわたり取り組んでこられております。そしてまた、以前の取り組みにつきましては、この議会におきましても、いろいろな場面で検証・議論がされてきたところでありますので、今回のこの質問の中では、平成20年度から本年まで、5年間の中期計画として取り組まれてきました鯖江街なか賑わいプランについてを中心に、お伺いをさせていただきたいと思っております。
そこで質問に入ります前に、その背景といたしまして、平成20年に街なか賑わいプランがスタートするまでの、鯖江市における中心市街地の活性化へ向けた取り組みの経緯を、少し振り返らせていただきながら、質問に入っていきたいと思います。
 まず平成16年度までは、商店街振興組合への商店街等振興補助金の交付など、商店街の振興支援を主体に取り組まれてきたというふうに認識をしております。そして、この間の平成12年3月には、国の中心市街地活性化法に基づきまして、鯖江市の中心市街地活性化基本計画を作成されております。また、平成14年度には、この計画に基づきまして、株式会社さばえいきいきサービスがTMO構想を策定し、推進機関として中心市街地の活性化に取り組まれてきました。その後、平成17年度には、それまでの事業について再検証され、新たに鯖江商工会議所を中心とした鯖江TMO推進委員会を組織され、改めて鯖江市TMO構想を作成されたものであります。この中におきましては、これまでの商店街振興補助金とTMO構想推進事業を一本化され、補助金につきましても、あきないづくり振興交付金と改められて、そこでは民間の創意と工夫の中での取り組みを、行政が支援していくんだ、こうした行政の方向性もあわせて打ち出されてきたわけであります。
こうした取り組みを進めている中で、国のまちづくり三法も改正となりました。そうしたことから、これまでの基本計画であったり、申し上げたTMO構想の取り組みにつきましても検証・評価を行っていくこととなりまして、この成果を次のステップへとつなげていく新たなプランとして作成されましたのが、鯖江街なか賑わいプランであると、そのように理解をしております。
このプランにつきましては、その当時、福井市・越前市・大野市などが策定をされました、いわゆる国の認定を受ける改正まちづくり三法による中心市街地活性化基本計画ではなく、鯖江市が独自で取り組まれたものでありました。そこでは、西山公園をまちなか公園に位置づけ、鯖江の特徴を生かしながら、中心市街地のネットワークの充実・強化を柱とされたものというふうに、概要を理解しております。
このように、これまで、平成12年の鯖江市中心市街地活性化基本計画の策定から考えますと、約12年間、行政とされましても、いろいろな事業の見直しを含め、重要な位置づけの中で、中心市街地の活性化に向けた事業を継続して取り組んでこられたと、この質問をするに当たりまして、いろいろな経緯を振り返りますと、改めて実感し認識しているところでございます。
 そこでお尋ねをさせていただきたいと思います。平成20年度から本年度を最終年度として約5年間これまで取り組んでこられた、鯖江街なか賑わいプランを中心といたしました、これまでの中心市街地活性化の取り組みについて、進捗状況であったり成果であったり課題などを含めましての、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 鯖江街なか賑わいプランの取り組みの検証のお尋ねでございますが、ただいま議員が申されたとおりの経緯の中で、ソフト事業を主体に策定された計画でございます。これにつきましては、地域の皆さん、商店街も含めて、地域住民も含めて協働・連携しながら活性化をしていこうというのが、本当に大きな趣旨でございます。
そういう中で、平成20年度から四つの視点で取り組んでおります。一つ目は商店街の活性化。二つ目としまして市街地の交流化。三つ目として市街地定住化。四つ目として公共交通の利用化というようなことで、四つの視点から41事業を推進してまいりました。今年はプランの最終年度の5年目に当たることから、これまでの取り組みの進捗状況や成果検証を行っております。
それによりますと、5年間の取り組みを推進する中で、商店街の休日の統一検討事業は、年度途中での検討をしたが、実現不可能なことから、事業の中止、また年度途中での事業廃止などの4事業を除きまして、37事業については実施をいたしました。実施率としましては90.2%でございましたし、また事業の中には数値目標を掲げたものもございます。この数値目標につきましては、35事業で掲げているわけですけれども、目標達成率は54.8%にとどまったということでございます。この原因・要素、いろいろ検討している中で、昨今の経済情勢の中から、当初の設定の各種利用者数など、目標値をかなり高く設定したことも一つの要因かなということが上がっております。
今後も鯖江地区の中心市街地の活性化におきましては、本日の都市間競争がますます激化する中での、少子高齢化の進行、また後継者不足、店舗の老朽化、また鯖江地区商店街の一本化の問題など、引き続き継続して地元商店街の皆さんと地域住民の皆さん、または交通事業者・行政・商工会議所など、それぞれとも連携をしながら、活性化事業に取り組んでいきたいというような方向性で思っております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) これまでの街なか賑わいプランを中心としました取り組みについての検証の内容について報告をいただきました。41事業、プランの中で取り組まれた中で、全体では達成率54.8%ということで、若干社会情勢であったり、景気の動向などによって難しかった、もしくは未達成のものもあった、未着手のものもあったということでございますけれども、その中に商店街活性化事業17事業あったわけでございますけれども、その中で取り組まれてきましたマ誠市であったり、ご縁市であったりとか、こうしたものは先日の日曜日、少し天候が悪かったものですから、誠市は強風のため途中でということでありましたが、誠市は既に73回開催されています。ご縁市ももう50回開催されたと思っております。本当に実施主体も、さばえ夢かたち推進委員会を中心として取り組まれてきた街なか賑わいプランであると理解をしておりますけれども、そこにかかわりのある商店主のみならず、本当に地域の皆様が主体的に参加され、そしてまたそこに社会教育団体の方、もしくは公民館関係の方、もしくは他の地域から来られた住民の方、もしくは青年団の方、もしくは市の職員さん、いろいろな方が一体となって、まさに官民一体で取り組んでこられた事業だと思っております。
こうした厳しい経済状況、先ほどの質問にもありましたが、こうした中でありますので、やはり商店街活性化であったりとか交流化であったりとか、定住を促進するこの事業の中で、ある程度、達成見込みが思うようにいかなかった、この部分に関しては理解をするわけでございます。そしてまた、これまで取り組んでこられました地域住民の方であったりとか、もしくはお手伝いをいただいておりました行政の職員さん、関係各位には、この場を借りてお礼を申し上げたいところでございます。
 それでは、次にお尋ねをしたいと思います。こうした取り組みを検証される中で、中心市街地を活性化させるというのは、一体どのようなものなのか。戦後の時代からの経済復興時代、そうした中でのにぎわいであったりとか、もしくは活性化であったり、もしくはその後のバブルのころ、そしてまたバブル崩壊後、もしくはリーマンの後、もしくは欧州ソブリンの問題であったりとか、円高であったりとか、そうしたいろいろなグローバル経済の中での経済状況、そしてまた少子高齢化が着々と進行する中での社会状況の変化の中で、中心市街地の活性化、その中身、そしてその意味合い、そしてまた目標とすること、そういったことに関しても、時代とともにやはり変化もすべきものではないのかなと思っております。もちろん行政が予算をもって取り組んでいく事業でございますので、先ほど達成率・目標数値の話もされましたが、その目標であったり、達成率を設定するためには、何をもって活性化するのか、そして、それはどのようなものであるのか、そういった視点が大事だろうと思っております。そして、中心市街地を活性化させることが、鯖江市全体の中でどのような役割を果たしていくのか。そうしたことについても検討し、鯖江市全体で情報を共有し、考えを同じくする中で、これこそまた官民一体でも取り組んでいかねばならないことかなとも思っております。
 そこでお尋ねをさせていただきたいと思います。これからの時代の中で、中心市街地の活性化というのは、どのようなものだと考えておられるのか。そしてまた、鯖江市全域のまちづくりの中で、中心市街地の果たす役割について、どのような御所見をお持ちなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 中心市街地の活性化と、まちづくりの中での役割についてのお尋ねでございますが、中心市街地の活性化は、人々が集まりにぎわうことがまず第一だと思っております。地域のコミュニティーの再生を目指しまして、まちを育てようというような願いを込めて人々が出会い、また喜び、また楽しみ、安らぎのある心の通い合う交流の場所づくりとしまして、商業者だけでなく地域住民や、また行政・交通事業者などが連携して、まちの元気さ、頑張る商店街として発信することが、中心市街地の活性化へとつながっていくものと思っております。また、まちづくりの中では、中心市街地におきましては、美容院、またお買い物ができる商店・公園・銀行・駅・道路など、さまざまなインフラが蓄積された一つの公共施設的な要素を持ちまして成り立っておりますので、これにおきましては、行政がリスクを持って魅力づくりをしていくべきところというような考え方を持っております。近年の少子高齢化、またモータリゼーションの進展、また環境問題、商業環境変化などに対応しながら、長い歴史の中で、地域の宝、資源も含めましてですが、文化・伝統を育み、各種の機能を養ってきたまちの一つの顔というようなことでもございます。人が住み、育み、学び、働き、交流する生活、および歴史活動の基盤として、地域の発展に重要な役割を担っている場所と考えております。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 今、これからの時代に、今後行政が目指していくべき中心市街地の活性化、それは一体どういったものなのか、そしてまたその活性化を果たす中で、鯖江市全体の中で中心市街地が活性化する中で、どうした役割を果たしていくのか、そういったことをお伺いいたしました。こういったをお考えをお持ちの中で、今年度まだ少し残っておりますけれども、次年度以降、また新たな取り組みを進めていかれるものだというふうに認識をしております。
先ほど来も話が出ておりますように、大変厳しい行財政運営の中で、行政としてどこまでこういったことを支援できるのか、大変難しく、そしてまた極めて悩ましい課題でもあると思っておりますけれども、先ほど来、これまでの事業の成果と課題を検証された中で、次年度以降のこの街なか賑わいプランの改定も含めまして、今後どのような方向性・計画を持って取り組まれていくのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 次年度以降の鯖江街なか賑わいプランの取り組みの方針のお尋ねでございますが、鯖江商工会議所におきまして、これまでの鯖江街なか賑わいプランの成果検証を踏まえ、商業者を初め地域住民の皆さんとともに検証と検討をしているわけでございます。方針としましては、プランの実施年数を、平成25年度から3年間の短期集中型のプランとして考えていきたいと思っております。
そういう中で、既存の各種事業項目の集約や、また取り組みを行います団体の検証・検討、さらには今後できます西山公園道の駅の整備、または間部詮勝公の顕彰事業などの、そういう事業も視野に入れながら、鯖江街なか賑わいプランの改定版として、今年度中に策定をしていきたいという考えでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) まだこれから計画されていくところですので、3年間の集中型のプランということに、5年間から見直していくんだという部分、そしてまた既存の事業を少し集約して取り組んでいきたいというお話、そしてまた実施団体の見直し、そしてまた道の駅、そういったまたこれから整備されていくであろうインフラ等かんがみながら、そしてまた間部詮勝公のプロジェクト顕彰事業等も、また含めながらやっていくんだというふうにお話を伺っております。
これまでにおいても、こうしたプランの内容の策定につきましては、地域住民の方と一緒に進められてきたと思っております。こういったある程度方向性であったり素案をもとに、またこれから地域住民の方と取り組まれ、次年度までに詰めていかれるのかなと思っておりますので、また地域の皆様の御意見も聞く中で、ぜひ進めていただきたいなと思っております。
 中心市街地の活性化の取り組みについてお伺いをするわけですけれども、最近市民の方から、中心市街地の中で心配される声が聞かれております。先月のことでありますけれども、まちなかの商店街にあるスーパーが、経営の事情により閉店をされました。地域の住民の方、特に鯖江地区におきましては、市内でも高齢化率も高く、歩いてしか買い物に行くことのできないひとり暮らしのお年寄りも大変多いことから、食料品など日々の生活必需品の買い物についても、大変不安に思う声も多く聞かれているところであります。また、そのスーパーでのお買い物のついでに、必要なものをその周辺のお店で買っていかれた、そうしたケースも少なくなかったということから、周辺の商店街全体に与える影響も少なくないのではないかとの商業者からの不安の声も聞こえているのが現状でございます。中心市街地の活性化ということに与える影響はもとよりですけれども、いわゆる買い物難民という問題についても、少し懸念をされるところでもあり、そういった声も実際聞かれております。このことに対しまして、市として、現状をどのように御認識されているのか、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 本町の食品スーパーの閉店後の対応ということでのお尋ねでございますが、確かに地域商店街の皆様からも、実質的に、きくかわさんに来られたお客様がうちに寄ってくれたんだとか、そういうお声はたくさん聞いております。そういうことによりまして、お客様も減ったということも、実際お話を聞いております。大きな影響がそこにあるのかなというのは、もう実感して皆さんの声から聞かれておりますので、今後の対応でございますが、これにつきましては、本当に行政だけでもなかなか何もできないということは御承知かと思います。商工会議所を初めとしまして、商店街の皆様、いろいろと関係者と協議して検討していきたい、そのような形で進めていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 帰山明朗君。
◆5番(帰山明朗君) 商店街全体が、今景気が、本当に景況が後退傾向であると言われている中で、ほかの産業と同じく、商業につきましても、大変、商業者自身も、そしてまたその周辺でお買い物をされている方も、いろいろな心配の声であったり、不安の声も聞くわけでございます。そうしたことに対しましては、まず商店街につきましては、みずからの店の魅力を高めることであったりとか、もしくは、みずからが勉強していく。まずは自助努力、こうしたものが大事なんであろうといったことは、商店街の方からも声が聞こえてきているところであります。
しかしながら、本当にこうした厳しい中では、自助だけでは、なかなか解決できない問題もあるというのが現状であります。そうした中で、幇助であったりとか、もしくは個店、個店の中で、商店街組織としての共助体制の推進、もしくは構築を進めてくる、こうしたことも商店街の中での検討であったり課題材料だろうとも思っておりますが、また地域循環型経済社会の構築というお言葉もありました。これは「地産地消」、地元で産出されたものは地元で消費するんだという「消」、そしてまた商いの分野では、地元で産出されたものを地元で商うんだという、その「地産地商」、両面だと思っております。こうした中では、住民の方、市民の方にも、ある一定の理解をいただきまして、やはり地産の物を買おう、バイ・サバエである、鯖江でお買い物をしよう、こうした意識を皆様とともに共有し、少しずつ醸成していく。こうしたことも、もちろん自助努力が必要なわけではありますが、公のお力も借りなければいけない、そういったところではないかなと思っております。こうしたことに対しましては、また御支援を賜りますように、お願いをさせていただきたいなと思っております。
 そして質問の最後に1点だけ要望をさせていただいて、終わりたいと思います。
 にぎわいづくりということで、先ほど部長からもお話をいただきました。にぎわいのある状態、それがやはり活性化なんだというのは、大きなところでありますが、そのにぎわいをどのようにとらえるか。ソフト事業であったり、もしくは交流イベントであったり、もしくは商店街を訪れる来外者であったり、もしくは市民活動・住民グループの活動によって人が頻繁に訪れる状況であったり、いろいろなことが考えられると思います。これは、いわゆる交流人口の増加であります。
しかしながら、街なか賑わいプランの中でも、比較的達成率が低かった、またなかなか実施できなかったものといいますのは、やはりまちなか居住の推進であります。定住化の推進というものに関しましては、なかなか官だけでは取り組めない、やはり民間の力も、民が主体となって動かなければならない部分もあるということで、なかなか進んでこなかったわけでございますけれども、鯖江市内におきましても、鯖江地区、特に中心市街地の人口の減少は、大変懸念をされるところであります。交流人口の増加から定住に結びつけていく、その方向性についても一定の理解はしているわけでございますけれども、それと同時並行で進める形で、やはり定住化の促進策につきましても、あわせて次年度以降研究・検討にお取り組みをいただきたい。この点については、次年度の計画をされる中での要望ということでお願いをさせていただきまして、以上、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 次に、13番 木村愛子君。
              〇13番(木村愛子君)登壇
◆13番(木村愛子君) 市民創世会の木村愛子でございます。本日の最後、いわば今年の一般質問のトリを務めさせていただけることと相なりまして、今少し、皆さんおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
 昨年の3.11東日本大震災以来、国難と言える状況の中、日本中が大変な状況です。これまで被災地にも何度かお伺いしてきました。昨年8月に、どんぐりの森づくりでお世話になっている気仙沼のカキ養殖業で、「森は海の恋人」の活動に取り組んでおられる畠山さんをお訪ねし、10月には教育民生委員会で仙台市の生活再建支援の取り組みや復旧状況などを現地視察し、今年7月には、会派で相馬市の復興状況や避難区域解除になっても、まだ放射能汚染問題で苦しんでおられる南相馬市に視察研修に伺いました。また、この12月ですけれども、23、24日にも、消防署の職員と連携して、さばえっこ図書ボランティアネットワークの事業で、相馬市・南相馬市にお伺いする予定でおります。これらすべて市のこれからの防災計画などに生かしていただけるよう、具申したいとは思っております。
 こういう中で、地方においては、昨日の代表質問から一般質問まで12人の議員が、同じように疲弊した経済社会の中で、鯖江市のこれからを、地方の経済活性化を、あり方を主張、理事者の皆様と論議をされました。私は最後でありますので重複しているようなところもあるかと思いますけれども、私なりに私心を交えながら質問をさせていただきたいと思っております。
 それでは、通告書に基づきまして、質問に入らせていただきます。
 今回、市長の所信で述べられました、幸福度の高い交流都市鯖江実現枠の創設について、まず人の魅力やものづくりの魅力などに、職員による事業提案についてをお尋ねしたいと思います。
10月の市長選挙で、牧野市長はマニフェストで、「みんなでつくろう みんなのさばえ」を合言葉にうたわれ、そして市長におかれましては、2期目・3期目と切れ目なく無投票での市長就任、まことにおめでとうございます。まず、お体を気をつけられまして、思う存分に鯖江のかじ取りをしていただきますよう、お願いしたいと思います。
 さて、人の魅力、ものづくりの魅力、自然・環境・風土の魅力、そしてまちの魅力を、この四つの魅力の創造につながる事業に、幸福度の高い交流都市鯖江実現枠を創設され、職員からの創意工夫による魅力ある事業の提案を、市長は求められております。私も歴史的文化を大切に、地域産業・地域資源を生かしたまちづくり、若者が誇りとする協働のまちづくりを「愛子プラン4」として、市民の皆様と活力あるまちづくりを共有して活動してきております。6月議会で、市長に、幸福度の高い交流都市鯖江についての質問をさせていただき、市長のまちづくりの方向性・価値観に共鳴し、認識を強くした次第であります。市民の皆さんと、これまでの活動にはずみをつけて頑張っているところではあります。
幸福度の高い交流都市鯖江実現枠で、職員の創意工夫による魅力ある事業について、25年度予算に反映されるのでありましょうけれど、どのように事業が、どのように期待できるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 幸福度の高い交流都市鯖江実現枠に関するお尋ねでございますけれども、時代は社会の成熟化や価値観が多様化する中で、経済的な豊かさでございます物の豊かさから、精神的な豊かさでございます心の豊かさを求めるようになってきております。議員も今おっしゃいましたように、鯖江市には人の魅力、ものづくりの魅力、自然・環境・風土の魅力、そしてまちの魅力、これらはどこにも負けないすばらしい鯖江市固有の財産でございます。この地域固有の資源であります四つの魅力に、我々職員の創意工夫で提案されました事業を展開することによりまして、さらに付加価値と磨きをかけまして、これらの魅力をまちづくりに最大限に生かすことで、全国に広く情報を発信いたしまして、交流人口の増加から定住へ、さらには地域の活性化につながるというふうに考えております。
本年も金沢大学や明治大学、そして地域活性化プランコンテストなど、多くの学生の皆さんからも、貴重なまちづくりの提案もいただいているところでございます。現在、当初予算の編成作業に入っておりますので、可能な限り、幸福度の高い交流都市鯖江実現枠の中で、これらの提案も組み入れながら、次回の3月議会にはお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 25年度事業に反映していくという御答弁でございますけれども、24年度も同じように職員からの1億円の事業枠がありまして、24年度実施になってきているところですけれども、これらが単年度だけの事業なのか、25年度も引き継がれるのか気になるところでございますけれど、これから25年度に予算化されるであろう幸福度の高い交流都市鯖江実現枠につきましては、やはり地元住民の意向を十分踏まえながら、市長の現場百篇に負けないような、そこを超えるような事業を期待したいと思うところでございます。どうぞ頑張って、職員の人、提案してほしいなと思うところです。
 その提案が出てきますと、少しやっぱり懸念するところがあるんですけれども、既存の事業というのではなく、やはり新たな事業として職員が提案してこられるのかなと思うところで、これまで既存の事業も当然あるわけで、新規の事業を推進するためには、先ほどから行政組織の機構改革も市長さん、おっしゃっていましたけれども、役所はもとより、受け皿となる地域団体や、地域の中にはいろいろな団体であったり、NPOだったり市民団体であったり、いろいろなくくりがあると思うんですけれども、そういうところと、意向を踏まえながらの事業提案になってくるんだろうと思いますが、これまでの地域のあり方で、受け皿となる地域が十分機能していくのかなという疑問、心配があるところであります。先ほど何人かの議員も、これまでに出されておりますけれども、やはり市民が主役のまちづくりを進めておりますけれども、まだまだ一部の地域であったり、一部の団体・住民のところでとまっているような気も、私はいたします。
これまでの既存事業で、また提案型市民主役事業につきましても、地域団体・市民団体・NPO・企業等が提案で新しい公共のあり方として事業を担っていただいておりますけれども、これらも6万8,000のすべての市民の方に十分浸透しているとは言い難いんじゃないのかなと思います。
このような現状で、市民・住民にとって新たな幸福度の高い交流都市を目指すために、私は、今現在の縦割り行政から一歩進んだ新規事業実施をする、それらを推進する専門的なまちづくりのノウハウや、制度設計も必要なのではないのかな、そういう組織体制が求められるのではないだろうかなと思いますけれども、今、まちづくりに動き出せる職員が、精鋭スタッフという、少なくなっている中で、組織的なことや来年度の体制、進め方など、制度についても御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 提案されました事業が予算化されまして、実施に当たっての事業主体はどのような体制が考えられるのかというお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、当然まちづくりを推進していくには、我々行政だけでなく、市民の皆様の参画のもとで、協働で進めていかなければならないというふうに考えております。
これからの職員提案の事業につきましても、地域のそれぞれの固有の資源を活用するということになりますと、なおさら地域住民が主体となりました事業展開を図ることが、当然必要になってまいります。事業推進に当たりましては、地域の皆様の声をお聞きしながら、場合によりましては協議会、また実行委員会といった運営組織を設置するなど、地域の体制づくりも必要であるというふうに考えております。
また、事業の内容によりましては、市の支援体制につきましても、部局横断的に、そして場合によりましてはプロジェクトチームを立ち上げながら、支援する体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、地域の皆様と連携を密にしながら、協働で推進していく体制づくりを支援いたしまして、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 大体、概要というんですか、体制づくりのことは、具体的とまではいかなくても、イメージ的に理解できるような御答弁でしたけれども、今そこで部長のおっしゃっていることをお聞きしていますと、何というんですか、本当に全市的にそういう取り組みを行うのでしょうけれども、地域の特性を生かして、地域固有の資源を生かしながら動いていくときに、どこか1カ所に、地域資源なり職員提案が、もうずっと全市に満遍なくそれが行けばいいですけれども、どこかに、私のイメージ、職員がグループを組んで出されるという職員提案事業枠じゃないと思いますので、やはり市役所の中で、市長のところできちんとうまくまちづくりに生かせるような事業内容として下りてこないと、地域の中では、何か洪水のように、これも受けなきゃ、これも受けなきゃと。じゃあ、どういうふうに人の動きが整理されていくのというところで、困るんじゃないのかなという心配を、今、私しております。
やっぱり、せっかく25年度、生かされる事業ですから、やはりそれらが将来的に5年先、10年先と、特に河和田におきましては、鯖江市の中心市街地も帰山議員がおっしゃっていましたけれども、少子高齢化に対応した、そして定住促進を図った、人口増を図るような成果も必要じゃないのかなと。それよりも、そこに住んでいるみんなが、自分たちで豊かさを共有できて、住みよいまちだなと思えることが一番の目標であり、幸福度の高いまちづくりなんだろうと思いますけれども、やっぱりそのためには、先ほど来言われております職員集団、そして地元でそれらを、地元に何個か事業が下りてきたときに、地域をプロデュースする人材力というのでしょうか、そういうことも問われるんじゃないのかなと、重要な課題じゃないのかなと私は思うところですけれども、その点につきまして、どのような御所見をお持ちでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 地域とか、そういったところに市の事業が下りてくるという御表現でございますが、実際は地域が主体となって、その事業をよく理解していただいて、受け入れていただくというところからスタートしないと、いわゆる受け入れみたいな気持で事業をされますと、これはうまくいかないですね。自分たちの地域をよくするという共通理解のもとに情報を共有化しまして、まちを一緒になってよくしていくんだという気持ちの中で、そういった事業が進展していくものだというふうに考えております。
 今議員お尋ねの、人材のところですね。鯖江市につきましては、これまでNPOさんとか市民団体さんの育成に先進的に取り組んできたという経緯がございまして、市民の皆さんの自発性とか、創意工夫を生かした市民共同のまちづくりが進展してきております。その結果、指定管理業務の受託者とか、また提案型市民主役事業化制度の受託団体とか、公共的なサービスの提供に携わっていただいている市民の方々が、たくさん生まれてまいりました。これらの施策を通じまして、協働体制を紡いでいくためのコーディネーターの育成を図っているところでございますが、近年の市民主役条例に基づく各施策の進展を見ましても、これまでの取り組みが、少しずつ成果があらわれてきているのかなというふうに感じているところでございます。
一方、地域におきましても、地域住民みずからが創意工夫を凝らされて、それぞれ個性的なイベントや事業等を行っていただくため、融和と協働のまちづくり事業交付金制度がございまして、地域の自治会が中心となって、主体的な事業を行ってきていただいております。今年はさらに、まちづくりに意欲のある人材の掘り起こしを図り、地域のリーダーとなる人材養成講座、これは市民まちづくり応援団と呼んでおりますが、この事業を新たに実施しておりまして、この講座には50名余の人材が集まっておりまして、非常に有意義な講座になってきております。この事業は、人づくりの面から地域運営の活性化を図ろうとするものでございますが、応援団メンバーみずから地域の課題を見出しまして、女性とか若者など、なかなかこれまで参加をいただいていない女性とか若い人などの、地域の多様な人材や資源を生かして、その地区・町内ならではのまちづくりを総合プロデュースしていただくような、新たなリーダーや組織が育っていくよう、5年、10年を見越して、行政といたしましても、引き続きそういった事業の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、市の職員につきましても、これまでにも申し上げておりますが、平成17年から市民団体に参加して、一緒になってまちづくりを行う「まちづくりサポーター制度」、それから地元の地域活動に自主的に参加する「まちづくりモニター制度」を設けまして、市民によるまちづくりの息吹を肌で感じることを、実践を通して学んでいただいているという状況でございまして、非常に市民の間からも好評というか、評価の高い形を得ております。昨年度からは、全職員を対象に、地域参加とか貢献研修、こういったものも実施しておりまして、地域貢献の研修も行っているという状況でございます。こうした取り組みを通しまして、今後とも市民とともに鯖江のまちづくりに貢献できるよう頑張っていきたいというふうに考えておりますので、市民、1人の職員集団としても、これから効果が出るように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 市役所から仕事が下りてくるんだというんじゃなくて、自分たちのまちは自分たちで、どういうふうなまちづくりをしていくかと、これからの子供たちに、どういうまちを残していくのかという、市民みずから、住民みずからが、自分たちのまちづくりのために汗を流し、そして知恵を出し、楽しく活動していく。そういうモチベーションを醸成しながらまちづくりに取り組んでいくことが、成功の鍵を握るのかなと、今部長の答弁をいただきながら感じたところでございまして、市民総出でまちづくりに、これからの鯖江市をどうしたらいいのかと、課題を共有しながら頑張っていくことが成功につながるのかなと、私もそういう思いを強くさせていただきました。
 次に、ものづくりのまちについて、後継者育成についてをお伺いしたいと思います。
ものづくり博覧会で、後継者育成事業というものがございましたけれども、その評価についてお伺いしたいと思います。先月済んだばかりで、全体的な総括はまだまだこれからだと思いますけれども、教育機関の出展ブースもありましたし、この大学・高校などからの各出展は、中学生の皆さんや親御さんに、進路として十分関心を持ってもらえるコーナーだったのかなと思います。また、博覧会会場で地場産業のものづくりの見学をされた中学生の親御さんから、子供が喜んでいましたとお礼の言葉もいただきましたが、今の段階で後継者育成事業は、どのように評価できそうでしょう。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) ものづくり博覧会の後継者育成事業の評価についてのお尋ねでございますが、社会教育の一環といたしまして、市内の3中学校の1年生の生徒さんによる会場見学を、開催日となる11月16日に実施をいたしました。当日は、オープニングセレモニーの直後、午前中に中央中学校の345人の生徒さん、午後からは東陽中学校の124人の生徒さん、また鯖江中学校の281人の生徒さん、合計750人の生徒さんが、会場を訪れて、眼鏡・繊維・漆器の地場産業、また商業や建設業の出展ブースをくまなく巡り、真剣な表情でブースの担当者の説明に聞き入っている姿を見受けすることができました。また、大学等の紹介コーナーでも、福井工業大学の電気自動車、また福井高専のロボットの展示や実演に大変興味深く見入っている姿が、本当に大変印象的でございました。学校の中には、学校紹介の資料が午前中になくなってしまったというようなところもございまして、大変好評だったかなと思っております。
今回のものづくり博覧会の大きな目玉企画として実施いたしましたが、鯖江のものづくりを直接見て、また触れることができて、また企業社の担当者の方と直接会話ができるなど、多くの企業の取り組みを認識するということで、地域産業に誇りを持つ機会となったと思っております。出展者からも、中学生の見学はよかったねというような評価もいただいており、大変有意義な取り組みだったという認識を持っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) すごく評価できるんじゃないのかなというところで、御答弁いただいたわけですけれども、中学生の皆さんが、せっかくものづくり博覧会の会場で、地場産業への関心が、そして地元への理解が深まり、鯖江に対する愛着も生まれたのではないのかなと思っておりますけれども、この後の、私はフォローが重要と思うところです。ものづくりの後継者育成の社会環境整備のために、職業系の高等学校、また越前漆器などの訓練校などを設けることも必要という視点で、考えを述べさせていただきます。
 自分ちの後継ぎ、後継者を考えたとき、経済社会が疲弊し、景気回復の見通しのない今の世の中で、現在の暮らし、商売のこれからを考えたとき、親御さんの力だけでは、なかなかどうにもならないのが現状です。食べていく見通しさえ立てば、子供にもこの仕事を継いでおくれと、親として希望のあることが言えるけれども、なかなか現実は難しいと、地元の職人の方々はおっしゃられています。今後に向けた方策、若い皆さんが、県内で、地元で活躍してもらうために、丹南地域に職業系を専門とする高等学校、学科の充実が必要と考えます。ものづくりの集積地鯖江市として、これまで県に、後継者育成支援をどのように要望してこられたのでしょうか。また、それに対して、県からの動きはどのようなものであったのかをお伺いしたいと思います。
さらに、福井県では、少子化を念頭に県内高等学校の再編統合などが、教育界に上がっているようであります。この機会に、ぜひ、めがね、漆器を初めとする、特に手仕事やデザイン性などを通して若い感性を磨いていただき、地元産業界に貢献してもらう教育機関のあり方を、強く県に働きかけていくべきだと思いますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 職業系の高等学校、また越前漆器などの訓練校等などの必要等の御質問の中で、まず高等学校の再編計画がある中での、鯖江市はこれまで県に対してどのように要望をし、それに対して県からの動きはどのようであったかというような御質問でございますが、平成21年3月に取りまとめられました県立高校再編整備計画は、少子高齢化の進展や産業構造の急激な変化を受けまして、県内各地の生徒数の推移等も踏まえながら、3期に分けて段階的に再編を進めていくとされております。第1次計画では、奥越地区の職業系専門学校の再編整備が実施されまして、平成23年4月に奥越明成高等学校が開校し、現在は第2次計画に入っております。丹南地域につきましては、平成26年にかけての第3次計画を策定するとされております。
また、このような21年3月の再編整備計画では、丹南地域にも既存の職業系専門学科を持つ県立高校の再編・統合により、複数の異なる職業系専門学科を設置するとなっており、これにつきまして、今後県の動向を十分に注視しながらしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ぜひ、ものづくりだけでない、人間として人格を磨いていただけるような、県の再編計画の中で、強く要望をしていっていただきたいなと思うところです。
 先月、会派で井波彫刻総合会館に、井波彫刻とのコラボで越前塗山車が見事完成しましたし、そのお礼や今後のことも考えまして、表敬させていただきました。そこでお聞きしたことでびっくりしたんですけれども、井波彫刻の産地では、現在伝統工芸士28人、組合員130人を有しておられまして、将来のことをやはり考えられると、後継者問題は鯖江と、越前漆器と同じようではありましたけれども、井波彫刻協同組合では、昭和22年に井波彫刻技能者養成所を開設され、昭和54年に5年制のカリキュラム編成になっております井波彫刻工芸高等学校職業訓練校を、富山県の補助を受けながらつくっておられ、後継者育成に力を入れておられました。彫刻と漆器では少々仕事内容も分野も違うかもしれませんが、同じように木を扱う伝統工芸の産地としては、うらやましいと思った次第でございます。
今回の越前塗山車を井波彫刻と産地連携で制作させていただきまして、その仕事を進める中で、うるしの里会館に職員の皆さんが一堂にそろっていただき、塗り・蝋色・加飾といった沈金・蒔絵など、それぞれの分野での仕事をしていただくという工程でありましたので、市長さんの所信にも触れられておりましたけれども、この事業を通じて、遠回りですけれども後継者育成にもなっているという認識を、私もしたところでございます。特に蝋色に関しましては、もうお1人しかそのたくみのわざを持っておられないところで、それらを知見・体得するという思わぬ副産物もあったのかなと。山車制作が、こういう後継者育成という効果もあったのかなと思うところでありますけれども、今後このような山車の注文が随時入ってくるというようなことになると、暮らしの中の漆器工芸の範疇から大きく業務が変化し、この変わっていくことに対しまして、越前漆器の産地でも賛否両論ありますが、山車の共同制作が後継者育成になることは間違いないとは思いますけれども、注文が今後どれだけ入るかは未知の要素でありますので、やはりこのものづくりの産地が、注文が入る以前に、職人がなくなってしまうというようなことがないように、考えていかないといけないと思うんですけれども、近年鯖江市におきましては、緊急雇用等、お弟子さんを受け入れることで、その費用を見てもらえる補助事業もありましたが、地元にとりましては非常にありがたい事業ではありましたけれども、この事業が終わればそれまでのことですし、せっかくの補助事業でありましたが、うまく活用されたようには思いません。今ここで、やはり地場産業として産地が残っていくためには、商品が売れないことには後継者云々もないことでありますけれども、やはりものづくりの産地を、これからも残していくためには、越前漆器の訓練校などを今後考えていくことも必要ではないのかなと思うところであります。
かつて河和田村であった昔は、徒弟養成所や蒔絵沈金伝習所があったようであります。あるいは親方のところに入り、一人前になっていくといった時代もありました。これらは企業の発展とともに、企業地に販路を開き伸ばしてきたとも言われる漆器産業の、これまでの栄華でございます。そういったことはすっかり今見込めないというか、影をひそめてしまっておりまして、まずつくって売ることに、総合的にそれらが売れるということが、今一番問われている地域活性化になると、課題かと思われますけれども、これからの産地を残すためにも、公的な後継者育成支援が望まれると私は考えます。
 本日の午前中、石川議員のほうから、眼鏡学校の創設、そういうものを誘致したらどうだというようなところで、部長のほうから前向きな答弁もありましたが、越前漆器のものづくりの訓練校についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 越前漆器の訓練校などを今後考えてはどうかというような御質問だと思いますが、越前漆器産業は分業体制が確立しております。特に技術の伝承が必要とされます素地・塗り・加飾の伝統的工芸部門につきましては、分業制がきちっとして分かれているわけですけれども、これらにつきましては、現状ですけれども、生活の洋式の変化や海外製品の台頭によりまして、需要の落ち込みには歯止めがかかっていないというような状況で、これらを含めまして工業製品の出荷額、または企業数や従業員数も減少しているのが現状でございます。
このような現状の中で、先ほど議員から御指摘がありましたように、越前塗の山車を制作して、そういう中で、共同作業の中での後継者育成というものは、本当に効果があったのではないかなと思っていますし、すばらしいものができるというような産地であるというのも実証されたわけでございます。
この事業につきましては、越前漆器協同組合・産業界としましても、異分野進出としまして重要と考えておりまして、今後も手がけていきたいと思っているということも言っておりますし、市長もトップセールスの中で、産地のイメージを上げるために、完成した山車の地域まで行きまして、トップセールスの中で次にまたやれる産地ですよということもPRしていただきましたので、継続的にこんなのが出ればいいかなという、大きな期待を寄せているところでございます。
 そういう中で、実際に職人として新たに雇用できる枠といいますか、場が限られているといいますか、そういう状況でございますし、専門的な訓練校を設置することは、そういうような状況では、大変厳しいのではないかなということを感じております。これまでもお願いはしたことがあるんですけれども、今後とも、福井県の産業支援センターからの講師派遣依頼とか、そういうものも踏まえながらやっていって、さらなる業界との協議といいますか、そういうものも慎重に、ここについてはやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 今、部長の答弁にありましたように、本当に越前漆器というところは、分業化しているのが一番の大きな、職人さんのそれぞれの流れの中で作業が進んでいると、それらを総合して一つの越前漆器になっているという工程があるもんですから、特殊な事情もあるかなと。そしてこれまででしたら、親から子へというつながりの流れの中で歴史を育んできているのかなと思われますけれども、今は、後継者、その家族の中で後継者がいなくなってしまうと、もうその代限りでおしまいになってしまうという作業だったり技術もあるわけで、今ほどおっしゃいました県のほうの産業振興、そちらのほうのところの大きな総合的な目で考えていただきまして、やっぱりものづくりの産地が、ものづくりとして生き残れるように、それと同時に売れることが一番なんですけれども、売れるために越前漆器の形態もいろいろと変遷をしております。変遷をしておりまして、それぞれの皆様の努力のところでヒットを飛ばしていらっしゃる漆器屋さんと問屋さんとか、いろいろありますので、歴史というのは大きく変わっていくんだろうなという思いもいたしますけれども、ぜひともやはり公的な支援をしていただかないと、もう個人の力とか、それからそれぞれの親方のところとか職人のところでは対応しきれない部分というものが、大いにあると思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、空き家の有効利用についてでありますけれども、今定例議会に、空き家の適正管理に関する条例の制定が、議案として上程されております。私としましては、これまで空き家を活用したまちづくりを、議会で申し上げてきております。今回のこの条例は、市民の安心・安全な暮らしやすいまちづくりの推進から、空き家等が放置され、持ち主と連絡がとれないときに、強制執行を行うことができるようにという趣旨だと思われますが、この条例ができることで、先ほどありましたけれども、毎年、大学生の「市長をやりませんか?」を初めとする提案事業などで、形を変えて、またはまちづくりの拠点として、空き家利用が提案されてきております。大学生提案だけでなく、まちづくりの拠点に、地域で利活用を進めようとするとき、この条例ができてしまいますと、条例が支障にはならないのか危惧いたしますけれども、大丈夫でありましょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 空き家の有効利活用と、今回上程しております条例案との関係についてのお尋ねでございますけれども、今回上程しております鯖江市空き家等の適正管理に関する条例につきましては、周辺の住民の生活環境に影響を及ぼすおそれがある管理不全な空き家が増加する傾向にある中で、空き家等の所有者等の責務を明らかにいたしまして、管理不全な空き家等を適正な管理を促すために、市が行います措置等につきまして定めた条例でございます。
条例に規定いたします空き家等の管理不全な状態につきましては、建物その他の工作物の倒壊・破損により、人の生命・身体・財産に被害を及ぼすおそれがある状態、また不特定のものの侵入により火災・犯罪を誘発するおそれがある状態と規定しておりまして、利活用を目的とした管理状態が良好な空き家等を対象した条例ではございませんので、議員がおっしゃいましたような支障は発生しないものと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) 支障にはならないだろうと、そこまで安全性が問われるようなところを、まちづくりの拠点にしていこうという空き家の利活用ではないだろうということでの、部長の答弁かなと思いますので、それならば、それらをもう少し利活用するための方策として、考え方として、私は、福井県のふるさと起業家の先進地視察で、兵庫県の篠山市の丸山集落へ行ってまいりました。篠山市におきましては、景観法の導入、歴史的文化基本構想の策定、中心市街地活性化基本計画の策定、観光のまちづくり戦略の策定など、行政と市民の協働によるまちづくりの推進に向けた、新たな制度設計が進められていました。篠山市におきましても、このように、鯖江市と同じように市民が主役の新しいまちづくりの機運が高まる中、丸山プロジェクトが過疎地域の再生・活性化を図る新しい仕組みづくりを試行して、実施されてきているようであります。篠山市内のほとんどの地域で、過疎化・高齢化が進展しており、特に東部地域・北部地域・中心市街地で、過疎化・高齢化が著しい傾向にあり、丸山プロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトが空き家や空き地・空き農地・耕作放棄地といったこれまで負の遺産というふうに見られておりましたところを、再評価・再発見して、それらをその土地の文化や暮らしとともに、地域資源として再生・活用された事例を研修してまいりました。
ここで詳しく申し上げるのも、篠山市の現場を知っている私と、この議場にいらっしゃる皆さんとでは少しギャップがあるかとも思いますけれども、NPO集落丸山と一般社団法人ノオトが連携した、集落トラストの事業スキームにも驚きました。空き家は個人の所有物で、なかなかこれまで立ち入ることが難しい分野であります。行政がかかわることで、家の持ち主にも安心があり、篠山市では、地域住民・地域NPOが共同して空き家の活用を全面に打ち出されておりました。丸山集落の事業スキームなどは、鯖江市も参考にしたらおもしろいのではないのかなと思って、帰ってまいったところであります。
学生たちの提案にもある、若者の集まる、地域住民、都会からの人、地元の人が気楽に交流できるまちづくりの拠点に空き家を活用していけたら、さらに幸福度の高い交流都市鯖江、そのモデルに、鯖江市におきましても、まず一つどこかつくっていくことができたらおもしろいのではないのかなと考えるところでございます。御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 今議員がおっしゃいました、丸山プロジェクトでございますけれども、資料によりますと、丸山集落は12戸の集落がございまして、そのうち7戸が空き家というようなことで、それらを利活用しましたまちづくりが成功しているというような事例でございました。
 鯖江市におきましても、学生の提案事業ということで、学生がまちづくりの拠点といたしまして活用を提案されている空き家につきましては、古民家を含めまして、これが一つの地域資源として位置づけ、学生の活動拠点や人々との交流拠点となる施設であるというふうに考えております。しかし、空き家といえども、あくまでも個人の資産でございまして、単なる空き家の活用に当たり、行政が改修費用などに多額の費用を投じることは、なかなか住民理解を得ることが困難であるというふうに考えておりますけれども、今後空き家の活用につきましては、地域の住民の皆様とも十分に協議をして、検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 木村愛子君。
◆13番(木村愛子君) ありがとうございました。以上で、私のお尋ねしようと思いました質問は、これで終わりたいと思います。
 いずれにいたしましても、本当に夢の広がる鯖江のまちになるよう、来年はへび年でございますけれども、今年、うし年は天にも昇るいい年だなんていうような前触れが、年初めにはありましたけれども、来年のへび年というのは粘り強く頑張り強いのかなという思いがいたしますけれども、粘り強く夢を持ちながら、夢の広がるまちづくりに、市民と協働のまちづくりが進むといいなという願いを込めまして、これで終わらせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) 以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は12月21日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。皆さん、御苦労さまでした。
               散会 午後4時42分