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福井県 鯖江市

平成24年12月第389回定例会−12月10日-02号




平成24年12月第389回定例会

 第389回鯖江市議会定例会会議録
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         平成24年12月10日(月曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘
                          2番  佐々木 一 弥
                          3番  山 本 敏 雄
                          4番  佐々木 勝 久
                          5番  帰 山 明 朗
                          6番  林   太 樹
                          7番  小 竹 法 夫
                          8番  遠 藤   隆
                          9番  石 川   修
                          10番  奥 村 義 則
                          11番  高 田 義 紀
                          12番  丹 尾 廣 樹
                          13番  木 村 愛 子
                          14番  平 岡 忠 昭
                          15番  末 本 幸 夫
                          16番  山 崎 文 男
                          17番  水 津 達 夫
                          18番  蓑 輪   昇
                          19番  玉 邑 哲 雄
                          20番  菅 原 義 信
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   〇欠席議員(0人)

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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 副市長          池 田 達 昭
                 教育長          藤 原 宣 章
                 総務部長         千 秋 冨 秀
                 政策経営部長       宇 野 徳 行
                 健康福祉部長       加 藤 泰 雄
                 産業環境部長       辻 本   正
                 都市整備部長       田 中 憲 男
                 会計管理者        窪 田 育 男
                 教育委員会事務部長    酒 井   誠
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務部危機管理監     加 藤 重 光
                 総務課長         伊 部 雅 俊
                 秘書広報課長       斉 藤 幸 治
                 政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一
                 企画財政課長       友 永 英 宣
                 社会福祉課長       東 井 忠 義
                 産業環境部次長      水 島 秀 夫
                 商工政策課長       中 村 修 一
                 都市整備部次長      川 上 義 秀
                 道路河川課長       三 谷   清
                 教育政策課長       辻 川 哲 也
                 監査委員事務局長     田 中 一 男
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治
                 議会事務局次長      八 田   宏
                 議会事務局参事      山 口 達 哉
                 議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝
                 議会事務局主任      橋 本 由美子
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               開議 午前10時00分
○議長(平岡忠昭君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第56号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか13件に対する質疑
○議長(平岡忠昭君) 日程第1、議案第56号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか13件を一括議題とし、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより、議案の付託を行います。
 ただいま、議題となっております議案第56号 平成24年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。
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△日程第2.代表質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第2、代表質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、志鯖同友会代表、4番 佐々木勝久君。
             〇4番(佐々木勝久君)登壇
◆4番(佐々木勝久君) おはようございます。志鯖同友会の佐々木勝久でございます。とうとう冬も本番になりまして、きのうときょう、一部地域では除雪作業もあったようでございます。関係の業者の皆さん、また職員各位には、この冬も市民の安全と安心のために対策や作業をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 さて、私は今回、会派の同志8名を代表し、市政の諸課題など大きな部分につきまして、質問通告に基づき順次質問を市長ならびに教育長に御所見をお伺いしたいというふうに思います。細かな事業や政策につきましては、きょうとあす、同志4名が一般質問で登壇させていただくことになっております。よろしくお願いをいたします。
 まず、質問に入らさせていただく前に、9月30日に告示をされました鯖江市長選挙におきまして、牧野市長は見事に無投票の当選、3選を果たされ、その後初めての議会でもあります。会派を代表いたしまして改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
 牧野市長におかれましては、2期8年の間、市民の心を一つにしていこうと、強い思いと行動で市政運営を担当され、就任当初から鯖江市始まって以来の大規模な災害復旧に取り組み、そのような中で財政再建という難しい課題にも積極的に取り組みを行われました。治水対策、丹南病院、豊小学校の改築など、小中学校の耐震化、新戸口トンネルの着工など、長年の懸案事業にも取り組みをいただきました。また、眼鏡、漆器、繊維という地場産業を中心に、商工業、農業など幅広く産業や経済、そして中心市街地や各地区など地域活性化のための政策も果敢に展開をいただきながら、第5次総合計画の中間年として実施した市民アンケートの結果では、商工業の振興や雇用の確保など産業分野において、総じて満足度が低いという結果が出ており、私も本市の発展には地域経済のさらなる活性化が不可欠であると感じております。また、市民主役のまちづくりを推進し、市民参加の行政運営の展開は先進的な取り組みとして注目を集めております。そして、ITのまち鯖江、データシティ鯖江の推進の中では、市長みずからSNSなどを積極的に活用すると同時に、近年のオープンガバメントの取り組みは国内ナンバーワンという評価をいただき、全国からも注目をいただく鯖江市であると感じております。
 既に3期目をスタートさせた牧野市長でありますが、選挙のときにも、そして先日の議会の初日の提案理由説明でも言われておりました、人の魅力、ものづくりの魅力、自然、環境、風土の魅力、まちの魅力という四つの魅力で、幸福度の高い交流都市を目指していくということでありますが、まず初めに、牧野市長3期目の市政運営においての基本的な考えについてお尋ねしておきます。
 国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年12月15日に地方分権改革推進法が成立し、平成19年5月29日の閣議決定により、内閣総理大臣を本部長とした地方分権改革推進本部が設置をされました。政権交代を経て、平成21年11月17日には内閣総理大臣を議長とした地域主権戦略会議が新たに設置をされたことにより同本部は廃止されましたが、地方分権改革推進計画は平成21年12月15日に閣議決定をされております。本来、地方分権、地域主権ということであるならば、事業や権限はもちろんですが、いち早く人、もの、金、すべてにおいて地方におろしていくべきことが、国政が混乱する現状の中では、我々地方が求めている状態になっていないのが実態であります。
 そのような中でありますが、地方から国を変える、鯖江市から日本を変えるという崇高な志と意気込みを持ちながら、我々も、そして市長も取り組んできているわけでありますが、この3期目の4年間でどのようなまちづくりを進めていくのかお尋ねしたいと思います。また、どのようなことに取り組み、どのようなことを行っていきたいと考えているのか。重点的な取り組みと思われていることも、あわせてお伺いしておきます。
 そして、市長は提案理由説明の中でも機構改革を行っていきたいという旨を申されておりましたが、市長が思い描くまちづくりや取り組みを推進するためには、それに合った組織が必要になってくるのではないかと思います。鯖江市では、いち早く職員の適正化に向けて取り組みを行い、類似団体の比較でも職員の数は少なく、近年もさらに減少しております。そのような中で、日常の業務運営を進めていただきながら、多くの志ある職員は勤務時間外においても地域や各種イベントに積極的に出て、市民ニーズの把握や地域の融和と親睦の醸成に御尽力をいただいているのが鯖江市役所だと認識をしております。時代背景もあり、組織のスリム化や指定管理者制度の導入、市民団体に新しい公共の担い手となっていただく市民主役の事業の導入なども進めてまいりました。スピードが要求される時代であり、その上で多面的に物事をとらえ検討すること、住民が何を考え何を望むのか、そしてその先何が必要になってくるのか。行政マンとして望まれることも高度化し、多様化しており、最大のサービス業としてやはり人材の育成も必須であり、着実にかつ確実に育てていかなければなりません。そのような考えの中で、機構改革について市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、財政と平成25年度の予算編成についてお伺いいたします。牧野市長が就任以来、この2期8年で鯖江市の財政状況は大きく改善されてきていると認識しておりますが、平成23年度の決算状況を見ていますと、市税収入は税制改革などにより増加したものの、扶助費や公債費など、高い水準で推移している状況もあり、経常収支比率も89.2%と依然高い状況であります。昨年1年間で、市債残高は8億3,000万円余減少され、基金残高も6億6,000万円余増加となりまして、財政健全化に向けた取り組みを着実に推進されていることには敬意をあらわしたいというふうに思います。しかし、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムとの比較で見ますと、目標数値のほとんどを達成はされておりますが、臨時財政対策債の影響や豊小学校改築工事の前倒しなどもあり、市債残高が未達であったり現年課税分の市税収入率が若干未達であったりと、景気低迷などが長引く厳しい状況の中で、気になる数字も出てきております。市長は提案理由説明の中で本市の財政見通しについて触れ、(仮称)行財政構造改革アクションプログラムを策定する意向を示されましたが、豊小学校の改築、鯖江公民館の建てかえ、学校や庁舎の耐震化、道の駅など大型のプロジェクトも進めている中で、国の有効な補助事業や有利な起債を使うなど最大限の御努力をいただいておりますが、財政状況についての認識と今後の財政改革についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 さて、現在、衆議院選挙が行われている真っただ中でありまして、国政が今後どのような方向に進むのか、大きな選択を国民が迫られている大事な選挙であると認識をしております。市民の皆さんをはじめ全国民の皆さんには、この選挙期間中、各党のマニフェストや候補者の考え、人柄など情報収集を十分に積極的に行っていただきながら、御自身でよく考え、最もふさわしいと思う方に必ず投票を行っていただきたく思います。そして、有権者の相当数の方々が意思表示をされた結果でこの国が動き出すよう、必ず投票を行っていただけますようにお願いを申し上げます。投票率が低いことは何もよいことはありません。老若男女すべての方々がしっかり投票を行うことにより、国政をあずかる方々も全国民をしっかりサポートしていく政策展開を迫られます。今週末の12月16日の投票日には、御家族や御近所、御友人などお誘い合わせの上、各地区の投票所へ足を運んでいただきたく思います。また、期日前投票を市役所で行うことができます。投票日当日に用事がある方は、投票日の前日15日まで、毎日午前8時30分から午後8時まで、市役所4階にて期日前投票が可能でありますから、どなたさまも必ず投票を行っていただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。今後選ばれる国政をあずかる方々には、この国と国民を第一に考え、世界に誇れる日本を再構築していただくことを願うばかりであります。
 この時期の衆議院選挙という中で、本来は平成25年度の予算編成を進める重要な時期であるはずですが、各種の作業自体が進まない現状にありまして、政府の予算案と同様に、地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画の決定も年明けにずれ込むことが確実になってきました。政府予算案の年越し編成となれば、細川連立政権の平成6年度予算以来19年ぶりのこととなります。このような不透明な部分も多い状況の中で、地方自治体にとっては来年度の予算編成が大幅におくれ、当初予算編成自体に大きな影響が出る可能性が伺われ、非常に危惧をしております。まずは、今の現状から、当初予算編成における影響と対策について、お尋ねをいたします。
 先ほどお伺いをしておきましたが、市長が3期目のまちづくりをスタートさせて初めての当初予算編成となります。先ほどのような要因もあり、難しい予算編成となっていくように思われますが、市長が思い描く郷土鯖江のまちづくりとして、平成25年度当初予算編成の基本的な考えをお尋ねいたします。また、市長が予算編成を行う上で、職員の皆さんに指示をされている留意事項がいくつかあると思います。その中で特に留意している事項や重点的事項と位置づけているものはどのようなものがあるのか、あわせてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 この町に住むだれもが、安心して住んでいられる町であってほしいと願っているはずであります。安心して住んでいられる町とは、福祉や教育が充実していて、働く場所もあり、子育て環境もしっかり整っている。端的に申し上げると、そんな町ではないかと思います。人口が唯一増加し続ける町として、だれもが安心して住んでいられる町、そして幸福度の高い交流都市鯖江の実現に向けて、今回の決算特別委員会での審査状況も踏まえて、めり張りのある知恵を絞った予算編成を期待したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 最後に、教育行政について藤原教育長にお尋ねさせていただきます。4年前に教育長に御就任をいただき、本市の教育行政の遂行にお取り組みをいただいてまいりました。近年の全国学力調査では福井県がトップクラスでありまして、当然、本市も優秀な成績を残されております。この背景には、学校生活学習支援員を鯖江市単独でも年々ふやしながら取り組みを行っていただきましたことが大きな成果につながってきたと感じ、感謝をしております。豊富な行政経験を最大限に生かしていただき、牧野市長と二人三脚で、県内のどこの自治体にも負けない学校現場の充実と教育行政全般の底上げに御尽力をいただいてきたことに対しましても、改めて敬意をあらわすものであります。食を基本として教育を進めてきたことは、単に食育という枠組みだけではなく、体力向上をはじめ、ものの大切さやとうとさを学ぶことや教育全般によい相乗効果を与えていただきました。吹奏楽や駅伝、体操、野球など、全国大会やインターハイなどへも子どもたちが出場をされ、その活躍には市民に大きな勇気と感動を与えるものでありまして、市民の一人としてうれしい限りであり、これも部活動に対する各種整備を進めてこられた一つの成果が出てきていると認識をしております。また、学校の施設面でも整備を進めていただき、特に学校の耐震化につきましては積極的にお取り組みをいただきながら、D判定までは既に対応を終了し、残されたC判定の建物につきましても改修のめどをつけていただき、安心・安全な学校づくりに積極的にお取り組みをいただきました。そして、公民館合宿を通じ地域の教育力向上に努めていただきながら、地域で子どもたちを育て、守っていただこうという新たな取り組みも行っていただきました。間部詮勝公や近松門左衛門といった歴史上の人物をまちづくりに生かしていただきながら、文化財の保存や整備にも積極的にお取り組みをいただきました。また、産業教育にも力を注いでいただいておりまして、伝統産業、地域産業を体験しながら関心を寄せていただくことへも努めていただいております。そこで、この4年間を振り返りまして、感想や今後本市における教育行政全般の課題などについて、藤原教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
 以上、3項目10点についてお伺いをいたしまして、私の代表質問を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 佐々木勝久議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、3期目の市政運営の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、私はこれまでの2期8年間、常に市民の目線、生活者の視点に立ちまして、公平、公正、清潔、無私の誠実性を貫きながら、市民本位の市民が主役のまちづくりを積極的に進めてまいりました。これからの4年間におきましても、この基本的な考え方は変わるものではなく、提案理由でも申し上げましたが、無投票当選という責任の重さを胸に、今一度初心に返りまして、これまで同様、現場百遍の教えと市民の皆様との直接の対話を重ねる中から、市政への御意見、御要望を直接耳を傾けまして、それを速やかに市政に反映していくという政治姿勢を今後も貫いてまいりたいと考えております。
 次に、どのようなまちづくりを進めていくのか、どのようなことに取り組み、どのようなことを行っていきたいと考えているのかというお尋ねでございますが、本市には、日本のふるさとの原点ともいうべきいろいろな要素が、まだまだ色濃く残されると強く感じております。特に、人の魅力、あるいはものづくりの魅力、あるいは自然、環境、風土の魅力、まちの魅力、これらはどこにも負けないすばらしい本市固有のものであると感じております。2年後に北陸新幹線金沢開業を見据えまして、今後、都市間競争がますます厳しくなる中で、この四つの魅力を最大限に生かしたまちづくりを始めていくことが求められていると考えております。本市は人口減少期に入った現在でも、県内で唯一人口が増加しております。しかしながら、鯖江の市街地あるいは河和田地区に限りますと人口が減少いたしまして、高齢化率が年々高くなるなど、地域コミュニティーへの存続にすら危機感を持っていかなければならない現状にもあるわけでございます。このような背景の中で、中央地域では西山公園を核としたにぎわいのあるまちづくりに、東部地域では漆器産業をはじめとする伝統工芸と豊かな自然と環境を生かしたまちづくり、西部地域では農業振興と豊かな環境保全を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。今後とも市民の皆様と、協働による市民満足度の高い、幸福度の高い交流都市鯖江の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、機構改革についてでございますが、限られた行政資源を最大限に活用できる組織体制の整備、職員力、そして組織力が有効に機能する組織の構築に向けまして、企画調整機能の強化や新たな行政課題への的確な対応、ならびに錯綜する事業に効率的に対応できるように、課やグループの統廃合など必要な見直しを行いたいと考えております。また、組織が機能するには、議員も御指摘でございましたが、職員一人一人が市民本位、市民主体の意識をいかに保持していけるかが前提になります。市役所は最大のサービス産業でございます。そういった認識と自覚を職員がみずから持っていただいて、市民の立場になって考えることを基本的スタンスに、市民のための政策が継続して実現できるように、健全で創造性豊な政策企画能力のある人材を育成してまいりたいと考えております。また、男女共同参画社会の進展に伴い、自治体における女性職員の役割はますます重要となってきております。政策や意思の決定に関するポジション、あるいは現場の第一線の職務担当への登用を図ることを考えていきたいと思っております。そういった意味での女子職員の意識改革、スキルの向上につながるような、そんな研修も実施しながら、女性職員の人材育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、現在の財政状況の中で、今後の財政改革に向けてのお尋ねでございますが、本市の財政見通しは、長引く景気低迷によりまして、市税収入の本格的な回復は当面見込めないと思っております。国においても、多額の借金を抱える財政状況においては、地方交付税や臨時財政対策債もこれを補うほどの伸びは到底期待ができない状況にございます。一方で、扶助費や公債費など義務的経費は依然高い水準で推移するとともに、東北大震災や豪雨災害の教訓を踏まえた防災対策、これらの取り組みはまだ道半ばでございます。そういった面で、特別会計への繰出金などを含めた行政需要等々の財政支出もふえてくることが考えられるわけでございます。こういったことから、速やかに現行の行財政構造改革プログラムを見直しまして、平成28年度までの実施計画を盛り込んだ、3期めスタートに当たっての行財政構造改革アクションプログラムを策定をいたしまして、合併をしなかった単独自治体でも合併をした他の自治体と差別化できるような事業運営、あるいは政策運営ができるような体力を身につけまして、厳しい中でも市民に夢が持てる、住み続けたくなるようなそういったまちづくりをするために、持続可能な財政運営の確立に今後とも努めてまいりたいと考えております。
 次に、めり張りのある知恵を絞った予算編成をとのお尋ねでございますが、市民アンケートの結果、これは議員も御指摘でございましたが、景気の低迷を反映いたしまして、商工業の振興あるいは雇用の確保など産業分野においては、景気低迷の中で総じて満足度が低いという厳しい結果となりました。このことから、今求められているのは地域経済の活性化を推進するための施策でございまして、特に経済の規模拡大、いわゆるパイを大きくすることでございますが、それと購買力を地域に戻す循環型地域経済社会、こういったものが非常に重要だと思っております。そういった分野には、財源を重点的に配分するようなことも考えていかなければならないと思っております。
 また、さきの決算委員会では市政全般にわたりいろいろな御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。特に多かったのは、職員の適正な配置に関する点についてであろうかと思っております。行政サービスは、子育てあるいは教育、あるいは高齢者福祉などの分野を中心に、いわゆるマンパワーの占める部分が非常に高くなりました。IT化とか、あるいは機械化で省力化することが非常に困難な分野でございます。そういった分野が非常に多くなった。そして、多様化、高度化する中で事務量はどんどんどんどんふえておりますので、効率的な組織の見直しを進めまして、そういった中で職員のスキルアップ、質と能力の向上、こういったものを研修等々でいろんな職員の資質の能力向上に努めるとともに、職員にもそういった意識改革をしてまいりたい。そういうことで、市民の皆様から信頼される市役所づくりというものを、これからも努めてまいりたいと思っております。
 また、施設の老朽化、特に神明苑とラポーゼかわだの維持に関するお尋ねもあったわけでございますが、今後ますます施設の維持経費が必要となってくるわけでございます。いわゆる、国の方でもストックマネジメントというような、いかに施設を長寿命化するかということがこれからの大きな課題でございます。そういった維持経費をどうするか、その財源をどうするか、そういったことが大きな課題になりますので、決算委員会で御指摘をいただきましたラポーゼかわだと神明苑につきましては、維持に関する基金を創設していくのか、あるいは財政調整基金で対応するのか、これはもう含めて考えていきたいし、また市営住宅の管理、滞納整理についても、債権管理の条例化あるいは施設使用料の受益と負担の適正化に関しまして、減免の取り扱い方法などにつきましても今後十分研究してまいりたいと考えております。
 その他の質問につきましては、教育長および担当部長からお答えをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 現在の財政状況をどのように認識してるのかというお尋ねでございますけれども、本市の財政状況でございますけれども、23年度の決算ベースで、地方公共団体財政健全化法で定められました五つの指標につきましてはいずれも早期健全化基準を大きく下回っておりまして、特に、将来にわたりまして負担すべき実質的な負担負債の標準財政規模に対します比率を示します将来負担比率は43.7%ということで、県内他市町と比較しても良好な状況でございます。また、実質公債比率も早期健全化基準を大きく下回ります12.6%というふうになってございます。さらに、財政の硬直化を示します経常収支比率も89.2%でございまして、財政の硬直性は高い状況でございますけれども、警戒ラインであります95%を下回っているなど、財政指標から見る財政状況は良好な状況でございます。また、地方債現在高も臨時財政対策債分の増加がありながらも着実に減少している一方、財政調整基金は行財政構造改革プログラムの目標でございます7億円を大きく上回る21億770万円の現在高を確保しており、財政状況に関しましては行財政改革の効果があらわれているということで認識をしております。
 次に、現在の国の状況と本市の当初予算編成に与えます影響についてお答えいたします。11月16日の衆議院解散を受けまして、政府予算案と地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画の閣議決定も越年することが確実となっております。また、経済危機対策といたしまして予備費を活用した対応が図られたわけでございますけれども、本格的な経済対策となります補正予算の編成等につきましてはいまだ進んでおらず、景気の下振れの懸念も生じてきております。国は、先月30日に平成25年度の予算編成の基本方針の骨子を発表いたしまして、歳出の大枠は71兆円以下を堅持いたしまして、エネルギーや環境や健康、そして農林漁業の3分野に重点を置きます日本再生に向けて予算配分をすると決定をしております。しかし、今後総選挙を控えまして、国の予算編成作業が大幅におくれる見込みもある状況におきまして、鯖江市の歳入におきまして大きなウエートを占めます地方交付税額や公共事業費等のめどが立たない不透明な中での本市の予算編成の作業になっている状況でございます。引き続き国・県の動向を的確に把握することで、年間を通しました通年予算を編成いたしまして、予算編成のおくれが市民生活へ影響を及ばぬように努力してまいる所存でございます。
 次に、平成25年度当初予算編成の基本的な考え方につきましてお答えをいたします。社会の成熟化や価値観が多様化する中で、経済的な豊かさでございます「物の豊かさ」から、精神的な豊かさである「心の豊かさ」を求めるようになってきておりますけれども、しかし、社会の発展には経済成長も重要な要素でございまして、物質的な発展と精神的な発展が共存いたしまして、お互いが補完し、そして充実強化することが必要であるというふうに考えております。本市には、日本のふるさとの原点でございます人の魅力、ものづくりの魅力、自然、環境、風土の魅力、まちの魅力が色濃く残っておりまして、その魅力ある地域資源を活用いたしました幸福度の高い交流都市鯖江の実現を目指しまして、平成25年度当初予算の編成作業を行っております。予算編成におきましては、行財政を取り巻く厳しい環境を十分認識いたしまして、財源の確保に努めるとともに、事業の実施に当たりましてはその目的を明確にし、そして前例踏襲によるマンネリからの脱却、そして職員の創意工夫によりまして、進化、進展した事業の遂行を目指すとともに、市民の多様化するニーズに対応しました施策を、意欲そしてスピード、思いやりを持って行うことにしております。
 また、予算編成作業におきまして特に留意している事項や重点的位置づけの事項につきましては、九つの項目を編成上の大きな柱としております。特に、人の魅力、ものづくりの魅力、自然、環境、風土の魅力、まちの魅力の四つを重点的に、また戦略的に取り組む項目としておりまして、職員の創意工夫によりまして幸福度の高い交流都市鯖江を実現するために、予算規模1億円の幸福度の高い交流都市さばえ実現枠を創設をいたしております。また、若手職員の政策形成能力および意識啓発を図るとともに、若手職員の柔軟かつ自由な発想を生かすことで組織の活性化を促進するために、同枠とは別枠で予算規模2,000万円の若手職員チャレンジ枠を設けております。また、本市の発展に不可欠な地域経済の活性を図るために、経済の規模拡大と循環型地域経済社会の構築に向けました施策に財源を重点的に配分をすることとしております。そのほか、第5次鯖江市総合計画の施策体系に基づきまして、本市の発展につながる施策、そして事業や東日本大震災、福井豪雨の教訓を踏まえました防災対策、既存建築物の有効活用を長寿命化を図りますストックマネジメントなど、これらにつきましても24年度に引き続きまして取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 教育長就任4年間の取り組みの感想と今後の課題についてのお尋ねでございます。歴代の教育長さんをはじめといたします関係者の皆さん方の業績を引き継がせていただきました。また、牧野市長の御協力も得ながら仕事を進めさせていただきました。
 まず、学校教育でございますけども、「食育を基盤とし、確かな学力、豊かな心、たくましい体を育む」と、こうしたことを方針といたしまして臨んでまいりました。ゆとり教育からの反省で全国学力調査が復活をし、基礎学力の定着が課題となっておりました。これに対応するためにも、鯖江市でも独自の確認テストを継続的に実施させていただきました。こうした成果を踏まえて、平成21年から新しい学習指導要領に基づく授業が幼稚園、小学校、中学校と順次円滑に導入をされまして、本格実施することができました。また、体力では小学校、中学校ともに毎年高いレベルで維持をしております。特に、小学校でのスポーツ少年団の活動、中学校や高校での体操や駅伝では、卓越した指導者に恵まれて、全国レベルで活躍できる児童・生徒が育ってきております。
 生涯学習では、公民館を中心として地域の方々が主体的に活動され、自主、自立を支える力として、まちづくりや地域活性化に貢献をしていただいております。特に公民館の合宿通学事業では、ボランティアの協力がなければ実施することはできません。まさに地域で子どもを育てていただいていると感じております。
 ふるさとに対する誇りや愛着心を持つためには、先人が残された業績を知り、その懸命に努力した姿を学び、先人の築いた遺産を継承することが重要というそうした観点に立ちまして、32人の「さばえ人物ものがたり」を編さんさせていただきました。こうした背景の中で、郷土の偉人近松門左衛門でまちづくりが着実に進められております。また、間部公の顕彰事業もスタートをいたしております。
 そのほか、国の方針を受けまして、学校の耐震化、豊小学校の改築も順調に進められてきておりますし、県内最初の公立こども園のモデルとして、ゆたかこども園も開園をすることができました。
 次に、今後の課題でございますけども、学校教育では、少子化、核家族化、情報化が少なからず影響を与えてきておりまして、これが学力や情操の発達に影響することが懸念をされます。また、障がい者とともに学ぶ教育というのも進められようとしております。こうした児童・生徒を受け入れる体制の整備が課題になると感じております。スポーツでは、平成30年に2巡目の国体が開かれます。鯖江では、体操、なぎなたが競技会場となりますけれども、その準備と国体で活躍できるジュニアの育成も進める必要がございます。生涯学習では、鯖江公民館の改築に向けて、その機能等について検討を進める必要がありますし、文化財では、国指定に向けて今北山・磯部・弁財天古墳群の発掘調査が進められております。この調査の着実な実施と整備、さらに現存の文化財を含めた市民レベルでの有効活用も課題になると思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 4番 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) 今、鯖江の未来について御答弁を幾つかいただきました。
 財政と財政状況につきましては、しっかりと問題点を把握しながら取り組みをいただきたいというふうに思いますし、平成25年度予算編成につきましては、現在の総選挙という中で、非常に厳しい予算編成になるようでありますから、国の状況をしっかりとらえていただきながら、また情報収集も懸命に行っていただきながら、市民生活に影響が出ないようにお願いをしたいというふうに思います。また、職員の提案枠というようなものも、ことしも設けてあるようでございます。ぜひ、十二分に職員が積極的に活用できるように要請をさせていただきたいというふうに思います。また、教育行政につきましては、着実に、そして確実に推進をしていただいているようでありまして、感謝を申し上げたいというふうに思いますけども、課題もいくつか明確に述べていただきましたので、今後も御期待を申し上げたいというふうに思います。
 市長の3期目の市政運営ということで、冒頭お伺いをさせていただきました。その中で1点再質問させていただきたいというふうに思いますけども、市長も機構改革について必要な見直しを行っていくということでございました。私も、人材育成というようなものはとても重要でありまして、あわせて本人の意向なども考慮した適材適所への人材の活用、人材の登用というものが必要ではないかというふうに思っております。その中で、組織といたしましてはトップダウンであったりボトムアップであったりと、さまざまな組織形態もあるわけでございますけども、これは人を育てていくという意味の中では重要な考えになるというふうに思っておりますけども、地方自治体経営のあり方、またそれに伴う組織と運営というような面につきまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 機構改革の中身でございますけども、やはり7万弱の自治体で、面積も84.75平方キロという非常に狭い地域でございますので、やはり迅速な施策の執行といいますか、そういったものが非常に求められていると思いますね。特に、非常に市民に密着した行政というものが、やはり市民にも求められております。そういった中で、私どものこの市役所というのは市民の役に立つところでなければなりませんし、やはり最大のサービス業というような自覚は持っていかなあかんと思いますね。それと、先ほどもちょっと申し上げましたが、21世紀は女性の時代と言われてから久しいんですが、特に平成11年に男女参画基本法が制定されて13年経つんですが、必ずしも鯖江市の場合、それが順調に進捗していたかどうかというと、ちょっと疑問な点があるんですね。それはやっぱり、この市役所の中からそういったものを始めていかなければならないというような考え方もございますので、女性職員のスキルアップといいますか、そういったものもこれから少し組織の中で、女性職員の立場というものも位置づけをはっきりしていきたいと思っております。迅速な施策の執行となりますと、今の機構の中で、若干企画が直接職員に伝わっていくのが少しまだ時間がかかるように思いますので、こういった小さい自治体ではトップダウンというのも、ある程度これはやむを得ない部分がございますので、そういった伝達手段がスムーズにいくような、そういった組織体制は少し見直していこうかなと思っております。部の再編までは考えてないんですが、課とグループの再編の中でそういったものを、いわゆる行政の迅速化、そして市民の皆様方に直接伝わるような、そういったきめの細かい行政組織というものに努めてまいる。そういった中で、職員の企画提案能力、そして女性職員のスキルアップ、こういったものを中心にして若干機構改革をしてまいりたい。そして、そういった中での研修体系の充実というものも、企画立案能力もさることながら、市民に対するサービス業務、あるいはそういった接遇といいますか、そういったものもきめ細かな中での研修体制というものにも充実強化を図ってまいりたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 4番 佐々木勝久君。
◆4番(佐々木勝久君) はい、ありがとうございました。
 私ども議会も積極的に改革にも取り組んでおりますし、我々も先輩方から人材育成をされておりますので、よりよい鯖江市になるように、理事者の皆さんと切磋琢磨しながら今後も取り組んでいきたいというふうに思います。また、理事者各位にも御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 次に、清風会代表、11番 高田義紀君。
              〇11番(高田義紀君)登壇
◆11番(高田義紀君) 清風会、高田義紀でございます。清風会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず冒頭、牧野市長、3回目の当選をされ、本当におめでとうございます。市内外からとても評価が高く、私自身も誇りにも思いますし、鼻が高く、そんな感じを受けております。それでは、質問に早速入らせていただきたいと思います。
 予想より早かった衆議院解散を受けまして、今、総選挙の真っただ中であります。国の政治状況は混沌とし、来年度予算編成がおくれることが予測されるなど、地方自治体に及ぼす影響も大きくなることが確実となってまいりました。そのような中、鯖江市も平成25年度当初予算編成に取りかかっておられるころだと思います。鯖江市の歳入面では、市長も所信で、また今、志鯖同友会の答弁でもおっしゃられておりましたけれども、長引く景気低迷による市税収入の減、地方交付税、臨時財政対策債なども期待ができない状況にあり、一方、歳出面では膨れ上がる民生費、扶助費、公債費などの義務的経費は高水準のまま推移し、防災対策の取り組みなど歳出はふえることが、これはもう確実な状況であります。その対策として、現行の行財政改革プログラムを見直し、新たな、仮称ということでありましたが、行財政改革アクションプログラムを策定し、経常経費の削減に取り組むとあります。財政が厳しい折、みずからが身を削る、そうでなければ市民の皆様の理解を得られない、そんな市長のお気持ちからではないでしょうか。私も正しい意見だと思います。しかし、随分職員数は減りました。少数精鋭と言われておりますが、言葉としては大変美しいものでありますが、職員の働く条件というものも、整って初めて能力が発揮されるのではないでしょうか。平成16年の福井豪雨の際には、職員数は464名。災害復旧と通常業務の両立が行われていました。現在は400名を切り399名。当時と比較すると65名の減となっており、有事の際に対応は可能なのかと心配にもなってしまいます。また、公立保育所、幼稚園などの就学前教育現場では、非正規職員の比率が70%に迫る異常事態に陥っています。各職場で人が足りないという声も聞きますし、また業務を回す力が弱まっているとの声も聞こえてまいります。
 今回の議会で、現在の状況を示す象徴的な二つの議案、負担と行財政改革が上程されており、国保税の引き上げ、そして職員手当の引き下げがその例だと思います。退職手当は、退職手当法上設けられている調整率が、現行100分の104から平成27年7月1日以降に100分の87まで段階的に引き下げる内容となっています。最大で約400万程度の減額になります。400万円と申しますと、子どもを大学に行かせてやれる、そんな大きい金額になります。これからの若年層の職員にとって不安な人生設計となる一方、国保税はもう納めるには限界のところまできており、これ以上の値上げはもう無理ではないかと思います。これだけの大きな負担をお願いするのだから行政職員みずからが身を削る、こんなお気持ちなのでしょう。この姿勢は評価すべきものだと考えます。
 それでは、平成25年度当初予算編成などについて、4項目についてお尋ねをしたいと思います。
 まずはじめに、平成25年度当初予算編成についてでありますが、市長の所信の中でもあったように、市民の多くの方は景気をよくしてほしいということを願っておられるみたいであります。歳出が膨れ上がる中、歳入つまり収入をふやすことが最も重要なことであります。経済の規模拡大、循環型地域社会の構築に向けた施策に多くの予算を投じていくということでありましたが、その施策とは何なのかお尋ねをいたします。また、予算編成には九つの柱があると市長も述べられております。その概要をお尋ねをいたします。また、鯖江市が有する人の魅力やものづくりの魅力など、魅力の創造につながる事業に1件でも多くの職員の創意工夫による事業提案に期待するということでありますが、平成24年度事業の中で、職員の事業提案から生まれ、成功した、また成功しそうだというそういう事例を御紹介いただき、また提案から事業決定までのプロセス、また仕組みというものもお尋ねをしたいと思います。
 2点目、ものづくり博覧会についてでございます。先日、嚮陽会館にてさばえものづくり博覧会2012が開催をされました。昨年までは、丹南産業フェアが丹南地区の象徴であるサンドーム福井で2市3町の共同で開催をされてまいりましたが、鯖江商工会議所と武生商工会議所は発展的解消ということで、産業フェアは鯖江市が抜け、そしてさばえものづくり博覧会は鯖江市単独での開催となりました。市内中学生も参加をし、3日間で1万5,300人に御来場をいただきました。大変ありがたいことでありました。このさばえものづくり博覧会2012の総括と、また次年度もどうされるのかわかりませんが、次年度に向けた課題があればお答えいただきたいと思います。
 次に、この項目の二つ目でありますが、丹南地区の広域連携という観点でお尋ねをいたします。現在、丹南病院組合、丹南広域組合など、単独の自治体で事業を行うよりも一緒に事業の展開をした方が効率がよい、またコストがかからないとの理由で、組合議会というものを組んでおります。私も丹南広域組合議員として、視察研修、組合議会等に参加をしておりますが、どこの議会の議員も、また現在の管理者であります越前市の奈良市長も「丹南は一つ」と声を大きくしておっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っております。そこでお尋ねをいたします。来年度、牧野鯖江市長は丹南広域組合の管理者というわけになられますが、産業面での連携のあり方というものについて所見をお聞かせいただきたいと思います。
 三つ目に、北陸新幹線についてであります。本年6月、敦賀までの認可着工が決まりました。東海道新幹線の代替路線として、また国土の均衡ある発展との見地からとらえると、福井県が長く取り組んでこられた御苦労が報われ、とても喜ばしいことだと思います。しかし、鯖江市単体でという見地に立ちますと、市長もよくおっしゃられておりますが、メリットも少なく、また並行在来線の問題、福井鉄道福武線への負担金の問題、また鯖江の駅前をどうするか、また鯖江市のまちづくりをどうするかなど将来への課題も多く、今後の政策展開、また財源をどうするのか、重要な政治課題も山積をしております。認可後、事業主体の鉄道運輸機構、推進をしております福井県からの地元説明会というのが数回開催をされております。開業予定は平成37年とありますが、その工程表どおりいくのかわかりませんが、現在の進捗状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。新幹線についての2点目でありますが、鯖江市の立場をどう発信するのかということをお尋ねをいたします。国、JR、機構、そして福井県に対してです。極めて重要なことと、我が清風会の一致した考えであります。特に、福井県に対してもっと強い発信をすべきではないかと。推進しているのは福井県でありながら、何でもちょっと鯖江市に振り過ぎじゃないかと。また、県がもっと汗をかくべきじゃないかということを強く求めたいと思います。
 最後に、教育行政についてであります。
 ことしは、滋賀県大津市のいじめ、また自殺等の問題もあり、いじめ問題、心の教育問題というのがクローズアップされた年だと思います。鯖江市といたしまして、今後この問題にどう取り組んでいくのか、また課題は何なのかお尋ねをいたします。
 次に、学校耐震化計画でありますが、順調に進んでいると思います。1日も早くすべての学校の耐震化を終わらせたいと思ってらっしゃると思いますけれども、この耐震化計画、最終的にはいつ完了を迎えるのか、その進捗状況をお尋ねをいたします。
 教育行政についての3点目でありますが、今、総選挙真っただ中であります。今、最も脚光を浴びているか、または注目されているのが日本維新の会の橋下徹さんでありますが、彼が大阪維新の会を立ち上げたときに、維新八策というものがありました。その中に、教育委員会の廃止というものが書かれておりました。私、この橋下さんの教育委員会の廃止というのはなぜ必要なのかと、なぜ今の教育委員会ではだめなのかということは、私には理解できませんでした。福井県そしてこの鯖江市の教育委員会を見ると、そこまで批判されるような教育委員会ではないと私は思っております。そこでちょっとお尋ねをしたいんですが、現在の教育委員または教育委員会、市長部局との関係性、そして教育委員会としての施策そして立案までのプロセスというのはどういうふうに行われているのかお尋ねをいたします。
 最後にでありますが、議会開会日冒頭、市長は所信を述べられます。その中に、教育委員会に関係することも市長の口から発言をされます。しかし、教育委員会に関するボリュームがちょっと少ないのではないかなと、そう考えております。独立機関ということで遠慮をされてるのかどうかわかりませんけれども、また、私たち議会でいろんなところに視察を行きますと、議場に教育長がお座りでありますが、その隣に教育委員長という席を設けてある議会も多くあります。議会で答弁もされるということであります。そこまでは今回お尋ねをいたしませんが、今後議会で、せめて当初予算の折、教育委員会として教育長の所信を述べる考えはあるのかということをお尋ねをいたしまして、清風会の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 高田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、ものづくり博覧会についての総括と次年度に向けての課題はとのお尋ねでございますが、単独開催をいたしましたこの事業でございますけれども、鯖江の眼鏡、繊維、漆器の地場産業をはじめとするものづくりのまち鯖江市におきまして、市内のものづくり企業等の紹介と中学生を対象に本事業の見学を通した地場産業への自信と誇りを持っていただく、そしてまたそれが後継者育成へつながらせていきたいと、そういったものの考え方。そして、今進めている農商工連携、6次産業を目指しているわけでございますが、こういったことを深めるということを三つの柱にして、新たな形態でお取り組みをしていただいたところでございます。丹南産業フェアの市内事業所の出展が30社ちょっとでございましたので、そういったことを考えますと、当初予想を大きく上回る205事業所が出展をしていただきましたので、産業振興と後継者育成にかける産地の熱い思いというものはかなりの方に伝わったのではないか。そしてまた、中学生の子どもさんも地場の産業に触れることができまして、父ちゃん母ちゃんじいちゃんばあちゃんがやっておられる地場産業のよさというんですか、すばらしさというものも改めて認識をされまして、間近に触れることで地域産業に興味と魅力も感じていただきまして、それが自信と誇りにつながったのではないかなあというふうに思っております。1回目の開催としては大いに満足のできる内容であったのではないかというふうに評価をしております。
 次年度の開催に向けた課題でございますが、イベント終了後の11月21日に開催をしました実行委員会におきまして、いろいろと問題提起がされました。その中では、会場のキャパシティーでございますが、非常に狭かった。テントを張ってやりましたので、駐車場の問題も大きかったですね、駐車場が少なかった。あるいは開催時期、あんまりもう雨がきつかったんで、雨がきついのと寒かったので、開催時期を少し考えた方がいいんじゃないかと、こういうような意見がたくさん出られました。その中で、やはり最初、商談の場ともう少し地場のものが、あそこで特別価格というような価格も設定いたしましたので、もう少し売れるのかなあと思っていたんですが、全体的には800万ほどの売り上げでございまして、これは期待していた数字ではなかったですね。もう少し何か売れる工夫をしたい。そしてまた、商談ブースもどういった形で設けるかというような、やっぱりつくって売る産地を目指しておりますから、そういった面での課題が大きく出されましたので、今後、次年度開催に向けて協議を進めていかれると思います。そういった協議の中で、自治体としては1回目の反省も踏まえて、よりよい充実したものづくり博になるように支援をしていきたいと思っておりますので、また議員各位にも御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、丹南広域組合管理者として産業面での連携のあり方で、来年私、4月から今度、奈良市長と交代をいたしますので、そういった面での取り組みのことのお尋ねかと思いますが、私も丹南は一つというようなそういった概念はやはり必要だと思っております。ただ、広域行政の中でとらえる事項というのが、特に最近はちょっと何か大きなものが出てきたようですね。特にうちの場合の広域行政は、今、電算業務が主でございますので、これといった取り組みは、やはり広域観光が今非常に大きなものですね。それと、伝統産業が4産地、この産地にございますので、そういった伝統産業の連携、こういったものを中心にやっぱり丹南は一つというような概念の中で、お互いにいいものをやっぱり県内外に知らせていく。そういったことはやっていきたいなと思っております。ただ、今回の単独開催でございますが、あるいは丹南産業フェアのこともそうですが、これはそれぞれ実行委員会がございまして、その実行委員会の中で最善の判断をされたものというふうに認識もしておりますし、事前に野村商工会議所の会頭からもお話をお聞きいたしまして、余りに出展企業が少ないので鯖江の地場産業に触れる機会がないと、何とかしたいんだというふうな御相談を受けましたので、そういったものでの単独開催であれば、丹南産業フェアの実行委員会ともいろいろな協議をされる中で単独開催というものに踏み切る過程の中で、いろいろと御理解を得るような努力をされておられました。そういったことで、今回の単独開催は実行委員会を、丹南産業フェアの実行委員会の中では理解も示していただきましたし、発展的解消というようなそういうようなことを申されておられましたですが、そういった面では、単独開催がそんなに丹南の連携にしこりを残したというものではないというふうに考えておりますし、実際にそういうことはございませんので、丹南産業フェアへも鯖江市内の企業も今回も出させていただいておりますし、私どもの方への出展につきましてもこれを拒むものでございませんので、そういった面での連携は、やはり丹南広域組合の中でも今後とも続けてまいりたいと思っております。
 次に、北陸新幹線でございますけども、これもう本当に議員御指摘のとおりでございまして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と県と私どもの方で地元説明会を開催させていただいております。ただ、今、中心線のくい打ちの御理解を得るということの地元説明に入っているわけでございますが、まだそういったものが御理解を得られない状況でございますので、具体的な地元要望というものはこれからになると思っております。ただ、機構と県と私どもの役割分担というのが、御指摘のとおり、今はっきりちょっと示されておりませんので、これからそこらのところは役割分担というものも明確にしてくれということは、これは県に対しても機構に対しても要請してまいるつもりでございます。また、いろんなところの要望が、やはり機構ができない県ができないということになりますと市としての対応を当然求められますので、そういった部分については、機構あるいは県にそれ相当の支援をしていただくようなことを今後やっていかなければならないと思っております。そういった要望がもう少し具体的なものが出てくれば、そういった方向での要望というものも出てくると思いますので、また議会の方へも御相談をさせていただきますし、そういった面での対応につきましては、あくまでも鯖江市の立場というものを十分理解していただきながら、国・県の対応を強く要請してまいる所存でございます。
 その他につきましては教育長、そしてまた担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 当初予算編成につきましてお答えいたします。
 議員がおっしゃいましたように、長引く不況、また土地の評価の下落など税収の伸びが見込めない中で、鯖江市の発展につきましては地域経済の活性化が不可欠でございまして、経済の規模拡大と、それから循環型地域経済社会の構築を柱といたしまして、地域経済の活性化を図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。経済の規模拡大でございますけども、これにつきましては、新しい企業の誘致、既存産業の異業種への進出、そして交流人口をふやしまして定住人口の増加につなげていくことなどによりまして、顧客の数をふやしまして経済のパイを大きくしてくということでございまして、漆器産業の山車塗りや雑貨部門への進出、また眼鏡産業におけますチタン加工技術を生かしました医療器具への分野への新たな展開、また誘致企業との連携など、さらなる支援が必要であるというふうに考えております。一方、循環型地域経済社会の構築でございますけども、これにつきましては、中心市街地の活性化のための循環整備を進めていくことや地域の素材を商売と結びつけることによりまして、経済を地域の中で循環させる仕組みをつくることでございまして、それぞれの個店の魅力の向上、また空き店舗対策などへ支援することで、市民一人一人の地元での商店街での消費拡大に結びつけることが求められておりまして、これらの地域経済の活性化を推進するための施策につきまして重点的に予算を配分していきたいというふうに考えております。
 次に、予算編成の柱でございますけども、九つの項目を編成上の大きな柱としておりまして、特に人の魅力、ものづくりの魅力、自然、環境、風土の魅力、まちの魅力の四つを重点的、戦略的に取り組むこととしておりまして、幸福度の高い交流都市さばえ実現枠の創設、また若手職員の政策形成能力の向上に向けました若手職員チャレンジ枠を設けております。そのほか、第5次鯖江市総合計画の施策体系に基づきまして、鯖江ブランドづくり、人のふえるまちづくり、市民が主役のまちづくり、大学・学生連携と協働や東日本大震災、また福井豪雨の教訓を踏まえました防災対策、既存建築物の有効活用および長寿命化を図りますストックマネジメントなども、24年度に引き続きまして重点的に財源を配分していくとしております。また、そのほかに行政評価の活用、行財政改革の推進の継続、ゼロ予算事業の推進等によりまして、限られた財源の中で多様化いたします市民のニーズに対応していきたいというふうに考えております。
 次に、職員の提案から生まれました事業の提案までのプロセスにつきましてお答えをいたします。昨年度、24年度当初予算におきまして、予算規模1億円の元気さばえチャレンジ枠を創設いたしまして、90件の提案ございまして、そのうち65件を予算化をいたしております。主なものといたしましては、本年6月10日に総合体育館で開催いたしました「吹奏楽ライヴ!inSABAE」これにつきましては、吹奏楽の魅力を情報発信いたしまして、約3,000人の皆さん方に参加をしていただいております。また、「絆プロジェクト」でございますけれども、これにつきましては大船渡市に鯖江の中学生が伺いまして、吹奏楽またボランティア体験などの交流もやっております。また、東京の上野の山手線の高架下の商業施設を利用いたしました「2k540鯖江ものづくりいいもの見本市」におきましては鯖江のものづくりの魅力を発信したところでございまして、これらの事業につきましても、いずれの事業も内外から高い評価をいただいておりまして、新年度でも発展拡充した形で継続をしていきたいというふうに考えております。25年度におきましては、予算規模は昨年度と同様1億円でございますけれども、幸福度の高い交流都市さばえ実現枠を創設いたしまして、職員の知恵とアイデアを積極的に活用をしてまいりたいというふうに考えております。また、課長補佐以下の若手職員の政策形成の能力の向上、それから意識啓発を図るとともに、若手職員の柔軟な、そして自由な発想を生かすことによりまして組織の活性化を図るために、ソフト事業を中心といたしまして、予算規模2,000万円の若手職員チャレンジ枠の創設をしております。予算化までの手順でございますけども、通常の予算編成の場合につきましては、各課からの要求を企画財政課で査定をいたしまして、最終的には市長査定という流れをとっているわけでございますけれども、「幸福度の高い交流都市さばえ実現枠」そして「若手職員チャレンジ枠」につきましては、職員からの提案を企画財政課に要求するのは同じでございますけれども、企画財政課段階では事業内容に関するアドバイス程度にとどめまして、直接市長にプレゼンテーションをしてもらうことを考えております。特に若手職員のチャレンジ枠は、所属課長も事業担当課長としての観点ではなく若手職員育成の観点からの指導、助言を行うこととしておりますので、自由かつ斬新なアイデアが多数提案されることを期待している状況でございます。
 次に、北陸新幹線事業の進捗状況につきましてのお答えをいたします。6月29日の着工認可後、8月19日には起工式が行われ、現在は県内沿線自治体におきまして、事業主体でございます鉄道建設・運輸施設整備支援機構によります地元説明会が開催をされております。これらの日程調整につきましては鯖江市が中心になっているわけでございますけども、今回の説明会は新幹線のルートを確定させるために実施される中心線測量の地元同意を得ることを目的に開催をしておりまして、市内におきましては8月の30日には片上地区、9月11日には中河地区、9月24日には新横江地区の沿線地区の役員を対象にいたしました説明会をいたしました。その後、沿線町内の集落説明会ということで、10月9日には原地区、10月18日は原地区以外の中野町、10月31日には吉谷町、11月3日は青葉台、11月14日に橋立と舟枝町、11月28日には下新庄ということで、一通り説明会を終了をしております。その結果、一部の町内からは地権者への十分な説明がないことを理由に、また地元要望に対します回答も求められておりまして、年明けに再度地元と協議をすることになっております。今回の説明会では、沿線住民の皆様方の関心が非常に高く、住みなれた地域からの移転に伴います今後の生活に対します不安の声、また共同墓地の移転、それから二つに分かれるトンネルを一つにつないでほしいというような切実な意見が出されておりまして、特に騒音、振動に対する不安が大きいことから、ほぼすべての説明会で、先行している新幹線の沿線に出向きまして、自分の目で、また耳で実際の騒音や振動を体験したいという要望が出されている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 教育行政につきまして、大津市の事件を踏まえての取り組みについてのお尋ねでございます。
 平成23年度の文部科学省の生徒指導上の問題行動の調査によりますと、いじめの認知件数は鯖江市で小学校が17件、中学校が32件、合計49件でございました。これは9月の議会のときにも御答弁させていただいております。これに対しまして、大津市のいじめ事件の後、文部科学省が緊急に再度調査をいたしまして、今年4月から9月までの間の半年間での件数を調査をしておりまして、それによりますと鯖江市の小学校で33件、中学校で44件、合計77件の事案が報告をされておりまして、これは前年度の49件を大幅に上回るというような結果になってございます。これは、大津市の事件などで注目と関心を集めましたので、それぞれいじめと認識するその感覚がちょっと敏感といったらおかしいですが、そういうことがあって意識の高まりの中で件数がふえてきてるのかなあという、そいういふうに。今までも、そういう事件が起こりますと必ず件数がふえるという、そういう状況ではないかなあというふうに認識をいたしておりまして、各県全体の件数も何かそのような傾向にあるようでございまして、鯖江市だけのあれではないように思います。こうした大津市のいじめの事件後でございますけども、鯖江市では臨時の生徒指導主事連絡協議会を開催をいたしまして、いじめ問題の研修を行うとともに、福井県の方でも「いじめ等問題行動をなくす福井県研修会」というのが開催されましたので、それに各学校の校長さんとも出席をされておりますので、いじめに対する共通理解を図っているところでございます。また各学校では、県の方で作成をいたしましたいじめ問題対応の手引きというのがございますが、教員それぞれがいじめに対する共通の認識を持っていただきまして、いじめ問題対策会議というようなそういう体制づくりというのもしていただいて、情報の共有化、そして学校全体でそれに対応していくという、そういう体制の整備をお願いをしているところでございます。また、特に未然防止の観点からでございますけれども、命、生命とか、あるいは生きることのすばらしさとか喜びというものを伝えるための道徳教育や心の教育、そういうものがより重要でございますので、各学校での道徳教育の授業を中心に、全体として道徳教育もこれから強く推進していかなければならないと思いますし、またスクールカウンセラーもおられますので、こういう方々を活用した定期的な相談、あるいは教育相談体制をいうものをきちんと整えて、児童・生徒たちが気軽に相談できる学校づくりというものを目指していきたいというふうに思っております。あわせて、学校では子どもたちが、自己有用感と教育では有名でございますけど、満足感といいましょうか、自分自身に満足感がなかなか得られないというのが最近の子どもたちであるようでございますけれども、自信を持って自分の人生を切り開いていけるような、そういう育ちができるように、授業の中、あるいはそれ以外の授業以外のところでの異なった年齢の人たちとの交流活動、あるいは職場体験というような場を通じまして、お互いの理解し合うとか協力し合うということ、そういう人間関係づくりにも努めていきたいというふうに考えております。
 二つ目は、教育問題につきましての、大阪の市長さんが言っておられるような教育行政と政治との関係と言われると、ガバナンスの問題かというふうに思います。教育委員会は御存じのとおり、教育委員は市民の中から議会の御同意を得て市長が任命をする、いわゆる教育委員5人で組織をされておりまして、都道府県市町村に置かれる合議制の議決機関でございまして、そしてまた執行機関となっております。そういう教育委員会制度を導入しているわけでございます。市町村県では導入しているわけでございます。教育委員会は、教育に関します基本的な方針を決定をし、その方針を受けて教育長、私でございますが、教育委員会の指揮監督のもとに事務局を統括して事務を執行する仕組みとなってございます。
 次に、教育委員会と市長との関係でございますけれども、政治的な中立性と安定性の確保というのが教育に求められているということから、選挙で選ばれる市長からは独立した機関として教育委員会が置かれていると、こういうふうに言われております。したがいまして教育委員会と市長は、それぞれの権限の範囲内において相互に対等かつ独立にその職務を執行するというふうになっております。具体的には、教育委員会と市長の職務権限につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律に規定をされてございます。その23条には、教育委員会が管理・執行する事務としましては、教育委員会の所管に関する学校その他の教育機関の設置、管理および廃止に関すること、学校その他教育財産の管理に関すること、教育委員会および学校その他の教育機関の職員の任命それから人事に関すること、いろいろこう19項目にわたって定められております。このうち、19項目のうち、スポーツに関すること、文化に関すること、これは文化財の保存は除きますけども、これにつきましては教育委員会の意見を聴いた上で条例で定めることによりまして、市長が管理、執行することができるようになっております。また、市長が管理、執行することのできる教育事務といいますと、まず大学に関すること、私立学校に関すること、教育財産の取得および処分、それから契約の締結や予算の執行など5項目が定められております。したがいまして、市長は教育に関する条例や予算の原案を作成をし、議会に提出しますけれども、その際教育委員会の意見を聞くということが義務づけられております。
 実際の施策の立案のプロセスはどのようにしているのかというお尋ねでございますが、本市の現状を申し上げますと、通常の教育事務の執行につきましては、私の指揮監督のもとにそれぞれの担当課長、担当部長が進めていただいていることになっておりますが、予算を伴う事業、あるいは教育委員会以外の部局との調整が必要な事業につきましては、教育委員会で協議をした上で、必要に応じまして市長や市長部局の関係者との協議をしながら進めております。特に新規事業などはほとんど予算を伴いますので、予算査定などを通しまして市長の御意向、あるいは市長部局との調整などを進めながら事務を進めさせていただいているところでございます。
 それから、教育委員会に関する3点目の御質問でございますが、教育委員会として当初予算のときなどに市長と同じように教育所信を述べるのはどうかというお尋ねでございます。国の方はそうでございませんが、我が国の教育制度では、県それから市町村におきましては、基本的に教育行政の執行に当たりましては政治的な影響を避ける、中立的な立場を確保するという、そういう観点で独立行政機関として教育委員会があるというふうに私は認識、理解をいたしております。議会は政策の議論の場でございます。その場で、教育委員会の方からあえて積極的に教育方針を述べていくということ、その行為が教育に対する政治的影響がある、あるいはないかという議論が生じるとすれば、それは私は避けなければならないというふうに感じておりますので、教育委員会としてあえてその所信を述べるということは、私は控えるべきではないかというのが私の認識でございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育委員会事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 高田議員の御答弁の最後になりますが、学校施設の耐震化の進捗状況についてお答えをいたします。本市の小中学校の建物は、校舎、体育館等で60棟ございます。新耐震基準が適用される以前、つまり昭和56年以前に建築をされましたものが28棟ございました。これらにつきましては、平成18年度までに28棟のすべての耐震診断を終えておりまして、その中で特に耐震性が低いとされました22棟につきまして、平成19年度から順次耐震補強工事を進めてまいりました。平成23年度での耐震化率でございますが、73.3%、60棟のうち44棟の耐震性を確保いたしました。今年度も、現在改築中の豊小学校をはじめといたしまして、鯖江東小学校、立待小学校、北中山小学校の校舎6棟の耐震化を今図っておりまして、今年度末には耐震化率が83.3%を達成いたします。60棟のうち50棟の耐震化を確保する見通しでございます。今後でございますが、昨年の5月に文部科学省では、全国の公立小学校の耐震化を平成27年度までのできるだけ早い時期に完成をさせるという方針を打ち出しております。鯖江市におきましてもこの方針に基づきまして、残り10棟の校舎、体育館等の耐震化を計画的に進めてまいりまして、平成27年度末には耐震化率を100%、これを実現していきたいというように思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 11番 高田義紀君。
◆11番(高田義紀君) はい、ありがとうございました。
 1点だけ再質問をさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。ものづくり博覧会について1点だけお尋ねをしたいと思います。ものづくり博覧会としては、課題も残りましたが成功だったということだったと思います。1回目ということもありますので、販売とか商談の場というのが弱かったということでありますが、そういう課題を克服して、次年度もよりよいものをつくっていただきたいと思います。それで、広域連携というあり方を質問させていただいたんですが、丹南産業フェアというものが分離開催というものをされるようになりました。こういうことが丹南地区のいろんな広域連携に影響を及ぼさないのかと。他の自治体の議員さんと話をしますと、鯖江だけ抜けん方がよかったんじゃないかとか、そういう言葉も聞こえてまいります。そこで、とても心配に思うんですが、市長に最後にお尋ねをいたしますが、丹南地区の広域連携に影響を与えないのか、市長の御所見をお聞きをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 先ほどもちょっと答弁で申し上げたんですが、実行委員会の中で十分協議して発展的解消ということで、御理解を得たような単独開催でございますので、そういったしこりはそんなにないと思いますね。ただ、一般的に外から見ては、やはりそういったもので意見の食い違いがあったんでないかというような御意見は承っております。そういうようなものが言われてはいるんですが、感情的なしこりは決して残ってないと思いますね。この間、鯖江のものづくり博覧会にも副会頭の三村さんがおいでになりまして、もちろん皆さんずっと案内したんですが、もう本当に何か、三村さんも鯖江のものづくりにかなりの理解がある方でございますので、これだけのものがやっぱりこの鯖江でやられるというのは、一つにはよかったんでないかなあとそういうような御意見もあったんですね。今までですと、やはり小間代も高いし、それに要するディスプレーも相当金がいるんですね。するとやっぱり大企業、零細企業には難しいということになって、30数店しか出てなかったんですが、で、ある程度協同組合で出展するとかそういうような形でやってったんですが、今度の場合は本当に小さい企業も出られましたので、そういった面では鯖江にとってはよかったのかなあと思っています。総合的に補完し合ったり総合的に連絡を取り合うというようなことは、これからも広域連携の中では必要だと思いますので、そういったものにつきましてはこれからも十分協議してまいりたいと思っております。ただ、今回のものづくり博、産業博は、すべて経済界が中心になった実行委員会の中で協議してやっておられますので、行政としては、私と奈良市長ともそのことにつきましてはお話もさせていただきましたし、そういったわだかまりは一切ございませんので、そういった心配はないと思います。ただ、もしそういうことがあるのであれば、今後ともそういった解消にも努めてまいりたいと思いますので、そういうことのないように、広域連携というのは丹南を一つの概念のもと必要でございますので、今後とも十分、そういった行政連携の中で丹南は一つというようなことにつきましては、相互補完できるものはそういった形でやっていきたいというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。
               休憩 午前11時38分
               再開 午後1時00分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、代表質問を行います。
 次に、市民創世会代表、12番 丹尾廣樹君。
              〇12番(丹尾廣樹君)登壇
◆12番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。会派を代表し、質問通告書に基づきお尋ねしてまいりたいと存じます。
 質問に先立ち、牧野市長の再選を心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。2期目8年間の実績に対する市民の率直な評価のあらわれと思っておりますが、3期目への取り組みが市民の期待と合致しているかという選挙本来の機能が失われたという点におきまして、多少の思いもございます。市長におかれましては、この点を十分にそしゃくしていただき、市民の安全・安心や幸福度を念頭に置きながら、さらなる市政発展に御尽力を賜りますようお願いいたします。
 質問に移りたいと思います。市長3期目の市政方針、財政見通し、25年度予算編成方針などにつきましては質問答弁が午前中の代表質問でありましたので、我が会派は市政全般にわたり、より具体的な市政の方針や効果の見えない分野について質問を行っていきたいと思います。質問項目は4点でございます。何とぞ簡潔な御答弁をお願いいたします。
 最初に、福祉行政についてお尋ねいたします。自己負担分を除く年金や医療などの社会保障給付費が、2010年度に初めて100兆円を超えました。高齢化の進行や医療技術の高度化で給付金の膨張は今後も避けられず、社会保障全体を安定させながら維持させていくことが重要なポイントとなります。この年、部門別では年金に50.7%、医療に31.2%、介護を含む福祉その他に18.1%の内訳であったとのことです。今般、今後のあり方を検討する社会保障制度改革国民会議がスタートしました。検討項目は医療、介護、年金、少子化の4分野ですが、低賃金で社会保険のない非正規雇用の待遇改善、雇用対策も検討されることになるでしょう。一方、社会保障と税の一体改革は、まず社会保障の恒久財源として、ことし8月、民・自・公、3党合意のもとでようやく消費増税法が成立しました。増税の日程は、2014年4月1日に現行の5%を8%に引き上げ、1年半後の2015年10月1日に10%に引き上げるという内容ですが、景気の動向もあり、実際の引き上げは引き上げ時の政権の判断によるとされました。今回、衆議院議員が解散され、多くの政党が乱立し、消費税増税の賛否を政策に掲げているため、増税法の実施は選挙後の政権の枠組み次第となります。
 ところで、本市の財政見通しは市長所信で述べられたとおり、長引く景気低迷の中、市税収入の回復は当面見込めず、また地方交付税や臨時財政対策債もこれを補うほど期待ができない状況で、義務的経費としての扶助費など、福祉事業費は毎年伸びております。社会保障制度は国の法律で規定されるため、地方段階の福祉行政は、国民健康保険税や介護保険料などの賦課と徴収およびそれぞれの会計の健全化のもとで、高齢者、障がい者、生活扶助、少子化対策などで地域のニーズをくみ上げた事業を実施するものですが、財源的には多くを国・県に依存するため、市の財政においては、ある意味政策幅の限られた分野となっております。年々増大する支出をいかに対応していくのか、国の決断が待たれるところです。このような状況のもと、本市の福祉行政について数点お尋ねいたします。
 まず、健康施策についてですが、今後とも高齢者の増加で医療、介護費のさらなる増加が予想されますが、問題となる支出の抑制策については、何といっても市民の健康の保持という考え方のもとで、予防施策の実施であります。もとより健康はどの人も願う人生最大の幸せでございまして、自助の部分と公助の部分がWinーWinの関係となることが望ましいと考えます。健康意識の醸成や市民健康保持のため効果的な施策は考えられないのか、現状の行政努力をお尋ねいたします。
 次に、国保会計の一般会計からの繰り入れの件ですが、今回の補正で初めて、国民健康保険事業特別会計へ一般会計より8,000万円の繰り入れを行っております。従来、特別会計の独立性が原則となっておりますが、この判断についてお考えをお尋ねいたします。
 次に、子育て支援についてでございますが、社会保障の世代間格差が問題となっております。社会保障給付費では、年金などの高齢者向けの割合が約7割あるのに対し、子育て支援などの児童、家庭向けは約4%にすぎないと言われております。社会保障制度は世代間の助け合いとの観点から、「仕事や子育て中の現役世代にもっと支援を」の声をあります。特に子ども・子育て支援法について、今後の施策にどのように反映されるのかお尋ねしたいと思います。
 次に、学童保育についてでございますが、本市の学童保育は、現在児童センターをはじめ市立保育園や地区公民館、その他市有施設などを使って行われおります。児童センターを除き、専用施設でないことから常用者との競合がありまして、それを避けるために、その一部が狭歪な場所での過密な状況下にあります。一たん保育児童に事故が起こった場合、施設の管理者、保育指導者、指導員、学校との間で、その管理責任と事故処理責任があいまいとなっております。保育環境の問題と事故時の管理責任をどのように考えられておられるのかお尋ねしたいと思います。
 次に、地域経済の振興についてお尋ねしていきたいと思います。本市は現在、第5次総合計画の重点施策、人のふえるまちづくり、鯖江ブランドづくりを目標として、各種の事業が実施されております。そのような中、今年度は丹南産業フェアから離脱し、初めて本市単独での企画、さばえものづくり博覧会2012が開催されました。「発信鯖江ブランド」をテーマに、3日間で1万5,300人の来場者があったとのことであります。このイベントの総括と今後の取り組みの方向性につきましてはさきの答弁で述べられたところでございますが、不況下の今日、地域経済活性化の起爆剤として、今後の歩みになお一層の期待をするものであります。
 ところで、地域経済再生のための対策は、今最も喫緊となる主要なテーマでございます。ここで、本市における経済振興のポイントとなるいくつかの点をお尋ねしたいと思います。
 まず、中小企業金融円滑化法についてでございますが、今年度末には金融円滑化法の延長期限が切れることとなります。この間、市況の好転がなかったことから、苦しい経営を続ける中小零細企業にとっては死活の問題であります。市内の現状はどのようなものか、また経営の下支えについてはどのような対応をとられるのかお尋ねしたいと思います。
 次に、企業誘致についてですが、帝国データバンク福井支店が本年6月下旬から7月上旬に行った、年間売上高10億円以上の県内企業の投資意向調査によれば、23.4%の32社が事業所や施設の新設、増設、移転の計画や可能性があると答えておりまして、このうち施設別では工場の整備が56.3%あり、支社、営業所、物流保管施設、本社と続きまして、また立地先の選定で重視する条件としては自治体の優遇制度、交通利便性が34.3%で最も多く、用地価格、得意先の立地状況、既存の自社施設の立地状況などがありました。同支店ではまとめとして、企業誘致に取り組む県内自治体は、当市を検討している企業の意向を把握し、誘致や引きとめ対策をスピーディーに講じる必要があると指摘しております。ところで、本市のホームページの企業誘致については、企業立地促進助成金制度と企業立地促進資金が示されているだけでございまして、他市のホームページでは、そのほかに肝心の立地有利性や工場の適地紹介が盛られております。比較すれば、本市の姿勢に本腰が入っているのか、積極性が感じられません。どのように考えられておられるのかお尋ねしたいと思います。
 また、農工団地についてでございますが、工場適地については、農工団地の整備が第5次総合計画にも示されております。この整備計画について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、要素技術の活用についてですが、地場産業における要素技術を用いた製品拡大は、製造業において重要な課題であります。その一例を挙げれば、チタン加工技術があります。チタンはかたくて軽量で、熱延性もよく、金属アレルギーがほとんどないので医療分野への進出が期待でき、現に医療用はさみ、ピンセットなど、製品として出荷もしております。ただ、主力商品化するには、この分野は医療の進歩とともに進化し、開発リスクがございます。ここに行政にしかできない支援の必要性を感じます。現場の話では、行政に期待することとして、市場性と競合地の情報、次に医療現場、医療機器メーカーとの接点づけ、設備投資など開発コストへの財政支援などを聞いております。要素技術の活用はどのように展開していくのかお尋ねしたいと思います。
 次に、交通アクセスの問題について2点お聞きしたいと思います。
 まず1点目ですが、福鉄電車のJR福井駅前沿線、通称ヒゲ線の問題で、先ごろ周辺商店街へのアンケートで反対多数の結果が出て驚きました。本市にとってヒゲ線沿線は新幹線へのベストアクセスの意味合いもあり、また福鉄存続のための運動を展開している最中でもあり、大問題でございます。実現に向け、県、福井市などへ本市の要望として、熱意を持った取り組みをお願いしたいと思います。
 2点目でございますが、西山公園に隣接した道の駅がつくられることにより、公園を生かした新たな観光需要の拡大が期待されておるところであります。さらに広域的な観光交通に対応するためには、鯖江インターチェンジと西山公園への直結道路が必要と思われるところでございます。この西山公園、鯖江インターチェンジ連絡道路の整備は都市計画マスタープランにも示されておりますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。
 次に、空き店舗対策についてですが、全国的な問題ですが、現在商業の衰退により、中心市街や主要バイパス道路沿いに倒産、廃業などで空き店舗が多くなりました。この状態に、どのような対処をされておられるのかお尋ねしたいと思います。
 次に、水資源の利活用についてお聞きしたいと思います。水資源は都市間競争のさなか、大きな武器の一つであります。本市の水道水は、桝谷ダムを水源とした1日当たり2万トンの供給によって、従来の地下水源がその分不要となっております。また、停止中の井戸も災害時などの担保として閉鎖できず、維持費はほとんど変わらないとお聞きしております。しかも、地下水は河川水と違い水質がよく、浄水であるのでもったいない話だと思います。現在、水道水の使用料が減っているとお聞きしておりますが、自己水源としての余力はどれほどあるのか、水資源のさらなる利活用が可能かどうか教えていただきたいと思います。
 次に、職員対策について3点お尋ねいたします。
 まず、地方公務員制度改革についてでございますが、この法案は衆議院の解散により廃案となりましたが、国家公務員に係る改革を踏まえた本省の考え方であり、法案として再び審議されることになると考えます。その前提でお伺いいたします。法案の内容は大きく三つの項目に分かれ、1項目目として自立的労使関係制度の措置で、従来の人事委員会勧告などを踏まえた勤務条件決定プロセスを協約締結権を付与し、団体交渉を通じて決定できる仕組みに変えるというものであります。2項目目として、能力および成績に基づく人事管理で、人事管理の徹底を図るため人事評価制度の導入を行うということであります。3項目目は退職管理の適正の確保で、いわゆる天下りの規制でございます。改革の全体像を大まかな理解で言いますと、能力、実力主義の導入と天下りの規制となります。本市において天下りは関係なく、能力実力主義の導入が問題となるところであります。人事評価による人事管理は、本市が従来から行っているものと違い、年功序列型の昇給制度を見直し、個人の能力に合った昇給にするというものであります。ただ、行政事務は目に見えた成果や利益が出ないため、能力の評価を適正に行えるのか疑問のあるところであります。本制度改革をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
 次に、再任用制度についてですが、平成25年度の定年退職者から年金支給開始との間で空白期間が生ずるということで、地方公務員の再任用職員の増加が見込まれます。本市の再任用の見込みと翌年の採用計画に影響するなど、対策についてお尋ねしたいと思います。
 次に、臨時職員待遇についてでありますが、本市の職員は、アバウトで正規職員400名に対し臨時職員が450名でございます。特に保育所、図書館の臨時職員は、正職が2、3年ほどで職場を転々するのに対し、契約更新で同じ職場に勤め続けるため、年数も経てば正職より現場の仕事内容に習熟しております。また、消費者安全法の施行により設置された消費生活センターの相談員も臨時職でございますが、再任用を繰り返すうちに知識と経験を積み重ね、もはや現在の職員なしに業務は行えない状態でございます。仕事の専門性は正職をはるかに上回っているにもかかわらず、給料としている賃金は正職と比較すれば低額です。しかも、原則的には長年勤めても雇いどめのリスクもございます。確かに、こうした勤務形態が広がった背景には公務員の定数削減や財政悪化に伴う歳出削減がありますが、特に専門性臨職と正職との待遇格差は、現状より是正すべきと考えております。本市の考えをお聞かせください。
 最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。会派で教育環境の先進地視察を行う目的で、名護市立小中一貫教育校緑風学園を訪ねました。ここは施設一体型の小中一貫校で、特色としては4点に集約されます。まず1点目として、発達段階に応じた学年区分がとられていたこと。前期として1年から4年生、中期として本市でいう小学校5年から中学1年生を5年から7年生と呼び、後期として本市でいう中2、中3を8、9年生と呼び、小中学校の枠を外し、全体で1年生から9年生となっていること。2点目として、学級担任、専門教科担任については中学教師の乗り入れ授業を実施し、2年生から図工、音楽に、5年生から理科、英語に専門教科担任の導入を図り、数学については4年生および6年生に中学校数学教諭による通年のTT授業の導入、体育については1年生から9年生まで全学年TT授業を行っているということであります。3点目としては、全学年を対象とした英語教育に教育課程特例校制度、いわゆる英語特区を導入していること。4点目として、市内全域から児童・生徒を受け入れることが可能となる小規模特認校制度を導入していることなど、まさに教育先進校でございました。当初は小中教諭の文化の違いや学級担任と教科担任制の融合にとまどいがあったとのことですが、一つの校内での教育連携でございまして、頻繁に会議や研究会、打ち合わせ、会合が可能となったことで切り抜けたそうであります。こうした9年間の系統的、継続的な学びには、学習指導、生徒指導の充実、行事、部活動の一体的な推進、学年区分による到達目標と評価計画の作成、補習指導、発展学習の充実などに生かされ、より大きな効果が期待できそうだと感じた次第であります。
 ここで、本市の実情から、実現の可能性が期待できる2点につき、お考えをお聞きしたいと思います。1点目は通学区の問題です。本市では、生徒の受け入れに当たっては、ほぼ地区立てを中心に通学区が決められておりますが、地区における生徒数の増減や通学路の状態、距離などから通学区変更の要望があります。変更理由など条件次第で、校区の自由選択制の採用ができないでしょうか。さらには、生徒の増減などアンバランスになっている現状から、学校施設の有効利用を図る上でも、通学区の自由度をある程度緩和するのも一法ではないかと考えますが、お考えをお尋ねしたいと思います。2点目は幼小連携でございます。幼小連携にあっては、就学前児童5歳児の義務教育化が検討されている昨今、いち早く就学になれさすための施策は価値がございます。本市の場合、ほとんどの幼稚園、こども園は近くに進学すべき小学校があり、行事を通した交流もあることから、体系的な就学前教育の実践事業が可能と思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) 丹尾議員の御質問にお答えをいたします。
 国保会計の一般会計からの繰り入れの判断についてのお尋ねでございます。国保会計は、御存じのとおり国民健康保険法によりまして特別会計を設けなければならないとされております。またその一方で、国保事業が健全に運営をされるということで、国の方で低所得者に対する保険税の軽減分、出産育児一時金、あるいは事務費などの経費につきましては、法定内繰入として国・県の地方財政措置が講じられておりますので、この部分の歳入については法定内繰入、ルール分として一般会計から繰り入れをしているわけでございます。今回補正予算に計上いたしました一般会計からの8,000万円の繰り入れは、これはこれと違いまして、法定外の繰り入れでございます。医療費の見込み以上の増額に対して歳入不足が予想されることから、8,000万円を見込んでいるわけでございます。議員仰せのとおり、今回初めてこの判断をしたわけでございます。不足分を補てんする方法といたしましては、来年度予算から支出をする、いわゆる繰上充用というような形もとれるわけでございますが、これはもう赤字のつけ回しということで、国の方で国保の健全会計の維持というようなことで、経営姿勢がよければ国の方から特別調整交付金が出るんですね。これは毎年大体4、5,000万、国の方から特別調整交付金として出てくるわけでございますが、この繰上充用をいたしますと、赤字のつけ回しということで経営姿勢が悪いということで、これはペナルティーが課せられまして、減額がされるわけでございます。そういうようなこともございますし、また繰上充用により当年度の歳入不足を送るわけでございますので、つけ回しでございますので、税率改正をより高く押し上げるというような感じにもなってまいります。今回は被保険者の御負担を最小限にしたいという考え方から、一般会計からの繰り入れとさせていただきました。今後につきましては、法定内、いわゆる法律等で許されたルール分での繰り入れを基本として運営をしてまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、教育長、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 福祉行政につきましてお答えをさせていただきます。
 健康意識の醸成や健康保持を図るための効果的な施策についてのお尋ねでございますけれども、健康保持においては、まずは市民の皆様が自分の健康状態を把握することが第一であります。疾病の早期発見、早期治療のためにも、まずは特定健診やがん検診などの健康診断を受診していただくことが基本だと考えております。受診によってみずからの健康に関心を持っていただき、生活習慣の改善に取り組んでいただくことなど、疾病を未然に予防する1次予防に重点を置いた施策が重要だと考えております。現在、市では生活習慣病予防の観点から、特定健診、特定保健指導の推進、また出前健康講座や健康づくりの講演会などを開催するとともに、介護予防の観点からは健康ふれあいサロンや介護予防いきいき講座等を実施しております。今後も事業の充実を図りながら、健康意識の啓発に努めてまいります。さらに、健康で楽しいスポーツライフを送ることは健康保持には大変重要でありますので、学校や公民館とも協力しながら、市民の方がスポーツに手軽に参加できる環境づくりに努め、従来の健康体操をはじめ、パワーウォーキングなどの新たな健康教室も開催してまいります。このようにさまざまな事業を推進してまいりますが、この施策を行えば確実に健康保持が図れるという特殊な薬はなかなか見当たりません。地道ではありますけども、今最善と思われる事業を確実に実施していくことが健康保持の近道であり、重要であると考えております。
 次に、子ども・子育て支援法について、今後の施策への反映についてでございますけれども、市では、次世代育成支援対策推進法に従い策定いたしました鯖江市次世代育成支援行動計画つつじっこ子育てプランに基づきまして、子育て支援に関する各施策に取り組んでいるところでございます。次世代育成支援対策推進法は平成26年度末までの時限法となっており、27年度以降については幼児期の学校教育と保育、そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として制定されました子ども・子育て関連3法に従い、子育て支援に取り組んでいくことと考えております。国のスケジュールによりますと、来年4月に子ども・子育て会議を設置し、基本方針などについて審議されることになってございます。また、その基本指針に基づき、県や市町村は子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならないとされております。本市においても、地方版子ども・子育て会議の設置の検討やニーズ調査などを実施し、本市の実情を踏まえた子ども・子育て支援事業計画を策定していきたいと考えております。
 次に、学童保育における、事故が発生した場合の対応についてでございますけれども、学童保育は、児童館、児童センターや片上と豊地区の公民館のほか、民間保育園など市内31カ所で行っております。学童保育を利用される児童は核家族化の進行などにより増加してきており、一部の実施施設においては過密な環境となっているところがございます。その場合においては、学童保育の児童数に応じて補助員を配置するなど、事故が発生しないように安全確保に努めております。万が一、学童の児童にかかわる事故が発生した場合には、すぐに保護者に連絡するなど、その実施施設の形態に応じまして適正に対処するよう万全を期しております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 次に、地域経済の振興についてお答えをさせていただきたいと思います。
 はじめに、中小企業金融円滑化法についての御質問でございますが、議員御指摘のように、今年度末に金融円滑化法の延長期限が終了することとなっております。事業者に猶予されてきました感のある、この抜本的な経営改善を進める時期が迫ってきているということでございます。そこで、ことし10月に市内金融機関との懇談会を行っております。現状をお伺いをいたしましたが、景気動向につきましては、この制度開始前よりも大変厳しくなっているのではないかというような認識を持っているということを伺っております。国におきましても、中小企業経営力の強化支援法に基づきまして金融機関などを経営革新支援機関として認定するなど、また中小企業に対してしっかりとした専門性の高い支援を行うなどの体制を整備をしているところでございます。また、県の窓口といたしまして、相談のあった企業に対して専門家の派遣をするなり、また経営改善計画の策定やフォローアップを行うということに取り組んでおります。本市といたしましても、このような企業の経営相談を行っております鯖江市小規模企業経営支援機構、また金融機関などの関係機関とも今後連携を密にしながら、引き続き市内中小企業の経営の下支えにつながるように努めていきたいと考えております。
 次に、企業誘致についてのお尋ねでございますが、鯖江市の企業誘致に関するPRにつきましては、議員から御指摘のありましたように、ホームページ上での工場の立地助成事業の制度紹介、またさらにはBtoBサイトであります「鯖江工」、また消費者も対象としております「メガネファクトリー」での企業紹介、市内の企業情報等による情報発信の内容を充実に努めているところでございます。本市の工業団地のデータ、また制度の概要を掲載した「鯖江市企業立地パンフレット」等々も作成をいたしまして、県内外で開催されています優良企業が集います商談会等々に職員が出向いて、本市の企業誘致に努めているところでございます。また、市内の空き地工場や遊休地となっている工場用地の情報収集に積極的に努めることで、福井県をはじめ関係機関からの県内また市内への創業を予定している企業があるというような情報が入った場合には、これらの空き工場や工業用地を積極的に御紹介をしているというような状況でございます。また、このような情報提供の中で、企業との条件等が異なる場合におきましても、希望の物件を調査したり所有者との意向を強く聞くなどして、企業との仲介に努力をしているところでございます。また、市内の企業に対しましても、既存事業の拡充、また異分野進出のための機能拡大に対する工場移転、また敷地等々の拡充に対しても本制度の活用を図っていただくことで流出防止にも努めているということを行っております。
 次に、農工団地についてのお尋ねでございますが、大規模な農工団地の整備につきましては、市内に進出する大手企業との合意形成がなされるといったような条件の場合には対応していきたいなと思っております。しかし、現在の大手企業の製造拠点が海外にシフトされるような現在の社会情勢、また当市への問い合わせをされる中で、進出企業の希望要件が多様化していることからも進出の見込みがなかなか持てないというような現状におきましては、農工団地の整備することは大変リスクの大きな状況になりますので、今のところ積極的な取り組みというものはできてないわけですけども、実質企業が具体的に合意されれば、それに向かって進めるというようなことでございます。
 次に、要素技術の活用についてのお尋ねでございますが、市内企業が自社固有の要素技術を活用して、異分野への進出を図るための支援というものにつきましては、新製品、新技術の開発事業、また新事業創出、業種転換事業、また特許・実用新案権の取得、また意匠・商標登録に対して、当市としても助成を行っているわけでございます。その助成の採択に当たりまして、専門的な知識を有する福井大学、また福井工業大学、さらには福井工業高等専門学校の教授をはじめ、また中小企業診断士の資格を有する知識の深い人たちを選考委員として委嘱をしておりますので、審査時に直接申請者の方の具体的な取り組みについて説明を受けている中で、またその内容がよりよい事業となるような、適宜アドバイスを行いながら進めているところでございます。またさらに、各企業におきましても、各大学との連携によります新商品開発、研究開発につきましても、鯖江の頑張るリーダー企業応援事業としまして、「産学官連携促進事業」のメニューを設けて対応しているというような状況でございます。本市の地場産業であります眼鏡、繊維、漆器の各企業が非常に厳しい経営状況にある現在におきましては、生き残りをかけて固有の要素技術を活用した新事業への創出、このことは大変重要な位置づけと考えておりますので、そういう内容に基づきまして、投資的意味合いの強い取り組みに対しましては、また上の国・県の助成制度の活用の紹介、またそれにつなげるような役割を行っております。また、小さなものにつきましては、当市の助成制度を活用したことで企業の活性化を図っていただければという考え方で進めているところでございます。
 次に、福井鉄道福武線の、通称ヒゲ線の延伸につきまして、議員御指摘のとおり、沿線市民にとりましても大変重要な問題であると認識をしております。議員御指摘のとおり、北陸新幹線が延伸されることによりまして、関東圏から北陸新幹線を利用する観光客が増加をし、JR福井駅から福武線を利用して沿線の観光地に足を運ぶというような人の増加も予想されておりますし、また沿線3市からも、福武線に乗ってJR福井駅まで行き、新幹線を利用するというような人も確実に増加するものと思われます。このようなことから、沿線3市のサポート団体の代表で構成されております福井鉄道福武線サポート団体等協議会の皆様が、11月に福井市長また福井市議会議長に対しまして、駅前線を福井駅前広場に乗り入れて、市民の利便性の向上と北陸新幹線と福武線の結束強化を図っていただくことを強く要望をしていただきました。また、福井市長におかれましても12月議会で駅前線を福井駅前広場に延伸することを表明されておりますので、当市といたしましても、さらに経済界と一体となって強く支援をしていきたいと考えております。
 次に、空き店舗対策でございますが、政策的に活性化に取り組んでいる中心市街地におけます商店街等の空き店舗に対しましては、商工会議所などと連携をしながら、現在取り組んでおります街中賑わいプランの事業の中で、空き店舗を利用していただく方に初期改装費用、また家賃の一部を支援を行っておりますが、それ以外の区域では現在特別な支援は行っておりません。今後は、議員御指摘の状況も踏まえながら、どのような政策の中でどのような対応ができるのかをいろいろ考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 地域経済の振興の中の交通アクセス、西山公園から鯖江インター道路についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今年度策定いたしました鯖江市の都市計画マスタープランにおいて、西山公園、本町周辺地区のまちづくりを考えた場合、将来必要な道路として位置づけを行っております。また、鯖江の商工会議所からも、沿線住民の安全・安心な西山公園の誘客促進、それから産業観光の振興の面からも御要望をいただいておりますし、さらに、平成22年度に実施いたしました鯖江市都市計画道路ネットワーク研究会においても、西山公園を核とした総合的なまちづくりの戦略の観点から、今後検討していく重要な路線として位置づけを行っております。このため、御指摘の道路について、現在地元の関係区長の皆さん方の意向の聞き取りやルートの検討を現在進めておるところでございます。しかしながら、この道路については、御案内のとおり鉄道と接近して交差するなどの地勢上の問題、それから用地買収や移転補償、地元との合意形成、また財源などの数多くの問題があることも事実でございます。今後、地元の住民の皆様の意向調査はもとよりでございますが、県や国、JRなどとの調整、それから道路に対する費用対効果の検証などを手順を踏みながら真に必要な道路かどうかを見きわめまして、都市計画決定の是非を含めまして議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、水源の利活用の中の、現在の鯖江市の自己水源の余力はどれほどあるかというお尋ねでございますが、平成23年度の決算ベースで申し上げますと、水源は13施設、井戸数は19カ所ございます。この施設からの可能取水量は1日当たり3万5,000トンでございまして、これに県水の1日当たり受水量1万5,000トンを合わせまして、可能な使用水量は5万トンで、平成23年度におきますと1日の最大配水量が3万1,100トンでございますので、差し引きまして1万8,900トンの余力があることになっております。
 次に、水資源のさらなる利活用についてでございますが、上水道事業は市民生活や経済活動において必要な不可欠なライフラインでございまして、将来にわたり安全な水を安定して供給することが、私ども水道事業者としての最大の使命でございます。現在、本市の水源は、地下水を水源する自己水源と県の日野川地区用水供給事業からの水源の2極体制で飲料水を安定供給しております。このために、仮に一方の水源が取水できなくなった場合でも、他方の水源からの取水で安定供給を図ることが可能でございます。このようなことから、市民生活に直結する水道用水としては現状のまま2極体制をとり続けまして、平成22年度に策定いたしました水道ビジョンに掲げております、「自然に育まれた、ふるさと鯖江の、生命水」という基本理念を目指して、今後とも万全の体制をとっていきたいというふうに考えおりますので、御理解をしていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 職員対策という項目の中で、まず地方公務員制度改革につきましてどのように考えているのかというような御質問がございました。この地方公務員制度改革でございますが、さきの11月15日に国会に法案が提出されましたところ、翌16日に衆議院が解散されてしまいまして、もうそのものが廃案となっております。しかし、こうした改革の動きというのは今後も続くと思いますので、これからの推移を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。制度の骨格につきましては、先ほど議員の方から大体御紹介いただきましたので割愛いたしますが、その中で、特に人事評価につきましては特に当市につきましても関連の深い項目でございますので、この項目につきましてちょっと申し上げますと、人事評価につきましては既に鯖江市におきましても導入しているところでございまして、それぞれの職員の業績と能力、態度の二つの面から評価を実施しているところでございます。評価に際しましては、目標設定時と評価結果のフィードバック時に評価者と被評価者の面談を実施しておりまして、制度の透明性と相互の納得性を確保するようにしているところでございます。今後も引き続き、職員研修などを通じまして人事評価の意義を共有するとともに、評価技法の精度を高めることによりまして、この改革に対応してまいりたいというふうに考えております。また、この制度改革におきましては、地方公務員への協約締結権の付与に関することも含まれておりまして、労使関係に大きな影響が生じることも予想されますことから、今後慎重な対応が必要と考えておりまして、地方6団体が主張しているように、国と地方の協議の場で議論を尽くすべきということを期待しているところでございます。
 次に、再任用制度についてのお尋ねがございました。この再任用制度でございますが、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられる中で、定年退職後年金支給開始までの間、無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図ることは、官民共通の課題となっているところでございます。国家公務員につきましては、平成24年3月に国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針というのが決定されておりまして、地方公務員につきましても、この基本方針を踏まえた考え方が総務省で今検討が進められておりまして、今後関係法律の改正案等が国会に提出されるものと思います。そのため、まだ制度の詳細な内容が明らかになっておりませんが、新規採用と再任用義務化の両立をどう図るかは、今後の大きな課題であると考えております。本市としましては、再任用の義務化により若者の就労機会が狭まることのないようということを基本にしまして、再任用職員の能力を発揮できる勤務形態などを今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、臨時職員の待遇につきましての御質問がございました。臨時職員の待遇につきましては、特に専門職といわれる保育士さん、幼稚園教諭、保健師、そして各種相談員等のこういった方々を特に専門職と言っておりますが、その職務に応じまして、また高度の専門性や熟練性、経験年数などを加味して、昇給制度を取り入れた月額賃金表を設定しております。これらのほか、年2回の特別賃金を支給しているところでございます。また、今年度から担任を受け持つ保育士さんとか幼稚園教諭に対する担任手当というのを創設しております。また、一般事務を補助する日額とか時給の臨時職員の方々の賃金につきましても、通勤手当の支給対象としております。現在の行政サービス水準を維持する上では、やはり臨時職員の方々の力が不可欠でございますので、またそういう意味では、優秀な人材を確保するという観点で待遇の改善に努めていきたいというふうに考えておりまして、昨年度から育児休業とか介護休業制度を導入しながら、各種休暇制度の充実も図っているところでございます。今後とも、周辺の自治体の状況等も調査し、また市の財政状況も十分考慮した上で、臨時職員の待遇については必要に応じた見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 藤原教育長。
◎教育長(藤原宣章君) 通学区についての御質問にお答えをしたいというふうに思います。小中学校の通学区の設定に当たりましては、就学される学校の指定が私的に行われたり保護者の方々に不公平感を与えたりすることがないように、それぞれの地域の実情を踏まえて、教育委員会の方で設定させていただいております。しかし、新たに住宅地が開発をされたり幹線道路等の整備で大きくその地域的な環境の変化に伴いまして通学環境に変化があって、それで保護者の皆さんからの御要望等があった場合には、それぞれの地域の方々とも御相談をして、あるいは町内会等の御意見もお伺いしながら、審議会にお謀りをして、その答申を受けて、教育委員会では通学区の変更などもすることといたしておりまして、最近では、平成20年に一部通学区の変更をさせていただきました。現在、通学区について具体的に保護者の皆さんから、あるいは特定の地域の方々から通学区について変更したらどうかという御要望を私は現在のところ受けているわけではございませんので、今のところ適正な通学区域になっているのではないかなあというふうに考えております。その上で、さらに全く自由選択性にしてはどうかということも踏まえて申し上げるならば、自由に選択することによりまして一部の学校に集中するということも考えられますし、あるいは地域で子どもを育てるということで、そういう地域の方がいろんな学校へ行くということで、その地域の円滑なまとまりというのができないというようなことも懸念されますので、そういう方法を鯖江でとるというのはちょっと非現実的ではないかなあと私は考えておりますので、今のところ通学区について自由選択性を積極的に導入するというようなことは考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、通学区について保護者の皆さんから不都合な点が多々あるということであれば、それは真摯にお伺いをして検討することはやぶさかではございません。
 それから、幼小連携についての話でございますが、幼小連携につきましては、子どもの発達や学びの連続を保証するという意味で、幼児期と児童期の教育を円滑に進められて体系的な教育が行われるということはこれからも重要なことだというふうに考えておりますので、先般の幼稚園の教育要領あるいは小学校学習要領の改訂に当たって、幼小接続に関しては相互に流用してやるようにということでございますので、現在も幼小連携事業をもう既に取り組んでおります。先ほど議員さんからも御指摘がありましたように、小学校、幼稚園が同じような劇を鑑賞したり、カレーを一緒につくってみたりとか体育遊びを一緒にしてみたりとか、そういうことはもう既に行われておりますし、先生方もお互い小学校は幼稚園の、幼稚園は小学校の授業を参観をして、特に幼稚園が併設してある学校では幼小の職員会議も一緒に参加して、幼児や児童の様子をお互いに意見交換をしているという現状がございまして、平成23年度におきましては、それぞれの幼稚園で平均14回程度そういういろんな連携事業をやっていくというふうに承知をいたしております。一方、県の方では、平成23年の9月に福井県教育振興基本計画を策定をいたしました。その中で、幼小連携を図るために、福井県幼児教育支援プログラムというのをことしの10月につくりまして、平成25年度からこのモデル校を指定をして、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムという幼小の連携事業が導入される予定になっております。これは、小学校1年生の終わりまでに育ってほしい、小学校1年が終わった段階ではこういう姿になってほしいという、そういう姿を幼稚園と小学校が共有をして、幼稚園で言うなら、幼稚園の先生が小学校の1年の終わりにはこういうふうにこの子は育ってほしいという、そういうことを想定をした上で、5歳児から小学校1年生の2カ年をカリキュラムとして策定していこうという、こういう事業でございます。平成25年度からのこのモデル指定に当たりまして、鯖江市も県の方から打診を受けておりまして、現場の方でできるということであれば、モデル校として取り組んでいこうかなあというふうに今思っておりますが、このモデル校の後、さらに26年度にはこのカリキュラムが検証をするというふうに聞いております。で、27年度から指針として県の方でとりまとめていくというように聞いておりますので、この方向性は私はいいのではないかなあというふうに思っておりますので、この指針に基づいて今進めていくことを前提にやらせていただきたいというふうに思っております。
○議長(平岡忠昭君) 丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 今、御答弁を各部長ならびに市長の方からいただきました。その中で、市長の国保会計の御答弁で、やり方としては繰上充用とかいうようなやり方、いわゆるつけ回しですけど、そういったものはやりたくないということで、今後についてはルール分の中で繰り入れするように努めると、こういうようなお話なんですけども、現実、歳出の伸びというのは異常な勢いで伸びてるわけですね。で、これ、いわゆる切り回しすればぎりぎりぎりぎりで、単年度で精一杯という状況になってるんですけども、消費税増税が入ればまた別だろうとは思うんですけども、今のところこういう伸び率を考えたら結局、いわゆる毎年ていうのもちょっと言葉悪いんですけど、値上げになっていくような気もするんですけど、そこらの点をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 牧野市長。
◎市長(牧野百男君) おっしゃるとおりでございまして、今回の委員会審議の中でも、私どもの提案としては3カ年ほど財政的に運営できるような計画を提示させていただいたんですが、非常に値上げの時期も重なる、あるいはまた市民の負担感が多いというようなことで、1年ごとの改定を見越したものでいいのではないかというような委員会の御所見もございまして、そういう答申を受けたわけでございます。そういうような御意見のもとで、とりあえず1年間は運営できるようなところでの国保の改定を25年度にお願いして、今回上程させていただいております。今、24年度はもう既に基金も4,000万既に見込んで特別会計組んでおりますので、それでもなおかつまだ8,000万ほど今のところ不足するんじゃないかということで、今回8,000万の法定外での繰上充用を御提案させていただいたわけでございます。あくまでも特別会計でございますので、その会計の中で収支を賄うというのが原則でございまして、今、繰上充用というような方法もあるわけでございますけれども、これは年末の特別調整交付金が経営姿勢が問われますので、これも全額ペナルティーとして課すかどうかはこれはちょっとわかりませんけれども、毎年4,000万から5,000万ほど歳入が見込めますので、この分を考えますと繰上充用じゃなくして法定外の繰り上げを一般会計で賄いたいということで、今回そういうようにしたわけでございます。今後は、今御指摘のとおり、法定内のルール分の一般会計繰り出しで特別会計が収支賄えるような、そういうような運営をしていきたいと思っております。
○議長(平岡忠昭君) いいですか。
 はい、丹尾廣樹君。
◆12番(丹尾廣樹君) 時間がないので一言だけお願いをしておきます。本市は今、国の低迷の影響もありまして、財政的には見通しの立たない状況になっております。本日、我が会派が提案したことにつきましては、再度御検討をいただきまして、できれば25年度の予算に反映されるようにお願いしまして、これにて市民創世会の代表質問を終わらせていただきます。
   …………………………………………………………………………………………
△日程第3.一般質問
○議長(平岡忠昭君) 日程第3、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき、順次発言を許します。
 最初に、1番 福原敏弘君。
              〇1番(福原敏弘君)登壇
◆1番(福原敏弘君) 志鯖同友会の福原でございます。今から一般質問ということで、通告書に基づきまして順次質問をさせていただきますので、明確なお答えでよろしくお願いをいたします。
 最初に、ものづくりについてということでお伺いをしたいと思います。ことし11月の16日から3日間行われましたものづくり博覧会2012は、地域の企業や商工会の皆様の御協力により成功裏に終わったと痛感をしております。初めの報告では、どのように205の事業所を配列して行うかが心配をしておりましたが、天候にも恵まれ、多くの方に参加をいただきました。今回、私は嚮陽会館を見学し、その後西山公園の動物園を通ったときに、非常に幼稚園と小学校の遠足がありまして多くの子どもたちが西山に来ておりました。また、翌日は焼き鳥合衆国も開催される予定で、西山全体が活気づいていました。その後、もみじを上段の日本庭園まで散策し、色づいたもみじを見ながらまなべの館で開催をしていました鯖江市内の神社から出展された絵馬を見て、市役所に帰ってまいりました。この3日間は、西山を中心とした大イベントが開催されたことは、鯖江が発信する新しい複合型企画が構築されたと痛感をいたしました。しかしながら、ものづくり博覧会を開催した結果というものが出てくると思いますが、出展者からの感想はどうだったのか。また、目的が達成されたのか、市民の反応はどうだったのか、メリット・デメリットの把握はできたのか、今後の課題は何なのかを総合的に分析して、今後の開催に盛り込むことができるのかが課題になっていくと思います。また、新聞に掲載された記事を見ますと、鯖江の産業をPRする絶好の機会になる、そして、後継者育成を目的に市内全中学1年生を招待した。実行委員長は販売促進につながる博覧会にしたいと述べられています。今回、ものづくりということで質問させていただきますが、鯖江市ではものづくりといいますと地場産業を基礎として考えなければなりません。日本の多くの企業は海外移転を行い、産業の空洞化が叫ばれる中、眼鏡分野は開発的な部分は国内に残し、永年築き上げてきた技術、技をいかに多くの分野に進出していくかがかぎとなります。また、漆器分野も含めて、ものづくりの感性を鍛え上げた新たな職人の育成がかぎとなります。五体、五感をフルに使い、経験によって加工技術を体得するという日本特有の方法により、デジタル時代にあってもアナログの技術を兼ね備え、マニュアル化できない課題を解決できる人材を養成することが重要となっています。ものづくり博覧会での目的は達成できたと思いますか、また次年度に向けた課題はありますかという質問を行おうと思いましたが、代表質問で高田議員が質問をいたしましたので省かせていただきます。その回答の中で、市長は、単独開催で地場産業の発信、自信と後継者づくり、6次産業を深める、三つの目的が達成できたと思うと言われました。また、大いに満足できるとも言われました。そして、その後の実行委員会の反省では、キャパ、また敷地がちょっと小さかったようだという反省、また雨のため開催時期を変えた方がいい、そして商談としてもっと売れる取り組みをした方がいいなどという反省が出たとのことです。今後検討をしていただき、市民のため中小企業のためになるような御努力をいただきますよう、前もってお願いをいたします。第1回のものづくり博覧会の開催が、産地で熱い思いはPRできたとのことでしたが、そこでものづくりに関しまして一言質問をさせていただきます。
 中小企業に対する行政の働きについてお聞きをいたします。各企業のものづくりにおいては、事業の方向性を新製品、新技術開発型に特化していくこと、つまり自社の技術を生かした新しい製品をつくること、また既存産業の競争力を再生、存続させるための他社にはできない工夫と知的ノウハウを盛り込んだ生産技術の革新を図り、さらに成熟していると考えていた基盤技術の製造工程を担わすことにより、今までにない優れた製品を生み、環境対応やコスト削減につながることで、いかに魅力あるものをつくるかという発想が大切です。鯖江市では、中小企業向け補助金制度を行い地域のものづくりを応援していますが、その制度は企業へ補助金を出すだけなのか、それともさまざまな相談に受け答えしながら手助けをしているのか。行政はものづくりに対してどのような形で働きをしているのかをお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 福原議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。はじめに、ものづくりについての中で中小企業に対しての行政の働きについて、中小企業向けの補助金制度は補助金の交付事務だけでなく、さまざまな相談に受け答えをしながら手助けをしているのかというようなお尋ねでございますが、市内の中小企業の産業振興の一環といたしましては、二つの地点で、短期的な振興育成の支援と、また中長期的な振興育成支援の両面にわたりまして、各種の助成メニューを設けて御支援をしております。まず、短期的な振興育成といたしましては、鯖江の頑張るリーダー企業応援事業でございますが、企業の人材育成や産学官連携による試験研究開発、また中国での見本市の出展、異業種の見本市への出展などの需要開拓に関する支援など、10メニューの中で企業の要望や相談を受けながら御支援を行っているというところでございます。また、中長期的な振興育成といたしましては、鯖江商工会議所に委託をいたしまして、新製品・新技術開発等のものづくり創造事業というところで、新製品・新技術の開発事業、また新事業創出・業種転換事業、さらには特許・実用新案権の取得、また意匠・商標登録への相談や助成を行っております。また、その審査会には専門家も入っておりますので、そのときに直接意見を聞きながらアドバイス等も行っているような状況でございます。また、企業誘致に関しましても、企業立地助成金の制度を設けまして、優良企業の誘致、また市内企業の流出防止にも努めておるところでございます。またこれら以外にも、各企業の経営に関する運転資金や工場建設、設備導入のための資金融資制度を設けて、市内企業の活性化に努めているところでございます。また、これらの補助制度や融資制度を活用いただくに当たりまして、申請窓口が市となるものにつきましては、担当職員がメニューに対する細かな説明をはじめ、さまざまな質問や御相談にも応じているところでございます。また、申請窓口が商工会議所となるものにつきましても、商工会議所内で市内企業の中長期的な振興を目的として設置しておりますものづくり支援機構、そこにおきまして申請の手続をはじめまして事業実施に当たっての適切なアドバイス、専門家のあっせん等の業務を行っているところでございます。またさらに、市内企業の経営に関する相談等の窓口といたしましても、小規模企業経営支援機構という窓口におきまして、市内の企業の経営相談をはじめとしまして、市内企業に直接出向いてのアドバイス等を行ったり、そういうようなことできめ細かな対応にも心がけていただいております。また、さらに市に直接でございますが、市におきましても眼鏡、繊維、漆器の各地場産業の事業所を対象に、今回11月にですが、市内中小企業アンケートというものを行いまして、その自分のところの企業の自社の強み、また弱み等をあわせまして、この補助金制度の利用状況の実態調査等も行っておりまして、現在その回収を行っているところでございます。今後、これらの結果も踏まえながら、また新しいより企業ニーズに密着した施策の推進にも努めていきたいということを考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 今、辻本部長が言われたように、短期的、中期的資金ということで、私も資料をいただきまして、地域のものづくりを応援しますということで、ここにある資料は九つほど載っているわけなんですけど、見たときに、行政はただ資金を助成しているだけかなと思うところがございまして、その中にも、やはり大学と一緒に新材料を開発したい、それに対しての助成金を出しているということも載っていましたので、そこで考えたときに、一般の企業と大学とのなかなか関連がないというのが現実だと思いますので、鯖江は大学がありませんけど、学生が集まる鯖江ということでお話が出ておりますので、また部長大変お忙しいとは思いますけど、そういった分野も産学連携がしっかりできるように今後一つよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、中小企業の人材育成の展開ということで質問をさせていただきます。都会を離れて豊かな自然に囲まれ、歴史や文化で恵まれた地方で質の高い暮らしを楽しみながらみずからの居場所と出番を見つけ、都会ではなし得なかった自己実現を手に入れようとしている人たちがふえています。総務省が3年前に制度化した地域おこし協力隊は、そのニーズにこたえるものです。同時に、地域によっては直面する課題を解決し、地域づくりをサポートする人材でもあります。もちろん、地域づくりの主役は地域住民であり、そのための人材は地域の中で賄うのが基本ですが、小さい地域ではフルセットの人材をそろえるのは困難であるし、非現実である。地域で賄うことが難しい人材は、ネットワーク力で賄うか外部人材の助けを得ればいいと思います。今春、地域おこし協力隊を紹介するために総務省が作成し、全国の大学に向けてポスターを配付しました。このような政策を利用して定職を呼びかけるのも一つの手段だと思います。鯖江市には産学連携で多くの大学生が訪れますので、人材育成PRには適した環境をつくり出していると私は思っております。多くの大学生が定職していただけるような企業との連携はなされているのか、現状をお教えください。また、人材育成は今後どのように展開していくおつもりか、お答えをよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 中小企業の人材育成への展開についてのお尋ねでございますが、当市では大学校との連携事業といたしまして、市内の福井工業高等専門学校をはじめ、県内では福井工業大学、また県外では京都精華大学や明治大学、金沢美術工業大学など、多くの教育機関との連携によりまして各種事業の実施しているところでございます。これらの大学生が市内の企業に就職できるような企業との連携につきましては、まず相互連携協定を締結しております福井工業大学におきましては、毎年同校内で学内企業合同説明会が開催をされています。平成23年度には、市内の環境関連企業など4企業とともに鯖江市役所、鯖江・丹生消防組合、また24年度につきましても、市内9企業とともに当市役所、鯖江・丹生消防組合が参加をいたしまして、市内企業のブースを設けて説明をさせていただいております。就職活動を行う多くの学生が集まりまして、企業担当者からの説明に聞き入っている姿が見られております。また、商工会議所と連携をいたしまして、学生インターンシップの受け入れ事業につきましても、各企業との調整も行わせていただいている状況でございます。また、河和田アートキャンプで活動する学生の中から、活動を通じて眼鏡産業や越前漆器産業に関心を持つというような現状の中で、市内企業に就職をするというようなことで、これにつきましても鯖江市が企業との取り持ちをすることで企業に就職をさせていただいておりますし、またそれがさらに定住化に結びついているというような現状のあらわれも出ております。今後とも、そのような学生と連携した人材育成につきましては、連携をしている大学生とは優位的にインターンシップの受け入れとか、そういうものも進めながら優秀な人材の確保等々にも努めていきたいという考えを持っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 相互的連携協定ということで、福井工業大学と合同説明会を行っているというお話でございます。ここで少し部長に大変申しわけございません、ぱっとした数字でなくてもいいんですけど、実質的には就職された人もいらっしゃるということですね。そういうインターンシップとか開催されているのはわかってるんですけど、就職された方も何人かはいらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 直接インターンシップからそのまま就職内定に行き着いたというのはちょっと情報得てないんですけども、参加企業の中では「1人採用させていただきました」とか、そういう話は聞いておりますので、実質企業にとって優秀な人材がそういうところでも確保できているということも思われます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、今、国政の選挙がありまして、非常に経済がどうなるかわからない状況にある中ですので、また大学生といいますと、やはりなかなか市民にないような教養もありまして、開発部門にもいろいろなアイデアがあると思いますので、またそういった面も鯖江市におろしていただけるような方向でお願いをしたいと思います。
 それでは、2番目の鯖江ブランドということにつきましてお聞きをしたいと思います。まず最初に、まちづくりについてということでお聞きをしたいのでありますが、その前に私の考えを述べさせていただきたいと思います。ブランドには形のあるものと形のないものがあると思います。無形と有形を分けて質問をさせていただきたいと思います。まず、形のないものからということで質問をさせていただきます。それは、地域ブランドとして考えさせていただきます。我が国は現在、財政状況の悪化、少子高齢化の進展、長引く景気の低迷など、厳しい状況が続いています。加えて3.11の東日本大震災による未曾有の災害を受け、復興に対しては何一つ前進しない国政に怒りを感じるこの時代に、地方では地域産業おこしや交流人口の増加、コミュニティーの再生などを図るために、固有の自然や歴史、文化等さまざまな地域資源を活用した町おこしを考えていかなければなりません。午前中の志鯖同友会の佐々木幹事長の回答で、市長は人の魅力、ものづくりの魅力、自然、環境、風土の魅力、まちの魅力の四つの魅力をまちづくりに最大限に生かし、交流人口の増加を図り、さらにはこれを定住人口の増加につなげていきたいと述べました。地域経済の活性化を図るには、大きく分けて三つの手法があるとされています。一つは財政依存、二つ目は企業誘致、三つ目には内発的地域振興です。財政依存も大企業誘致も期待が薄い中でございますので、農林水産業や地場産業のものづくり、環境などを含めた地域産業の確立を保つために、地域資源を活用することが第一と考えますが、地域資源といってもさまざまあります。人、イベント、文化財、自然などがあります。先般、行政視察にて近江八幡市に行かせていただきました。「鯖江市はつつじまつりともみじまつりがありますね」と聞かれたとき、PRが非常に広がっていると関心をいたしました。近江八幡も歴史的家並みや水郷地帯が有名ですが、行政側から言われたのは「観光がふえても収入はふえない、まだ景観維持をするだけ市税を投入しなければならない」とのことでした。最近では、地域自体やその名称をブランドと考える地域ブランドも最近よく使われるようになりました。我が市ではどのような形の地域資源を利用したもの、ものづくり構想をお持ちなのかお聞きいたしますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 鯖江ブランドにつきまして、鯖江市ではどのような地域資源を利用したものづくりのまち、ものづくりの構想を持っているのかというようなお尋ねでございますが、議員も御承知のとおり、眼鏡、繊維、漆器の各地場産業をはじめとする鯖江のものづくり産業は、個々の企業が持つ優れた伝統的な技術、技法から先端技術まで、多種多様な要素技術によって高品質、高付加価値の製品が生産されております。そのことが、鯖江のものづくりの非常に強い強みでもございます。丹尾議員の御質問にもお答えしましたが、市では、これらの要素技術を活用した各種企業が新分野への進出を図ることが重要であるという考えの中で、新製品、新技術開発等、ものづくり創造事業や鯖江の頑張るリーダー企業応援事業などに助成制度をしながら、積極的な展開支援をしているところでございます。このような状況におきまして、さらに企業間のコラボレーションによります眼鏡産業関連企業におきましては、医療器具類等の製作、また医療分野への進出をはじめ、電子情報機器や工業機械などの工業製品分野への進出なんかも果たしているところでございます。また、他産業との連携によりますような越前漆器山車の製作など、各産業分野での働きが非常に活発化しております。またそのような中で、農産の方につきましても、特産を生かしました6次産業化の推進にも非常に今、積極的な展開が見られてきております。このように、今後も、最初にお答えしましたように、鯖江のものづくりの強みというものを多面に生かしながら、活用しながら、異分野への展開、また新たな産業としてのコラボなど、またあわせまして農業の6次産業化も含めて、そういうような産業の活性化を図っていくというようなのが構想的に持っていきたいと考えておりますし、また、先ほど議員さんが申しました自然との関係になりますけども、これらとあわせまして地場産業の中では、眼鏡ではめがねミュージアム、漆器の方ではうるしの里会館、繊維の方では石田縞の体験ができます会館がございますが、また西山を含めまして、そういう自然と合わせた産業観光というようなものもあわせて進めていきたいという考えでございます。そのような中で、ものづくりの活性化といいますか、構想的なものも組んでいきたいという考えでございます。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。
 私がこの質問をさせていただくという意味合い的なところをちょっと説明させていただきますと、市長も一緒ですけど、先ほどの代表質問でもあったように、鯖江ブランドという言葉がぽんぽんぽんぽんと出てきておりました。その中で、市民にとって鯖江ブランドとは何かということがいまいちわからない。その中には、人の魅力、まちの魅力、自然の魅力、そして今、部長が言われたように眼鏡、漆器、繊維の地場産業、それ全部含めて鯖江ブランドと言っているように思えますので、なかなか鯖江ブランドと言われたときに、市民は「何を鯖江ブランド、何がええんや」と、「人がええんや」と、「ああ、それも鯖江ブランドですか」と言われてもなかなかわからない。それが今、名前だけがやはり先に立っていて、土台になるものがしっかりされていないのが今の行政の仕組みだと私は思っておりましたので、ここで質問をさせていただきました。ですから、先ほど言ったように、形のあるものないもの、人の魅力、自然の魅力というものは形がありませんが、形のあるものは眼鏡、漆器、そういうものに対して、菜花米とか吉川ナス、含めて形があるものですから、それを鯖江ブランドかなという解釈をしておりましたので、こういう質問をさせていただきました。
 引き続き、その鯖江ブランドについての現在の取り組みということで質問をさせていただきます。ブランドは、もともと自分の家畜に焼き印を押し、他者の家畜と区別するために行われたものです。商標法で保護されているブランドも、同じような商品を見分けるための製造元が取りつけられていた商標やマーク、タグなどの付属物、そして、その商品が優れていたため広く使われるようになり、商品が良質だ、使い勝手がよい等といった判断基準を消費者に連想させるようになった。産建の視察で、すみだ地域ブランドの取り組みをお聞きしました内容を少し述べさせていただきます。目的は墨田の知名度を総合的に高め、その付加価値を向上させ、広く内外に認識させることによって地域のブランド価値を高め、戦略としてはブランド認証事業、思いを伝えられる商品や飲食店メニューを認証する、そしてものづくりコラボレーション事業、高い技術を持つ事業者と日本を代表するクリエーターのコラボレーションにより自社商品の開発を行う、そして展示会や情報ツールによるPRとのことでした。我が市でもよく鯖江ブランドという言葉が使われていますが、経済状況が低迷の中で必至に抜け出そうとしている企業が自己努力しても出口が見えてこない時代に、鯖江ブランドという言葉の内容、目的がいまだに見えてこないのが現状だと思います。平成15年3月に福井県眼鏡協会と鯖江商工会議所が主体となって産地統一ブランド「THE291」が誕生しました。目的は、消費者に対して安心・安全、感動、満足を与える意味があるそうです。このブランドも、ただ単に眼鏡分野で使用しているだけです。鯖江市には多くのよい製品がありますが、市民ブランドはありません。鯖江市民が目で見て誇れる表示がないのが現状です。農商工産業全体を含めた共通ブランド商法を作成すれば、だれが見てもメイドイン鯖江とわかるのではないでしょうか。現在の取り組みを理解できるようお聞かせいただきますよう、お願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 鯖江ブランドについて、現在の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在取り組んでいる概要についてちょっと若干説明をさせていただきます。現在、市の取り組みの一端を申し上げますと、眼鏡、繊維、漆器の地場産業のブランド化に向けた取り組みといたしまして、平成22年度に鯖江ブランド研究会を立ち上げております。企業の経営者や専門家を招いて勉強会を開催しておりますし、地域ブランド、企業ブランドの一連の考え方、またブランド化に当たってのデザイン力の強化や人材育成、情報発信の重要性というものを学んだというところでございます。また、「めがねのまち鯖江元気再生協議会」の中で、元気再生事業を通しまして産地のブランド化を進めている現状もございます。平成23年度には、企業経営者の若手グループが自主的に鯖江ブランドワーキンググループSBWを結成されまして、マーケティング力、マーケティング、ブランディング、PR等のテーマに基づきまして、各分野の第一線で活躍されている専門家を招いて勉強会を開催して、その知識取得に努めているところでございます。また、農産物のブランド化につきましても、糖度の高いマルセイユメロンだけを選んだ「夢てまり」もあり、議員御指摘のように伝統野菜の「吉川ナス」、またことし始めました冬野菜としての「さばえ菜花」などの農家との関係機関によります栽培研究会によりまして、質の確保とか、そういうものを図っております。またこれらにつきましては、地域内でのキャンペーンまたは食味会の開催などを通じまして、市民にも広く周知を行っているところでございます。また、都会ですけども、東京などの大都会におきましても、現地流通業者や農業のコンサルティング会社を通じまして高級レストランへの市場開拓を図るとか、連携協定のある明治大学のレストランでのメニュー化を図ってもらうとか、多くの人たちが来場するそういう麻布十番の夏祭りなどにいろいろと出向きまして、作物の説明やら販売活動を行いながら広くPRをしているというのが現状でございます。現在、市におきましても、このブランド化に向けたこれからの取り組みを精力的に進めていきたいわけでございますが、議員御指摘がありましたように、現在はそれを認証するマークといいますか、そういう統一されたものはないのが現状というようなところで、それまでに進めるところというものを今進めている段階かなと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。
 なかなか今言ってすぐどうのというところでなしに、やはり私も視察に行くところは成功したところへ視察ということになりますので、そこでお話を聞きますと、非常にいいなと思っております。今、部長が言われたように、やはり市民が商標を見たときに「ああ、これは鯖江から出ている品物なんだ」という鯖江の市民の意欲がわくようなものがあれば、市民が盛大にPRをしていくと思いますので、行政だけがPRでなしに、鯖江のことは鯖江市民でつくるという思いで、やはり今後いってほしいと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。
 続きまして、今現在の経済状況の中で、そういうものに対しましてどのような今後戦略をお考えなのか、ありましたら御答弁の方をお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 鯖江ブランドについて、今後取り組みといいますか、そのお尋ねでございますが、先ほど説明させていただきましたように、今現在やっている取り組みをさらに進めて磨きをかけていきたいと思っておりますが、鯖江ブランドの構築を図るという視点からも、議員さんから御提案いただきました統一の商標作成につきましてもいろいろ検討はしていきたいと思います。ただ、議員さんからも御指摘がありましたように、眼鏡のブランドといいますか、そういう産業もののブランドといいますのは、やはり眼鏡ですと眼鏡の産地のイメージができる、伝わる、消費者にも伝わるようなコンセプトの中でのブランドといいますか、そういうものが考えられますし、また農産物でいきますと、おいしくて安心・安全でというようなそういうイメージがわく、そういう伝わるようなコンセプトのブランド、ロゴマーク、商標といいますか、そういうものもあります。それらを一つの統一的な商標の中にもう一度入れるといいますか、まとめたブランドといいますか、そういうものにつきましても、やはりイメージとか、何といいますかブランドのあり方の情報といいますか決め事といいますか、そういうものが本当に共有されてやっていかないとなかなか難しいのではないかなあということも思っています。そういうことはまたこれからも、やはりこんなのは専門家も交えてといいますか、専門家にもお聞きしながら進めていくのがいいのかなあと思っておりますので、そういう点で今後いろいろと研究していきたいという考えでございます。ブランド化につきましては、継続的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) 分野だけで頑張るのではなくね、やはり先ほどから言っているように、眼鏡のことは眼鏡業界だけが頑張ればいいという考えでなしに、鯖江全般として考えて、やっぱり市民もその中に共有しながら市民も眼鏡に対して考えていく、漆器に対して考えていく、いろんな面に対して市民も協力的に考えていく。それこそ鯖江におけるブランドとして名が世界へ、また日本から世界へと広がっていくものだと思いますので、部長大変ではございますが、今後またそういった面で一つよろしくお願いしたいと思いますし、また何か結果がありましたら動きがありましたら、議会の方にも御報告いただけるようにお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 続きまして、公共施設利用の免除ということで御質問をさせていただきます。その中の1番目としまして、指定管理料と免除についてお伺いをさせていただきます。多くの施設の老朽化が目の前に迫ってきている中、市民はただ使用するだけで、不都合があれば「行政は何をしているのか」と言われることがふえてきています。国政は荒れ、市民は何を信じどこを向いて進めばいいのかわからない、そんな時代に快適に利用できる施設を地域住民で運営し、つくり上げていかなければならない時代に直面していると私は思い、この質問をさせていただきます。市の施設において、多機能型健康福祉施設神明苑など5施設を除いた施設は、使用料を減額、減免する、いわゆる減免団体を認めています。また、指定管理施設32施設のうち、29施設で減免団体が認められております。一般的な指定管理施設では、市からの指定管理料と施設の使用料を財源として施設の運営を行っていますが、減免団体の使用が多くなると、指定管理者の運営負担が大きくなると思われます。このことについてお考えをお尋ねしますので、御所見のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 指定管理料と施設料金の減免の取り扱いに関しますお尋ねでございますけれども、指定管理者制度導入の施設につきましては、議員おっしゃいましたように、施設の指定管理料と、それから使用に伴います施設利用料金が施設運営の財源の大部分を占めております。このため、適切な施設の運営そして維持管理を指定管理者が行えますように、指定管理料を設定しているところでございます。その設定に当たりましては、過去の施設使用料の状況、また事業の実施、そして施設の運営、維持管理に必要な経費を算出いたしまして、適切な指定管理料を設定いたしまして、指定管理者の公募を行っているところでございます。また、貸し館的な利用を目的といたしました嚮陽会館でございますけども、嚮陽会館につきましては、指定管理料の設定で算定いたしました金額以上に減免団体の利用があった場合にはその一部を補てんをしておりまして、安定した施設の運営に支障がないように配慮をしているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ちょっと確認のためにお聞きしますけど、嚮陽会館の場合は利用料が減った場合は行政は補てんをするということで、今、部長がおっしゃったということになると思うんですけど、それ以外のところでは、もし使用料が減った場合、収入は減るということになりますので、そういうときには補てんはしないということで御理解すればよろしいんでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 今、福原議員が申し上げたとおりでございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、ありがとうございます。
 指定管理ということで説明をいただいたわけでございまして、私としましては行政全部の施設に関しての減免、そして免除というものを今一度考えていかなきゃいけない時代にきているのではないかなということで、ここは指定管理者のところで質問だけはさせていただきました。
 それで、2番目の方に入らせていただきます、そこで、受益者負担についてということで話をさせていただきたいと思います。施設によっては、受益者負担をすることが困難な場合もあると思います。また、対象にできない団体もあると思いますし、行政の予算もなく、建物は老朽化の一途をたどり、多くの備品なり消耗品も取りかえる時期にきたとき、それぐらいは使用料を取り、賄っていかなければならないと思います。豊かな環境を維持していくためにも、市民が理解し、できることは自分たちで行うという精神のもとで、鯖江市の財政を今一度見直してほしいものです。「みんなでつくろう みんなのさばえ」の合言葉で思いが一致すれば、多少の負担はしょうがないと思います。鯖江市は、対象施設の維持管理に多くの税金が投入されています。結果的には、利用しない方にも多くの負担をしていただいています。第2次鯖江市行財政構造改革プログラムには、歳入確保の中で受益と負担の適正化、使用料、手数料減免等とうたっています。施設の維持管理に必要なコスト等を使用される方に負担していただくことと公共施設の使用という観念から、使用されている方と使用されていない方の負担の公平性を図る目的で、受益者負担を考えてはいかがでしょうか。この意見に対しまして御所見をお聞きいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 各公共施設利用者の受益者負担についてのお尋ねでございますけれども、施設の使用につきましては、原則それぞれの施設ごとに定められました使用料金が発生するところでございますけれども、施設ごとに市が認めました公共的団体は、その目的のために使用する場合につきましては、規定に基づきまして使用料を免除しております。その減免団体には、地域の自治活動を行っております団体とか、それから行政の一端を担っていただいております団体、また社会教育団体、青少年健全育成団体など、多岐にわたっているところでございます。また、施設を定期的に利用をしております団体といたしましては、生涯学習活動としての文化講座や生涯スポーツ活動の開放学校利用団体も使用料が免除されている状況でございます。今、議員がおっしゃいましたように、公平性を図るために受益者負担を求めることにつきましては、どの団体を使用料徴収にするかというようなことは非常に難しく、慎重に検討をしていかなければならないというふうに考えております。減免団体の見直しのほかに、受益者負担といたしまして、空調にかかります電気料などの実費負担相当の負担もしていただくということも考えていきたいというふうに思っております。今後、利用者の関係者、また利用者や関係者などの御意見をいただきながら、利用者への周知期間も含めまして、平成26年度の適用を目指して検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 福原敏弘君。
◆1番(福原敏弘君) はい、部長の話では平成26年度をめどにいろいろ考えていきたいということで、今現在鯖江市で表示されているのが減免と減額ということで、減額に対しては50%というところであると思いますので、2種類しかございませんので、先ほど言うたように、目的のために使用する場合ということで、先ほども言いましたが、できる団体とできない団体ともたくさんあると思いますので、そこら辺は2種類だけでなく、また多くの振り分けになると思いますけど、少しなりにも公平性を保つために、やはり市民に負担をしていただくということも前向きにお考えをいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 休憩いたします。再開は3時10分にいたします。
               休憩 午後2時48分
               再開 午後3時10分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 8番 遠藤 隆君。
              〇8番(遠藤隆君)登壇
◆8番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。質問に入らせてもらいます前に、牧野市長におかれましては、このたび3期の御当選まことにおめでとうございます。心からお祝い申し上げたいと思います。では、質問通告書に基づきまして質問を行いたいと思います。
 最初に、子ども・子育て関連3法について。その中の1番といたしまして、子ども・子育て支援事業計画について御質問をさせていただきます。さきの通常国会では、社会保障と税の一体改革の一環といたしまして、子育て環境の充実を図る、子ども・子育て関連3法案、一つ目といたしまして認定こども園法の一部改正法、2番目といたしまして子ども・子育て支援法、3番といたしまして関連整備法が成立をいたしました。この子育て関連3法の成立で、今後子育て予算が最終目標といたしまして1兆円も増額されます。この財源を利用いたしまして、幼稚園と保育所の機能をあわせもつ認定こども園をはじめ、待機児童の解消、小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されます。さらに、大きな課題となっている保育士の待遇改善も進めるとあります。地域子ども・子育て支援事業に関しましては、市町の地域の実情に応じて実施する病児・病後児保育や放課後児童クラブ事業への助成、乳児家庭全戸訪問支援事業の拡充もあるとあります。また、市町だけでは対応が難しいとされる保育士の人材確保、児童虐待対策に関しても、今回の改正は県も独自に計画を立てて、実施主体である市町の後押しをするとなっております。このため、市町は以前に増しても主体性が求められます。今後、市町は新たな支援施策を実施するに当たり、地域の子どもや子育てに関する要望を把握するため、子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があります。的を外した計画になっては、予算を効果的に活用することはできません。そこで本市に伺います。来年度予算編成の時期でもあり、子育て3法の具体化に向けて、どのように子育て支援を考えておられますか。では1番といたしまして、子ども・子育て事業計画について御質問させていただきます。これにつきましては、先ほど代表質問で市民創世会の丹尾代表が福祉行政についての中の子育て支援について質問されまして、そのときに子育て関連法案につきましても一部触れておられます。私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 そもそもこういった計画はどこに出てきたかと申しますと、やはり子どもを生み育てる環境を非常に社会的に拡充していこうという目的だと思うんですね。だから先ほども、私の一番の目的はこうした事業計画をきちっとつくるべきだということで質問させていただこうと思ったんですけども、先ほど代表質問で福祉部長のお話の答弁の中で、事業計画は前向きに進めていきますよということで答弁ございまして、ここで私の質問がもう終わってしまうのかという懸念もございますが、じゃあちょっと視点を変えてお話させていただいたのは、ちょっと話は飛びますけども、こうした総合的な事業というのはもう昔からあったわけですね。先ほど申されておりました、鯖江市におきましては鯖江市次世代育成支援行動計画、つまりつつじっこプランというものがございました。その中で、子どもの支援事業を進めていこうというものでございました。今回は、その中のこうした子ども・子育ての関連法案について、もう一度支援事業計画を市町でつくりなさいということでございます。そうしますと、非常に複重するものがあるんじゃないかと。ここで整合性がとれるのですかということで御質問をさせていただこうと思ったんですけども、一つ回答が出まして、これはもう先ほど回答の中で、26年度の時限立法で廃止にしていく方向だと言われるんですね。であるなら、ちょっとこれ引っかかるのは、であるならば、この関連法案というのは、保育と保育教育のとこの一部分のとこのが盛り込まれているのが多いわけですね。この次世代法、つまり私たち鯖江のつつじっこ子育てプランというのは幅が大きいと思うんですね。例えば、若い人たちが就労から、それから出産、結婚、それからワークライフバランス、そしてお子さんが大きくなるまでの幅の広い政策をどのように切れ目なく支援をしていくか。総合的に若い人たちをどう支援をしていくかということなんで、大きい部分がなくなってしまうということについて少し私は懸念を持つんですけども、その点についてはどう思われますか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今、議員おっしゃられます次世代育成支援法に基づきます、確かに幅は広おございます。特にワークライフバランスといったそういう取り組みについては、もともとそこに入っておりますので、今回新しい子育て支援法の中にはこういうものは盛り込まれておりませんので、こういう部分につきましては、別途不足の部分におきまして、こういう関連の部分を取りまとめて法律で補っていくと。そういうような補足説明もございますので、そういう部分で今後整理していくのかなあと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) そうすると、こういったものは残す、延長するということでもいいんでしょうかね。結局、先ほど今、部長がおっしゃいましたように、ワークライフバランスというところが少し引っかかってくるわけですね。結局、大企業であればワークライフバランスというのは非常にしっかりしていると思うし、実施されております。しかし、私たちこの鯖江におきまして、やっぱり中・零細企業が多いとこ、そういったとこに若い人たちがお勤めになって、その中においてワークライフバランスをどのように拡充していくか、確立していくかということも大事だと思います。私が議員させていただきまして最初の質問も、そこをどのように充実していくかということを質問させていただきました。だから、こういったものが延長することも考えられると言われますけども、これはなかなか国の問題もありますので、まだ検討していくということでとらえたいと思います。
 じゃあ、もう1点お聞きしたいのが、こういった国の事業というのは必ず交付金がつきますけども、今回この次世代でこの事業がなくなってしまうと交付金もなくなってしまうのかと。その点についても聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 子育て支援交付金についてのお尋ねでございますけれども、次世代育成支援推進法に根拠をおきます子育て支援交付金も、平成26年度までの当然措置となります。27年度よりは新しい支援法に基づきまして、子ども・子育て支援事業計画に記載する子育て支援事業が財政支援の対象とされておりますので、今後につきましては、子育て支援交付金は、名称がどうなるかは別といたしまして、新しい子ども・子育て支援法に引き継がれるものと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) としますと、27年以降は市町村でありますけども、私たち鯖江におきましては、市町におかれましては、財政支援の根拠となる経過としては、こうした子育て支援事業をきちっと政策していただければ、そういう財源というものはついてくるということでよろしいんですね。はい、わかりました。
 そうしますと、今回のこの3法の大きな一つのものというのは、認定こども園のことがちょっと大変出てるわけですね。今回の計画の中、やはり給付の問題も出ております。やはり保育料の量をふやすか質をふやすか、その中において施設型給付を充実するのか、まあしていきたいと、それから地域における保育給付もしていきたいと。もう一つ大きなのは、地域においての子ども・子育て事業。つまり、先ほど申しました病後・病児保育を拡充しましょう、それから児童クラブも拡充しましょう、それからそうしたほかのも大分ありますけども、そういった面を拡充しましょうと。まだ、先ほど申しましたように、国の指針がきちっと出ておらないのであれもこれもと聞かれませんけども、一つだけお聞きしたいのは、今のこの認定こども園でございますね。これが、どのように市としては考えていらっしゃるのかということを聞かせていただきたいと思います。認定こども園に関しましては、2006年、我が公明党の方も一緒にいろいろやらせていただきまして、新たな制度で第3の施設ではなくにしても、こういったものをつくっていこうということでございます。既存の幼稚園や保育所を改編したものですと。簡単に言えば、幼稚園は保育園並みの長時間保育を、保育所は幼稚園のように教育を行うのがこれまでとの違いでありますと。つまり、ゼロ歳から就学前の子どもが対象で、保護者が共稼ぎかどうかは問いませんと、地域の子育て支援もやりますと。で、幼稚園、保育所の利点をあわせもったものが、この認定こども園と。その中の、資料がございますけれども、幼保連携型というものを推進していこうと、国も推し進めてるいわけでございます。国は、全国で2,000園、2,000ぐらいふやしていこうと目標を立ててやっていたんですけども、なかなか進まなかったと。2012年度4月1日現在で、911園しかできなかったということでございます。その原因は何かと言いますと、大きな原因は、もう皆さん方御存じのように二重行政であると、所管が大きく二つが違うと、非常に使い勝手が悪いんじゃないかと。施設者から見れば、負担をふやしてまで認定こども園をするメリットがどこにあるかということで、なかなか足踏みをされている状態であったと言われてございます。そういったものを国はかんがみまして、一元化しようと。内閣府に一元化して、予算も大きくつけましょうということで、今回社会保障と税の一体改革の中でこういったことが出てきまして、予算も1億円近くつけましょうということになってきました。ここでお聞きしたいのは、本市におきまして、こうした認定こども園の拡充というものを、なかなか国の方針出ておりませんけども、方向性としてどのように拡充を考えていらっしゃるのか。その点お聞かせしていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 認定こども園の拡充についてでございますけれども、子ども・子育て関連3法においては、既存の幼稚園および保育所から、今おっしゃられました幼保連携型認定こども園というものへの移行については、義務というものはございません。ただ、政策的に促進するものということで、そういうようにされております。また財政措置におきましても、私立の認定こども園、幼稚園および保育所を通じた共通の施設型給付というもので措置を行うということにされておりますので、これらのことを踏まえ、本市の保育等状況を勘案いたしますと、現段階においては既存の幼稚園、保育所を幼保型連携の認定こども園に早期に移行するような必要はないと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) すぐにそう移行は考えてないと。としますと、ここで1点お聞きしたいのは、今度、新制度でやはり保育所にどう入れていただくか、入るかという。つまり、今までは保育に欠けるということでやったのが、今回の新制度では保育を必要とするということでございます。じゃあ、この今まで保育に欠けるということはどういうことであったか。もう一度おさらいさせていただきますと、具体的には、昼夜ずっと保護者の方が働いている状態であると、それから2番目といたしまして、妊娠中であり産後間もない、それから3番目が病気やけが、または精神身体に障がいがあると、で、同居の親族の方が常時開業をしていると、それから災害復旧に当たっていると。こういった方に対しては保育が欠けるということで、保育園に入れる基準が満たすんだと。しかし今度、保育を必要とされるということは、少しニュアンスが違うんではないかと思いますので、これはどういうことかということを逆にちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 入所手続についての御質問であろうかと思いますけども、今現在は、保育に欠けるという判定と保育所の入所決定というものを同時に行っております。今度の子ども・子育て関連3法では、入所手続とは別な手続として、市が客観的な基準に基づきまして保育の必要性をまずもって認定するものとされております。具体的な基準は、まだ今後制度の施行までに検討していくということでございますけれども、国では現行制度をもとに保育の必要とされる理由を、としては、今、議員おっしゃられました、やはり保護者の就労、それから保護者の疾病、障がい、それから産前産後、同居親族の介護などを想定しておりますので、保育に欠けるという現制度から今おっしゃられました保育を必要とするというようなことに変わることによっても、大きな影響はないものと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 名前が変わったわけではないと思うんですね。これは、ちょっと間違えますと賛否両論が出てくると思うんですね。やはり、子どもは小さいときは親がきちっと教育もする、育児もすると。そういうことで、保育に欠けるというとこがかなり利用されておりました。しかしながら、やっぱりライフスタイルが変わってくると、やはりその施策の支援の仕方というものも若干変わってくるんじゃないかということでございます。例えば、保護者の就労状況や就労体系などによって就学前の子どもの教育、保育の場を区別するのではなく、保護者が子どもの保育の場として希望する施設を利用することができるよう、児童福祉法の保育に欠けるというところを保育を必要とする、希望とすると、そういったことの御意見も出てるわけなんですね。そういったことを今回のこうした認定こども園の中には、そうしたものを盛り込もうと。だから、先ほど幼稚園と保育園のいいメリットというものを出していこうというのがあったんじゃないかと思われます。ということは、本市におかれましては、保育の量よりも保育の質というんですか、質っておかしいんですけども、というものを重要視されてくるのかなあと思うんですね。そうしますと、例えば世間一般では、保育士の方の処遇改善をどのようにこれから図っていくんだという、これ一般的にですよ、出てきます。それから、鯖江市におきましては認定こども園が1園ございます。1年半経ちました。きょうはその質問はいたしませんけども、そういったところで、万が一もし課題があれば、そういったところを改善していこうとか、保育の質かというのはそういうのは上げていこうとなるわけなんですけれども、今回ちょっと私が気になるのは、待機児童というのは、これはもう大都市の問題で地方はなかなか関係ないんだという方もおっしゃいます。私、気になるなるのは、例えば3歳から5歳児までは保護者の希望の方になかなか入園は、入れるんですけども、ゼロ歳から3歳未満のお子さんが本当に保護者の方が御希望するような園に入れるのかと、スムーズに入れるのかと。そういうことがちょっと懸念がございますので、本市においてはどうかと。そういったことを含めて、今回のこうした3法におきます事業計画については、先ほど部長は代表質問でやりますと、計画については前向きにやりますとおっしゃいましたので、もう少し具体的に答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今、議員おっしゃられます3歳未満の待機児童の課題を含めた事業計画ということについてでございますけども、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、やはり国の今後示されます国の基本指針に基づきましてニーズ調査を実施しまして、それから地方版子ども・子育て会議などにおいて事業計画を検討するということとなっておりますので、本市では国が定める待機児童というものは統計上はおりません。ただ、核家族の進行や就業環境などの状況から、3歳未満児の保育ニーズが増加しております。特に、年度途中の入所が厳しい状況もございます。そのため、今後、基本指針などで示される具体的な内容を精査するとともに、本市の保育事情も視野に入れたニーズ調査を実施して、本市の実情に合った事業計画の策定を行っていきたいなと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) そうすると、3歳未満の待機児童というのは、途中から入ってこられるのに対して多少なりとも待っていただくか、御希望から少しそれた園に入っていただくということで、総合的にはそうした待機児童というものの問題は、なかなか鯖江市としては考えられないということだと思います。それから、この事業計画につきましては、まだ国が100%指針を出しておりませんのでなかなか具体的にできませんけれども、やはりそうしたまず最初にニーズづくりですね。ニーズ、市民の方がどういう保育に対して、教育に対して思っているかということで、まずその調査ですね。そういったものから進めていこうということの御答弁だと思います。今回、この質問を出させていただきましたのは、やはり先ほど申しましたように、若い人たちは、これは全国の結婚と出産のアンケートから見ますと、9割の方が若い男女は結婚されたいと願望しているんですね。そして、結婚できれば、やはり2人以上のお子さんをもうけて育てたいというんですけども、現実はなかなかそういかない。やはりここの問題が、正規と非正規社員の雇用の問題。非正規社員が非常にふえている。なかなか人生設計をきちっと持つことができないということで、そこがネックになってなかなか結婚まで踏み切れないという事情があると。そういうことに対して、国も市町もやはり近々の課題として、先ほども申しました、あの長い幅の広い切れ目のない事業をしていくんだということで、いろいろ、例えば児童手当とか、それから妊婦さんの健診の無料化とか、それから出産一時金の拡充とか、それからやはりそれは有料でございますけれども、奨学資金というものは借りたいという方は、融資になりますけれどもすべて借りられると。そうした経済対策も、非常に国の方もうまく打ってきたと思うんですけども、今のこの経済状態から見ますと、なかなかそこまで追いつかないと思います。そこで、本市におきましても、非常にまだ国の政策が出ておりませんけども、国の動向をしっかりと見きわめて円滑にこうした事業を進めていただきたいと思います。
 それに今度関連いたしまして、地方版子ども・子育て会議についてお伺いいたします。先ほど、重複いたしますけど、改革を目指すのは待機児童の解消だけではなく、就学前のすべての子どもに良質な保育、教育を一般的に提供する仕組みとなっております。乳児期の良質な発達環境は人材育成の上でも効果が大きく、乳幼児期から良質な保育、教育を受けた子どもたちは、受けなかった子どもよりも高校を中退したり罪を犯したりする率が低いという研究報告もあります。一人一人を大切にした保育、教育の実践をどう具体化していくか、市町の取り組みが問われますと。ここが私は最大のポイントだと思います。関連3法では、時代の変化に伴い、子育て支援に関する要望も大きく変化していきます。そこで国は、市町に対して地方版子ども・子育て会議の設置を努力義務として定めようとしております。そこで本市にお伺いいたします。地方版子ども・子育て会議の設置の考えはどうですかということでございます。その中の3点を聞かせていただきたいと思います。先ほど申しました、こうしたこれはダイジェスト版でございますけれども、市におきましては、未来へつなぐつつじっこ子育てプランということで、こうした行動計画、こうしたものを出しております。こういったものは、やっぱりいろんな方がお知恵を出してここまでつくり上げたと思います。そうしたことが、例えば今までそうした児童福祉審議会みたいな形の、そうしたこういったことに対して会をずっと持っていたのかと。年間通じてそういった会議を開いて、いろんな子育てのついた課題や問題について話し合ってきたのか。その点について最初にお伺いしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 議員がおっしゃられるようなそういう審議会、子ども・子育てに関するような審議会につきましては、そういう設置は行っておりません。ただ、今おっしゃられましたつつじっこプランの計画策定などにおいては、必要に応じて策定委員会などを設置いたしまして、子育て支援に関する御意見をいただきながら行っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) つくってなかったと。そんでやっぱり、その都度、何かそういった課題がありましたら、そういった方に御意見を求めて課題を克服してきたということで、今のところそういう会議がなかったと。しかし今回、国においては、平成25年の4月に子ども・子育て会議が設置されますとできまして、子育ての支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと判定できるような仕組みとなっておりますと。そして、子ども・子育て支援法第77条においては、市町区ですね、市町村においても地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しております。そして、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においてもきわめて重要ではないでしょうかということでございます。そこで本市におきましては、こうした地方版の子どもの会議の設置については、どのような方向性を持っておられるのかお聞かせしていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 地方版子ども・子育て会議の設置の考えについてでございますけども、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たっては、これまでどおり委員会を設置していきたいと考えております。なお、この委員会では、事業計画の策定だけではなく、計画策定後の子育て支援施策の実施状況の調査審議なども行っていこうと思っていますので、この委員会を地方版子ども・子育て会議として生かしていきたいなと、そういうふうに考えてございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) そうしますと、会議のメンバーはどのようにされていくのかと。国の会議のメンバーの構成を見ますと、有識者や地方公共団体、事業主の代表、労働者、子育て当事者、子育て支援当事者などに想定されると言われますけども、地方においてはどのような構成メンバーを考えていらっしゃいますか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 来年4月に国が設置を予定しております子ども・子育て会議の構成員なんかも参考としていきたいと思っておりますけども、前回策定いたしました次世代育成支援行動計画策定委員会の構成委員を基本に、やはり学識経験者、それから学校、幼稚園、保育所の代表、市内の子育てにかかわる団体の代表さん、そして市民代表の公募委員などを考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 有識者とかそういった方というのはわかるんですけども、もちろんそういう方が入っていただかないとなかなか会の構成というのはできないと思うんですけども、今回、やはり市町が主体としてこのような会議をつくっていこうということで、もちろん国の見本がございますけれども、それに倣って地方が構成員をつくっていくということでございますけれども、私といたしましては、やはり現実に子育てをしている若いお母さんたち、この人たちの意見が反映されるような構成にしていただきたいと思うんですね。小さいお子さんを育児されているという人は、いろんなパターンがあると思うんですね。やはり先ほども申しました、仕事を持っている方もいらっしゃいますし、専業主婦でやっている方もいらっしゃいますし、一人っ子もいらっしゃいますし、またお子さんが年子でいる方もいらっしゃるし、それからまた、お子さんがちょっと障がいをお持ちの方かもしれません。いろんなこういうことがあるんですね。それを今までは、国は一律でどんとこういった計画とそうした交付金をもってきて、一律に施策を推してきた懸念がありますけれども、先ほど申しましたように非常に多様化しておりますし、経済も不安でございます。やはりこの若いお母さんたちは、本当に苦しみながら子育てをしているんであれば、行政がこういった会議を持ちながら、きちっとその声を十二分に反映できるような会議にしていただきたいと思いますので、会議を設置するということで今答弁いただきましたので。で、よろしいでしょうかね。はい、ありがとうございます。
 じゃあそれでは、一番大事なのは予算ですね。やはり今、ちょうど12月の予算設定ももうほとんど決まっているかと思いますけども、今回こうした子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画、先ほどの事業計画とか会議というものを、5年計画ですかね、期間でやろうというわけでございます。国の基本指標に基づき、子育て家庭の状況およびニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。平成27年度から本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでには策定するためには、私は、平成25年度予算において事業計画策定に向けた、先ほど申しましたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと思いますが、本市におかれましてはどのようなこういった予算編成を考えておられるのか。この質問の最後にお聞かせしていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 予算の確保についてでございますけれども、平成27年4月から新制度が本格施行することを想定しました国のスケジュールがございます。そのスケジュールにおきましては、国は、子ども・子育て会議で検討されました基本指針に即しまして、市は平成25年度後半からニーズ調査を実施する、そして26年の前半に県へ協議を行った後、子ども・子育て事業計画を策定し県に提出すると、そういうこととされております。本市の場合、子ども・子育て支援事業計画の策定時期といたしましては、認可認定の事前準備の関係から、本格施行でございます平成27年の4月からの本格施行の半年ほど前には策定する必要があると考えております。そのため、平成25年度の予算といたしましては、ニーズ調査に係る費用、それから計画策定に係る事務費等が必要になろうかなあと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今回この質問をさせていただいたのは、先ほどありました、今回ちょっと話は変わりますけど、少子化大臣ですか、10名ほどここ近くで変わってらっしゃる。それで、そうした子育てについて少し弱体化したんじゃないかという懸念がございまして、質問させていただきました。今のところお聞きしますと、そうしたニーズ調査のための予算を、金額は出されておりませんけども、予算も組みたいということでございます。私はこれ、非常に今回この3党合意の中で、社会保障と税の一体改革の中で、消費税増税というものをこうきました。先ほど、27年度が本格的な施行のとこだと言われるのは、先ほど26年度が税体法が一応終わってしまうから、27年からつないで途中なくならないようにしていこうということもございますけども、今回消費税増税というものの、増税分は社会保障費だけに使おうという法律の付帯をつけているわけなんですね。だから、やはり景気が回復しないと、今回の場合も消費税というものは8%、10%には上がらないような仕組みになっておりますけども、やはりそうした経済が非常に活性化して、2017年10月から10%になったときに、今までの社会保障というのはどうしても高齢者対策が多かったと思うんです、医療、年金、介護。しかし今回は、若い人たち、この青年というんですか、若い人たちに支援もしようということで、7,000億の予算をつけていこうということで3党合意でさせていただきましので、こういった、これと予算を1兆円増額していこうということでございますので、その点をお含みいただきまして、そういった予算を十二分も活用できるような鯖江市の施策の方を取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、次の質問をさせていただきたいと思います。次は、消費者教育推進法についてお伺いいたします。三つお尋ねさせていただきます。悪徳商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする消費者教育推進法が、8月10日の衆議院で可決、成立いたしました。この消費者教育推進法が成立した背景には、年々悪質化し巧妙化している振り込め詐欺や未公開株など架空の投資話を持ちかける利殖勧誘事犯、悪質リフォームなどの特定商取引事犯など、一般消費者をねらった悪質商法の蔓延があります。オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺は、ピーク時よりも減少しているといわれますが、2011年度には6,233件の発生を認知しております。オレオレ詐欺はむしろ増加しており、被害総額は、全国でございますけども、127億円を超えております。また、携帯電話などの有料サイト料金の請求を装った架空請求詐欺は、これも減少傾向にあるものの、1件当たりの被害総額は増加しているとも言われております。オレオレ詐欺の被害者は、60歳台以上の高齢者の方が9割を占めております。また、架空請求詐欺はその逆で、30歳台以下が4割近く上るなど、また2011年度における利殖勧誘事犯の被害総額は590億円、特定商取引事犯の被害額は207億円を超え、全世帯で被害を受けているのが現状でございます。そこで、悪徳商法から消費者である市民を守るために質問させていただきます。最初に、本市における振り込め詐欺、架空請求詐欺、利殖勧誘事犯、特定商取引事犯などの被害の実態はどのようになっておられますか、お聞かせください。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 鯖江警察署管内におきます振り込め詐欺などの被害件数でございますが、昨年度におきましては4件ございました。その内訳ですが、オレオレ詐欺が1件、融資保証金詐欺が1件、還付金詐欺が2件となっております。被害総額は234万4,000円でございます。今年度は、未公開株とか社債購入関連の被害が6件既にございまして、被害総額は2,752万円と増大している現状でございます。
 以上です。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今、この23年度のオレオレ詐欺、それから還付金詐欺、それから融資保証詐欺、まあ大体4件で金額が234万4,000幾らと。それから未公開株で6件、ことしですね。それの被害が3,700万ちょっとということでございます。
            (「金額違うよ」と呼ぶ者あり)
◆8番(遠藤隆君) ごめんなさい、2,700万ちょっとですね。はい、失礼いたしました。
 そうしますと、これ実態はわかるんですけども、その対策というんですか、そういったものは本市としてどのようにされているのか聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 鯖江市の消費者センターでもこういった関連の相談がございまして、昨年度の振り込み詐欺に関する相談件数は4件ほどございました。うち2件につきましては被害が既に発生したという状況でございましたので、すぐ警察に通報しまして、被害の拡大防止を図ったところでございます。今年度につきましては、まだ振り込み詐欺による相談はございません。こうしたように、被害による相談があって、それが即時被害の拡大につながると思われる事案につきましては、警察と連携をとりながら被害防止に努めておりますし、また、特に消費者がねらわれやすい高齢者などにつきましては、区長さんとか民生委員さんなどに情報を提供しながら、チラシなどを配って情報提供を行って、被害防止に努めているところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) そうしますと今、対策は被害者と関連所管、例えば警察が一番多いと思います、それから消費者センターとか、そういったとこの相談と、それを相談を持ちかけられて、そこで解決していこうと。まあ一つの線と線ですね。今回のこうした消費者教育推進法というのは、そうした線というものを行政が中心となって一つの面ておかしいですけども、有識者、消費者団体が消費者教育の効果的な推進法について話し合う場と。そういった、鯖江市にはこういった事案があってこういった問題をどのように解決していくかということを、線じゃなしに線同士を結んで、そうした会議をしたらどうかということで、こうした例えば消費者教育推進協議会。これは、国におきましては消費者教育推進会議ですか、消費者庁がやります。地方におきましては、消費者教育協議会というものを推進していこうということでございます。本市におきましては、こうした協議会等、どのように考えてられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 先ほど御紹介いただいた消費者教育推進法でございますが、この法律の中に、消費者教育を推進するため、各自治体は消費者教育推進地域協議会というのを組織するように努めるというようにされておりまして、今後、恐らく国の指針が示されると思われますので、県とか他市の状況を踏まえまして、当市に見合った協議会の設置を検討してまいりたいというように考えております。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) じゃあこの次ですね、例えばもしそういった協議会をするんであれば、例えば事業者における消費者教育とか地域における消費者教育の推進とか、それから一番大事な学校における消費者教育の推進というものをどのように進めていくかと。私は、この協議会というのは非常に大事だというのは、どういう要望をするかと言いますと、先ほど環境部長の御答弁の会議の中で、調査をきちっとやってしていくんだと言われましたわね、ニーズ調査。これは、俗に言うとPDCAサイクル方法を使っていこうじゃないかという方式だとも聞こえるんですね。やはりきちっとこういった会議というものは、計画を立てて、そして実行して、そして評価、調査をして、課題が残ればやはり改善をしていくと。改善をするんであれば、また新しい計画を立てていくと。そういったPDCAサイクルというものを用いていくことによって、私は消費者教育が少しグレードアップするんではと思いますので、それを受けまして今の三つ、事業者、地域、学校における消費者教育を本市はどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 消費者教育の推進に関する法律の中で、消費者教育に関しまして事業者の責務というのが載ってございまして、その事業者の責務としましては、従業員に対して消費生活に関する知識の向上を図るための関係団体からの情報収集や研修の実施というのをしておりますし、また、国および地方公共団体の責務も載っておりまして、これにつきましては、被害に遭いやすい高齢者や障がい者に対しては、地域において日常生活を営むために必要な支援を行う民生委員や介護福祉士等への研修の実施など、必要な処置を講ずることと具体的に記されております。鯖江市におきましては、これまでにもいわゆる市民レベルで消費者教育の推進に積極的に取り組んできておりまして、例えば被害に遭いやすい高齢者を対象としまして、老人会とか高齢者サロンなどを中心に出前講座というのを積極的に行っております。また、事業所さんからの御依頼もありまして、出前講座を開催しておりまして、昨年度は25団体、人数にしまして914人を対象に悪質商法を中心とした消費者教育を行ってきております。またそのほかに、くらしの大学というのがございますが、豊かな消費生活を営むことができ、賢い消費者になっていただくために、時節に合った消費者問題や食、健康、生活に関することなど、多方面から必要な知識を学んでいただくための講座を毎年開催いたしておりまして、ことしも延べ475名の方がもう受講されております。また、最近はインターネットの普及によりまして消費者被害が全世代に拡大しているという特徴がございまして、くらしの大学のカリキュラムの見直しなどを図りまして、また出前講座の周知徹底を図るなど、消費生活の安全と向上の強化に努める一方で、今後示される予定の国の基本方針の内容や県の動向などを踏まえまして、関係機関との連携をとりながらしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 酒井教育事務部長。
◎教育委員会事務部長(酒井誠君) 続きまして、学校現場における消費者教育の推進についてはどうかということでございますが、今ほど千秋部長の方からも申されましたように、この8月に成立、交付されております消費者教育推進に関する法律では、国および地方公共団体の責務としまして、学校の授業で幼児や児童・生徒の発達段階に応じた消費者教育など必要な措置を講ずること、そしてまた、教育職員に対する消費者教育に関する研修も充実するといったことが示されております。その消費者教育を推進するための基本的な方向、推進の内容等につきましては、消費者庁と文部科学省で基本的な方針を策定する、これを示すということとなっておりますが、まだその基本方針が定められておりません。しかし、消費者教育につきましては、現在の学習指導要領において、小学校では家庭科の授業で金銭の計画的な使い方なども学習をいたしておりますし、中学校では公民と家庭科の授業におきまして、金融などの仕組み、そして消費者行政、自分や家庭の消費生活、それから通信販売などさまざまな販売方法の特徴、そして生活に必要なものの流れといったことを、それぞれの教科書に沿って学習をいたしております。いずれにいたしましても、消費生活の安定と向上を図る上で、子どもたちの発達段階に応じました必要な消費者教育を進めていくということは大変重要となってまいりますので、今後示される予定の国の基本方針、そして県の動向なども踏まえながら、消費者行政の担当部署とも連携を図りながら、児童・生徒に消費者として適切に判断する力を育てることに努めてまいりたいというように考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) いろいろと事業者、地域における学校における推進教育を本市に伺いました。事業者に関しましては、これは新聞の記事でございますが、載っておりました。これ、11月30日のある地方紙でございますけども、ある大きな運輸会社でございますけども、これが振り込め詐欺を寸前に防いだと。ある地域のお年寄りが、本の名目で現金数十万円を入れて送った小包、形状やあて先などから不審と思い、発送の中断を指示、報告を受けた何々さんが警察に届けて連絡をして、そういったことに至らなかったということでございます。今回は、こうした小包を使った振り込め詐欺を宅配業者が防いだのは県外で初めてであるということで、しかしながら警察としては新たな手口として注意を呼びかけているということで、こうしたことも事前に社員教育で行ったんじゃないかと思います。それから地域におきましては、これは高齢者の方、障がい者をどう被害者から守るということで、先ほどは、やはり御苦労かけますけれども民生委員の方、そして介護福祉者の方の研修を行っていただきまして、そういった社会的弱者のことを守っていただきたい。また、少しでもそういった教育をして、自分自身も守っていただきたいと思います。
 それから学校はですね、やはりこれは学校現場、学校の先生が本当に御苦労されます。本来の教育授業がございまして、その上にこうしたものをまたやるのかという御苦労もあると思います。私は、やはり要望するのは、小学校、中学校、高校、この3校の先生たちが連携をして、同じ教育を受けながら、連携しながらそういった問題に、消費者教育に取り組んでいただきたいと私は要望するわけでございます。消費者教育の理念と申しますと、これは1にも2もございません。やはり、自立した消費者をどのように1人でも2人でもふやしていくかということでございます。平成21年の9月に消費者庁が設立いたしました。今までは生産者一方向の視点しかなかったのが、消費者庁ができたために、設立したために、消費者と生産者、この二つのサイドから改善をしていこうという利点ができております。消費者問題は、先ほど申しましたように、こうした件数は少なくなっておりますが、まだまだ被害総額が上がってきていると。そして、問題が複雑化、高度化されていると思います。非常にそういたしましても、こうした消費者センター、非常に難しいとこ、非常に御苦労するとこで頑張っていらっしゃると思います。やはり啓発と相談、この両輪がきちっといく。相談と啓発がうまくかみ合った、そのところに私は、消費者教育のお一人でも2人でもふやす基盤ができると思いますので、また今後とも御努力をよろしくお願いいたします。
 では、続きまして最後の御質問をさせていただきます。最後は、小型家電リサイクル法についてお伺いいたします。携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどを回収を進める小型家電リサイクル法が、来年4月から施行となる予定でございます。施行目的は、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを日本は輸入に依存しております。また一方で、エアコンやテレビ、冷蔵庫などの一部以外の家電はリサイクルの法律がなくて、燃えないごみとして出され、最終的に埋め立てているのが現状であります。それをリサイクルとして有効利用するのが法律の目的であります。それに、大分前につくられた製品の中には、鉛など、環境に悪影響を及ぼす金属を含むものがあると、それをきちんと管理をする目的もあるとされております。リサイクル法の方法は、市町の自治体が使用済みの小型家電を回収して、国が認定したリサイクル業者に引き渡す制度であります。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課す、これまでのリサイクル法とは異なり、自治体と事業者が柔軟に連携して、地域の実情に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっているのが特徴であります。昨今、循環型社会の構築に向けた環境政策が問われております。そこで本市にお伺いいたします。積極な取り組みを期待して質問させていただきますが、制度に対する本市の考えはということで、二つ質問させていただきます。
 先ほど出ました、この循環型社会づくりというのはどういうものかと申しますと、20世紀は、私たちはやはり大量生産、大量消費、大量廃棄というものを行って、豊かな生活を実現しました。その一方で、やはり限りある資源の浪費とそれから大量したごみ、それから焼却によるダイオキシンの発生や最終処分の満杯における不法投棄など、地球温暖化問題のいろいろな環境問題を20世紀は引き起こしてまいりました。このままでは、持続可能な国というものがもたないということで、21世紀、私たちはライフスタイルや経済活動を早急に見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が軽減される循環型社会を構築するように迫られておりますと。循環型社会というのは、こういったごみ問題だけではないと思うんですね。社会という以上は、やはり食糧もエネルギーも、それから産業、雇用まで、社会を構築するすべてのものが関連してくると思いますが、ここはきょうはごみの問題で。で、このごみを減らすという循環型の社会を構築していくまでのキーワードは何か。これは、鯖江市も行っている3Rでございます。リデュース、リユース、リサイクル、これを推進が、どのように鯖江市はされているかということで、制度に関するその前に、本市におけるごみの減量化の推進の進捗と3R推進の進捗はどのようになっているか聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 本市におけます減量化、資源化の進捗状況についてのお尋ねでございますが、はじめに、鯖江市環境基本計画におきましては、目標を26年度におきまして、1人1日当たりのごみの排出量を900グラム以下、また資源化率を25%以上というような目標を立てて、今取り組んでいるところでございますが、現状、進捗状況におきましては、平成23年度の市民1人当たりのごみの排出量が1,024グラムであったのに対しまして、今年度ですけども、10月末現在の推移でございますが、1,068グラムという結果でございます、今のところですね。それと、3Rの推進についての状況でございますが、これも10月末現在で、平成23年度の資源率は18%でございましたが、ちょっとステーション回収量の把握しかちょっとできませんので、その割合から答えさせていただきますと、平成24年度のステーション回収量から算出した資源率は20.3%。これは、同じような状況で23年度と比較した場合には19.4%となっておりますので、ここについてはちょっと若干の改善が見られているのかなと思っております。また、今年度から始めました奨励金制度を設けての新聞紙とか雑紙、ダンボール等の古紙類、空き缶類の集団回収でございますが、この進捗状況につきましては、10月までに6団体の方が取り組んでいただいております。これまでの回収量につきましては、古紙類と空き缶の排出量の約3.8%に当たります56.72トンとなっております。このような状況の中で、今後も減量化、資源化の向上に向けて、集団回収啓発に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) どうもありがとうございました。
 市としては、非常にこうした細かく施策をつくり上げてやっていらっしゃると思います。市のこれ見ますと、ごみの減量と資源化向上には市民の皆さんの力が必要ですと、まだまだできるごみのダイエットとういことで、ホームページなんか出されております。また、市ではごみに関する出前講座も行っているということなんで、こういったものをいろいろ市民の皆さんも利用していただきまして、ごみの資源化、減量化に努めていただきたいと思います。それを受けまして、今の小型家電リサイクル法について、本市はどのように考えているかを聞かせていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 今の小型家電リサイクル法の考え方でございますが、議員御指摘のとおり、25年度中には法律化が施行されるのかな、予定になるのかなと思っております。本市では、現在家庭から排出されています使用済みの小型家電製品につきましては、週1回の燃えないごみとして収集をしております。鯖江クリーンセンターにおきまして一部破砕処理をされた後、鉄とアルミニウムについては回収をやっているところでございます。当市としましても、さらなる資源化の向上を目指すために、燃えないごみから使用済みの排家電製品の分別回収、そして売却して、内容的には、資源的にはレアメタル等の希少な金属類の有効利用というのも含まれていますので、これを推進していくということで、資源化の取り組みとしては有効、有益な取り組みであるというような考え方を持っておりますので、今後は国や県の動向を注視しながら、他の自治体の先行事例や再資源事業者の処理状況をいろいろ調査をさせていただく中で、分別回収の方法などについて、鯖江市のごみ問題懇話会の皆さんの御意見も聞きながら、実効性の高い回収システムの構築に向けて検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 遠藤 隆君。
◆8番(遠藤隆君) 今、部長がおっしゃいました、実効性の高い政策をつくっていきたいということがございます。ごみというのは、非常に何とかしなくちゃ、減らさなくちゃいけないということで、私たちも思っているんですけども、なかなか自分1人ぐらいはやったってどうせ減らないでしょうという、我々市民もあると思います。例えば、家庭では、これは先ほどの3Rというのになりますけども、まずごみになりそうなものを家庭に持ち込まないでおこうと、それから次に、使えるものはなるべく使いましょうと、そして、資源になるものは資源回収ルートに乗せていきましょうということで、私たちも週1回、鯖江市におきましてもこうした資源ごみの回収もやっておりますし、またこうした皆さん方もいろいろ知恵を出しながら取り組んでいると思いますので、こうしたごみをなかなか1人でやっても難しいというんじゃなしに、一人一人がこうしたことを気いつけていただきまして、ごみの分別することによって循環型社会の構築になると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(平岡忠昭君) 次に、7番 小竹法夫君。
              〇7番(小竹法夫君)登壇
◆7番(小竹法夫君) 志鯖同友会の小竹でございます。一般質問通告書に基づきまして、今回は市民の関心事の一つであります国民健康保険について、主に財政運営について、いくつかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、?の本市の現状と24年度決算の見通しについてであります。言うまでもありませんけれども、我が国の医療サービスの財源は、公的医療保険制度によって確保されております。医療は地域住民にとって最も重要な生活基盤の一つであり、これを確保できるかどうか、これは地域の持続可能性にも大きな影響を及ぼすものといわれております。現在、国民健康保険は市町が保険者となっておりますが、高齢化や低所得者の加入割合が高いという財政構造的な問題をはらんでおります。また、低迷を続ける経済不況のあおりを受けて、被保険者の所得水準が低下するなど、保険料の収納率の低下、こういうものが厳しい財政運営を脅かしております。そして、高齢化のさらなる進行によって、市町村の医療費負担が年々増加していくことは確実であります。これからは、地域医療の水準をできる限り落とすことなく、医療費を抑制する工夫と努力が必要不可欠の課題となってくるであろうと思います。こうした医療費がふえ続ける中にあって、本市における国保財政の状況、そして今年度決算見通しについて説明をお願いします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 小竹議員の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険事業の本市の現状と24年度の決算見通しについてのお尋ねでございますが、まず、医療費等の現状につきましては、国保の加入世帯数、被保険者数が減少傾向にあるにもかかわらず、毎年のように増加し続けております。療養諸費の給付費合計といたしまして、平成23年度は対前年比6.1%の増でございます。また、高齢者医療の確保のため、平成20年度に創設されました後期高齢者医療制度に対する支援金および介護納付金につきましても、それぞれ12.1%、15.6%の増となっており、これらの歳出合計が平成23年度決算で56億8,300万円余と、対前年比7.7%、金額で4億680万円余の増となったところでございます。また、平成24年度におきましては、当初から基金の繰り入れをするなど、大変厳しい予算編成となっております。9月の診療時点での医療費の対前年比につきましては0.2%の減となっておりますが、本市の特徴といたしまして、やはり冬場に医療費が伸びるというような傾向がございますので、昨年同様に、これから対前年比の8%ぐらい伸びることを想定いたしますと、今回基金をすべて取り崩しても8,000万円の歳入不足が予想されるということでございます。これら増加の最大の原因といたしましては、医療の高度化と加入者の高齢化によるものと推測しております。1人当たりの年間費用額は、平成23年度には体前年比7%増の32万1,000円余となっております。また、当市の国民健康保険加入者の高齢化率も年々上昇しておりまして、65歳以上の方が占める割合が平成20年度で30.9%ございました。それが、24年度には33.7%というような数字になっております。このように、伸び続ける医療費によりまして、単年度収支では平成20年度から赤字決算が続いております。また、平成22年度には税率を増額改正いたしましたが、折悪くリーマンショックによる景気悪化により増収幅が見込みの3分の1程度にとどまりまして、単年度収支の改善は見られませんでした。逆に、基金を取り崩して対応したところでございます。基金の状況につきましても、平成19年度末に3億600万円余あったものが、毎年の取り崩しによりまして、平成23年度末には5,500万円余になったというところでございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほど、部長の方から詳しく説明をいただきました。説明のとおり、一般療養諸費6.1%増をはじめ、後期高齢者の支援金あるいは介護支援金、それぞれ10%以上伸びているという、大変医療費が伸びていくという実態がこれで伺い知ることができるわけでありますけれども、また、決算の見通しにつきましてもるる説明がございましたけれども、結果的には約8,000万円の歳入不足が生じるというようなことでございます。医療費の増加は、予算を上回る保険給付費の伸びが大きな原因であると言うことはできるわけでありますけれども、ただ、予算編成時において、その年度の実績見込みをしっかり把握されて作業を進められたのか疑問に思うところであります。なぜならば、平成23年度決算によれば、保険給付費が当初予算額42億7,600万円に対し決算額45億4,000万円と、予算額をはるかに上回る2億6,400万のオーバーとなっております。本市における予算編成は、前年度当初予算額対比でもって今年度の予算を組むというシステムをとられているわけでありますけれども、それはそれなりに意味があろうかとは思いますけれども、当然予算編成の時点でその年度の実績見込みを立てられていたはずであります。こうした手法を繰り返していきますと、特に国保会計のように歳出が毎年3億円を上回る規模で伸びていく会計においては、どんどん実態とかけ離れた予算書になる危険性があります。一般的な会計手法は、前年度実績対比で予算を作成するのが普通ではないかと思っております。市民に対しても会計責任を果たす上においても、予算編成のあり方に改善の余地があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 平成24年度におきましては、歳入において大変厳しい状況がございました。その関係で、当初から、最初からもう基金を繰り入れるなどして歳入確保に尽くしまして、厳しい予算編成となっておりました。今後は、御指摘のとおり、前年度医療費の伸びなどをできるだけ正確に見込んで、適正な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) はい、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に保険税率の改正に当たってということで、いくつか質問をさせていただきます。ただいまの説明にもありましたけれども、今年度末における、本市における国保会計は、基金も底を尽き、ふえ続ける医療費に保険料の水準が追いつかないという、まさに危機的な状況に陥り、非常事態であるという認識から、先般、国民健康保険運営協議会に諮問がなされ、その答申を受けて、今回保険税率改正の議案が上程されたわけでありますけども、答申内容等については新聞紙上等にも報道されておりますが、再度市民の方の御理解、また御協力をいただくためにも、運営協議会においてどのような議論が交わされたのか、審議の内容等について御説明をしていただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 国民健康保険運営協議会の審議内容についてのお尋ねでございますけれども、去る11月の2日、税率の改正についての諮問を行い、御審議をお願いいたしました。事務局案といたしましては、予想される医療費の増額に合わせて、運営に必要な財源を見積もり、複数年の運営ができる税率改正案をお示しさせていただきました。しかし、委員の方々からは、厳しい社会情勢の中、被保険者の生活に配慮する必要があるとのことから、いくつかの改正案を示してほしいとの御意見をいただきました。このため、財源確保を1年それから2年、3年と、そういうケースの場合、また所得割、資産割などの比率を考慮した案など数種類の改正案をお示しさせていただきまして、再度御審議をいただきました。結果といたしましては、税率を改正することの必要性に関しましては全委員やむを得ないとの御意見でございましたけれども、改正の内容につきましてはさまざまな御意見がございました。現在国が進めている社会保障と税の一体改革の中で、国の支援の中身が具体化されていない中、複数年を想定した改正よりも毎年毎年の決算状況に応じた改正の方が市民の方によりわかりやすいのではないかとの御意見が多数を占めることになりました。最終的には、毎年改正する案と複数年を想定した案で決をとりましたところ、賛成多数で毎年改正する案となり、11月15日に答申をいただきました。また、一方の御意見といたしまして、毎年改正するとなると消費税の増額時期に重なるのではないか、また被保険者への周知にも配慮して、次年度以降の改正の見込みも予測してお知らせする必要があるのではないかとの御意見もいただいております。さらに、国民健康保険は特別会計であり、収支のバランスのとれた運営に努めてほしい、また医療費の伸び等の予測は難しいのは理解できるが、しっかりとした経営をしてほしいとの要望もいただきました。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 審議会の内容と詳しく説明をいただきました。市民の皆さん方にも多少なりとも御理解がいただければありがたいかなあと、このようなことを思っております。
 次に、今回の改正税率案8.27%はどれだけの税収効果があり、また単年度収支はどうなるのか、また課税標準世帯の負担額はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 税収効果についてのお尋ねでございますけれども、今回の税率改正案におきましては、医療費分、後期高齢者支援分および介護納付金の納付分の合計で、所得割を8.3%から9.6%に1.3%引き上げました。また、資産割を34%から28%に、これは6%引き下げました。それから均等割を6,000円、平等割を400円、それぞれ引き上げる内容となっております。それによりますと、税収効果でございますけれども、合計で1億2,400万余の税収増を見込んでおります。それを平成25年度の予算に組み入れますと、単年度収支では約2,000万円弱の黒字となる見込みでございます。また、標準世帯の負担についてのお尋ねでございますけれども、本市の国保加入世帯の平均被保険者数、大体2人でございますので、その2人ということ、それと所得が平均約110万円、それから固定資産税が約7万円ということでございますので、それらを標準として計算いたしますと、24年度の標準世帯での税額は21万7,100円となっておりますけれども、改正案では23万9,600円となりまして、金額にして2万2,500円、率にして10.4%の増額となります。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 国保税は賦課額の上限が定められているというふうに思っておりますが、この上限を超える所得層は全体の中でどのくらいいらっしゃるのか。その辺、もしわかったら教えていただきたいと思いますけど。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 細かい数字にはなりますけども、限度額を超える世帯の状況でございますけれども、平成24年度の当初賦課額時点におきましては、全世帯数9,169世帯ございます。そのうち、医療分についての超過額、限度額は、これは51万円でございますけれども、超える世帯が163世帯ございます。率にして1.8%でございます。また、後期高齢者支援分では、これは限度額が14万円で、世帯数が339世帯ございます。率にして3.7%でございます。また、介護納付分では、対象世帯がちょっと変わりまして、5,068世帯、そのうち限度額を超える世帯、限度額12万円ですけども、84世帯、1.7%となってございます。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) ほとんどの方が大体上限の範囲内で保険料を払っていただいているというような実態がわかったわけでございますけれども、次に賦課状況についてもお尋ねをしたいと思います。
 御案内のとおり、他の社会保険は所得比例になっているのに対しまして、国保税は所得割のほかに資産割を含めた応能負担と、それから応益負担として均等割、また平等割から成り立っているわけであります。これらの構成比率は、あらかじめ標準が定められているのではないかというふうに思っております。今回、保険税率が改正されますと、本市の構成比率、すなわち応能負担と応益負担の割合、また所得割と資産割の按分率はどうなるのかお答えをいただきたいと思いますし、また、今後どのように推移をしていくのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 国民健康保険税の賦課状況についてのお尋ねでございますけれども、まず、応能割と応益割の負担割合でございますけれども、地方税法にはおおむね大体50対50で賦課するとの基準が示されております。それを今、平成24年度の当初における所得割、資産割の、すなわち応能割でございますけれども、それと均等割、平等割の応益割との比率につきましては52.2対47.8となっておりましたが、今回の改正におきましては、資産割の引き下げの影響から51.9対48.1となる見込みでございます。また、応能割の中の所得割総額と資産割総額との比率につきましては、大体おおむね100分の40が所得割、100分の10が資産割というのが国の示した基準になっております。これを24年度の当初比率では、所得割が100分の40.2、資産割が100分の12となっておりましたが、今回の改正後におきますと100分の43.9、そして100分の8.1というような見込みでございます。今後、資産割の基準がどんどんと変化する中、やはり今50ちょっと超えておりますので、その50対50に近くなるのではないかなあと、今後はそういうふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 鯖江市も同じような傾向があろうかと思いますが、全国的な傾向として、応能負担が50から55%の保険者が最も多いと。全体の約3割近くを占めているといわれておりますが、これも徐々に低下の傾向にあると言われております。逆に、45から50%の割合がふえているようであります。鯖江市もおおむね応能割が減り、応益割が若干ふえるような傾向でありますけれども、また資産割においても、これも全国的な傾向でありますけれども、これも減る傾向にあります。本市においては、過去5年間固定資産税に対し34%の税率を維持しておりましたけれども、今回改正がなされますと6%引き下げられ、28%の税率に下がることになります。しかしながら、他市の事例を見ていきますと、資産割の税率が10%台のところもかなりあります。また、賦課の対象にしない自治体も多くあるようであります。今やバブルがはじけて、既に資産が利益を生む時代は過ぎたというふうに思いますけれども、当市の資産割についての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 資産割の考え方につきまして、まず、資産割を取り入れた経緯につていでございますけれども、国民健康保険の発足当時は、自営業者や農林水産業者が大半でございまして、応能負担の一部として所得割を補完するために資産割を賦課したもので、その対象の固定資産も事業用のものが多かったと考えられております。現在は、自営業者や農林水産業者は2割に満たず、かわって無職者や低所得者が多く加入されており、固定資産の居住用資産が多く占めていると考えられています。このような考えに基づきまして、今回の改正案におきましては資産割を6%に減らしたものであります。ただし、資産割は景気の動向に左右されやすい所得割と異なり安定的な財源となることから、県内の市町においては、低下傾向にはあるものの、廃止した事例はないのが現状でございます。また、応能負担、応益負担の構成比率につきましては、資産割の考え方に大きく左右されます。資産割の変更は所得割などへの影響も伴うものでありますので、景気や被保険者の構成割合に注目し、適切に対処していきたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 資産割につきましては、やはり市民の方にもいろいろと異論を唱える方がいらっしゃいます。やはり、固定資産税についてはダブって課税されてるんじゃないかとか、こういうような御意見を持っておられる方もいらっしゃいますので、今後は慎重に一つ固定資産税、資産割についての検討をお願いしたいと、このように思っております。
 次に、今後の財政運営についての質問をさせていただきます。財政運営にとって最も重要と考えられますのは、やはり保険税率の改正あるいは基金の造成、また一般会計からの繰り入れ、こういったものではなかろうかというふうに思っております。一般会計からの繰り入れにつきましては、市長の答弁の中にも触れられておりましたけれども、再度、私も重複するような部分もあろうかと思いますが、一つよろしくお願いをしたいと思います。先ほど申し上げましたように、本市の本年度の国保会計は危機的な状況にあるというふうに思っております。過去の状況を見ますと、平成19年度までは単年度収支も年度収支も黒字で推移。しかも、基金残高も3億円を超えておりました。この年度を境に、2度にわたる税率の改正、基金を取り崩しながらも23年度までは何とか年度収支は黒字を維持できたわけでありますけれども、単年度収支は毎年赤字の連続。とうとう24年度末においては、単年度収支も年度収支も赤字に転落しそうであります。25年度は、今回の税率改正で急場をしのぐことができそうでありますけれども、26年度以降は再び税率改正や一般会計からの繰り入れなどの措置を講じなければならないと思っております。今回8,000万円の決算補てんをする計画となっておりますが、本市にあっては、これまで決算補てんの経験はなかったと思います。県内の自治体の中には、基金がゼロで毎年数億円の赤字補てんを一般会計からの繰り入れで補っているところも見受けられます。本市においては、過去の本会議において理事者の答弁で、法定内の繰り入れは別として、法定外繰り入れについては、他の税収を特別会計に注ぐことは国保税の趣旨に沿わないということで、あくまでも税率改正を視野に置きながら安定財政に努めるというような答弁があったかというふうに記憶しておりますが、今後も基本的な考え方は変わらないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 今後の財政運営についての御質問でございますけれども、これにつきましては、医療費の伸びがこの先どのようになっていくのかということですので、大変難しい問題でございます。まず、国においては、平成25年度の一般被保険者の医療分の総額が2.3%の増と推計いたしております。鯖江市におきましては、国の伸び率以上にふえることが予想されますので、23年度の伸び率4.1%との中間点であります3.2%と予想しているところでございます。また、後期高齢者支援金は国と同じく6%、介護納付金も6.6%伸びると予想しており、全体では3.9%の伸びを見ているところでございます。平成26年度以降につきましては、医療費の伸びや診療報酬の改定の行方などがわかりませんので、不確定的な要素が多く見られて見込みが立てられないというところが正直なところでございます。今後の国保税率改正につきましては、被保険者を取り巻く動向や医療費の推移を注意深く見きわめて、適正な財源確保を目指した税率改正となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 現在、鯖江市の国民健康保険に加入をされておられる世帯は約9,000世帯、全体の40%、加入者数は約1万7,000人、全体の25%を占めているというふうに理解しているわけでありますけれども、こういう状況の中で、赤字のすべてを一般会計で穴埋めすることに市民の皆さんの理解を得ることは甚だ困難ではないかというふうに考えます。したがって、今年度の決算補てんを機会に、許される範囲内においてあらかじめ基金の造成をお願いするとか、当初予算で補てん財源を目的にした予算枠を予備費として計上するなど、早期の対応を検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 基金につきましては、安定的な運営に当然必要でございますので、国保会計の範囲内におきまして可能な限り基金の確保に努めてまいりたいと思っております。また、予備費につきましては、現在1,000万円の予算計上をしておりますけれども、基金が現在底を尽くような状態の中で、今後どのように計上していくかも検討してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) それでは、財政運営についてはそのぐらいにいたしまして、次はちょっと話題を変えまして自己負担ということで、これは医療費を抑制するという観点から質問をさせていただきたいと思います。今、議論の最中にあります生活保護受給者の医療扶助や70歳から74歳の高齢者の窓口負担の軽減化などについて、見直しをするという動きがあります。特に、生活保護などにおいて無料化や窓口負担ゼロは、気軽なコンビニ受診を招き、保険財政を悪化させかねないという指摘があり、増加を続ける生活保護費の約2分の1を医療費が占める中で、医療費削減をどう進めるか大きな課題となっております。現状の見直しを求める声が地方自治体の現場においても根強い。県庁所在地と政令指定都市の首長にアンケートを実施したところ、一部自己負担導入に賛成という方が57%、また、ジェネリック医薬品の使用の原則化を求めることに対して63%という回答があったようであります。賛成の理由は、言うまでもなく不要不急の受診を抑制できること、また安価な後発医薬品の使用促進については、後発医薬品のある薬がすべて後発品に置きかえれば、約4,000億円の国庫負担の軽減につながるようであります。国民健康保険は、納めた保険料の多少にかかわらず、だれもが同じ内容の給付を受けることができます。そのため、負担能力があっても無制限に保険料を徴収することはできず、反対に平等割や均等割という応益負担を賦課することによって、最小限の負担を求めていくものであると理解をするわけでありますけれども、その理念に立てば、何人も多少の自己負担は必要ではなかろうかというふうに思います。高齢者の窓口負担や生活保護受給者医療費についての本市の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 生活保護の医療扶助の見直しにつきましては、現在国において生活支援戦略を策定中で、その中で医療扶助の適正化を含めた生活保護制度の見直しについて検討されております。医療扶助の額は、議員おっしゃるとおり、生活保護費の約半分を占めております。医療扶助の適正化は非常に重要となっております。厚生労働省の社会保障審議会に設置されました、生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会の論点案等によりますと、受診者対策と指定医療機関制度の両面から見直しが検討されているようでございます。また、財務省の財政制度等審議会においても、財政の立場から生活保護の制度の見直しが論点になっているようでございますので、今後の動向を見守りたいと思っております。
 次に、国保の医療機関の窓口での自己負担についてのお尋ねございますけれども、現在、軽減の対象となっている70歳以上75歳未満の高齢者の方は、現役並みの所得を除き、2割負担と定められておりますが、現在、国は毎年度2,000億前後の国費を投入いたしまして1割に凍結しているものでございます。去る10月15日に財務省の財政制度等審議会では、原則どおり2割負担にすべきとの意見が大数を占めたとの報道がなされており、来年度の予算編成過程での取り扱いが検討されることとなっております。議員御指摘のとおり、自己負担の割合をふやすことはある程度抑止効果のあるものと思っておりますが、受診を控えることにより、より重症化することも心配となりますので、早期発見早期治療の推進は必要であるかと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) これは国の問題ということで、国の動向を見ながら、慎重かつ前向きに十分検討をしていただきたいと、このようにも思っております。
 それでは次に、保険財政の改善策について質問をさせていただきます。今後、さらに進むであろう高齢化。これによって、医療費を抑制するためのあらゆる可能性を見出し、その対応が急がれているというところでございます。今、医療の現場に目を向けますと、患者や医師のコスト意識が希薄なために発生する過剰診療、過剰受診が問題視されております。例えば、医療費の支払いの多くは出来高払いと言われる。各診療行為の単価に診療の回数を掛けたもので行われるため、過剰診療を誘発する要因となりかねません。あるいは、医療サービスに対する情報の不足、すなわち患者は自分の健康状態はわかっていても、どの医療手段が最も効果的であるのか確かな情報を持っていないため、治療や薬剤の処方せんについては医師の判断にゆだねるしかありません。また、行政の場においても、県においてレセプトの審査を行い、市町では補足的に二次審査を受け持っているに過ぎず、現在の健康保険制度の宿命とでもいいますか、傷病の状態を保険者が直接に監視することができず、実際にかかった医療費から間接的に傷病の状態を推測するしかできないような状況におかれております。このような現実のもとで、行政の第一線で直接業務を担当する部署において、日ごろ抱えている問題点はないのか、改善を必要と思われることはないのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 国保の問題点についてでございますけれども、議員の御指摘については、非常に重要な問題と考えております。しかし、市が保険者としてできることは限られておりまして、その範囲内で最大限の医療費適正化に取り組んでまいりたいと考えております。まず、ジェネリック医薬品のさらなる普及促進を図ってまいりたいと思っております。次に、生活習慣病対策であります特定健康診査、特定保健指導につきましては、受診率の伸び悩みがやはり課題となっております。平成20年度から5年間経過しておりますので、その間蓄積されましたデータを本市における予防事業に生かす取り組みも進めていく必要があると思っております。また、レセプト審査において把握した複数の医療機関を受診する重複受診、多受診につきましては、保健師による訪問指導を行っております。しかし、医療機関からレセプトが届くのが2カ月後となるなどの問題点もございます。そのため、重複受診等で保健師が訪問したころにはもう治療が終わっていたなどとの時間差がございます。レセプト審査の中でできるだけ早く発見して、早期に訪問指導するなどの対処をしてまいりたいと今後考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 小竹法夫君。
◆7番(小竹法夫君) 今ほどの説明で、行政の国・県、市町のそれぞれの役割といいますか、施策についてある程度理解はいたしましたけれども、やはり何といいましても一番重要なことは、国保業務の直接の現場は市や町の自治体であり、財政の健全化を図るために医療費削減にも真剣に取り組み、全職員が一つの目標に向かって進んでいくことではないだろうかというふうに思っております。できる限り患者との直接の接触や医療現場または施設等へ足を運び、病気やけがで働けない人や高齢者の入通院、あるいは精神的に疾患のある方などの長期入院など、医療費を押し上げる要因はさまざまであります。それぞれの状況が十分把握できなければ、効果的な判断、適切な対策が打てません。私の体験から一例申し上げますと、特に精神疾患の患者さんに多いのかもしれませんけれども、医療現場においては薬に依存する度合いが高く、本人の自立を促すことよりも薬をやめたら病気が再発をするという考えが先行し、なぜそのような病状に陥ったのか、家庭環境や職場環境などの影響を深く追求せずに安易に薬を服用させて、一生薬づけの人生を送らなければならないような悲劇を招こうとする事例を見たことがあります。この事例のように、医療費の増加もいろいろな社会的な要因が重なっている場合もあります。約70億円にも達する財政規模を持つ国民健康保険特別会計は、国の法律に従い、自治体の裁量の余地が少ない、しかも2年や3年の経験ですべてをマスターできる分野ではない、より専門性を必要とする業務だと思います。今後の財政運営は前途多難が予想されます。医療水準を落とすことなく医療費の抑制を図るために、さらに専門のスタッフを養成、補充をして、国保財政の健全化に努め、あらゆる現場を見ながら市民のニーズに十分対応できる、これまで以上の体制の充実を期待しながら、私の質問を終わります。
○議長(平岡忠昭君) 休憩をいたします。再開は5時5分にいたします。
               休憩 午後4時51分
               再開 午後5時05分
○議長(平岡忠昭君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 次に、10番 奥村義則君。
              〇10番(奥村義則君)登壇
◆10番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。本日最後の質問になりますけども、皆さんお疲れのことと思いますけども、最後までよろしくお願いをいたします。
 最初に、電気料金削減に向けた取り組みをということで質問をさせていただきたいと思います。国も各電力会社も、原発は安全であり、かつ環境面でもクリーンなエネルギーとして国策で原発を推進、電力の安定供給のために今後も原発増設の方向でありました。しかし、昨年の3.11の東北地方を襲った大地震と直後に発生した大津波は、多くの人命を奪い、さらに原子力発電所施設の破壊に至ったわけであります。そして、地域に住んでいた人々の日常生活を奪い、経済活動も麻痺をさせ、復興も思うように進んでいないのが現状でございます。現在、大飯原発1号、2号機は再稼動をしておりますけれども、そのほかは停止状態が続いており、今後、電力の安定供給と安全面など、原発問題とエネルギー問題は先送りのできない事案であり、すべての国民が注視をしているわけでございます。最近、各電力会社が、原発の再稼動のめどが立たないことも大きな要因と思いますけども、電力料金改定案を発表、大幅な値上げで、デフレ不況下の現在、国民生活にも企業経営においてもますます厳しさを増していくことが予測されているわけであります。私たちの地域は北陸電力管内で、北電さんは今のところ値上げはしておりませんし、改定案も出されておりません。しかし、今後の電気料金の値上げの可能性については考えておかなければならないことだと思います。このようなことも勘案しながら、今後の自治体経営において、経費削減に可能なところがあればしっかりと知恵を絞り、成果を出していただきたく、質問をさせていただきたいと思います。
 1点目でありますけども、高圧電気料は増加傾向で低圧電気料は減少傾向にある。その要因について伺いたいと思います。平成22年度、23年度、24年度におきましては、10月まででありますけども、電気料金一覧表を契約管理課からいただいております。膨大な資料をいただいておりますけれども、その中に、高圧電気料金は鯖江市広域衛生施設組合、鯖江・丹生消防組合一般会計、一般会計、農業集落配水事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の6会計、低圧電気料金は今ほど申しました6会計に総合開発事業特別会計を含む7会計ごとに、そして月ごとにそれぞれ記載がしてあります。そして、高圧電気料金を見ますと、平成22年度が先ほど申し上げました6会計合計で2億8,213万円余、平成23年度が2億8,956万円余であり、約740万円の増加になっております。平成24年度は10月までのデータでありますけれども、平成23年度の10月までと比較しても若干の伸びがありますので、毎年増加傾向にあるように思われます。一方、低圧電気料金を見ますと、平成22年度は9,902万円余、平成23年度は9,394万円余で、504万円余の減となっており、平成24年度の10月までのデータでは、月ごとでは増減はございますけれども、トータルでは若干減少傾向であるかのように思います。このように、高圧電気料は増加傾向であり低圧電気料は減少傾向にありますけども、その要因について伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。最初に、電気料金削減に向けた取り組みという中での、市施設の高圧および低圧電気料の増減に関する要因についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、高圧電気料の合計では増加傾向にありますが、この要因につきまして、はじめに高圧電気契約施設からちょっと若干お答えをさせていただきたいと思います。まず、平成22年度と23年度の施設タイプ別に、電気料金と電力使用量の両方から原因を調べさせていただいております。まず、市役所の本庁舎や公民館、また小中学校などのいわゆる事務系の事業施設では、平成23年度は前年度に比べて、電気料金に含まれる月ごとの燃料費調整単価というのが上がっております。また、電力の使用料につきましては、蛍光灯の間引き、照明や空調の適正管理などにおきまして、平成23年度から取り組んでおります施設の省エネ対策の効果により、10%減少しているような状況でございます。このようなことから、電気料金の合計も3.3%減少をしているという状況でございます。一方、電気使用量が多いごみの焼却場や上下水道施設の、いわゆる市民の皆様のライフライン施設について見ますと、22年度と23年度の比較でございますが、ごみ焼却場では平成23年度は料金に、先ほども言いましたように料金に含まれる燃料費調整単価が上がったことに加えまして、可燃ごみの処理量が3%程度増加しているということで、電力使用料も増加したため、その結果として電気料金が増加したものと考えられます。また、上下水道の施設につきましては、電力使用料は約1%減少をしておりますが、やはり電気料金、調整単価が上がったことによって電力料金が増加したものということで考えられております。このように、高圧契約施設の中でもライフライン施設については、それぞれの施設の使用目的によって電力使用料や電気料金に増減が見受けられますが、高圧電力契約施設全体の電力料金が増加しているということで高くなったということが原因として一つ考えられます。一方、保育所やらスポーツ施設などの低圧電力契約施設におきましては、やはり23年度の燃料費調整単価は同じように上がってはおりますが、電力使用料の方において、22年度と比較して22%と大幅な減少をしており、これについては電気料金の値上げ、または電力使用料の大きな減少という中で、全体的に下がっているということになります。23年度から市役所全体で取り組んでいます、この省エネ対策の効果が大きかったのかなあと思っております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、この高圧電気料の増加については、施設ごとによって違うと。削減を、要するにしているところはしっかりとしていますし、そういうような状況の中で燃料費の増加ということで、ある面では気象とかそういうようなことも関係しているのかなあというふうに思いますけども、そのような状況で上がってきてるということですね、違いますか。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 電気料金の中に燃料の価格変動が調整されて料金に入ってくるという仕組みがあるわけですね。それによって電力の料金が上がったということでございます。
 以上です。済みません、同じ答えですか。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 実は今、私もそのようなことで思ったんですけども、要するに発電所の燃料費の高騰によってその月ごとに変わってきているということが主な原因だということだと思います。ありがとうございます。
 続きまして、次の質問でありますけども、年間に支払う電気料金のうち、照明灯電気料の割合について伺いたいと思います。近年、どこの自治体も可能なものは経費節減に努めておりまして、当市もまた、先ほどの部長の答弁にも、しっかりと節約をしていただいております。庁舎では夏季、冬季のエアコンの温度設定やお昼の休憩時間は照明をオフにするなど、節電をしていただいております。平成22年度の高圧電気料、低圧電気料の合計が3億8,116万円余であり、平成23年度においては高圧、低圧電気料合計で3億8,350万円余となっており、平成23年度が前年度より234万円支出増という結果であります。もちろん、節電対策をしていかなければ234万円より大きな数値になっていることは当然であります。現状では、毎年微増は避けられない状況にあるのではないかとも危惧をいたしております。そして、年間3億8,000万円以上を支出している電気料金が、将来持続的に1,000万あるいは2,000万円の削減を可能にしていくために、どのような取り組みが必要か真剣に考えていかなければならない、そのような思いをしております。そこでお尋ねしたいのですけども、年間支出しております電気料金約3億8,000万円のうち、本庁舎における電気料金と、その電気料金の中の照明電気料の割合はどれくらいになっているのかお伺いをいたします。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 年間で支払います電気料金のうち、庁舎におけます照明等の電気料の割合についてのお尋ねでございますけれども、この電気料金のシステムが照明灯など個別的な種類で把握できる状態にはなってございません。ということで、今現在、市役所本庁舎と消防本部は一口で電気を受けておりまして、市庁舎が3、それから消防本部が1の割合で按分しておりますので、平成22年度の市役所分の電気料は約1,760万円になります。この資料の算定基礎になりますのは、資源エネルギー庁の資料によりますと、一般的なオフィスビルの場合には電力量の24%が照明によるものであるという推計が出ておりますので、それを市役所の本庁舎に当てはめますと、22年度の市役所本庁舎の電気の照明灯の電気料は422万円と推計できます。また23年度につきましては、省エネ型の空調の設備の入れかえ、また照明灯の間引きを252本行ったこと、また今、議員がおっしゃいましたように、温度の設定また昼休みの消灯などの省エネの取り組みを行いました結果、22年度と比較しまして、消費電力におきましては約9万5,000キロワットの削減となっております。23年度の市庁舎の電気料は約1,715万円でございまして、そのうち照明灯の電気料は推計で412万円でございますけども、これを前年度22年度と比較いたしますと、電気料金では約10万円の削減となっておりますけども、9万5,000キロワットの削減に対して10万円の削減でございますけども、今、議員もおっしゃいましたように、これらは電気料金の値上げが原因となったということで、10万円の削減にとどまったものと思っております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 平成22年度と23年度の本庁舎の電気料の金額と照明の金額を出していただきました。大体1,700万円、そしてそのうち照明が410万から20万円ということで、22年度と23年度と比較しますと、23年度の方が照明に関しては10万円ほど減っているということで、先ほどの燃料の高騰から考えて電気料金が上がっているということを考えると、それ以上の削減をしてきたというふうなことの答弁であったかというふうに思います。
 じゃあ、次に移りますけども、その3点目ですね。現在使用の照明灯、蛍光灯が多いというふうに思いますけども、その耐用年数と、年間その蛍光灯がだめになって取りかえをするわけでありますけども、取りかえ交換に要する費用額について伺いたいと思います。今ほどの質問で、年間電気料3億8,000万円のうち、本庁舎の電気料が約1,700万円ということであります。そして、そのうちの照明の電気料の割合というのが24%ということでありました。金額にしますと410万から20万ということであります。一方、その照明灯については、蛍光灯あるいはいろんな形のランプがあるかなというふうに思いますけども、それに伴う器具をそれぞれ使用しております。そして、使用されております照明灯の種類によっては電気料金に差があります。なるべくならば、料金の低い照明灯や耐用年数が大きいものを利用していただきたい、このようにも考えます。現在使用しております照明灯の耐用年数はどれぐらいでしょうか。また、照明灯の劣化によって取りかえにかかる費用については、年によってはばらつきはあると思います。年間の平均、どれぐらいの取りかえ費用が必要としているのか伺います。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 現在の照明器具の耐用年数と年間の取りかえ交換に要する費用額についてのお尋ねでございますけども、まず、照明灯の耐用年数でございますけども、これは一般的に寿命で言いますと、蛍光灯で約6,000時間から1万2,000時間というふうに言われております。これは、1万2,000時間といたしますと、庁舎の開庁時間が一応8時間と見まして、この1年間で250日近い開庁をしてございますけども、これを割りますと6年、また6,000時間でとらえますと3年ということになります。また、取りかえ交換に要した費用でございますけれども、いろいろと大きさ、また種類がいろいろございますけども、22年度につきましては435本を購入いたしまして21万5,000円の支出がございました。また、23年度につきましては166本、6万9,000円余の支出がございました。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、6,000時間から1万2,000時間。それによって3年から6年ということでありまして、年度ごとにばらつきかなりありますよね。22年度に関しては435本取りかえたと、21万5,000円かかっていると。23年度に関しては106本ですか、6万9,000円ぐらい。
              (「166本」と呼ぶ者あり)
◆10番(奥村義則君) 166本ですか。6万9,000円となるということでありました。この状況を見ますと、蛍光灯の平均寿命というのが3年から6年と今、部長言われましたけども、かなりの交換費用がかかっているのかなあと、年度によっては変わりますけどね。そういうような思いもいたしております。それでですね、次の質問でありますけども、この蛍光灯をLEDにした場合ということで、次の質問は道路河川課所管の街路灯についてのあれなんですけども、その街路灯にLED照明設置をした場合、初期投資額と耐用年数の換算における費用対効果について伺いたいと思います。先ほども申しましたけども、照明灯の種類によって電気の容量は異なります。そして、一般的にはLEDを使用すると電気料は安くなる。このことは、だれもが御存じのことであります。先日、北電さんに電話をして尋ねました。一般的な町内の防犯灯でありますが、蛍光灯とLEDでは約5分の1の電気料金になるとのことでありました。しかし、LED照明灯とこれまで使用している照明灯では設置価格に大きな差が生じ、高価なLED照明灯設置はなかなか進展していないのが現状ではなかろうかと考えております。その一方、LEDの場合は長寿命といわれております。そして、10年ぐらいは大丈夫だと聞いたこともあります。LEDを設置する、あるいは設置しないといったことではなく、仮に道路河川課所管の街路灯をすべてLED化にしようとする場合、設置における初期投資の費用はどれぐらいになるのか。また、先ほど現在使用している照明灯の取りかえ交換に伴う費用の質問をいたしましたけれども、例えばLEDの寿命が10年として、その10年間トータルでどれぐらいの取りかえ費用、つまり維持管理費が必要でしょうか。そして、10年間スパンで現行とLEDの場合、必要な費用にどれだけの差が生じてくると考えられますか伺います。
○議長(平岡忠昭君) 田中都市整備部長。
◎都市整備部長(田中憲男君) 仮に、道路照明をLED化した場合の御質問でございますが、現在交差点などに設置されております道路河川課の所管の道路照明は208基ございます。この道路照明をLED化にするためには、1基当たりの取りかえ工事費が25万円程度かかりますので、すべてLED化しますと初期投資費用は約5,200万円必要となります。
 次に維持費用でございますが、現在の250ワットの水銀灯ではランプの寿命が約9,000時間で、2年程度に1回の交換が必要となりまして、約2万円程度の交換費用となります。また、電気料金につきましては年間で1万3,000円ほどでございまして、10年間に必要な維持費用は5回のランプ交換代10万円それと電気料13万円、合わせまして約23万円となります。これに対しまして、LED照明では、LEDの発光素子の寿命が約5万時間で約11年間は交換が不要でございますので、電気料金につきましては年間で約4,500円ほどでございますので、10年間に必要な維持費用は4万5,000円となります。このように、道路照明の水銀灯をLEDに交換する場合では、1基当たり10年間で維持費を約18万5,000円削減できますが、工事費が先ほど言いましたように25万円と高額なため、10年間での初期費用の回収は困難でございますが、現時点で水銀灯のLEDの交換は必ずしも有利ではないというふうに考えております。しかしながら、LEDの照明は、経費節減だけでなくて電力使用料の削減により温室効果ガスを削減するなど環境面の効果もございますし、また、今後のLED素子の性能向上や灯具のコスト低減の可能性も期待できますので、今後道路照明を新規に設置する場合や老朽化した器具を更新する場合には、積極的にLED照明の導入を検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、現在のところでは、初期投資費用に関して10年間スパンでいきますと、その初期投資費用が必ずしも戻ってこないというような答弁でありました。LEDに関しましては、最初にこのLEDができたときと今現在とを比べますと、かなり安くなっていますよね。それともう一つ、先々のことを考えますと、LEDの場合は今以上に安くなっていく傾向はあると思います。まして、行政の方でそういうような形で、どこの自治体も取り組みを考えていただきますとかなりの数が必要になってきますので、その辺も考えられることだと思います。交換に関してはLEDをしっかり取りつけていくというような部長の答弁でありましたが、その価格が安くなったときしっかりと考えていただきたいと思いますし、まして、一遍つけていただいて11年間という部長の答弁ありましたけども、その次の取りかえのときにはこれだけの費用はかからないというようなこともありますし、長期的な10年以上の、例えば15年20年ぐらいのことを考えますと、かなりの効果があるのではないかということも思いますので、その辺も考慮していただきたいなと、そのように思います。
 じゃあ、次の質問に移ります。5点目でありますけども、本庁内の照明灯をすべてLED化した場合、温室効果ガスの削減効果について伺います。先ほど田中部長の答弁の中にも、LEDした場合、環境面でのプラス効果というようなお話もありましたけども、この点についてもうちょっと詳しく問いたいと思います。本市は、2010年3月に改定をいたしました鯖江市環境基本計画に掲げる六つの基本施策の一つ、市域の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、鯖江市地球温暖化対策地域推進計画を本年3月に策定をしております。この計画は、市民、事業者および市が一体となってそれぞれの役割の実践、相互連携、協働により、地域ぐるみで温室効果ガス削減を目指していこうとするものでございます。この温室効果ガス排出量の増大は、近年記録的な猛暑、ゲリラ的集中豪雨、頻発する干ばつなどの異常気象や北極の氷床減少による海面水位の上昇など、人類の生活環境も脅かす大きな要因になっていると言われております。また、当市における民生業務部門の温室効果ガスの排出量は、1990年では電力が54.2%、石油製品43.2%、石炭製品はともに1.3%であり、2008年には電力が66.9%に増加、逆に石油製品は32.0%に減少しており、エネルギー源が電力にシフトしている傾向にあるということであります。そして、この温室効果ガス削減に対し、当市では事務事業における使用エネルギー量を2009年度分から毎年1%ずつ削減を目指しております。この削減目標が達成できれば、2009年度のエネルギー使用料6,214キロリットル、温室効果ガス排出量1万2,362トン、CO2換算でありますけども、2015年度には約310キロリットルのエネルギー削減、そして610トンCO2削減効果につながると、このように書かれております。そしてこの削減目標に対して、具体的な取り組みの一つに設備改善、いわゆる機器の導入としてLED化を上げてございます。仮に、本庁内の照明灯を全部LED化した場合、どれくらいの温室効果ガス削減が図れるのかお伺いいたします。
○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
◎産業環境部長(辻本正君) 本庁舎の照明をすべてLED化した場合の温室効果ガスの削減効果についてのお尋ねでございますが、現在、本庁舎では1,309本の蛍光灯を使用しております。消費電力につきましては47.826キロワットになります。これをCO2換算いたしますと、20.2キログラムとなります。仮に、この1年間の開庁日であります249日間、1日当たり大体8時間使用した場合、CO2の排出量は年間で40.3トンとなります。一方、LED照明に取りかえた場合、この1,309本すべてかえた場合の消費電力は36.328キロワットであり、CO2に換算すると15.4キログラムでございます。これを年間同じように249日、1日8時間使用の場合、CO2排出量は30.6トンとなります。したがって、本庁の照明をすべてLED化した場合に、年間9.7トンのCO2の削減となり、削減率については24%となりますので、今後もこの結果をもとに、市施設における照明のLED化についてもいろいろと研究をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、LED化すればかなりの温室効果ガス減に貢献するというふうなことなのかなあというふうに思います。これは本庁舎だけでこれだけですから、例えば所管の全部がその形になりますと、ものすごい削減の効果があるのかなというふうにも思います。はい、ありがとうございます。
 では、それでは次の質問でありますけども、有効なLED照明灯設置方法と将来の電気料金の削減について伺いたいと思います。これまで、高低圧電気料金の増減とか、あるいは本庁舎における年間支払っている電気料金のうち照明電気料の割合、あるいは現在使用照明器具の耐用年数と取りかえの交換の費用、あるいは道路河川課所管の街路灯LED照明設置の場合、初期投資費用と耐用年数換算における費用対効果、そして本庁内の照明灯をLED化の場合、温室効果ガスの削減効果について伺ったわけでございます。毎年、電気料金は若干増加傾向にあるということでございます。これには、先ほども答弁でもありましたけども、発電所の使用する燃料の価格の高騰も一因としてあるようですけども、このまま増加傾向で推移していき、さらに電気料金が値上げ改定にでもなれば、ダブルパンチで市が支払う電気料の負担が大きくなっていくことが予測できるわけであります。これまでの質問では、LED効果は望めますけども、初期投資に大きな費用もかかり、なかなか「はい、そうですか、LED化に取り組みます」といったことにならないことも理解できます。しかし、初期投資の費用もかからず、将来必ず電気料削減につながるいい方法、アイデアがあれば、LED化を推進していくべきではないでしょうか。初期投資で大きな予算の必要もなく、消費電力を抑え、将来の電気料負担軽減に、そして温室効果ガス削減に対する当面の目標610トンの削減に大きな貢献も可能で、一石三鳥ということでございます。その一つの指標でございますけども、民間資金を活用したリース方式によるLED照明導入がございます。従来の蛍光灯照明からLED照明にすれば、さきほどからの質問で理事者側も議会の議員各位も御理解をしていただけると考えますけども、照明電気料の50%ぐらいは財政負担軽減が見込めるわけであります。そして、その電気料の節減相当分とランプ交換と維持管理費の金額でリース料を賄うことができるということでございます。昨年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、エネルギー政策の大きな転換が今回の衆議院選においても争点となっております。電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えていかなければならない大きなテーマであると言えるのではないでしょうか。逼迫する電力事情、そして相次ぐ電気料金の値上げ改正等々、このような現状を踏まえ、財政負担軽減策として、このリース方式でLED照明導入をいち早く取り組んでいる自治体がございます。神奈川県箱根町では、町役場本分庁舎と町立郷土資料館内にある大半の照明1,700カ所をリース方式、7年間でありますけども、これでLEDに交換をしております。そして7年間のリース料約2,000万円の費用は、電気料のコストダウン、この箱根町では62%の削減ということでありますけども、これと大体の同額であるということであります。もうちょっと詳しく説明いたしますと、これまで年間の消費電力は22万キロワットだったのが、LED化で8万3,000キロワット。先ほどの62%削減に、節減に可能となったということであります。これによりまして、毎年220万円の電気代節約と蛍光灯交換費用年間60万円ぐらいかかるそうでありますけども、この合計で280万円になります。そして、7年間掛けますと1,960万円になり、おおよそ2,000万円のリース料がこの7年分で出てくるということであります。そしてまた、年間約60トン分のCO2削減にもつながっているということであります。そして、この7年のリース期間が終われば町に無償で譲渡がされるということであり、LEDの耐用年数が10年としますと、この3年間はプラス効果があるわけですね。そして10年換算でいきますと、これから電気料金の値上げ等も勘案しますと、1,000万円以上の削減効果につながるというふうに思います。ほかにも茨城県取手市、福岡県の福岡市、千葉県の茂原市、広島県の府中市、大阪府、そして和泉市、神奈川県、大阪府などがリース方式でLED設置を推進しております。当市においても、このリース方式でLED照明の推進を御提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 宇野政策経営部長。
◎政策経営部長(宇野徳行君) 一般的にLEDの照明灯は、消費電力等は普通の蛍光灯に比べまして、議員おっしゃいましたように半分程度というふうに言われております。また、寿命でございますけども、日本照明器具工業会の資料によりますと、約4万時間というふうにいわれております。普通の蛍光灯の寿命が、先ほど私申しましたように約6,000時間から1万2,000時間と言われておりますので、1万2,000時間で見ますと約3.3倍、6,000時間で見ますと約6.6倍の長い寿命がございます。しかし、まだまだ蛍光灯に比べて高価であるというようなことがございます。現在、市の庁舎の耐震補強工事を行っているわけでございますけども、消防本部を除きました市の庁舎には大小合わせまして1,561本の蛍光灯がございます。照明灯につきましては、この耐震工事の中で、省エネ型のHF型蛍光灯で対応することになってございます。これをLED照明に器具ごと交換をすることになりますと、その費用はさらに約5,000万円多く必要になってまいります。仮に、すべてLED照明に交換しますと、約50%の年間205万円の電気料が削減をできるということになりますし、また、この省エネ型のHF型蛍光灯の場合には約35%の削減効果ということで、144万円の電気料の削減になります。LEDとHF型の削減の額の差は61万円でございますけども、LEDに変更いたします場合に必要な5,000万円でございますけども、この61万円に照明蛍光灯の取りかえ費用2カ年の平均約14万円加えますと75万円になりまして、これを単純に5,000万円を75万で割りますと67年というような計算になりまして、また現在のLEDの照明灯につきましては、光の広がりが少ないというような直下型に光が集中すること、それから先ほど申しましたけども、まだまだ高価であるというような問題点がございますので、今後はまた、議員もおっしゃいましたように値段も下がってまいりますでしょうし、またLEDの性能も向上をしていくと思いますけども、現在のところは省エネ型のHF型の蛍光灯で対応していきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) 本庁舎におきましてはHF型を今考えているということでありましたけども、耐震工事に伴ってということなんですけども、いわゆる本庁舎だけでなくて全体のことを考えていただくことと、今のリースに関しての答弁あんまりなかったのかなというふうに思いますけども、それと、先ほども言っていますし、今、部長も言われましたけれども、LEDそのものも安くなっていくというような状況は必ずあると思うんですね。そういうようなことを勘案して、考えていただいて、今のリース方式、現実的にやっているところがありますし、10年間のスパンで見れば箱根町のような1,000万ぐらいの削減効果にもつながるということであります。ですから、まずはそういうようなことも含めて検討していただきたいと、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 次でありますけども、町内のLED防犯灯設置の補助制度について伺いたいと思います。現在、当市における各町内の防犯灯設置については、新設あるいは器具交換等について補助制度がございます。私の町内においてもこの補助制度を活用させていただき、町内の防犯対策につなげているところでございます。近年、LED照明等の価格が下がっておりまして、本年より役員の賛同をいただき、照明灯が寿命による交換取りかえの場合、順次LED化していくこととしております。そして、ことしは現在までに7カ所LEDにしております。本当は全部LED化にできるといいのでありますけれども、価格が下がったといっても一般的な蛍光灯と比べるとまだまだ高額であります。一度に全部LED化していくだけの町内財政負担は現実不可能でございます。しかし、町内防犯灯のLED化に、先ほどの質問でも提案いたしましたリース方式で取り組んでいる自治体も出てきております。推進自治体を紹介いたしましたけれども、その中で広島県の府中市は、この防犯灯のLED灯への移行を推進しております。そして昨年度、70町内のうち53町内からの申請を受け、府中市内の防犯灯のうち2,427灯を一括リース方式でLED灯に移行しております。この一括リース方式とは、各町内会長からの申請に基づき、申請後の手続はすべて府中市まちづくり振興公社が代行しており、地元町内会での初期投資が不要ということでございます。リース料金でありますけれども、物品設置工事費、これはLED本体と取りつけ部品であります。そして保険料、金利、手数料と、これらの費用が含まれております。府中市の場合、リース期間を10年に設定をしておりまして、修理や交換等の維持管理費はリース会社が行い、火災や落雷等についても保険の範囲内対応としております。1灯につき年間リース料が2,688円でありますけれども、そのうち1,000円は市からの助成がございます。したがいまして、町内負担は1灯につき年間1,688円ということであります。私の町内に当てはめますと、町内の防犯灯は30カ所あります。年間1カ所が1,688円のリース料負担は、全部で5万640円になります。これまでの電気料金と交換維持管理費などを合計しても、町内の財政負担軽減になるわけであります。このような一括リース方式で市内全町内で取り組むことができ、すべての防犯灯をLED化できれば、大きな消費電力の削減も可能であります。そして温室効果ガス排出削減につながり、ストップ・ザ・地球温暖化に大きく貢献できるのではないでしょうか。町内防犯灯にリース補助金と一括リース方式の導入を求めますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○議長(平岡忠昭君) 千秋総務部長。
◎総務部長(千秋冨秀君) 各御町内でつけておられる防犯灯にその一括リース方式の採用と、それからそれに伴う補助金の導入というような御提案でございます。鯖江市の防犯灯に対する補助金というのは、実は2種類ございます。1種類は先ほど議員が御紹介いただいた、いわゆる上限1万、工事費の2分の1の上限1万という従来のタイプですね。それから、ことしは新たにLED化の街灯につきまして、新設で、しかも通学路に使用しているところに新設をした場合というような条件がつきますが、これにつきましては3分の2の4万円限度というような補助金が新しくできました。これは県の補助金をそのまま使っているという状況でございまして、数に限りがございまして、実は年間50灯ほどしか予算的にはないんですね。毎年5月の下旬から1カ月ぐらいかけまして募集を行いまして、県に申請をしまして、実際県の許可がおりるのが7月下旬と。それから、夏の間に街灯を設置しまして、後で補助金の精算をしていくというような一連の流れになりますね。この2種類がございまして、実は、随分鯖江市でもLED化の現象が出ておりまして、ことし10月末現在で街灯の設置数が、申請が全部で140件ございました。そのうち、59件がLEDの街灯でございます。そのうち、先ほど言いました県の補助金のタイプは22でございますね。それで、LED全体で見ますと、140のうち59ですから、42%ほどが既にもうLED化してきているという現状でございまして、この傾向は今後ともだんだん多くなってくるのかなあと考えております。それで、先ほど御紹介いただきました府中市の場合は、各町内会単位で一括リース方式というのを採用されておられますね。一遍に2,000幾つもの街灯がLED化したと。初期投資がいらないというメリットがございます。あと、10年間でこう払っていくというタイプですね。ところが、ちょっと調べてみますと、群馬県の前橋市とか秋田県の秋田市、これなどは市全体の街灯を一括して10年でリース契約を市がしてしまうというようなタイプで、秋田市におきましては2万8,500灯を一括して、全部1年でLED化してしまうというような大胆な工事を行っておりまして、数千万にわたるその経済メリットが出ているというような報告がございました。問題は、先ほど庁舎のLED化も同じでございますが、確かにいいことはいいんですね、メリットはあろうかと思いますが、ただ、器具が高い工事費が高いというデメリットもございまして、いつのタイミングでこれを導入するかということになろうかと思います。今はまだ、ちょっと時期尚早かなと私どもも考えておりまして、今後、鯖江市にとって一番いい制度になるように自治会の方々と相談しながら、で、現況をよく調査して今後煮詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、ありがとうございます。
 今のタイミングではちょっとぐあい悪いと。もうちょっと考えて、時期を待つというようなお答えだったかなというふうに思いますけども、県が今の最高4万円ですか、そのLED新設でありますよね、新しく設置すると。それと、通学路が基本的になっているということで、この50灯分に関して、私の町内も資料いただきましたので考えたんですけども、やっぱり4万円の補助金はあっても町内負担がかかるということもありますし、新設ということですね。その部分でかなり、50に対して22灯の申請があったということであって、町内としては使い勝手がもうちょっと悪いのかなあというような思いもしました。いろいろ考えていただいているのはありがたいなと思いますけども、我々町内を預かる者としては、やはり町内が本当に使い勝手のいい、なるべくなら負担もかからない、そして喜んでいただける、そういうようなことを提案してほしいなというように思いますので、この件に関しては検討していただきたいなというように思います。
 それでは最後の質問でありますけども、介護保険の助成制度について伺いたいと思います。全国的に介護認定者が毎年増加傾向にあります。そして、団塊の世代と言われる方々が65歳になり始めたことで、ますます高齢化社会になってまいります。当市においても毎年介護認定者はふえておりますし、介護施設に入りたくても空きがなく入れないといったこと、あるいは入所費用の問題、さらには認定の度合いによって認められているサービスと受けたくても、医療費や介護費の個人負担が生活を圧迫することによりサービスを減らさなくてはならない、さらには核家族に伴い老々介護の世帯増など、介護の現場では大きな問題が山積しているのが現状であると認識しております。介護保険制度が始まりまして12年が経過をしております。そして本年4月からは、当市は介護保険料の改定がございました。保険料の負担増は、また市民生活にも大きな影響を及ぼしているといっても過言ではないと感じております。このような状況下で、介護認定者が精神的、経済的に少しでも負担のかからないように、行政の努力でできることがあればしてあげていただきたいと心から思うところであります。そこで、取り組んでいただきたいことがございます。現在鯖江市は、介護保険でポータブルトイレや入浴用品などの福祉用具購入費、あるいは手すり設置や段差解消などの住宅改修費でありますけれども、利用者が一たん費用の全額を支払いまして、その後に申請をして保険給付分の9割の支払いを受けるという、いわゆる償還払い制度をとってきております。この場合、申請から保険給付つきの支払いを受けるまでには、かなりの日数がかかると思われます。1月ぐらいはかかるのかなあというふうに思います、それ以上かかるのかもわかりません。特に、住宅改修費には多額の費用がかかりますので、一時期的とはいえ、大きな経済的負担となってしまいます。したがいまして、利用者の負担軽減策として、福祉購入費、住宅改修における支払いを、初めから利用者負担は個人負担分の1割の支払い、残りの9割は利用者の委任に基づき鯖江市が事業者に直接支払う受領委任払い制度の導入を求めますがいかがでしょうか。
○議長(平岡忠昭君) 加藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(加藤泰雄君) 介護保険の事業委任払い制度の導入についての御提案でございますけれども、福祉用具購入費や住宅改修費の助成につきましては、議員御指摘のとおり、本市では現在、利用者が一たん全額を支払う償還払いで対応しております。その理由といたしましては、介護保険による福祉用具購入費や住宅改修費ついては償還払いを原則としているものでございまして、また、利用者が一たん全額を負担していただくことは、利用者にとって本当に必要な福祉用具や住宅改修であるか、適正な価格であるかなどを慎重に検討する機会となり、それがひいては介護保険給付費の適正化にもつながるものと考えております。一方、受領委任払い制度は、議員御説明がありましたとおり、利用者が自己負担の1割のみを事業者に支払い、その後、市が事業者に残りの9割を支払うもので、利用者の一時的な経済的負担の軽減が図れるものでございます。現在、県内においては受領委任払い制度を実施している自治体はありません。全国的には、約3割程度の自治体が実施していると聞いております。本市といたしましても、議員の御提案のように、厳しい社会経済状況を踏まえまして、利用者の一時的な経済的負担の軽減も図ることも必要と考えておりますので、手続、事務処理等につきまして、今後先進地の状況を調査いたしまして、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長(平岡忠昭君) 奥村義則君。
◆10番(奥村義則君) はい、よろしくお願いします。
 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(平岡忠昭君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平岡忠昭君) 御異議なしと認めます。
 よって本日は、これをもって延会することに決しました。
   …………………………………………………………………………………………
○議長(平岡忠昭君) 次の本会議は、明11日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。皆さん御苦労さまでした。
               延会 午後6時01分